収益低迷に苦しんでいた地銀に、コロナショックが追い打ちをかける。生き残りを賭けて提携する各社、「第4のメガバンク」を掲げて動き出したSBI。今後の再編予想を、トップアナリストが大胆に行う。地銀64行の格付けも必見! 金融業界、就活生、投資家の必読書。

「これからがデジタル革命の後半戦。飛躍的に能力を拡大していくコンピュータに人間はますます仕事を奪われる」 MITスローン・スクール、デジタル・ビジネス・センターの研究者2人が2011年に自費出版した本書の原書であるRace Against The Machineの未来予測は、アメリカ国内外で大きな反響を呼んだ。 本書の2人は、技術の進歩が速すぎて起きる雇用喪失説の立場をとる。つまり、コンピュータとの競争に人間が負け始めていることこそ、雇用が回復しない真の原因であると主張する。

リーマン・ショックの到来を予測し、2020年にも未曾有の経済危機が起きると予言していた伝説の投資家、ジム・ロジャーズ氏が語る「危機の時代」のサバイバル術！ ロジャーズ氏本人が世界的な危機の正体と経済・マネーの行方を詳細に分析。リーマン・ショック、ブラックマンデー、世界恐慌など、過去の経済危機では、何が起きたのか、今起きている危機はどうなるのか、世界はどう変わり、どのように投資すればいいのか、個人や企業はどう行動すればいいのか……。 ビジネスパーソン、経営者、金融、市場関係者、投資家が今知りたい情報が満載！危機の時代を生き抜くためのヒントに満ちた一冊！ 【本書の主な内容】 ・リーマン・ショック、ブラックマンデー、世界恐慌…… 過去の危機で何が起き、人々はどう行動したのか？ ・経済危機で大儲けした人々 ・危機が起きた際にまずすべきこと ・持つべき資産と売るべき資産 ・逆境で生まれる投資チャンス ・すべてを失った経験から得たもの ・危機をどうやって予測する? ・みんなが失敗している時こそチャンスがある ・お金持ちが不幸になる理由 ・お金に困らない子供の育て方 ・長期的な成功のために重要なこと ・歴史から得られる教訓 ・戦争が起きる可能性は？ ・中国、米国、欧州の行方 ・インド、アフリカなどの新興国の今後 ・日本はどうすべきか ・次のイノベーションが起きる場所 【目次】 第1章　リーマンを超える危機が来る必然 第2章　過去の危機では何が起きたのか 第3章　危機の際にどう行動すべきなのか 第4章　お金持ちになるために大事なこと 第5章　私の生き方 第6章　世界はどこへ行くのか 第7章　未来の正しい見方─社会の常識を疑え

本書では、「私たちは気候カジノに足を踏み入れつつある」という比喩を使う。この表現を通じて著者が主張するのは、経済成長が気候システムと地球システムに意図せぬ危険な変化をもたらしているということ、そして経済成長と温暖化問題の対策は両立できるということだ。 私たちは気候のサイコロを投げている。その結果は数々の「サプライズ」を引き起こし、場合によっては深刻な事態を招く恐れもある。今なら向きを変え、そこから出ることができる。 今日までの軌道を修正するために必要な取り組みを、経済学のことなど何も知らない人でも理解できるようにわかりやすく、ロジカルに解説した。

●「「働き方改革」で何が変わるのですか?」「アマゾン一強時代のゆくえは?」など、40～50個のトピックで構成。 ●「いまさら聞けない…でも、わからない」そんな悩みをサクッと解決。各分野に詳しい日経記者が、Q&A形式で疑問にズバッとお答えします。 ●経済がまったくわからない人でも容易に読めるように、目線を下げて解説。難しそうな単語は、用語解説を入れるという工夫を凝らしています。 ●この一冊で、日本経済の主要な課題を把握できます。豊富なグラフで、何がどう変わったのかを一目で理解することができます。ビジネスで、就活で、話題についていくための必携書です。 ●一項目完結のスタイルなので、知りたい項目だけを拾い読みできます。 ●巻末に、別途「ニュースを読み解く重要キーワード」を掲載しました。実際の日経新聞の過去記事を使用しながら、重点的にキーワードの解説をします。

これだけは知っておきたい時事ネタを厳選。日経記者がQ&A形式でわかりやすく解説します！ 【本書の特徴】 ・巻頭特集・今話題の五大業界地図：自動車/広告/VR/商社/銀行──就活に、ビジネスに必見です! ・各分野にくわしい日経記者が、Q&A形式でズバッとお答えします。 ・経済が苦手な人でも安心。図解と用語解説でバッチリわかります。 ・各項目読み切りスタイルなので、知りたい項目だけを拾い読みできます。 ・巻末に「ニュースを読み解く重要キーワード」を掲載。

■「「働き方改革」で何が変わるのですか?」「ヤマト運輸の値上げで、私たちにどんな影響がありますか?」「東京五輪を控えて、今後の都政はどうなりますか?」「シェアリング・エコノミーって何ですか?」「英国がEUからの離脱を表明するなど、欧州はどうなりますか?」といった質問が40～50問並びます。 ■「いまさら聞けない・・・でも、わからない」そんな悩みをサクッと解決。各分野に詳しい日経記者が、Q&A形式で疑問にズバッとお答えします。 ■経済がまったくわからない人でも容易に読めるように、目線を下げて解説。難しそうな単語は、用語解説をいれるという工夫を凝らしています。 ■この一冊で、日本経済の主要な課題を把握できます。豊富なグラフで、何がどう変わったのかを一目で理解することができます。ビジネスで、就活で、話題についていくために必携です。 ■一項目完結のスタイルなので、知りたい項目だけを拾い読みできます。 ■巻末に、別途「ニュースを読み解く重要キーワード」を掲載しました。実際の日経新聞の過去記事を使用しながら、重点的にキーワードの解説をします。

コロナ後の我々はどうなる! 日経記者がズバッと解説。 「コロナで業績が大きく変化した業界は何ですか」 「コロナ対策のお金はどこから出ているのですか」 「中国の立ち位置はどうなる」 ●「いまさら聞けない…でも、わからない」そんな悩みをサクッと解決。各分野に詳しい日経記者が、Q&A形式で疑問にズバッとお答えします。 ●経済がまったくわからない人でも容易に読めるように、目線を下げて解説。難しそうな単語は、用語解説をいれるという工夫を凝らしています。 ●この一冊で、日本経済の主要な課題を把握できます。豊富なグラフで、何がどう変わったのかを一目で理解することができます。ビジネスで、就活で、話題についていくための必携書です。 ●一項目完結のスタイルなので、知りたい項目だけを拾い読みできます。 ●巻末に、別途「ニュースを読み解く重要キーワード」を掲載しました。実際の日経新聞の過去記事を使用しながら、重点的にキーワードの解説をします。

ビジネスで、就活で、話題についていくための必携書！ 「世界で物価が上がっていると聞きました。日本はどうですか？」 「日本の給料は今後上がっていくでしょうか？」 「Ｗｅｂ３やメタバースって何ですか？」 「コロナ後の行動緩和はどのように進むのでしょうか？」 「日本に食料危機は来ますか？」 「ロシアの現状と未来はどうなりますか？」 などなど、これだけは知っておきたい時事ネタを厳選しました。 「いまさら聞けない、でも、わからない」そんな悩みをサクッと解決。 各分野に詳しい日経記者が、Q&A形式で疑問にズバッとお答えします。 ◎本書の特徴 －経済がまったくわからない人でも簡単に読めるように、基本の基本から説明。 －難しそうな単語、キーワードには用語解説をつけました。 －特に重要な部分は文字色を変えているので、すぐに要点がつかめます。 －１項目完結の読み切りスタイルなので、知りたい項目だけを拾い読みできます。 －この一冊で、日本経済の主要な課題をひととおり理解できます。 －豊富な図表やグラフで、最新の情報が一目でわかります。

コロナ後の我々はどうなる！　日経記者がズバッと解説。 「今後の働き方はどう変わりますか」 「新型コロナウイルスが経済にどれくらい影響を与えたのですか？」 「DXとは何ですか？　成功している企業はありますか？」 ●「いまさら聞けない……でも、わからない」そんな悩みをサクッと解決。各分野に詳しい日経記者が、Q＆A形式で疑問にズバッとお答えします。 ●経済がまったくわからない人でも容易に読めるように、目線を下げて解説。難しそうな単語は、用語解説を入れるなど編集に工夫を凝らしています。 ●この一冊で、日本経済の主要な課題を把握できます。豊富なグラフで、何がどう変わったのかを一目で理解することができます。ビジネスで、就活で、話題についていくための必携書です。 ●一項目完結のスタイルなので、知りたい項目だけを拾い読みできます。 ●巻末に、別途「ニュースを読み解く重要キーワード」を掲載しました。実際の日経新聞の過去記事を使用しながら、重点的にキーワードの解説をします。

●「外国人労働者を受け入れる課題は何ですか?」「消費税の10%への引き上げで日本経済はどうなりますか?」など、40～50個のトピックで構成。 ●「いまさら聞けない・・・でも、わからない」そんな悩みをサクッと解決。各分野に詳しい日経記者が、Q&A形式で疑問にズバッとお答えします。 ●経済がまったくわからない人でも容易に読めるように、目線を下げて解説。難しそうな単語は、用語解説をいれるという工夫を凝らしています。 ●この一冊で、日本経済の主要な課題を把握できます。豊富なグラフで、何がどう変わったのかを一目で理解することができます。ビジネスで、就活で、話題についていくための必携書です。 ●一項目完結のスタイルなので、知りたい項目だけを拾い読みできます。 ●巻末に、別途「ニュースを読み解く重要キーワード」を掲載しました。実際の日経新聞の過去記事を使用しながら、重点的にキーワードの解説をします。

●データに基づき、最適行動・施策を考える 　「子どもの教育」というと、親が自分の経験値で語ったり、周りの情報を鵜呑みにして行動してしまうもの。そういった「思い込み」を排し、根拠に基づいた論理的分析で結果を導くために、経済学を活用する。現在、様々なデータを入手することが可能になり、企業などでもエビデンスベースで課題解決をするケースが増えている。教育現場でもこのデータをもとにした議論が活発化している。 　 ・多くのデータが積み上がり、日本でのデータや分析事例も増えてきた。海外の研究はもとより、本書は日本の分析も多くあるのが特徴。 ・コロナ禍によって、家庭学習やICT教育が増えた。その影響などについて、可能な限り分析を試みている。 「学歴はデータ的に優位なのか」「家庭の役割はどれだけ必要なのか」「ゆとり教育は有効だったのか」など、読者の興味に適う内容。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●【成長、製造業を前提とした政策を転換せよ】 競争政策の目的は、市場が独占されることを禁止し、競争の活性化を通じて、買い手を含む社会全体にメリットをもたらすこと。だが、日本は、人口減少による市場縮小、経済のデジタル化という環境変化に直面し、競争政策の大胆な転換が必要となっています。 　この２つの課題は、競争判断のあり方に新たな課題を突きつけています。従来は、シェアなど市場画定を通じて実質的な競争が制限されているかを判断してきましたが、この２つの課題においては、市場画定の重要度が相対的に減じ、経済学的な観点からの競争への効果をより真剣に分析する必要が出てきています。九州における地銀の経営統合が紆余曲折の上に認可された背景にも、そのような政策転換のジレンマがあるのです。 　本書では、そうした問題意識に立ち、公共調達、携帯電話、電力システム改革、再生エネ政策、企業合併、産業政策、デジタル市場などの分析にもとづいて、新しい政策方針を明らかにします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者にして、2008年の金融危機を予見した伝説の投資家レイ・ダリオ。世界的ベストセラーとなった著書『PRINCIPLES』では、「世の中では同じことが何度も何度も繰り返し起こる」と説き、そのパターンと因果関係を理解すれば効果的に対応するための《原則》を学べると唱えた。 本書は彼の哲学を債務危機や金融危機に適用し、危機が起きるパターンと因果関係を過去100年間、48のケーススタディーから徹底研究。今後の危機を未然に防ぎ、発生した危機を乗り越えることを目的に、彼が研究した「テンプレート（枠組み）」を３部構成で解説する。 歴史上、何度も繰り返されてきた債務危機や金融危機は、いかなるサイクルで起きるのか。危機が生じるパターンと危機の背後にある因果関係を正しく理解することで、私たちは来るべき危機に備えることができる。金融危機を勝ち抜いたレイ・ダリオが、投資家、政府関係者、債務危機に関心をもつすべての人に向けて書いた、市場と経済を理解するための最高の1冊。

