国際作品一覧
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3.6バラク・オバマがアメリカ初の黒人大統領となった2008年11月の米大統領選は、積年の人種的対立を超えたのみにとどまらず、「長く政府不信に陥っていたアメリカ国民を“何か”が大きく動かした」という点で、大きな革命であった。本書ではその“何か”を解く鍵がオバマのコミュニケーション戦略にあると捉え、その実態に迫ることで、3億人のアメリカ国民をも大きく動かすことができるコミュニケーションの“チカラ”を、ビジネスパーソンが日々の課題解決に資する有効な"チカラ"としてどのように使いこなすことができるのか、その考え方を紹介する。
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4.9石原慎太郎氏推薦! 「捏造された歴史を見直し、日本人の誇りを取り戻そう。資料は事実を語っている」(石原氏のオビ推薦文より)。心ある一般の人は、南京大虐殺や従軍慰安婦のまやかし、捏造やデマと戦う保守言論に賛同しつつも、一抹の不安を抱いていた。「では、大虐殺がなかったという証拠は?」――かくしてソウルの日本大使館前に、堂々と従軍慰安婦の像が据えられる有様となった。本書は、良識を持つ日本人の「一抹の不安」を解消するために生まれた。じつに全ページにわたって古地図、従軍カメラマンの写真、当時の新聞記事など「証拠」のオンパレード。これらの史料を読めば、いや、眺めるだけで、南京事件や慰安婦問題、領土問題の「捏造」が瞬時に理解できる。百聞は一見にしかず。われらの祖先である日本人が、鬼畜の蛮行に及ぶ訳がないではないか。近現代史研究家が、長年にわたり血と汗によって探し出した未公開史料を満載したビジュアル解説本。
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4.0尖閣事件は決して突発的に起こったものではない。日本の国力低下に比例するかのように領土・領海を巡る攻防は近年激しさを増している。“海上の国境”を巡る日本、中国、台湾、韓国、北朝鮮、ロシアそれぞれの思惑と攻防を描き、日本の選ぶべき道を提言する。 2001年12月、冬の日本海に北朝鮮不審船が出現。海上保安庁は戦後50余年の禁を破り、初めて“敵性艦”に対して発砲、交戦状態となりました。以来10年、日本の海を巡る情勢は大きく動きました。尖閣諸島、竹島、北方領土といった領土と周辺領海は、常に一触即発の状況下にありますが、""海の上の国境""は一般の人々の目に触れることもなく、それを巡る攻防もまた、これまであまり多くは語られてきませんでした。領海を入れれば世界第6位の面積を誇る海洋国家日本の全容と、“海の上の国境”を巡る周辺諸国の利権とプライド。先見無き日本政治の迷走と、各国のしたたかな戦略。尖閣問題でマスコミから引っ張りだことなった著者が、これまで知られることのなかったさまざまな現実と、海洋国家として日本が取るべき戦略などについて、すべてを語っています。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 北朝鮮にバカにされる韓国、反日・愛国でなければ元気がでない韓国────。 在韓30年の日本人記者が、盧武鉉政権から李明博政権へと移行する10年間の大転換から、金正日体制と韓国の今後の情勢などを鋭くレポート! ソウルはいつでも燃えている。 前書き 領土問題をはじめ韓国の対日ナショナリズムは、日本人のナショナリズムを大いに刺激してくれた。 領土への関心や歴史評価、愛国心など日本人の「普通の国家」への歩みを促してくれている。 一方、北朝鮮は日本人拉致問題や核開発、長距離ミサイル発射などによって、日本人に自国の安全保障や軍事問題への関心を大いに刺激してくれている。このまま北朝鮮の核開発が続けば、日本の核武装論を誘発することは間違いない。 そう思えば、韓国や朝鮮半島の存在とその動きは、日本人の自己確認に大きく寄与しているということになる。韓国や朝鮮半島は決して「近くて遠い国」ではなく「近くて近い国」なのだ。この面白くてありがたい、まさに“韓国主義”の“隣人”を食わず嫌いではもったいない。(まえがきより)
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4.0北朝鮮の極秘情報に通暁する著者が新体制を徹底分析 2011年12月17日、金正日はあっけなく死んだ。これで金日成、正日と続いた北の「一人独裁体制」が終わった。弱冠29歳でカリスマ性のない正恩が、70歳以上の重鎮たちを抑えて独裁ができるわけがない。金正恩体制はどのようになるのか。また、その体制は長続きするのか、短命で終わるのか。これらを見極める節目が、正日の百日喪が明ける3月末以降、次々とやってくる。国民の生活を犠牲にして先軍政治を続けるか、改革開放に向かうのか。権力闘争からクーデタ、内乱が発生するか、食糧難から暴動が起きないか。 そんな北朝鮮から、拉致された人々を救うためにも、日本はどう動くべきか。 NO1北朝鮮ウォッチャーである辺真一氏が極秘情報も交えて徹底分析する。「北は体制維持に長けていて、ジャスミン革命を期待しても無理。ただ、金正恩は複数回の極秘来日経験があり、日本語を解し、かなりの知日派であり、日本にあこがれを抱いている。また、北が安心してつきあえる周辺国は日本だけだと知っている。今こそ日本は拉致問題解決を条件に関係改善を図り、北を対中、対韓のカードとして活用する、くらいの発想の転換をしてはどうか。」と提唱する。
