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近年、「日本企業はグローバル化への対応も経営者のカリスマ性も足りない。もっと韓国を見習うべきだ」といわれる。だが、企業の寡占化で国民が虐げられた経済や、汚職だらけの経営者から学ぶことが本当にあるだろうか。長年、韓国経済をウォッチしてきた「ストロング・ジャパン」論のエコノミストと、朝鮮半島の歴史・文化の欺瞞をつぶさに指摘してきたジャーナリストの初顔合わせ。韓国経済が日本経済にとって「反面教師」にすぎないことを、あらゆる角度から実証してゆく。日韓両国の関係にもっとも必要なことが「事実を積み上げる」ことであり、事実に基づいた相互理解が求められるとすれば、「都合の悪い事実」を認めないのが韓国の経済学、歴史学の正体である。だからこそわれわれは、韓国人があえて目をふせる現実を直視したうえで、この国と付き合わなければならない。「Only In Korea(韓国でしか通用しない)」論理の矛盾をあばく一冊。
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日本人が「イギリスの情報機関」あるいは「スパイ活動」と聞いて、思い浮かべるのは「MI5」や「MI6(SIS)」などの近代的組織、すなわち映画『007』シリーズでジェームス・ボンドが活躍したような世界である。しかし本書で紹介されるのは、それよりさらに歴史をさかのぼった時代の話である。「イギリス情報部の歴史は、MI5やSISの設立よりもずっと早く、エリザベス一世時代の宰相ウォルシンガムに始まったのであった。しかもウォルシンガム以降、クロムウェルの時代にはジョン・サーローという“スパイマスター”が出現したし、あのナポレオンとの戦いでは、のちの『エニグマ解読』に匹敵するほど重要な暗号解読作戦が実施されていた」という。長年、イギリスがどのように情報を扱ってきたのかという歴史の「核心」が、本書によって明らかになる。その核心を知ることで、日本の外交と政治はより一段の高み、深みへ到達することができるだろう。
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100万人が死体になった虐殺、国民の8割が死んだ戦争、ひとり残らず絶滅させられた人種、700万人を餓死させた大号令、2億%のインフレにあえぐ国、近代兵器を一般市民に使った世界戦争…教科書にはとても詳しく書けない悲惨な事実がこんなにある!
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いまアフリカに、世界中の熱い視線が注がれている。「大虐殺の地」ルワンダは「アフリカのシンガポール」を目標に急成長。マサイ族の生活も携帯電話の普及で一変した。タンザニアやボツワナは、資源をテコに「中進国」への戦略を描く。不幸な歴史に苦しめられてきた豊かなる大地で何が起きているのか。大反響を呼んだNHKスペシャル「アフリカンドリーム」の取材チームが深層に迫る。
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二〇〇九年における日本のGDPは、ほぼ五兆ドル。そして、中国・香港向けの輸出額は約一千四百十五億ドルで、対GDP比で二・七九%。 中国への輸出は日本のGDPの三%にも満たないのが現実である。 また、中国・香港からの輸入額は約一千二百三十六億ドルで、対GDP比二・四四%となっている。 したがって、日中貿易の総額は、二千六百五十一億ドルで、約百七十九億ドルが日本の貿易黒字となる。 ところで、輸出はGDPの加算項目だが、輸入は控除項目になる。 つまり、輸入金額分がGDPから差し引かれ、GDPに算入されるのは、貿易総額ではなく、「貿易黒字」になる。 よって、万が一、中国・香港との貿易が途絶した場合、日本経済の「フロー」であるGDPは、約〇・三五%減少するだけのことである。 はたして、この程度の規模で、「日中貿易が消滅すると、日本経済は壊滅的な打撃をうける!」などといえるのか、 また、こうした主張こそが、対中関係における政治判断の過ちを生む要因になる、というのが本書の主張である。
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<本書の内容>序章 東日本大震災と「メディアの死」/第一章 「反日」包囲網を撃て!/第二章 日露戦争からの心理戦の実態/第三章 GHQ占領下の「日本罪悪史観」の擦り込み/第四章 平時の心理戦とは何か/第五章 「反日」を呼び込む日本の小説家/第六章 米国で仕掛けられた「従軍」慰安婦問題/第七章 「百人斬り競争」における『朝日新聞』『毎日新聞』の捏造/第八章 微笑みに隠された中国のプロパガンダ/ <まえがきより>日本人の国家意識が希薄化した現在、わが国の「果実」(領土・技術・金融資産)を狙う「収奪包囲網」が構築されています。それは、直接的に領土を狙ってきた中国やロシアだけでなく、国民が気づかないところで日本を自国の都合に合わせた構造にして、隷属化を目論む米国も同じです。それらの包囲網に打ち勝つには、謀略の深層を白日の下に晒して、われわれが何をされてきたのかを自覚することから始める必要があります。
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リーマン・ショック後の世界はどのような国家モデルを目指せばよいのか。市場機能重視の「小さな政府」か、財政機能を重視した「大きな政府」か。一方、巨額の財政赤字を抱える日本はどうするのか? 万能薬とはなりえないが、一つの答えが「スウェーデン・モデル」である。同じ大きな政府の中でも、この国の財政は健全で、「世界トップクラスの所得・国際競争力」を誇り、年金・医療・雇用・税制にも個性的な政策が並ぶ。今、決定的に重要なのは、無批判にこの北欧の雄を成功モデルとして礼賛することではない。日本との立場の違いを明確にした上で、深く多面的に理解することなのだ。読了の後、「日本はスウェーデンになるべきか」というスウェーデン公使からの問いにわれわれは一つの方向性を見出すはずだ。
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選挙の仕組みからキャンペーンの裏表まで、日本人の知らない「アメリカ大統領のつくり方」をわかりやすく解説。最終章には大統領の演説の特徴と技巧などが実例を示しながら述べてあり、英語の勉強にもなる。 【推薦の言葉】(抜粋) 本書では、特別な予備知識のない日本人の方々を対象に、大統領選挙を理解するのに不可欠な知識が実にわかりやすく解説されているのです。本書を閉じる時、あなたは、候補者たちの選挙戦略とメッセージを的確に読み解くことさえ、容易にできるようになっているはずです。 ダイアナ・B・カーリン博士 (1988年より大統領ディベート委員会のアドバイザーを務める。現在、カンザス大学大学院長兼コミュニケーション学部教授)
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2010年秋に行われた中間選挙でアメリカの人々はオバマ大統領の民主党を大敗させることで、中国を甘やかすオバマ大統領の中国政策に不信感を突きつけた。アメリカの人々は、アメリカがついに中国と衝突せざるをえない状況に至っていることを認識し、その決意を表明したのである。(中略)アメリカ衰退論と中国台頭論に酔いしれている日本の企業家たちには読みにくい情勢かもしれない。だが米中の対決はまぎれもなく中国経済を弱め、日本の経済活動は大きな影響を受ける。アメリカの人々は危機に直面すると、それを挑戦と考え、戦って乗り越える。アメリカの歴史はそうやってつくられてきた。アメリカは「中国の挑戦」という危機に正面から立ち向かい、勝つための戦いを始めようとしている。そしてアメリカに戦いを仕掛けられる中国が、いかにひ弱であるか。日本の人々が見落としている事実を、この本で知ってもらいたいと思う。(「まえがき」より抜粋)
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韓国では20代の平均月収が7万円!非正規職者の比率は日本の2倍!わずかな勝ち組のイスを求めて繰り広げられる企業や学校でのゼロサムゲームを現地在住の日本人が詳説。
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