お金を貸す方が利子を払い、借りる方が利息を受け取る－－そんな「異常」な世界に、通貨の番人といわれる日銀がついに足を踏み入れた。金融商品、資産運用に何が起きるのか？　政策・マーケットを熟知した日本経済新聞記者が明快に解説。不安を解消し、誤解を解く！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●なぜリーマン危機は起こったのか？　リスクの存在が明らかだったのに、なぜ見過ごされたのか？　それは、米連邦準備理事会（FRB）をはじめとする政策当局、銀行など金融機関、プロの投資家、ほとんどの市場参加者が誤った信念に囚われていたためだ――。本書は、ノーベル賞経済学者カーネマンとトヴェルスキーが切り拓いた行動経済学の理論、概念、最新の心理学研究の成果を用いて、資産価格（住宅価格、株価）が暴落することはないという人々の強い期待、信念そのものが危機をもたらしたことを明らかにします。また、信用サイクルと景気循環のメカニズムを、行動経済学をベースに解き明かします。現実のマクロ経済問題に行動経済学を適用した初めて本。 ●金融機関の市場・運用関係者、機関投資家などプロ投資家から、投資や行動経済学、景気循環、金融政策、バブルといったテーマに関心を持つ読者にぜひお勧めしたい本です。 ●資産価格が下落していたにもかかわらず、さまざまな当事者はヒューリスティックにとらわれてリスクの存在を見逃していました。問題の本質は、なぜ人々はリスクと危機の出現に気づかなかったか？　本書は、このミステリーを、人々の期待に着目し、分析します。そして、期待データを分析することで、金融危機を引き起こす信用サイクルを予測することが可能であることを示します。

金融機関にとってリスク管理とコンプライアンスは最大の経営課題。金融監督・検査を熟知した金融庁出身の実務家が、総合的な監督指針、金融検査マニュアル等から経営改善に必要なポイントを解説する待望の手引き書。 筆者いずれも金融庁の実務を熟知した業界の有名人。金融庁がどのような観点から検査を行うかについて的確に解説した本として、各店に欠かせない手引き。

マネーの流れに潜む危機の予兆 国際金融市場のアキレス腱に迫る! ◆アジア通貨危機、世界金融危機、欧州債務危機を題材に、国際金融危機に至る実体経済と政府・金融当局の動きを、膨大な記録から丹念に読み解き、発生の原因と実相を分析。国際的資本フローの不安定性への実効性のある対応策を検討する。 ◆著者は大蔵省(現財務省)やIMFにおいて国際金融の経験を積んだのち、研究者に転じた。本書はIMFや各国金融当局の一次資料に基づいた分析の成果であり、国際金融危機研究の定番書となるであろう。

◆「ゴールベース資産管理」は、日本においても、広がりを見せてきた。顧客と長期の契約を模索し、丁寧に顧客に向き合って資産を管理しようという証券会社が増えてきたことが背景にある。生き方の多様化・長寿化に対応した「ゴールを明確にした資産管理」は、近年の投資環境とあいまって、今後さらに盛り上がりを見せると思われる。 ◆2016年には、『ゴールベース資産管理入門』（原題・Personal Benchmark）を野村グループの翻訳で出版。本書は、その後の日本の取り組みと事例について、日本の識者が様々な角度から解説するもの。 ◆執筆者の所属は、野村證券、野村総合研究所（NRI）、NRIアメリカ、野村資本市場研究所などとなっており、日米の比較や、様々な調査からの示唆を得られる。

日本経済再活性化のためには潤沢な民間資金の活用がもっとも効率的だ! 「貯蓄から投資」はこの20年の日本の経済政策の基本に位置づけられてきました。1800兆円にも及ぶ個人金融資産を、株式などの投資に振り向け、有効活用を図ることが経済発展に資するとされてきたのです。しかし、「貯蓄から投資」を志向した日本版ビッグバンから20年、「貯蓄から投資」を推進するための金融商品取引法が施行されてから10年以上がたちましたが、投資主導で日本経済が生産性を高めたようには見えません。 本書は、日本経済の低迷を、「貯蓄から投資」という政策の失敗という切り口から検証するもう一つの平成金融史です。

金利は、経済を理解する最強の武器である! 量的金融緩和は効果がなく、むしろ有害だ。日本の経済政策は誤った考えに立脚している。 金利を手がかりに経済問題の本質を解き明かし、通説の誤謬を突く! 1990年代以降、先進諸国に共通して見られる金利の低下は、何を意味するのか? 異常ともいえる日本の金利低下は、なぜ生じたのか? リーマンショック以降先進諸国が競って導入した大規模な金融緩和政策は、効果を発揮したか? 投機を助長しただけではないのか? 金利低下は、資本主義経済の行き詰まりを意味しているのか? 本書はまず、誤解が多い金利という概念の基礎を解説する。そして、金利を手がかりに世界と日本経済の変化を分析し、これらの経済が抱える諸問題を解き明かす。世界的な金融緩和が、世界のさまざまな国や地域でバブルを続発させていること、日本の金融緩和政策は実体経済を改善するのでなく、赤字財政を支える役割を果たしていること、今後、金利高騰の可能性があることなどを明らかにする。そして、現在の日本経済が直面している問題の解決には、マクロ政策では限界があり、経済構造そのものを変える政策が必要であることを主張する。

新フォワード・ガイダンス導入! 日銀の長期戦に勝算はあるか? ◆黒田東彦総裁が再任され、2期目5年が始まった。米国、EUが緩和縮小に舵をきり、日銀は7月末に緩和継続のための枠組み強化を発表した。日銀による大量の国債・ETF保有、銀行の業績への影響、景気の過熱感など、様々な影響が現れてくるなかで、日銀は出口までの道筋を示せるのか。 ◆本書は、的確な経済予測と機動的な政策提言を行ってきた日本経済研究センターにおける金融研究をベースに、日銀の異次元緩和の実態や、銀行経営・財政への影響、将来想定される国民負担などを明らかにし、これからを展望する。

旧大蔵省から金融監督部門が分離独立してから20年の節目に当たる2018年7月、 金融庁が初めて組織を刷新した。 新しい陣立てに込められた狙いはグローバルで複雑な現代の金融ビジネスに追い付き、 ITとの垣根が消える近未来に備える体制づくりだ。 地銀をはじめとする既存金融機関を、新しい金融庁はどう見ているのか。 「金融庁検査マニュアル」が廃止されたあと、検査のあり方はどうなるのか 本当に、金融庁は仮想通貨・フィンテック時代に対応できるのか。 10年以上同庁の取材にあたってきた日経のコメンテーターと経済部記者が、 正解の見えない模索を続ける金融行政の現場のここまでを検証し、 次の展開と課題を示す。 ◎金融庁1.0 不良債権処理という最大の課題を解決するため、 厳格な審査で金融機関を追い込む役割を担う ↓ ◎金融庁2.0 仮想通貨が登場し、IT系スタートアップをはじめさまざまなディスラプターが 跋扈する時代にあった「規制のあり方」を考える

*銀行、証券、保険など金融界の全体像や、為替、金利、株価などマーケットの基本的な仕組みと最近の話題をバランスよく解説するロングセラーの最新版です。 *若手・中堅の金融マンや、金融業界を目指す就活生に最適な内容です。金融関係のニュースをより深く、一歩進んだところまで理解できます。 *今回の改訂では、フィンテックや地銀再編、金融庁の動き、日銀やFRBの金融政策運営などについて盛り込みました。日銀が総括検証をふまえて導入する新しい金融緩和まで解説します。

金融システムの不安定化は、実物経済の低生産性化を背景とする金融部門の肥大化とリスクの集中化がもたらす宿命といえる現象だ。リーマン危機以来金融システムの不安定性の解明が叫ばれてきたが、まだ決定打は現れていない。 本書は、金融不安定化の要因を、金融イノベーションと金融ビジネスの観点から歴史的流れも交えて整理し、それがもたらすモラルハザード等インセンティブ上の問題に原因を求めるかつてない分析。制度、歴史、市場、金融商品と幅広く金融を研究してきた著者だからこそ可能となった包括的金融論である。

○博覧強記の金融ジャーナリストが膨大な文献を渉猟し、古代バビロニアから、中・近世ヨーロッパ、現代の日本、アメリカ、欧州、中国にいたるまで、金利の歴史絵巻を豊富なエピソードでカラフルに描き出す。そして、21世紀の超低金利時代における金利の本質、金融政策の有効性を問い直す。歴史を通じて現代を問う骨太で出色の読み物。 ○金利とは何か？　利子は正しいものか？　適正な金利の水準とは？　何が金利の水準を決めるのか？　金利と経済成長の関係は？　「時間の価格」ととらえるのが最も妥当である金利は、生産、消費、投資、為替レートなどあらゆる経済の動きにかかわる。 ○だが、歴史上、そして現代においても、金利は幾度も大きく低下し、そのたびに経済は不安定化し、乱気流に呑み込まれてきた。1920年代の大恐慌、1980年代の日本のバブル、2008年の世界金融危機はその悲惨な典型だ。そして、中央銀行の物価安定政策のもとで、主要国の金利は歴史上かつてないほど沈み込んできた。適切な金利がなければ、生産、貯蓄、投資すべての経済行動の価値を計るモノサシを失うことになる。資本主義経済は市場が定める金利がなくても繁栄することができるのか？　 〇本書は、極端な低金利は資産価格インフレをもたらすだけでなく、経済成長率の低下、不平等の高まり、債務の累積、年金危機、不動産・資産バブルなど、経済全体にいかにダメージを及ぼすかを明らかにする。著者は、中央銀行による低金利政策はその意図とは逆にかえって経済を損ない、「隷従への新たな道」につながると警鐘を鳴らす。

●金利について知っているか知らないかで生涯使えるお金に差がつく! 日本が超低金利にあえぐなか、我々はどうすればいいのか。金利の基本のキから、ビットコインの隆盛まで、この1冊で金利についてまるまる理解することができます。 ●「そもそも、なんで金利は変動するの?」「マイナス金利だと、預金のお金が減っちゃうの?」という単純な疑問から、「超低金利だから借りるはトクにも落とし穴」「低金利からの脱出方法はあるの?」ということまで、図や例などを多用した記述から、その答えを知ることができます。 ●低金利は、「未来の方が価値が低い世界」を意味します。人類が再び強く歩き始めるためにはどうするか。最後は著者の熱いメッセージで締めくくります。

スイスの大手銀行、クレディスイスによると、ピラミッドの頂点に位置する「資産が100万ドル以上の成人の富裕層」は世界に3400万人おり、富裕層が世界の全資産の45・2%を占めている。 豊かな人が、より豊かになる格差拡大傾向は強まっている。かつてお金持ちといえば100万ドル以上を保有するミリオネア(百万長者)だったがいまや、欧米で大金持ちは10億ドル以上を保有するビリオネアに変わりつつある。 ミリオンからビリオンへ、ゼロが3桁増え富の次元が変わりつつあるのだ。かつては富の大きさは「メガ」で形容された。日本のメガバンクはその代表例だが、いまや「ギガ」の時代に突入しようとしている。メガからギガは単に呼称が変わるだけではなく、ピラミッドの頂点にいる富裕層による富の支配の強化をも象徴している。そんなマネーを本書では「ギガマネー」と定義し、動向を探った。 ギガマネーには犯罪のにおいがつきまとっている。スイスの諸銀行は顧客秘密の秘匿を断念させられ、パナマ文書で暴露されたようにタックスヘイブン活用を始め資産隠しはどんどん高度化し、テロマネー撲滅を目的とした米国をはじめとする先進国政府との攻防戦がますます激化している。 本書は、知られざるギガマネーの実態と、その獲得を巡る競争、透明化を促進する政府当局との攻防戦を描くもの。富裕層マネーの解説書は過去あったが、ここまで多角的に解説したものはない。