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4.0日本食店勤務のため、北朝鮮に渡った「私」は、金正日の宴席の料理を担当することになる。そして、やがて金正日本人から「10年間、私のそばにいてほしい」といわれ、専属料理人となった。唯一の日本人側近として金正日の至近距離ですごした著者による全記録。“知られざる金正日と朝鮮労働党幹部の素顔と実態”がわかる、衝撃のノンフィクション。
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3.0勝海舟から米国の話を聞いた横井小南は「尭舜の国」と形容し、内村鑑三は米国人を「気高く、純粋で正義に満ちた」と賛美した。しかしその一方で、日本人は国家の悪意も見逃さなかった。スウェーデンの植物学者ツュンベリは、奴隷を酷使するオランダ人を日本人が心から侮蔑していたと、驚きをもって記している。副島種臣は、ペルーの奴隷船を拿捕し、国際裁判も辞さなかった。東郷平八郎はハワイ王朝を陵辱する米国を許さず、巡洋艦「浪速」でホノルルに乗り込んだ。ために米国はハワイの併合を五年も遅らさざるを得なかった。米国の長所を見て、それを賞賛し、見習おうという素直さはいい。しかし、昔の日本人が持っていた素朴で迷いない批評眼も大事にしなければならない。いまの複雑な国際社会の中にあって、副島種臣や東郷平八郎に通ずる透明な目線を持つ日下公人先生と、かの大国の性根について、とことん語ってみた。(高山正之「まえがき」より)
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4.5まかり通る官職の売買と、あからさまな贈収賄! 国のためには誰も死なない中国軍人の「愛国心」! 愛人の数で権力を誇示する共産党幹部! いまの中国人社会を支配しているのは、カネの論理! など、“中国共産党王朝”はすでに末期症状である。 石平氏が二十年日本で生活してきて見えたことは――。 日本人がよく日本文化の物差しで中国や中国人を見るが、それ自体が間違い。 精神的に日本人と中国人は根本的に違う。 例えば、茶道や華道などに見られる高次元の精神的なものは、中国人には理解できないし、理解しようとしない。 日本民族と漢民族の心が通じ合うことはほとんどあり得ない!
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3.6スウェーデンは社会保障が進み男女平等が徹底された福祉国家であると讃美するのも、税金が高く社会主義的な国であると批判するのも、一面しか捉えていない。「伝統的な家族」は崩壊してしまっており、母子家庭・父子家庭や片親の違う兄弟も普通のことだ。ボルボやサーブが破綻しても政府は救済しないなど、米国以上に市場原理主義的な国でもある。その特異な社会・経済を理解するためには、国家を支える理念と、それが生まれた背景を知る必要がある。戦後の高度成長期に必要とされた「国民の家」の理念は、H&Mやイケアの企業戦略、年金制度改革などに、どう実践されているのか。スウェーデンは福祉を経済成長にもつなげている。しかし、それを表面的に真似ても、うまくはいかない。この国から学ぶべきは、個々の政策ではなく、政治・制度に対する国民の信頼という無形の社会資本を形成し、担保するしくみだ。日本がとるべき道を示唆する
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3.5湾岸戦争以後、時代の重大局面に妻子、さまざまなメディアで精力的に発言してきた「行動する政治学者」が、そのゆるぎない思考を支える歴史観と、政治理論のエッセンスを、コンパクトな一冊にまとめました。アメリカ、暴力、主権、憲法、戦後民主主義、歴史認識、東北アジアという七つのキーワードを取り上げ、現代日本とそれが関わる世界の現状をやさしく読み解いた本書は、五五年体制の成立以来、半世紀ぶりの構造変化にさらされる社会の混迷を、正確に見据える視点を養ってくれます。未来への構想力を提言する、著者初のアクチュアルな入門書!【目次】はじめに 七つのキーワードで読む現代の日本/第一章 アメリカ/第二章 暴力/第三章 主権/第四章 憲法/第五章 戦後民主主義/第六章 歴史認識/第七章 東北アジア/あとがき 私と政治学