日本の農政が大転換期を迎えています。「プレーヤー」の育成を柱にすえ、農業法人が力をつけ、企業参入が軌道に乗り、農協改革も始まるなどの成果を収めていますが、それでも、農家人口と産出額の減少には歯止めがかからず、生産基盤の弱体化が深刻な問題となって日本の食料問題にのしかかっています。 なぜうまくいかなかったのか。背景にあるのは「農政のジレンマ」です。戦後農政は米国に配慮しながら、食生活の変化に対応して畜産と果樹を振興しました。指針となったのが、「戦後農政の憲法」の旧農業基本法です。しかし1980年代に牛肉・オレンジの自由化要求で基本法農政は否定され、90年代はウルグアイ・ラウンドで主食のコメも標的になってしまいました。苦境に対応し、農政は競争力強化に傾斜したが、「ブレーキとアクセルを同時に踏む」状態に陥り、今日にいたるのです。 そこで日本農業が目指すべきは、経営政策から食料政策への転換です。本書は、食料供給力を構成する「技術」「農地」「人」の3つの観点から、日本の農業が抱える課題と可能性を検証し、「過保護」と「自由競争」の狭間をぬうナローパスの道筋を明らかにすることで、未来への処方箋を探ります。 コンセプトは「逆転の発想」。技術に関しては、環境を高度に制御するスマートアグリを紹介する一方、日本の多くの農場は環境に大きく左右されるアナログ的な状況が将来にわたっても続くため、人の「習熟」に寄り添う形の技術開発が必要になります。 食料の供給基地である農地保全では、日本の土地利用型農業の代表である稲作を中心に分析。大規模経営が直面するハードルや、疲弊するブランド競争の実態などを伝えます。そのうえで、新たな農地利用の可能性として、田畑のサービス業的な利用の可能性についても論じます。 最後が「人」。これまでの常識を超えるグローバルな経営者が登場しています。だが実は、戦後の農地解放で生産者が経営感覚のない小規模農家に「解体」される前、日本の農業には経営があった。そして、未来の農業経営者の登場に道を開くためには、後継者を作ることのできなかった既存の農業には限界があり、市民農園などを通して「潜在的な競技人口」を増やすことが必要であることを訴えます。ここで、農地のサービス業的利用という「農地」の問題が、「人」の問題に結びつく。平均年齢が70歳に迫る状況を「危機的」と批判することが多いが、実は70歳になっても続けることができる農業は、日本の超高齢化社会の理想像であることも示されます。

資本主義に起きている危機の実相を抉り出し、未来探求に挑む。 2020年1月から始まった日本経済新聞の連載を書籍化。 格差、気候変動、そしてコロナ……。行き過ぎた競争や利益の寡占化が様々な問題を生み、資本主義が逆境に陥っている。 何が資本主義に起こっているのか――。 レイ・ダリオ、ニーアル・ファーガソン、野口悠紀雄、岩井克人など、「世界の知性」総勢34名にインタビューを実施。さらに、危機を乗り越えようとする多くの動きや、生活に苦しむ市井の人びとへの取材を通じて、世界中で起きている問題の本質を明らかにし、これから進むべき道を展望します。 資本主義や経済学の歴史をイラストで学び直す特集も掲載。

◆銀行員の質の低下、銀行自体の自壊も始まる 銀行と金融マンの質の低下が止まらない! 金融の最新情報は聞きかじり、本部が薦める金融商品をマニュアル通りに売りつけるばかりで、顧客側のニーズには応えられない。バランスシートも読めなければ、地域情報も自分の足で稼いでいないから、融資のための案件組成など望むべくもない。対人折衝の機会も少ないため、コミュニケーション能力も失われている。それでも銀行員は一生安泰。行内での出世競争に敗れても、取引先が拾ってくれる? いや、そんな時代は完全に過ぎ去ろうとしている。 ◆AIでほとんどの業務が代替可能に AI活用で現場から人がいなくなるのは製造業だけの話ではない。すでに、AI搭載ロボットによる投資アドバイスが導入され、近い将来、窓口業務全般にも活用される。そこに蓄積された情報で、さらにAIは進化していく。そのうえ融資や案件組成のための企業分析におけるAI活用も始まれば、多くの銀行員・金融マンは当然、お払い箱になる。 さらに最近は、企業の銀行からの人材受け入れが極端に減少。まさに大失職時代の幕開けである。 ◆銀行大淘汰の時代に銀行と金融マンは何をすべきか? 本書は、実務はもとより銀行のウラ事情にも通じ、銀行員の質の低下を憂え続けてきた筆者ならではの視点で、AI時代の銀行のあり方を切り取るもの。IT化、ブロックチェーンなどネット社会の進展で銀行そのものの存在意義が問われるなか、相変わらずの横並び経営を続ける銀行と、そのなかで自己変革のできない金融マンたちが直面している課題を解説するとともに、一般読者も金融(銀行)の最前線で起こっている変化がわかりやすく理解できる。

ボーッと生きてきたわけじゃないだろう! 今こそ自分の価値に目覚めよう ベストセラーとなった前著『銀行員 大失職』では、銀行の地位低下、金融マンの質の低下、AI、フィンテック、ブロックチェーンなどの進展による業務の変化と、それに伴う銀行員たちの大量失職という問題を取り上げ、最後に、それでも銀行(員)は必要だ、とした。本書は、その最後の部分を改めて整理し、前向きな銀行員のあり方を語るもの。主な主張のポイントは以下のとおり。 いつの時代も、経済の発展には金融の機能が欠かせない。企業間取引に必要な資金の流れ、信用情報・審査など、そのもつ機能は常に必要とされる。リストラとIT化・AI導入で身軽になった銀行こそが、それまで培ってきた金融ノウハウと強固なセキュリティ・ネットワークをベースに、ローカルにもグローバルにもサービスを展開できる、新しい時代に対応したビジネスに参画できるはずだ。振り返ってみれば、これまでも金融界は、ほぼ10年ごとに大きな転換点に立たされ、それをチャンスに変えたところが伸びてきた。 また、今いる銀行から飛び出すのもおもしろい選択だ。金融マンとしてムダに月日を過ごしてきたわけではないだろう。それまで培った知識・ノウハウを活かせる場は山ほどあるではないか。資金繰りから財務、経営管理、取引先への対応など経営へのアドバイス、人のネットワークを活かした新規ビジネスの発掘、家計運営への専門サービス……。 さあ、(特に平成入行組の)銀行員たち。いまこそ、前を向いて新しい時代にチャレンジするときだ! ――本書は、これまで金融機関の経営や金融マンの質の低下を厳しくしてきた筆者による、銀行OBとしての熱い応援歌でもある。

◆横並び、健全性重視、無風状態から一変して、近年、ビジネス環境が激変している銀行業界についてわかりやすく解説します。 ◆「フィンテック」や「事業性評価」などがいま話題になっていますが、実は目配りすべきことは他にもたくさんあるのです。本書では、マイナス金利政策、日銀の総括検証、地銀再編、バーゼルIII、フィンテックなど、いま一大変革期をむかえた国内外の銀行をめぐる環境変化とその影響の全体像をわかりやすく解説します。ドル調達コストの上昇、国債市場の流動性低下、欧州銀危機、中国バブルの影響など、あまり知られていませんが、影響が懸念される問題についても掘り下げて紹介します。 ◆著者は、メガバンク出身で、長年、内外の金融制度や、銀行経営、金融市場に関与したり、ウォッチしてきたアナリストです。 ◆最新の情勢を押さえておきたい金融マンや、銀行業界を志望する就活生にとってぜひ読んでいただきたい1冊です。

誰も知らない日本の空港の真実！　航空管制や空港経営の実務に携わった異色のキャリアを持つ著者が、日本の空港はどのような仕組みで成り立っているのか、どういうビジネス構造になっているのか、そしてどんな問題があるのかを赤裸々に語り、どうすれば空港を健全な姿にできるかを考える。関空の経営改革、運営権売却に携わった著者が、体験とともに語り尽くします。

「異次元」を総括し、出口への長期戦を展望 金融政策運営のあらゆる論点を理解できる最適の書 ■日銀の国債買い入れは80兆円から40兆円に急減、さらに減少のペースは止まらず、金融政策は新たなフェーズに入りつつある。本書は金融・マクロ経済研究者たち7人が黒田日銀の金融政策の効果を分析し、これからの課題と行方を展望する。 ■量的緩和、量的・質的緩和、イールドカーブ・コントロールといった政策の効果と限界、また、インフレ目標2%を堅持すべきか、堅持しながらも出口に向けた手を打つべきか?など興味深い論点が示される。 第1章 黒田日銀の評価と課題 北坂真一(同志社大学) 第2章 物価上昇率2%目標の意義とリスク 細野薫(学習院大学) 第3章 共同声明に立ち返れ 翁邦雄(法政大学) 第4章 「短期決戦」から「持久戦」へ ―日銀緩和の軌跡と課題 早川英男(富士通総研) 第5章 ETF買い入れの功罪 ―企業経営に緩みか、出口急げ 大村敬一(早稲田大学) 第6章 ETF・REIT購入は有効 先行きの指針 意図の明示を 柴本昌彦(神戸大学) 第7章 量的・質的緩和政策(QQE)の成果と教訓 田幡直樹(ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究所 ビジティング・スカラー)

「マエストロ」は、なぜ間違ったのか？ 金融危機を境に評価が一変した稀代のFRB議長の人生と時代を描き切り、中央銀行の本質的な課題を明らかにした傑作！ 　FT／マッキンゼー「ビジネスブック・オブ・ザ・イヤー」受賞！ ■ジャズ音楽家からエコノミストに転身、リバタリアン・自由放任の哲学を信奉した時代を経て、経済通の実証派エコノミストとして歴代政権と関わる中で信頼を確立。政治的な駆け引きの力も発揮し、「何でも知っている男」としてアメリカの中央銀行、連邦準備理事会（FRB）議長に就任。内外の経済危機を乗り越え、「大いなる安定」を実現し、「マエストロ」「万能議長」という名声も獲得する。だが、2008年金融危機を契機に「悪党」としての烙印さえ押され評価は失墜する――。 ■幼少期からエコノミスト、政治的人間としての歩み、連邦準備理事会議長としての軌跡、金融危機に至る経緯を、アメリカ経済・政治の変容と重ね合わせて描く。徹底した取材で読ませる文章を書くジャーナリストが、本人へのほぼ無制限での取材、5年にわたる取材・調査・執筆によって掘り起こした事実関係をもとに、スクープ級の発見も含めてバランスよくグリーンスパンの人生と時代を描き出す。グリーンスパン自身も「必ずしも私のことを好意的には扱っていないが、正しく書けている」と最大級の賛辞を送っている。 ■「何でも知っている男」グリーンスパンは、誰よりも市場の効率性を疑い、その非合理的な側面、バブルの必然性について認識していたのに、なぜ危機の発生を防ぐために行動しなかったのか？　金融の安定（資産価格、金融システムの安定）と物価の安定は、どうすればともに実現できるのか？　グリーンスパンにできなかったことを将来世代は達成できるのか？ ■若き時代には連邦準備制度の創設を「アメリカ史における歴史的な惨事」と評した人物自身が中央銀行を司るに至ったプロセス、その思考、観察と行動を通して、現代の中央銀行が直面する重大な問題を浮き彫りにする。金融の未来を展望するための洞察に富むと同時に、民主主義社会における、傑出した人物をめぐる人々の崇拝と慢心、その失敗に対する無慈悲な批判、錯覚に警鐘を鳴らす。 欧米メディアなどで相次ぐ本書への高い評価！ ○ジョージ・S・エクルズ経済文献賞受賞、ニューヨーク・タイムズ紙2016年注目図書、外交問題評議会2016年最優秀図書、エコノミスト誌2016年優秀図書 ○「グリーンスパンのキャリアだけでなく、50年にわたるアメリカ経済の成功と失敗をめぐる物語を描いた傑作」（ウォールストリート・ジャーナル） ○「多くの人に薦めたい……この本はフェドウォッチャーだけでなく、戦後のアメリカ経済や政治の歴史に関心のある人なら誰でも楽しめるだろう」（ベン・バーナンキ） ○「素晴らしい……マラビーはグリーンスパンがいかにして頂を極めたのかを描いている。それは、面白い物語以上のものだ」（ニューヨーク・タイムズ） ○「戦後の国際金融の世界で最も重要だと言ってもよい人物についての魅力的でバランスのとれた研究だ」（マーヴィン・キング）

○国際金融、国際経済、開発経済分野の研究で定評のある著者が、日米両国も含め、東アジア、中南米、欧州の新興国の国際比較をもとに、ここ30年にわたるグローバル経済統合の推進ダイナミズムとその背後にある構造的な変化、その意味を、短期的な経済の循環、風長期的な成長の構造、そして所得格差に焦点を合わせて解き明かします。 ○本書全体を通じて、経済成長にとって高水準の投資(資本深化)こそが重要であることを指摘、グローバル経済におけるバリュー・チェーン(GVC)を含めた産業連関の構図を解き明かし、それらが、経済の地域集積・資産集積のパターン、所得・資産分配や社会的厚生に影響を与え、相互にフィードバックしていることを明らかにします。

他国間の交渉からより米国の影響力を発揮しやすい二国間の交渉に、国際協調主義から単独主義に、グローバル政治経済の審判役からプレーヤーに――。近年、アメリカは急速に変化している。 　この変化を推し進めているのはトランプ政権だが、トランプ政権の誕生を含め、米国をそういう方向に向けているのは一人ひとりのアメリカ人である。 　本書は、米国が直面している11の社会課題を軸に、市井の人々の生き様を通して今のアメリカを描き出したものだ。 　例えば、オピオイド汚染に苦しむウエストバージニア州では、全校生徒の3分の1が祖父母や里親と暮らしているという小学校を訪ねた。その原因は、鎮痛剤などドラッグの依存症よる親の育児放棄が原因である。アリゾナの国境では不法移民を取り締まる自警団の活動に同行、メディアでは報じられない国境の現実を活写した。メキシコ・ティフアナでは米国を追放された外国籍兵士や不法移民の密入国を幇助する若者に話を聞いた。国家や企業が発する情報は一面の真実だが、日々を生きる無名の人々の人生もまた真実である。 　なお、それぞれの章には同時並行で制作したドキュメンタリー映像のQRコードを載せており、ルポルタージュとドキュメンタリーの双方を見ることができる。知られざる米国をぜひ覗いてほしい。

◆たとえばアップルの製品のように、アメリカで研究開発され、日本や東南アジアで作られた部品が中国に集められ、組み立てられて全世界に輸出されるといった複雑な国際分業体制があたりまえの時代になりました。その結果、通商問題は中国からアメリカにどれぐらい輸出されているかといった単純な問題ではなくなってきています。 また、単純な部品は途上国、高付加価値品は先進国でつくるといった国際貿易の前提も崩れました。途上国に最新鋭の工場が作られ(しかし、その国に必ずしも富は落ちず)、一方で先進国で失業問題が深刻化するといった複雑な新・南北問題が起きています。 ◆このような複雑な国際生産分業ネットワークがどのように張りめぐらされ、どの段階でどれぐらいの付加価値が付くのかを膨大なデータを駆使して分析する最新の手法がグローバル・バリューチェーン(GVC)分析です。本書では、東アジア経済の一体化や、米中貿易戦争、第4次産業革命の影響といった国際経済の構造とダイナミックな動きを明らかにしていきます。数式はほとんど用いず、ビジュアルを工夫した図表で直観的に理解できるように解説します。 最先端の研究成果をもとにしながら、グローバルに事業を展開している企業のビジネスパーソンにとっても、知的刺激を受けながら読み進められるわかりやすい内容になっています。

日本企業の最新ケーススタディ 前著『日本企業のコーポレートファイナンス』に続き、日本企業の事例をそろえた待望の第2作。実務家・研究者の双方から強く支持される良書の続編。 投資やM&Aの判断、新規事業参入といった経営戦略に、資本コストや価値分析などコーポレートファイナンスはどう活かされているか。経営と財務の結合の最前線を、日本企業のケースをもとに明らかにする革新的研究。

【戦後日本のタブーを超えて、リアルな課題を的確に解説】 敗戦後、経済と軍事が完全に遮断されてきた日本。経済安全保障はこの遮断の克服を迫っている――。防衛省、防衛装備庁、経済産業省、警察庁、公安調査庁、さらに、防衛産業、商社と幅広い背景の専門家が参加し、軍事、宇宙、技術流出規制、防衛産業育成、武器輸出、秘密特許、学術界との関係、サイバー、インテリジェンス、米国の動向など、多角的に経済安全保障問題を捉え、改革を提言。 【執筆メンバー】 ・荒井寿光 知財評論家、元防衛庁装備局長 ・兼原信克 同志社大学特別客員教授、元国家安全保障局次長 ・國分俊史 東京大学先端科学技術研究センター特任教授 ・坂本吉弘 安全保障貿易情報センター顧問、元通商産業審議官 ・玉井克哉 東京大学先端科学技術研究センター教授 ・長瀬正人 グローバルインサイト代表取締役社長、元三菱商事 ・西 正典 日本生命保険特別顧問、元防衛事務次官 ・西山淳一 未来工学研究所研究参与、元三菱重工業 ・横尾洋一 経済安全保障マネジメント支援機構研究員、元公安調査庁次長 ・渡辺秀明 防衛技術協会理事長、元防衛装備庁長官 ・利光 尚 安全保障貿易情報センター参与、元三菱商事

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●戦後世代の経済学者が綴る知の軌跡 　マルクスに感銘を受けて東大経済学部へ進学した青年が小宮隆太郎、宇沢弘文と出会い経済学に目ざめ、ＭＩＴへ留学、サミュエルソン、アローなど世界の知に触れる――。戦後日本の歴史とともに生きてきた日本を代表する経済学者、岩井克人。本書は、その遍歴と自分の頭脳の中身を明らかにする「知の履歴書」です。 　出世作である「不均衡動学」はどのようにして誕生したのか、「貨幣論」はどのような発想で臨んだのか、マクロ経済学者であった著者がなぜ企業論に注目したのかなど、今まで本人が明確に語ってこなかった岩井ワールドの全貌が明らかになる岩井経済学ガイドでもあります。 　本書は、不均衡動学、貨幣論などそれぞれ一冊分の解説が可能な多岐にわたる岩井経済学の世界をことばを尽くして解説を行っているため、岩井経済学ガイドにもなっている。今まで岩井氏の著作は思索的で難解と思ってきた人々にも読者が広がることが期待できます。 　文庫化にあたり、新たに「補遺　『不均衡動学』の現代版に挑む」を掲載。過去40年間のマクロ経済学の有り様と、自身の『不均衡動学』の現代版に取り組む背景を語ります。

■経済学の理論と第一次史料の分析をもとに、日本の経済発展の論理を一貫して研究、経済史研究のフロンティアを切り開いてきた著者による「歴史からみた日本経済論」。 ■メッセージは明快、刺激的で、歴史をベースに現在、未来を見通す格好の視点を提供する: マクロ政策については、アベノミクスの柱の一つ、「高橋財政」をモデルとするリフレ政策、異次元緩和の誤りを指摘。異次元緩和に固執するのではなく、経済成長の趨勢を引き上げるための施策に政策の重点を移すべきだ、将来のインフレリスクに備えることこそ肝心だ、と主張します。 ■戦前戦後を通じての日本経済の成長の源泉は1980年代には枯渇していた。それが今日の長期停滞の背景だ、と喝破。成長率を再び高めるには、イノベーションを醸成する政策、新たなビジネスモデル、新規参入の活性化が必要だ。こうした成長政策の舵取りと実行力は、戦前の産業構造の変化や、戦後の「所得倍増計画」に学ぶことができると説きます。人材育成、イノベーション醸成の点で、現在の高等教育の貧困、大学の置かれた惨状についてもきびしく批判します。 ■東芝問題に象徴される企業ガバナンスについても、戦前の社外取締役の努力と奮闘、財閥の機能に学ぶことが多いと説きます。また、憲法改正の動きに関連して取り上げる戦前の秘密保護法、国家総動員法の帰結についての記述も、論争的であり、刺激的な内容になっていいます。 ■全編にわたり、日本経済めぐるエピソードを通じて、現在の政策や制度、組織のあり方などについての豊富な示唆が繰り出されます。

・行動する知識人の唯一の自伝。 「私は経済学者として半世紀を生きてきた。そして、本来は人間の幸せに貢献するはずの経済学が、実はマイナスの役割しか果たしてこなかったのではないかと思うに至り、がく然とした。経済学は、人間を考えるところから始めなければいけない。そう確信するようになった」――。2014年9月に亡くなった行動する経済学者、宇沢弘文氏。2002年3月に日本経済新聞に連載したものの、長く入手困難だった唯一の自伝「私の履歴書」の単行本化です。弱者への思いから経済学を志し、人間の幸福とは何かを追求し、教育、都市、環境といった社会的共通資本を重視する発言を行ってきた、行動する知識人の記録です。「やさしい経済学」「経済教室」など日本経済新聞に掲載された主要な論考も収録し、宇沢氏の考えのすべてが理解できる一冊です。

大胆な業態転換で顧客を「捨てた」企業は生き残り、顧客を大切にしすぎる会社は潰れてしまう。通販会社の実態は金融業で、いったい「本業」って何? 経済学は物理学など<科学>にあこがれ、机上の空論になっていないか。「人間はAIにできないことをやれ」という「理想論」が見逃していること……。 経済・ビジネスをめぐる言説には「きれいごと」「建前の話」が多すぎて、私たちの本質を見る目を濁らせていないか。誰もが薄々感じながら、なかなか言い出せなかった「不都合な真実」を多くの研究などからひもとく知的興奮の書。

《大経済学者の慧眼に触れる》 マクロ経済学の祖といわれるケインズは、実はタイムリーに現実経済を解説した時論家でもあった。第1次世界大戦後のイギリスは、世界的な大恐慌が自国にも及び、大量失業の中で悲観論が国内を覆っていた。こうしたなかケインズは、政府の施策に対する誤った考えが跋扈していると見て、正しい認識へと人々を導くべく論陣を張った。20世紀を代表する経済学者による時論の数々は、読みやすい新訳を得て、時代を超えた輝きを放つ。 【目次】 １　インフレーションとデフレーション｜Inflation and Deflation｜ 　インフレーション（一九一九年） 　通貨価値の変動が社会に与える影響（一九二三年） 　景気拡大の政策（総選挙、一九二九年五月） 　一九三〇年の大不況（一九三〇年） 　節約（一九三一年） 　通貨価値崩壊が銀行に与えた影響（一九三一年八月） 　 ２　金本位制への復帰｜The Return to the Gold standard｜ 　呪うべき黄金欲（一九三〇年九月） 　金融政策の目標の選択（一九二三年） 　今後の通貨制度に関する積極的な提案（一九二三年） 　チャーチル財務相の経済的帰結（一九二五年） 　関税による経済対策 　金本位制の終わり（一九三一年九月二十七日） 　 ３　自由放任の終わり｜The End of Laissez-Faire｜ ４　未来｜The Future｜ 　孫の世代の経済的可能性（一九三〇年） ５　繁栄への道｜The Means to Prosperity｜

マーク・ザッカーバーグ（Facebook CEO）主催のブッククラブ第1回の課題書に選定されるや、全米で20万部超のベストセラーとなった話題作！ フィナンシャルタイムズ「2014年ベストブック」 アリアナ・ハフィントン（ハフィントン・ポスト創設者）絶賛 権力の衰退が世界を変えた！ 今日の権力は行使も維持も困難である。権力そのものが、かつてない方法で攻撃されはじめているからだ。権力の劣化・衰退が、富裕層だけでなく中間層と生活困窮者に与える影響を分析。経済、政治、社会、ビジネスなど、あらゆる分野における権力衰退の要因と影響を明らかにする。

原油価格暴落の背景と衝撃を徹底分析！　2014年半ばには1バレル110ドル近かった原油相場が、翌年（2015年）3月には40ドル台前半までに暴落、さらに20ドル台へ。この価格下落を招いた経済環境の変化とは何か、世界各地にどのような影響を及ぼしているのか――本書は、原油安経済の構造と衝撃を解明、世界経済全体の病巣が予想以上に根深いことも明らかにする経済分析。

異次元緩和の是非、功罪、展望。量的・質的緩和からヘリコプターマネーまで、日本銀行幹部、日銀OB、日本を代表する経済学者、エコノミストら15人の識者が日銀による実験的政策を徹底的に論じる。

世界的なベストセラー『国家は破綻する 金融危機の800年』(原題:THIS TIME IS DIFFERENT) の著者であるケネス・ロゴフ・ハーバード大学教授の最新作。原題は、CURSE OF CASH。 直訳すると、「現金の呪い」となるが、その深い意味については、齊藤誠一橋大学大学院教授の解説が詳しい。 ロゴフ教授は「キャッシュレス」社会ではなく、「レスキャッシュ」、つまり現金の少ない社会への移行を説く。ビットコインなどの暗号通貨への移行を想定しているかといえばそうではない。 現行の高額紙幣の廃止による「レスキャッシュ」社会こそ、あまたある経済社会の問題を解消するカギとなる、という。もちろん、ゼロ金利制約をもたらす現金の壁を取り払い、マイナス金利を大胆に実施できることも大きなプラスとみる。 以下は、ロゴフ教授の日本語版への序文から一部抜粋した。 「現代の先進国でも、現金はいまなお重要な役割を果たしている。 とくに小口の取引をするときやプライバシーを守りたいとき、そして大規模な災害が発生したときには現金が欠かせない。だが現金は、大規模な脱税や犯罪など、本来の目的以外の用途でも暗躍している。 本書では多くのデータと歴史的事実を引きながら、政策当局は現金の光の部分だけでなく闇の部分にももっと目配りすべきであると説く。 ここでお断りしておきたいのは、筆者が提案するのはあくまで「レスキャッシュ社会」(現金の少ない社会)への移行であって、けっして「キャッシュレス社会」(現金のない社会)を主張しているわけではないことだ。