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-2003年5月、北朝鮮問題の根本的な解決をめざして、本書は刊行された。六者協議の枠組みを具体的に提示した内容は、驚くほどに予言的なものを含んでいたが、対北朝鮮強硬論の盛り上がりと、ミサイル実験や核開発騒ぎの中で、多くの誹謗中傷に曝されつづけてきたこともまた事実だった。しかし、2007年1月の米朝二国によるベルリン会談以後、歴史の歯車はついに著者の思い描いた奉公に動きはじめた――。現代を代表する政治学者の野心作を四年ぶりにリニューアル。冷戦終結のカウント・ダウンが、いま始まった!【目次】増補版・序文 「終わり」のはじまり―2004年~06年の危機を越えて/序章 なぜ国交正常化交渉が必要なのか/第一章 敗戦と解放の逆説―1945~48年/第二章 日韓関係と日朝関係―1950年代~60年代/第三章 激変する朝鮮半島と日朝関係―1970年代~90年代前半/第四章 日朝関係の「克服」に向けて―1994年の危機以降/終章 日朝関係の「克服」と「東北アジア共同の家」/増補版・結びにかえて 「東北アジア」から「東アジア・フォーラム」への道/<日朝関係を知る手がかりとして>資料編/付記
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4.52009年夏のウイグル反乱は、共産党の独裁強化と領土支配を狙う中国に対する決定的なカウンターパンチだった。世界は大きく動きつつある。日本国民はいまこそ、「領土と領海」を強く意識し、勇気ある一歩を踏み出す時である。すなわち樺太の南半分や千島列島、尖閣諸島、竹島、択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島という「日本固有の領土」を原状回復し、独立国としての条件を整えることが、覇権国から日本を守る唯一の道である。覇権への意志がすべての中国、己を火で焼き尽くすかのように問題を噴出させ、危機の道を歩みつづける米国に対し、日本は堂々と「王道」を歩むべきだ、と著者は記す。そう、何も恐れることはない。なりふり構わず我欲を追い求める米中を尻目に、ただ正しい道を歩むことにより、わが国に平和と繁栄、幸福がもたらされるだろう。「ゲンバ=現場」に直接向かい、真正面から上記の問題に取り組む著者の姿が、われらの道を照らしてくれる。
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-その昔、ハワイのプランテーション農場では、日本人移民の間で、ホレホレ節がさかんに歌われた。ホレホレとはハワイ語で砂糖キビの枯れ葉をむしることで、草分け同胞は炎天下でホレホレしながら、望郷の念にかられ、耕地労働の辛さや日常生活の苦しみなどを歌にうたった。異国に幸せを求めて海を渡った無名の人びとの、炎天下のキビ畑で繰り広げられる血と汗と涙の物語。次代に伝えられるべき日系移民の大きな遺産――はじめての"ホレホレ節考"。太平洋時代に向けて、もっとハワイを知る本!
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3.5近年、「日本企業はグローバル化への対応も経営者のカリスマ性も足りない。もっと韓国を見習うべきだ」といわれる。だが、企業の寡占化で国民が虐げられた経済や、汚職だらけの経営者から学ぶことが本当にあるだろうか。長年、韓国経済をウォッチしてきた「ストロング・ジャパン」論のエコノミストと、朝鮮半島の歴史・文化の欺瞞をつぶさに指摘してきたジャーナリストの初顔合わせ。韓国経済が日本経済にとって「反面教師」にすぎないことを、あらゆる角度から実証してゆく。日韓両国の関係にもっとも必要なことが「事実を積み上げる」ことであり、事実に基づいた相互理解が求められるとすれば、「都合の悪い事実」を認めないのが韓国の経済学、歴史学の正体である。だからこそわれわれは、韓国人があえて目をふせる現実を直視したうえで、この国と付き合わなければならない。「Only In Korea(韓国でしか通用しない)」論理の矛盾をあばく一冊。
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4.0日本人が「イギリスの情報機関」あるいは「スパイ活動」と聞いて、思い浮かべるのは「MI5」や「MI6(SIS)」などの近代的組織、すなわち映画『007』シリーズでジェームス・ボンドが活躍したような世界である。しかし本書で紹介されるのは、それよりさらに歴史をさかのぼった時代の話である。「イギリス情報部の歴史は、MI5やSISの設立よりもずっと早く、エリザベス一世時代の宰相ウォルシンガムに始まったのであった。しかもウォルシンガム以降、クロムウェルの時代にはジョン・サーローという“スパイマスター”が出現したし、あのナポレオンとの戦いでは、のちの『エニグマ解読』に匹敵するほど重要な暗号解読作戦が実施されていた」という。長年、イギリスがどのように情報を扱ってきたのかという歴史の「核心」が、本書によって明らかになる。その核心を知ることで、日本の外交と政治はより一段の高み、深みへ到達することができるだろう。
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3.5100万人が死体になった虐殺、国民の8割が死んだ戦争、ひとり残らず絶滅させられた人種、700万人を餓死させた大号令、2億%のインフレにあえぐ国、近代兵器を一般市民に使った世界戦争…教科書にはとても詳しく書けない悲惨な事実がこんなにある!
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3.9いまアフリカに、世界中の熱い視線が注がれている。「大虐殺の地」ルワンダは「アフリカのシンガポール」を目標に急成長。マサイ族の生活も携帯電話の普及で一変した。タンザニアやボツワナは、資源をテコに「中進国」への戦略を描く。不幸な歴史に苦しめられてきた豊かなる大地で何が起きているのか。大反響を呼んだNHKスペシャル「アフリカンドリーム」の取材チームが深層に迫る。
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4.0二〇〇九年における日本のGDPは、ほぼ五兆ドル。そして、中国・香港向けの輸出額は約一千四百十五億ドルで、対GDP比で二・七九%。 中国への輸出は日本のGDPの三%にも満たないのが現実である。 また、中国・香港からの輸入額は約一千二百三十六億ドルで、対GDP比二・四四%となっている。 したがって、日中貿易の総額は、二千六百五十一億ドルで、約百七十九億ドルが日本の貿易黒字となる。 ところで、輸出はGDPの加算項目だが、輸入は控除項目になる。 つまり、輸入金額分がGDPから差し引かれ、GDPに算入されるのは、貿易総額ではなく、「貿易黒字」になる。 よって、万が一、中国・香港との貿易が途絶した場合、日本経済の「フロー」であるGDPは、約〇・三五%減少するだけのことである。 はたして、この程度の規模で、「日中貿易が消滅すると、日本経済は壊滅的な打撃をうける!」などといえるのか、 また、こうした主張こそが、対中関係における政治判断の過ちを生む要因になる、というのが本書の主張である。
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4.0<本書の内容>序章 東日本大震災と「メディアの死」/第一章 「反日」包囲網を撃て!/第二章 日露戦争からの心理戦の実態/第三章 GHQ占領下の「日本罪悪史観」の擦り込み/第四章 平時の心理戦とは何か/第五章 「反日」を呼び込む日本の小説家/第六章 米国で仕掛けられた「従軍」慰安婦問題/第七章 「百人斬り競争」における『朝日新聞』『毎日新聞』の捏造/第八章 微笑みに隠された中国のプロパガンダ/ <まえがきより>日本人の国家意識が希薄化した現在、わが国の「果実」(領土・技術・金融資産)を狙う「収奪包囲網」が構築されています。それは、直接的に領土を狙ってきた中国やロシアだけでなく、国民が気づかないところで日本を自国の都合に合わせた構造にして、隷属化を目論む米国も同じです。それらの包囲網に打ち勝つには、謀略の深層を白日の下に晒して、われわれが何をされてきたのかを自覚することから始める必要があります。
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4.0リーマン・ショック後の世界はどのような国家モデルを目指せばよいのか。市場機能重視の「小さな政府」か、財政機能を重視した「大きな政府」か。一方、巨額の財政赤字を抱える日本はどうするのか? 万能薬とはなりえないが、一つの答えが「スウェーデン・モデル」である。同じ大きな政府の中でも、この国の財政は健全で、「世界トップクラスの所得・国際競争力」を誇り、年金・医療・雇用・税制にも個性的な政策が並ぶ。今、決定的に重要なのは、無批判にこの北欧の雄を成功モデルとして礼賛することではない。日本との立場の違いを明確にした上で、深く多面的に理解することなのだ。読了の後、「日本はスウェーデンになるべきか」というスウェーデン公使からの問いにわれわれは一つの方向性を見出すはずだ。
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-選挙の仕組みからキャンペーンの裏表まで、日本人の知らない「アメリカ大統領のつくり方」をわかりやすく解説。最終章には大統領の演説の特徴と技巧などが実例を示しながら述べてあり、英語の勉強にもなる。 【推薦の言葉】(抜粋) 本書では、特別な予備知識のない日本人の方々を対象に、大統領選挙を理解するのに不可欠な知識が実にわかりやすく解説されているのです。本書を閉じる時、あなたは、候補者たちの選挙戦略とメッセージを的確に読み解くことさえ、容易にできるようになっているはずです。 ダイアナ・B・カーリン博士 (1988年より大統領ディベート委員会のアドバイザーを務める。現在、カンザス大学大学院長兼コミュニケーション学部教授)