中国経済や国際情勢に関心のある人、中国ビジネスに携わる人は必読! 中国著名エコノミストが提唱し、政府当局も大注目! 荒廃した農村と都市の格差を解消する土地信託モデル 中国では、土地は国有化のはずだが、実際には、地方の農地の使用権と譲渡権は農業を請け負う農民が持つ。 ところが近年、中国の経済成長に伴って都市への人口流入が高まったことで一部農村の荒廃が進み、社会問題化しているという。 著者は、中国大手コングロマリットCITICナンバー2で中国内で著名なエコノミスト。本書により複雑に入り組んだ農地の使用・譲渡権をクラウドでデータベース化し、土地を信託することで、広く流通しやすくし、不動産価値を高め、農地を活性化する仕組みを提案して、大変な話題を巻き起こした。 農村の荒廃、地方と都市の格差という中国の問題は、日本でも同様であり、土地流通を活性化するための信託と情報のデータベース化というアプローチもアイデアとして参考になる。

●マーケットデザイン(市場設計)の幅が広がる 1990年半ば以降、日本では翻訳書の出版が相次ぎ、2000年代からは日本の学者による出版も増えてポピュラーになった「ゲーム理論」。相手の利得を探りながら自分の選択を行うという行動は、「戦略論」というタイトルの本にも取り上げられ、経済学を超えて幅広く知られるようになった。 一方で、2012年にアルビン・ロスがノーベル賞を受賞した最大の成果である「マッチング理論」は「自分も選ぶが、相手からも選ばれる」というところに、特徴がある。ロス教授の『Who Gets What』にもあるように、学校選択、就活、臓器移植など、様々な分野で応用が利き、マーケットデザイン(市場設計)の幅が大きく広がった。 ●ベストな決定はこうして導く! 本書は、共にマーケットデザインの分析ツールである「ゲーム理論」と「マッチング理論」を橋渡しする。多くの人が知るゲーム理論は、最新の理論を入れて解説。比較的新興の「マッチング理論」については、著者もかかわる日本の入試制度改革などをはじめ、様々な事例を盛り込む。この分野は日本での浸透は遅れており、啓蒙的な意味合いをもつ。 目次 第1章   なぜゲーム理論の考え方が重要か 第2章   非協力ゲーム理論ーー個人のインセンティブ 第3章   協力ゲーム理論--集団のインセンティブ 第4章   二部マッチング理論 第5章   配分マッチング市場

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ライバルの動きはどうか? 自分の情報は完全か? 経済活動は意思決定、駆け引きの積み重ねだ。そのメカニズムを解明するのがゲーム理論。もっとも現実的な枠組みである「非協力ゲーム」に基づいて、やさしく解説。 　他の人々がどのような行動をとるかを常に考慮に入れながら、自分がどのような意思決定をするべきかをゲーム理論は明らかにします。人の関係から、企業、国家の関係までゲーム理論の応用範囲は広い。経済学、経営学はもちろん、政治学、社会学、生物学を学ぶ人にも欠かせない知識です。本書では、ゲーム理論のおもしろさを伝えるため、具体的な数値に基づいて解説しました。理解を深めるため、練習問題と詳しい解説を掲載しました。

本書は、2003年に刊行し、最もわかりやすくバランスがとれた解説の行動経済学のテキストとして定評があった単行本を文庫化したものです。行動経済学者であるダニエル・カーネマンやロバート・シラーがノーベル経済学賞を受賞したこともあり、行動経済学は、経済学の中でもっともホットなテーマといわれています。 行動経済学では、人間を合理的で利己的な存在ではなく、感情に流されたり、間違えたり、他人の利益を優先したりする「普通の人間」と考えます。心理学の発想を経済分析に持ち込むことで、失敗や先延ばしなど人々の不合理な行動の理由や、バブル発生の原因などを分析し、成果をあげてきました。 本書では、くじ引きやゲームを使ったユニークな実験や、投資やマクロ経済を対象にした様々な分析などを紹介。行動経済学が、ミクロ経済学や、意思決定論、統計学、ファイナンスなどと、どのように関連するかまで理解できます。

累積する一方の国債残高、少ない方がよいのは確かだが、その実情は意外と知られていない。気鋭の金融学者が、国債危機の本質を正確に解説。金融市場へのインパクトなど多角的な視点から改革を提言する問題提起の書。

《アダム・スミス生誕300年》 市場とは、労働とは、豊かさとは――。『国富論』は、経済と社会のしくみ、本質を、わかりやすい例と平易な言葉で解き明かした政治経済学の金字塔です。いまなお多くの方々が必読書として推薦されており、現代への示唆に富む内容といえます。本書は、たとえば日本経済新聞を読むように、日常の言葉に移し替えた画期的翻訳で多くの方から好評を博してきた単行本を文庫化したもの。難渋な翻訳調の文章を前に諦めていた方も、古典中の古典である『国富論』を読む好機です。 上巻は、「第一編　労働の生産性の向上をもたらす要因と、各階層への生産物の分配にみられる自然の秩序」と「第二編　資本の性格、蓄積、利用」を収録。産業革命の黎明期にあったイギリスを念頭に、分業をはじめ労働と生産の仕組み、資本の蓄積を明らかにし、経済学の基礎となる考え方をまとめています。 【目次】 序論 第1編　労働の生産性の向上をもたらす要因と、各階層への生産物の分配にみられる自然の秩序 　第1章　分業 　第2章　分業の起源 　第3章　市場の大きさによる分業への制約 　第4章　通貨の起源と利用 　第5章　商品の真の価値と名目価格、労働価格と金銭価格 　第6章　商品価格を構成する要素 　第7章　商品の自然価格と市場価格 　第8章　労働の賃金 　第9章　資本の利益 　第10章　業種による労働の賃金と資本の利益の違い 　第11章　土地の地代 第2編　資本の性格、蓄積、利用 　第1章　資財の分類 　第2章　社会の総資本のうち特殊部門としての通貨、すなわち国民資本の維持費 　第3章　資本の蓄積と、生産的労働と非生産的労働 　第4章　利付きで貸し出される資本　ほか

《アダム・スミス生誕300年》 市場とは、労働とは、豊かさとは――。『国富論』は、経済と社会のしくみ、本質を、わかりやすい例と平易な言葉で解き明かした政治経済学の金字塔です。いまなお多くの方々が必読書として推薦されており、現代への示唆に富む内容といえます。本書は、たとえば日本経済新聞を読むように、日常の言葉に移し替えた画期的翻訳で多くの方から好評を博してきた単行本を文庫化したもの。難渋な翻訳調の文章を前に諦めていた方も、古典中の古典である『国富論』を読む好機です。 ＊ 本書は、上巻、中巻、下巻の三分冊を一巻にまとめた合本版です。 【目次】 序論と本書の構成 第1編　労働の生産性の向上をもたらす要因と、各階層への生産物の分配にみられる自然の秩序 第2編　資本の性格、蓄積、利用 第3編　国による豊かさへの道筋の違い 第4編　経済政策の考え方 第5編　主権者または国の収入 解説　『国富論』と現代経済学　根岸隆（東京大学名誉教授） 索引

韓国生まれの気鋭のエコノミストが、急速に変貌する中国経済の実像を豊富なデータで活写する。 その手法は、恩師の経済学者、吉川洋の「需要」重視のアプローチと、日本経済の高度成長後に起きた数々の変化をモノサシに中国との比較を試みることだ。 各章のタイトルは、以下のように中国の故事成語からつけられている。章の冒頭には、その故事の元になった「史記」、「十八史略」などを紹介している。 「21世紀の主役、中国経済を知るための必読書。一筋縄ではいかない中国の統計についても詳しく解説」――立正大学教授　吉川洋氏、推薦！

株で勝つための基本から実践的手法まで、重要ポイントを網羅的に整理した「投資入門書の決定版」。初心者からレベルアップして大化け株で儲ける極意を伝授する実践ガイド。人気投資ブロガー「エナフンさん」のベストセラー3連作から、「やるべきこと、やってはいけないこと」集大成。 正しい知識を得て、オーソドックスな投資法を習得することこそ、勝利への近道である。

巨大債務にどう対処すべきか？　ヒントは歴史の中にある。 2000年にわたる歴史から見えてくる公的債務と経済発展との関わり、債務危機対応への道。 世界史的にみてもきわめて高い水準の巨大債務をかかえる日本は、どのようにして経済成長を実現しつつ、債務問題を管理していけばよいのか。日本経済最大の問題を考察するうえでも役立つ本格的な債務論。 古代ギリシャから中世のローマ教皇、ヴェネツィア、英仏などの絶対王政、ジョン・ロー、近代国家の成立と財政、アメリカ南北戦争、南米への投資ブーム、オスマントルコ帝国、中国・清および明治日本の資金調達、中央銀行の創設、第一次・第二次世界大戦、福祉国家の登場と戦争財政、戦後の国際金融、石油マネー、途上国債務問題、ルービン財政、リーマン危機などごく最近に至るまでの歴史を取り上げる。最後に、新型コロナのパンデミックを乗り切るために公的債務の果たした役割を取り上げ、重い債務を負担する世界各国の政府が危機から立ち上がり、前に進むためのヒントを示す。 バリー・アイケングリーンら世界的に著名な研究者が執筆。増大する公的債務の背景事情、債務削減に成功するための条件を明らかにし、国家の債務問題に関するバランスのとれた議論を展開する。オリビエ・ブランシャール、アラン・ブラインダー、ニーアル・ファーガソンなどの世界的に高名な経済学者、歴史研究者が高く評価している。

コネクティッドカーが生み出す社会的な価値とは！？ つながるクルマ、「コネクティッドカー」が自動車業界に与える影響を分析し、日系メーカーがとるべきビジネス戦略について解説しています。 コネクティッドカーは自動運転や電動化と並ぶ次世代自動車のキーワードとされながらも、その実態や機能についてはほとんど明らかにされていません。また、これまでハードウエアを主に扱ってきた自動車関係者にとって、ソフトウエアやサービスを主軸とするコネクティッドカーはつかみどころがなく、縁遠い存在でした。 本書はクルマやITの専門知識を持たない読者を対象に、平易な言葉でコネクティッドカーの実像に迫ります。グローバルな経済環境や人々のライフスタイルの変化など、さまざまな将来予測を基に、コネクティッドカーが生み出す社会的な価値を考察します。その上でコネクティッドカーに必要なハードやソフトといったシステム要件を示します。 特にコネクティッドカーが日系メーカーのビジネスに与える影響について詳しく述べています。日系メーカーの強みがどこにあるのか、その強みを生かしながらコネクティッドカーの価値を取り込むためにはどのような戦略を構築すべきなのか考えます。「100年に1度の大変革期」といわれる自動車業界を勝ち抜くために重要なヒントが随所に散りばめられています。

「そもそも日本経済の動向は海外の景気次第だ。日本経済は輸出によってけん引される経済構造なので、海外経済の動向が景気に大きな影響を及ぼすからである。今後の海外経済は予断を許さない状況にある。世界の至る所に「地雷」が埋まっている」（本書「はじめに」より） いまや日本経済の動向は、海外の景気に大きく左右され、国内だけを見ていても先々の展望が見えません。 また、目の前で起きているニュースを追うだけでも、複雑に絡み合った経済の動きを読み解くことはできないでしょう。 本書では、減速する中国経済の動向をはじめ、米国経済、欧州経済、日米欧の中央銀行の金融政策など、世界経済はどんな仕組みで動いているのか、なぜ世界経済の動きが日本経済に影響を及ぼすのかなどについて、経済の基礎知識や歴史の流れを踏まえて、わかりやすく解説します。

トランプ大統領の米国、景気はどうなる？　中国「サプライサイドの構造改革」とは？ 日銀・FRBの金融政策の行方は？　Brexitと欧州経済の政治リスクとは？ 世界経済を覆う「長期停滞」とは？　FinTechは金融イノベーションにつながる？ 2016年11月の米国大統領選挙でトランプ氏が当選したとき、東京市場では、大幅な円高・ドル安が進行し、日経平均株価は1000円を超す下落となった。その後は円安、株高となったとはいえ、「世界経済」がわが国に及ぼす影響の大きさを垣間見た瞬間だった。 このように、私たちの日常生活には、「世界経済」に関するニュースがあふれ、世界経済の動向が、ビジネスだけでなく個人の生活にも大きな影響を及ぼす。しかし、世界の状況はめまぐるしく変わり、複雑な要素が絡み合っていてニュースを見たり新聞を読んだりするだけではすぐには理解できないことが多い。 本書では、気鋭のエコノミストたちが、世界経済を理解するうえで必要な基礎知識をわかりやすく解説する。そして、これらの基礎知識を踏まえて、世界経済の展望を多面的に考察する。この1冊さえ読めば、世界経済に関する基礎知識を習得すると同時に、世界経済の展望が開けてくる。

「100年に1度」の激変期をズバリ読み解く！　 新型コロナウィルスの感染拡大で、「100年に1度」の危機に直面した世界経済。はたして2021年は、どこまで盛り返せるのだろうか。 菅義偉新政権や米大統領選挙結果など最新状況を盛り込んだうえで、世界経済・日本経済の最新動向を、大和総研のトップ・エコノミストが明快に解説する決定版テキストです。 [米国]　新大統領は経済再建で前途多難 [欧州]　EU統合深化は経済復興の鍵となるか [中国]　懸念されるデジタル専制主義 [新興国]　政策運営能力が試される [SDGs]　「行動の10年」が始まった [日本]　リスクシナリオは感染拡大 本書では、大和総研の選りすぐりのエコノミストたちが、世界経済を理解するうえで必要な基礎知識を、やさしく、わかりやすく解説します。そして、これらの基礎知識を踏まえて、2021年以降の世界経済を多面的に展望・考察します。この一冊さえ読めば、世界経済に関する基礎知識を習得できると同時に、世界経済の展望が簡単に頭に入る構成になっています。

本格回復・成長の青写真をどう描くか？ ポストコロナを見据え、いま世界は出口戦略を描き始めています。しかし、コロナショックの傷も大きく、2022年の回復・成長度合いは国ごとにかなり差が出そうな見通しです。ますます目が離せない世界経済・日本経済の最新動向を、大和総研のトップ・エコノミストが明快に解説する決定版テキスト。シリーズ第７弾！ [米国]　ポストコロナで問われる成長の持続力 [欧州]　コロナ禍前の水準に達した後の道筋をどう描くか [中国]　規制強化の嵐と大注目の2022年秋の党大会 [新興国]　出口戦略を探る中で浮かび上がる回復力の差 [インフレ懸念]　商品・資産価格高騰と過剰債務問題の行方 [日本]　ポストコロナの過剰債務・長期停滞問題 [金融政策]　経済正常化と中央銀行の出口戦略 [脱炭素]　2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題 本書では、大和総研の選りすぐりのエコノミストたちが、世界経済を理解するうえで必要な基礎知識を、やさしく、わかりやすく解説します。そして、これらの基礎知識を踏まえて、2022年以降の世界経済を多面的に展望・考察します。この一冊さえ読めば、世界経済に関する基礎知識を習得できると同時に、世界経済の展望が簡単に頭に入る構成になっています。

出口の見えないウクライナ紛争、歴史的高インフレ、物価高、円安、米中半導体摩擦……。グローバルリスクはますます複雑化しており、未来を見通すには、世界経済の基本情報をしっかり把握しておく必要があります。本書『この一冊でわかる世界経済の新常識2024』は、大和総研の選りすぐりのエコノミストたちが執筆を手がけ、世界と日本の経済の課題と展望がこの一冊さえ読めば簡単に頭に入るように構成しています。毎年ご好評をいただいている経済解説の決定版テキスト、シリーズ第9弾です。 ［グローバルリスク］複雑化する深刻な危機を切り抜けられるか ［米国経済］景気後退なしに高インフレから脱却できるか ［欧州経済］インフレ鈍化でも拭えぬ先行き不透明感 ［中国経済］中国版「失われた20年」の始まり？ ［新興国経済］「グローバルサウス」の台頭と葛藤 ［日本経済（1）］経済正常化の一巡で景気は減速するもインフレは定着へ ［日本経済（2）］最低賃金「1500円目標」と今後の課題 ［生成AI］世界の潮流に学ぶChatGPT活用法

最新の世界経済の基礎知識と未来展望が この一冊を読めば簡単に頭に入ります！ コロナ禍からの回復の継続を見込んでいた2022年の世界経済は、2月のロシアのウクライナ侵攻により、前年から一転して厳しい年になりました。歴史的な高インフレの中、経済の先行きに対する不透明感が高まっています。 「日本経済に関するニュースを見ているだけでも、変化が激しくて先を読むことが難しいのに、世界経済の動きともなると、複雑な要素が絡み合っていて現状を理解するだけでも大変……」。そんなビジネスパーソンの悩みに応えるべく、本書では大和総研の選りすぐりのエコノミストたちが、世界経済を理解する上で必要な基礎知識を、やさしく、わかりやすく解説します。この一冊さえ読めば、世界経済に関する基礎知識を習得すると同時に、世界経済の展望が簡単に頭に入る構成になっています。

紹介 時間がなくても、効率的に、深く読むコツを、人気コンサルタントが伝授! 忙しいビジネスパーソンや就活生が、日経新聞を短時間で読むためにはどうすればいいのか? 日経新聞を長年、熟読する人気コンサルタントが、実際の記事を使いながら、効率的に、かつ深く読むノウハウを実践的に解説。日本経済、世界経済を理解するポイントや、企業財務の基本も身に付きます。 毎年大人気の書籍、改訂版!

短時間で、効率的に、深く読むコツを、 人気経営コンサルタントが教えます! 　毎年好評を博している、「日経新聞」の読み方を解説する本の改訂版。 　日本経済、世界経済のニュースを深く読むためのポイントや、企業ニュースを理解するために必須の財務の知識が、実際の日経新聞・日経電子版の記事を題材にして1冊で身に付くのが大きな特長です。 　著者は長年、日経新聞を愛読する人気経営コンサルタント。長年、日経新聞を読み続けて培った、短時間で効率良く、かつ深く読むコツを解説します。

●コメ作りを前提とした農業では、日本に未来はない 　 　高齢農家が引退し、耕作放棄が急増する。このあまりに聞き慣れた危機が、本当に目の前にせまってきた。かつて先人たちが懸命の努力できりひらいた田畑が、荒れた原野にもどろうとしている。 　危機の根底に、兼業農家が中心の農業システムと、かれらがつくってきた日本の主食のコメがある。兼業モデルは、農業の経営と技術の進歩をはばんだという見方がある。 　これは、ある意味正しい。だが、会社や役場でもらう給与も合わせれば、かれらはそれなりに豊かで、高度成長期に都市と農村が分裂するのをふせいだ。兼業モデルは、日本社会の安定装置だったと言っていい。 　だが同時に、それは「壊れたシステム」でもあった。 　利益が出ているのかどうかをかえりみず、採算無視でコメをつくる。この奇妙な仕組みが、需給ギャップを取り返しのつかない水準まで深刻にし、コメを中心とする日本の農業をピンチにおとしいれた。すさまじい勢いで加速する高齢農家の脱落は、新しい経営の拡大を上回り、だれも耕すものがいない農業の「空白地帯」を日本中に生む。 　一方、農政はまるで思考停止のように、コメにこだわり続ける。日本人がコメを食べなくなったと知ると、こんどは家畜が食べるコメを農家につくらせる。だが、これは補助金がなければ成り立つ可能性がゼロの「官製作物」だ。危機的状況にある財政に、補助金で農家を支える余裕はない。 　兼業だらけの農業システムはなぜ誕生し、どうして滅び去ろうとしているのか。目がくらむような米価の下落にあらがい、生きのこることができるのは、どんな経営なのか。そしてどうすれば、農地の荒廃をふせぎ、将来の世代に手渡すことができるのか。日本経済新聞編集委員が徹底的な現場取材と農政改革の分析に基づいて明らかにする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「南海の孤島を襲った疫病のように、35歳以下の経済学者は、たちどころにその熱に感染していった」――ノーベル経済学賞受賞者のポール・サミュエルソン（1915～2009）が、ケインズ『一般理論』の出現をこう書いている。 　大恐慌後の世界に天啓の如く現れた１冊の経済書が危機に陥った資本主義を救う指針となり、当時主流だった経済学のパラダイムを大きく転換した。 この革命的な本を日経BPクラシックス・シリーズのシュンペーター『資本主義、社会主義、民主主義』、ブキャナン、ワグナー『赤字の民主主義』、ノース『経済史の構造と変化』などの翻訳を担当した大野一さんが、画期的に読みやすい訳で提供する。以下は、第24章の有名な最後の部分だ。 　「知的な感化などとはまったく無縁だと考えている実務家も、いまは亡き経済学者に束縛されているのがふつうだ。天のお告げを聞く権力の座にある狂人も、数年前の三文学者から狂気を学び取っている。これはまちがいないと思うが、支配階級の力は、じわじわと侵食していく物の考え方に比べれば、著しく過大評価されている。まったくのところ、すぐさま侵食するのではなく、ある一定の期間をおいて侵食するのである。というのも、経済・政治哲学の分野では二五～三〇歳を過ぎてから新しい理論に感化される人は多くない。このため、官僚や政治家、また活動家でさえも、足元の問題への対応で利用するのは、おそらく最新の物の考え方ではないだろう。それでも、早い遅いの差はあれ、良くも悪くも危険なのは、支配階級ではなく、物の考え方なのである。」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●中国産業(20業種)のこれから5年の動きと日本企業へのインパクトを解明 2桁成長が終焉した中国、これから5年の実質GDP成長は6.5%が予測され、潜在成長力のさらなる低下、少子高齢化が一段と進むことが想定されます。そのなかで、中国政府はゾンビ企業整理、供給過剰削減、製造業高度化、国民生活向上といったサプライサイド構造改革に踏み切ることを公表しました。 本書では、中国の構造改革が日本企業に及ぼすインパクトとして、 (1)過剰生産(競争激化)、(2)資源需要拡大(競争激化)、(3)個人消費拡大、高度化(好機)、(4)医療・介護、省エネなど新たな活動領域の拡大(好機)、(5)中国企業の台頭(競争激化)の5点を指摘し、それぞれについて各産業での戦況を明らかにします。また、各項目は(1)産業の強みと弱み、(2)構造改革のインパクト、(3)日本企業に必要な対応から構成されます。 鉄鋼は供給過剰削減から高度化に進み日本企業との競争は激化する可能性大、化学産業はM&Aで一挙に機能化化学品にシフト、自動車市場には新エネ車の投入が必要など、その構造改革によって起きる変化を20産業を対象に解明し、その変化に日本企業はどう対応すべきかシナリオを示します。 日本企業の目線で中国のミクロ分析をする類書のない内容であり、豊富なデータを駆使したビジュアルな内容は資料としても価値がある。

コロナ禍は世界をどう変えたか？ 経済の日常はいつ戻るか？ 企業は再出発の契機にできるか？ 記者の視点を先取り。「日本経済新聞」を代表するコメンテーター、編集委員らベテランの専門記者23人が、日本と世界を取り巻くさまざまな論点と向き合い、大胆な予測を提示する。

第３次世界大戦は起こるか？　世界同時不況に突入するか？　一段と高まるリスクをとらえ、２０２３年のシナリオを複眼的な視点で探る。 「日本経済新聞」を代表するコメンテーター、編集委員らベテランの専門記者が徹底解説。どこに着目するかで、世界の見え方は大きく変わる。記者たちの視点を先取りする１冊。 22の論点を次の４つの章にわけて解説する。 第１章　世界はこれからどうなる 第２章　日本はこれからどうなる 第３章　企業はこれからどうなる 第４章　アジア、欧州はこれからどうなる