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3.62010年秋に行われた中間選挙でアメリカの人々はオバマ大統領の民主党を大敗させることで、中国を甘やかすオバマ大統領の中国政策に不信感を突きつけた。アメリカの人々は、アメリカがついに中国と衝突せざるをえない状況に至っていることを認識し、その決意を表明したのである。(中略)アメリカ衰退論と中国台頭論に酔いしれている日本の企業家たちには読みにくい情勢かもしれない。だが米中の対決はまぎれもなく中国経済を弱め、日本の経済活動は大きな影響を受ける。アメリカの人々は危機に直面すると、それを挑戦と考え、戦って乗り越える。アメリカの歴史はそうやってつくられてきた。アメリカは「中国の挑戦」という危機に正面から立ち向かい、勝つための戦いを始めようとしている。そしてアメリカに戦いを仕掛けられる中国が、いかにひ弱であるか。日本の人々が見落としている事実を、この本で知ってもらいたいと思う。(「まえがき」より抜粋)
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3.7韓国では20代の平均月収が7万円!非正規職者の比率は日本の2倍!わずかな勝ち組のイスを求めて繰り広げられる企業や学校でのゼロサムゲームを現地在住の日本人が詳説。
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-戦いはいつまで続くのか、 そして、紛争は世界に何をもたらしたのか 2023年10月7日のハマースなどによるイスラエルへの越境攻撃は、世界に衝撃を与えた。いまもなお、混迷を深め、収束が見えないガザ情勢とイスラエル・パレスチナを取り巻く国際関係を気鋭の研究者が分析する。この紛争は国際社会に何を投げかけ、私たちはどのように向き合っていくべきなのか? 【主要目次】 序 10.7が中東地域に及ぼす影響(池内恵:東京大学教授) Ⅰ イスラエル・パレスチナ情勢 1.緊迫するガザ情勢と今後の見通し(鈴木啓之) 2.イスラエルの平穏を破ったパレスチナの絶望(錦田愛子:慶應義塾大学法学部教授) 3.イスラエルの世論はどう動いたか(保井啓志:同志社大学研究員) 4.ガザの陰に隠れた苦境(山本健介:静岡県立大学国際関係学部講師) Ⅱ イスラエル・パレスチナを取り巻く国際関係 5.感情とプラグマティズムの狭間で(今井宏平:アジア経済研究所) 6.石油武器戦略から仲介外交へ(掘拔功二:日本エネルギー経済研究所中東研究センター) 7.ガザ危機とアメリカ(三牧聖子:同志社大学大学院グローバルスタディーズ研究科准教授) 8.イスラエル・ガザ紛争と国際人道法(新井京:同志社大学教授) 9.国際連合とガザ情勢(江﨑智絵:防衛大学校准教授) 10.日本の対中東・パレスチナナ政策の展開(酒井啓子:千葉大学特任教授)
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-経済安全保障とは何だろうか。日本企業にとっての経済安全保障の出発点は、米中競争を背景にアメリカや中国、欧州が繰り出す輸出規制や制裁・関税措置などがもたらすリスクを抑えることにある。本書ではさらに一歩進み、企業が経済安全保障をコンプライアンス(法令順守)に加えて事業チャンスに転換させる「攻めの経済安全保障」を考える。経済安保や地政学に関心がありながらも、何をどう理解したらよいか分からない人に、見通しとアクションをもたらす1冊。著者はテレビ局、インターネット企業を経て現在はNECグループのシンクタンクで働き、ビジネスとパブリックマインドの両立という課題に取り組む。日本を変えたいと思う日本人に、本書の経済安保を通じた意識改革と協働を呼びかけるメッセージが届くことを願う。 〈目次より〉第1章 経済安全保障とは何か 第2章 攻めの経済安全保障へ 第3章 企業にとっての台湾有事リスク 第4章 デジタル安全保障――「データの武器化」とデジタル敗北 終章 経営に活かす経済安保インテリジェンス