記者の視点を先取り! どこに着目するかで、世界の見え方が変わる。 歴代最長となる安倍政権はどこへ向かうのか。 令和の時代に日本企業が再び飛躍する条件とは何か。 通商から安全保障、テクノロジーへと急展開する米中の覇権争いは世界をどう変えるのか――など。 「日本経済新聞」を代表する編集委員、コメンテーターら、ベテランの専門記者22人が、日本と世界を取り巻くさまざまな論点と向き合い、大胆な予測を提示する。 I 日本経済はこれからどうなる ・正念場の世界経済、国内景気に消費増税の壁 ・「米欧との緩和競争」開始か、日銀の追加対応は2段階で ・お金と人手、社会保障は2つの「不足」を克服できるか ・五輪や消費増税、貿易摩擦で「株式相場」は膠着か ・日本企業は「バブル脱出速度」に達するか ・デジタル化で変貌する日本型雇用 ・加速するエネルギー転換、強まる脱炭素への圧力 ・安倍政権はついに終わるのか II 日本企業はこれからどうなる ・令和時代に日本企業が飛躍するための条件 ・日本企業のリーダー、稲盛氏・孫氏だけでいいのか ・問われる質、第2段階に入った企業統治改革 ・「恐竜」メガバンクは生き残れるか ・5Gは産業や社会をどう変えるか ・世界的スタートアップは日本から生まれるか ・崩壊か再生か、小売業を脅かす3つのジレンマ III 世界はこれからどうなる ・深まる米中覇権争い、日本が直面する3つの試練 ・米中テクノ冷戦、閉じる「デジタル鉄のカーテン」 ・トランプ再選か民主奪還か、米大統領選を占う「4つのE」 ・米中覇権争いと習近平政権の行方 ・新興IT企業は中国経済を救うか ・難路続く?日本の周辺国外交 ・政治クライシスの欧州はどこへ向かうのか

コロナ後の景気回復は？　米中対立の行方は？　ゲームチェンジを起こせるか？　「日本経済新聞」を代表するコメンテーター、編集委員ら、ベテランの専門記者22名が、日本を取り巻くさまざまな論点と向き合い、大胆な予測を提示する。記者の視点を先取り。どこに着目するかで、世界の見え方が大きく変わる。

記者の視点を先取り！　どこに着目するかで、世界の見え方が変わる。 日本経済新聞社を代表する編集委員・コメンテーターら、ベテランの専門記者が、日本と世界を取り巻くさまざまな論点と向き合い、大胆な予測を提示する。 2024年版は生成ＡＩ、グローバルサウス、相次ぐ重要選挙を特集テーマに、企業、日本経済、世界の未来について23の論点で解説。 【特集】　2024年を予測する３つのキーワード 論点1　生成AIが社会・経済に革命をもたらす　重大リスクへの対応が求められる 論点2　グローバルサウスの怒りが世界を揺らす　～米中新冷戦の勝敗も左右～ 論点3　相次ぐ重要選挙　民主主義に真の危機が迫るか Chapter 1　日本は豊かになれるのか ・日本の株式市場　日経平均株価のバブル超えあるか ・岸田財政は火の車　～膨らむ支出、定まらぬ財源～ ・大幅拡充の新ＮＩＳＡ　積極活用か尻込みかで資産の二極化が鮮明に　ほか Chapter 2　世界企業の新常識とは ・ＥＳＧブームは去り成熟のときへ ・人手不足が迫る持続的な賃上げと構造改革 ・ビッグテックの覇権はまだ続くのか？　新スター台頭のチャンスは？　ほか Chapter 3　対立深まる世界のゆくえ ・切迫する台湾有事　最悪の事態直視し、重層的備えを ・習政権に米欧から「覇権主義国家」の烙印、「２０３５戦略」に黄信号 ・終わり見えぬウクライナ侵攻　カギ握るプーチン体制の行方　ほか

日経の編集委員だから書ける! 日本の明日を左右する重大テーマを一気読み! ・新内閣が発足。安倍一強はどこまで続くか?(9月の総裁選を受けて) ・2019年10月、いよいよ消費増税! そのとき日本経済は? ・米国vs中国、世界経済を揺るがす貿易摩擦のゆくえは? ・審判下される「トランプの2年」。米国は変質するのか? ・一帯一路、中国製造2025……習金平帝国はどこまで勢力を拡大するか? ・微妙なバランスの北朝鮮情勢。安全保障の行方は? ・迫るブレグジット、ユーロ改革、難民問題……揺れるEUはどうなる? ・スタートアップ最前線。第2のメルカリはここだ! ・拡大するアマゾン経済圏。テクノロジーで変わる消費、小売り・流通のこれから ・いよいよ5Gがスタート。関連ビジネスはどう広がるか? ・働き方改革の関連法施行へ。実現へのハードルは? ・実用段階に入ったAI・RPA。成否を分けるものは? ・第2次黒田日銀の政策は? 利上げはあるのか? ほか

日本の明日を左右する重大問題について、日経の編集委員が大胆予測。それぞれの専門分野で、深く丁寧に将来を見通します。 オールカラーの巻頭特集：英離脱、ついにEU崩壊か?　英国民投票でEU離脱が決まった「暗黒の金曜日」。その衝撃波は欧州、そして世界中に広がった。他のEU諸国でもくすぶる「反EU」「反グローバル化」の主張は、2017年はじめに予定されている欧州主要国の選挙で次々と顕在化する。そのとき、EUは、世界は、そして日本は……。

日本の明日を左右する重大問題について、日経の編集委員が大胆予測。 それぞれの専門分野で、深く丁寧に将来を見通します。 ・アベノミクス停滞。財政破綻の悪夢が忍び寄る ・北朝鮮リスクが揺さぶる日本の安全保障 ・窮地の安倍政権、憲法改正はどうなる? ・幻想の「働き方改革」。生産性向上は実現できるか? ・AI、IoTが変える業界地図 ・本格化する人手不足経済の到来。日本の現場はどうなる? ・日銀新総裁が打つ一手。出口戦略は成功するか? ・膨張するアマゾン、対抗馬は? ・都民ファーストの勢いはどこまで続くのか? ・ついに決着。中国・習近平の後継者争い ・ロシアゲートに苦しむトランプ。世界は「米国抜き」を模索 ・巧妙化するサイバーテロ。対抗策はあるか? ほか

■感染症リスクにどう向き合い、回復を軌道に乗せるか。国際経済、デジタル、貧困と格差、途上国など、各領域の専門家が最新データと緻密な分析をもとに、課題と展望を多面的に読み解く。 ■コロナ危機が襲い、国際協調が弱体化するなかでの新興国経済の状況を分析し、日本がとるべき道を探る。コロナ危機が明らかにした格差、世界経済の行方、国際関係の再構築といった課題に対し、貿易、国際金融、技術、格差、多国籍企業、国際秩序・協調などの地域横断的なテーマ視点からの分析と、中国、韓国、インド、ブラジル、南アフリカなど個別地域に焦点を当てた分析の両方から立体的なアプローチを試みる。ジェトロ・アジア経済研究所の専門家たちが分担執筆。

■世界最大の震源地でリーダーシップを発揮し、賞賛を集めたアンドリュー・クオモ州知事を主人公に、コロナ渦に見舞われ、復活を遂げようとしているニューヨークを描く。クオモ州知事については、その英雄的な行動や記者会見が全米の注目を集め、大きな感動を呼んだことは知られている。本書では111日間に何が起きていたか、現地の目線で回顧する。 ■2020年、新型コロナウイルスは中国・武漢を発生源としてアジアや欧州へと感染が広がった。米国最大の商業都市ニューヨークを襲うのは時間の問題だった。3月1日に初めて感染者が確認されて以降、感染者はニューヨーク州だけで40万人近く、中核のニューヨーク市だけで20万人を超え、世界最大の震源地(エピセンター)となった。死者は州全体で2万人を大きく上回った。 感染被害を防ぎ、医療システムの崩壊を避けるため、厳しい外出制限が課され、街はロックダウン(封鎖)された。その後、感染被害がようやく落ち着き始めた5月から州の一部で経済活動が再開。もっとも被害が深刻だったニューヨーク市も6月に、経済再開の第2段階へと移った。経済活動の正常化は進みつつある。 ■クオモ氏は3月2日から土日も休むことなく記者会見を重ね、その数は110回に及んだ。感染者を確認した3月1日から111日。クオモ知事は何を考え、どう動いたか。ニューヨークの街がどのように変遷していったのか。なぜニューヨークでもっともウイルスが伝染したのか。そしてどのように事態は好転へと向かったのか。客観的な「事実」や「科学」を最重視し、データに基づいて意思決定するクオモ氏のやり方は光を放つ。

〇第2次大戦以降、人類にとって最大の危機となった新型コロナ・ウイルス。感染ピークを越えてなお、中長期にわたる甚大な影響は避けられそうにない。それは、個人から、企業や政府、日本社会の姿まで大きく変容させる可能性もある。経済のV字回復はありうるのか。日本の産業・経済はどのような問題に直面するのか。長期戦に備えるために、個人、企業、政府は何をすべきなのか。経済研究者を中心に、コロナ危機の経済・産業・企業・個人への影響を分析。問題を掘り下げ、いち早く提言する。 〇コロナ危機に関連し、積極的に分析・提言を発信している経済産業研究所の森川正之所長と、この問題でいち早く経済学者の提言をまとめた小林慶一郎氏が共同編者となり、コロナ危機の今後を見通す上で役立つ分析・提言を行い、緊急出版する。

新型コロナウイルスの大流行はグローバル化した世界をずたずたに切り裂いた。 「対岸の火事」と慢心していた欧米諸国、 隠蔽と強権、「マスク外交」の中国、 政府の危機管理と国民の忍耐力が試される日本……。 日経編集委員・WBSキャスターによる緊急報告。 本書まえがきより 中国が、欧米が、新興国が相次いでロックダウン(都市封鎖)に踏み切った。 そして日本は全国がコロナ緊急事態に。 大封鎖の結果、世界経済は1929年のウォール街の暴落に始まった、 大恐慌の時代以来のマイナス成長と大量失業に陥った。 世界各国は必死にお札を刷って得たお金を、困窮した人々や企業に配っている。 いずれも、記憶にない、見たこともない光景である。 フランスの作家カミュが『ペスト』で、英国の作家デフォーが『ペスト年代記』で描いたような世界。 だがそれは、今の現実である。 本書は一連の出来事を時系列で整理するとともに、なぜこんな大惨事が起きたのか、 どこに問題があったのかを解きほぐす。 各国・地域の出来事はいまだ進行形であるが、まずは事態の整理を。 そのうえで、コロナが変えた経済と社会の今後についても考えてみた。

大災害時代 住宅選びの常識は様変わり! ○近年、これまで想定しなかったような台風や風水害が、繰り返し襲来する時代になってきました。気候変動リスクが高まる中で今後も大型の自然災害が懸念されています。 ○住宅の耐震・防火対策に比べると、風水害対策は心許ない状況です。いざ被害にあったとしても自己責任が原則で、国や自治体の救済策は頼りにできません。 ○本書は未曾有の気候リスクの時代に生きる私たちが、マイホーム購入や居住する街や土地を選ぶ際、最低限知っておくべきこと、自助・共助の予防策として手がけておくべき要点を解説します。 ○著者は中立的な立場での住宅診断やマンション管理コンサルティングを長年手がけてきた、さくら事務所のプロチームです。数々の現場事例を盛り込み、本当に役立つ災害対策を指南します。

これからの日本にとって最も重要な国インドを知るための最適の1冊。躍進著しいインドを理解するためのポイントを多面的に、わかりやすく解説。 インドの歴史、社会、宗教、文化、経済、政治、外交・安全保障、そして我が国との関係まで、日本人が知っておきたいインドの基礎知識を網羅。 元・駐インド大使としての貴重な体験と知見に基づき、ビジネスマンに一番期待される国インドの実像が語られます。 スズキ会長 鈴木修氏推薦！「インドを知りたければ、この本を読んでください」 東京大学名誉教授 前田專學氏推薦！「練達の元・駐インド大使が、鋭くも温かい目で見て体験した、現代インドの実像と日印関係。研究者にも、ビジネスパーソンにも、旅行者にも有益なガイドブック」 著者について 日印協会理事長・代表理事。 1963年東京大学法学部卒業、外務省入省。在外公館では、イタリア、フランス、中国、ベルギー、及び米国に勤務。本省では、官房総務課長、経済協力局長等を歴任。在米大使館参事官時代に、ハーバード大学国際問題研究所フェロー兼同研究所日米関係プログラム研究員。1990年駐米公使、1995年内閣官房兼総理府外政審議室長(現在の内閣官房副長官補)、1998年駐インド特命全権大使、2002年駐フランス特命全権大使、在任中にリヨン第二大学より名誉博士号を授与、 2006年在外公館査察担当大使。2007年外務省退官。同年から現職。退官後、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授、国土交通審議会委員、日本国際フォーラム副理事長、日本戦略研究フォーラム会長、数社の社外取締役などを歴任。

金融危機を食い止める「最後の防衛線」を担ったのは、もとより中央銀行だけではない。民間金融機関や金融監督当局、預金保険機構、そして資本不足に対応する公的資本注入の財源を握る財政当局だ。強固な防衛線を築くためには関係者が一致協力して事に当たらなければならない。防衛線に綻びが生じると危機は瞬く間に拡大してしまう。 　本書は、1990年代の日本の金融危機と、2008年のリーマンブラザーズの破綻を挟む国際金融危機という2つの大きな金融危機に、現場部署で対応することとなった中曽前日銀副総裁の闘いの記録。この二つの危機について陣頭指揮した人物は中曽氏以外いない。本書は、平成経済を語る上での必読書となろう。 　本書は四部構成となっている。第Ｉ部では、1990年代の日本の金融危機を扱っている。当初は想定を上回る事態が重なる中で対応が後手に回った状況を振り返る。 　第II部は、国際金融危機を取り上げた。発生メカニズムについて考えたうえで、中央銀行の対応を、リーマン破綻までの一年間、破綻直後の緊急ドル流動性供給の仕組みの構築、そして金融政策面からの対応という3つの段階に分けて記述する。 　第III部では、国際金融危機後の日銀と金融政策を扱う。白川総裁の下で開始された各種の臨時異例の金融政策が、黒田総裁のもとでどのような変化を遂げていったかについて振り返る。また、副総裁時代の仕事の大きな割合を占めることとなった組織運営面での対応についても触れる。 　第IV部では、金融危機から学ぶ教訓と今後の課題について整理する。

デジタル化の波の中で古くなった社会制度やそれを支える哲学をデジタル時代に適したものに根本から見直した方がいいのではないか？　20世紀に大成功した近代工業モデルを修正しながらデジタル経済に合わせてきたが、いよいよ矛盾が大きくなりすぎているのではないか？　過去の成功体験にこだわっていると単に落伍してしまうだけでなく、格差の拡大や監視社会の暴走などの形で不幸な未来につながってしまうのではないか？　明治維新の時に、単に蒸気船や電信を受け入れるだけでなく、政治体制から法律、芸術や言語にいたるまで造り直したように、今回も仕組みを全面的に再構築しないといけないのではないか？　それは結局のところ、新しい文明を構築するということではないか？　 　トレーサビリティ、ネットワーク外部性、ゼロマージナルコスト、複雑系――。これらは、近代工業が生み出した、「大量生産品の排他的所有権を匿名の大衆に市場で販売（金銭と交換）する」モデルから「モノやサービスから得られる便益へのアクセス（利用）権を登録された継続ユーザーのニーズに合わせて付与する」モデルへと移行させる原動力となっている。本書ではそのようなモデルの普及の結果として、個人（法人含む）の交換をベースとした市場経済に替わって、個人が社会に貢献し社会から受け取る、「持ち寄り経済圏」が台頭し 、その経済メカニズムに適合したガバナンスメカニズムの構築が重要になることを論じる。

景気循環は死んだなんて全く間違い、頼りになる考え方なのだ！　景気循環に基づく的確な予測で投資家からの信頼が厚い嶋中氏が、経済の先を読み解くために必要な景気循環の考え方をていねいに解説する待望のガイド。 これ一冊で景気循環のすべてがわかる！　日経新聞経済教室面で好評連載された「景気循環と恐慌」を大幅に加筆し、単行本化。

人権重視、ジェンダー平等、ダイベストメント、グリーン・アセット比率――。中長期の視点で「環境」や「社会」を優先する新しい価値観に変わり始めた金融。日本銀行もグリーン金融への旗振り役を始めています。 　このような新しい金融の潮流は、サステナブル・ファイナンスと呼ばれています。この新しい金融をめぐって各国の駆け引きは激しくなっており、グリーンBIS規制の制定なども話題となっています。金融機関はかつてのお得意先である重厚長大産業にカーボンニュートラルという変革を求めるとともに、再生エネルギー企業を新たな顧客として獲得することが必要となっています。また、融資先が社会的に批判されるような取引を行わないように牽制することも求められています。 　本書は、マネーをめぐる新しい指針、流れ、規制の形、先進的な対応、邦銀の課題をいち早く解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本のGDP(国内総生産)はいくら?　日本の貿易は黒字?　赤字?　国の借金は何兆円?――日本経済を理解するうえで絶対に知っておかなければいけない「基本中の基本」を、お手軽な3択クイズとわかりやすい図解のコメントで、楽しく学べる超入門テキストです。1問あたり1分で即納得!　パラパラとページをめくっていくだけで、あっという間に経済知識が頭のメモリーに記憶されていきます。明日の営業・会議・面接の「ツカミ」に使える経済ネタを満載した一冊です。

サービスこそ成長戦略の核心! 　サービス経済化の実態を、豊富なデータと最先端の分析に基づいて明らかにし、日本経済を再び成長軌道に乗せるための政策を提言。これまで包括的に解明されていなかったサービス産業に焦点を当てた、日本を代表する官庁エコノミストによる画期的な日本経済論。 サービス産業は日本経済の7割以上を占めます。それほど重要なのに、これまでその実態は必ずしもきちんと理解されてきませんでした。むしろ、誤解が多かったのです。本書は、このサービス産業をめぐる通念を打破し、製造業とは異なる産業としての特性と必要な政策を、イノベーション、労働市場、都市・地域経済、国際化、景気変動との関連などからとらえた経済書です。また、本書では、製造業のサービス化についても取り上げます。 本書は、統計データや内外の理論・実証研究をベースにさまざまな誤解を正し、成熟経済化している日本の活力を高め、新しい成長を実現するために必要な方策を提示します。いずれも、「新発見」があり、読者に新鮮な視点を提供するものです。

○日本の債務はついに1,000兆円の大台を突破。いまや、財政破綻は「起きるか、起きないか」ではなく、「起きたらどうなるのか」「どう危機をしのぐのか」を考えるべき時に来ている。デフレが終わり、金利が上昇期を迎えれば、財政赤字問題が一気に悪化する懸念があるからだ。「財政破綻」が実際に起こったら日本経済は一体どうなるのか? どのような危機対応策をとるべきなのか。 ○本書は、「財政危機時のトリアージ」、財政破綻後の「日本銀行の出口戦略」「公的医療と介護・福祉」「長期の財政再構築」「経済成長と新しい社会契約」といった重要課題を取り上げ、日本経済・財政の再生への道を探る。 〇切迫した状況のもとで、国家の運営に支障を来さないように何をするのか、何を守り、どう再生するのか。政策の優先順位が厳しく問われるが、そのシナリオ分析は、財政破綻そのものを回避するための方策を考える上でもヒントを提供する。 ○編著者の小林慶一郎氏はじめ、小黒一正(法政大学教授、財政・公共政策)、左三川郁子(日経センター主任研究員、金融政策論)、小林庸平(三菱UFJリーサーチ&コンサルティング経済政策部主任研究員、公共経済学)、佐藤主光(一橋大学教授、財政)、松山幸弘(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、社会保障)、森田朗(津田塾大学教授、行政学)と、経済・財政・社会保障の専門家が執筆。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■財務諸表類について、基本から最新の改正までコンパクトに解説。実務家が知りたいツボをおさえ、財務の初心者からベテランまで幅広く支持されてきたロングセラーの改訂版。 ■今回の改定では、時価算定会計、収益認識、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）について新たな内容や具体例を盛り込んだ。

本書は、トヨタ生産システムの全体像を描いて世界的なベストセラーとなった『ザ・トヨタウェイ』の著者であるミシガン大学のジェフリー・K・ライカー教授が、リーンコンサルタントのカーリン・ロスと共同で、 トヨタ生産システムのサービス業界への移植の試みを取り上げたものだ。以下は、ライカー教授の日本語版への序文から。 「たとえば、私たちはオンラインショップを利用してワンクリックで書籍やその他の商品が買えるようになった。確かにテクノロジーは顧客にとってものごとを容易にしてくれるし、面倒なくやらせてくれる。 実際にそうなってきたことには同意しよう。しかし、テクノロジーの効果は社員のサービスの水準次第なのだ！ 顧客が１２種類の商品のうちどれを買えばよいのか迷っているとき（最近、カーリンが飼い始めた子猫のための栄養サプリメントが必要になったときのように）、サービス担当係に容易に連絡できなかったり、 その担当員に必要な知識がなかったりすれば、どんなに素晴らしいテクノロジーがあっても、顧客は満足しない。 ・・・ テクノロジーとは異なり、人材はコピーできない！　社員の創造性や創意工夫は継続的に育成すれば（トヨタウェイでの人間性尊重）、それは顧客や会社が今直面している問題を解決し、将来のためによりよい働き方を工夫し、個々の、生身の顧客を会社に永久につなげてくれる、真の差別化要因になる。」

インテル、アップル、グーグル……。世界を変えた企業の誕生と成長を演出したベンチャーキャピタルの内実を活き活き描く、興奮のノンフィクション。 ・数多のスタートアップから原石を見つけ、世界を変革する巨大企業へと導くベンチャーキャピタル。彼らは、何に突き動かされ、どうやって企業（創業者）を見極め、どう育てて、莫大な投資収益を生み出していくのか――。 ・数百人にわたるインタビューで多くの関係者を取材、「The Power Law（べき乗則）」が支配するベンチャーキャピタルの世界－－数少ない成功が、巨額の利益を生む－－の秘密を解き明かす。 ・スティーブ・ジョブズ、孫正義、ジャック・マー、イーロン・マスク、ジョン・ドーアなど世界的に活躍する登場人物が織りなすストーリーはまさに発見と驚きの連続で、エンターテインメントとしても超一級の読み物となっている。

「遺産分割でもめないように」「相続税を減らしたい」――よかれと思った対策が、かえってトラブルをまねく。ベテラン税理士が、相続で陥りやすい罠を明らかにし、必ず押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。近年の相続関連法の大改正に対応し、ヒット作を全面改訂。

世界的ベストセラー『予想どおりに不合理（PREDICTABLY IRRATIONAL）』でおなじみ、 行動経済学の権威であるダン・アリエリー(デューク大学教授)が語った、前代未聞の衝撃的幸福論！ 本当の幸せはお金や地位ではなく、自分の意思で自由に振る舞えることにあるのではーー。 日本を代表するマーケティングのプロ・富永朋信は壮大な問いの答えを求めてカナダ・トロントまで飛び、ダン・アリエリーのもとへ。 消費から夫婦関係、子育て、従業員のモチベーションに至るまで、「幸せ」に関する8つの質問に対し、ダンが語った驚くべき回答とは？ ・なぜアマゾンが超便利なのに、「本屋に行きたくなる」のか？ ・「パートナーとの関係」が年々悪くなるのはなぜ？ ・初めて付き合った相手と「結婚」した人と、10人と付き合った末に結婚した人はどっちが幸せ？ ・「子育ての辛さ」を軽減し、喜びや幸せをより実感できる方法は？ ・消費者や従業員に「愛される企業」になるには？

金融市場、天候、政治(選挙)、プロスポーツなど、さまざまな分野における予測の重要性と精度、失敗例・成功例などに具体的に言及しながら、複雑に絡み合った情報のなかに混在するシグナル(予測の手がかり)とノイズ(雑音)の見分け方、陥りやすい落とし穴、予測の精度を高めるための手法などを平易な言葉で解説する。ビッグデータ分析のための貴重なヒントを凝縮した一冊。

2018年3月に任期を迎える黒田日銀総裁。出口戦略がどうなるかを国民が注視しているが、日銀には出口を困難化する「3つの不都合な真実」があり、永遠の超金融緩和を余儀なくされるリスクも存在する。 ここでいう「3つの不都合な真実」とは、(1)日銀の出口は米国が利下げになるまでの限られた猶予期間しかないこと、(2)日銀は金利ターゲットに転換することで長期の緩和維持を可能としたが、その反面で日銀自身の力による追加緩和は事実上困難であり、緩和の成否は米国経済状況次第であること、(3)マイナス金利とイールドカーブ・コントロールで市場に麻酔をかけているために日銀と市場の対話は困難であり、さらに麻酔は劇薬であるだけに金融システムに副作用が大きいこと、である。金融緩和を長期化すれば、出口における日銀の追加コスト負担も不可避だ。 本書は、日銀を中心にしつつ、政府・金融機関を含めた三位一体構造の視点から出口戦略を展望。出口戦略に関する様々なスキームを提示する。政策論のみならず、日銀のバランスシートの毀損、民間金融機関へのインパクトなど独自分析も交えて、金融政策の進むべき道を明らかにするので、金融実務家にとっても有意義な情報が得られる。