“痛勤”の象徴だった通勤電車が進化している。首都圏や関西圏では新規路線計画が相次ぎ浮上。既存路線は設備投資に多額の資金をつぎ込んでサービスを改善。背景には、人口の変化を踏まえた鉄道会社間の競争激化がある。 日本全体の人口は減少する中で東京は別。流入者が増え2030年まで人口増が続くとみられている。沿線の魅力を高めて人を呼び込めれば、鉄道利用者をさらに増やすことができるのか。勝ち残る最強の通勤電車はどこだ！。 本誌は『週刊東洋経済』2019年2月16日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

テレビ番組の人気ホストとして知名度を上げ、メディアが創りだしたともいわれるトランプ大統領は、メディアを敵視する発言を繰り返している。トランプvs.伝統メディアの構図は、アメリカの政治・世論の深刻な分裂ももたらしている。アメリカ政治とメディアの歴史も踏まえつつ、分極化の過去・現在・未来を展望する「アメリカ政治とメディア」の決定本。 学者とジャーナリストによるコラボで、アメリカメディアの今を、多角的に解説・分析。ニューヨーク、ワシントン、シリコンバレー取材のベテラン記者が、伝統メディアと新興メディアの攻防やフェイクニュースなどの現状を描き、トランプ支持者を３５０人以上取材した記者が、トランプ支持者のメディア消費を探る。パナマ文書などのスクープにもかかわった調査報道記者が、司法省によるジャーナリストの情報源の訴追や、アメリカの調査報道の現状について解説する。 「分極化するメディア」は政治をどう変えたのか。日本に対する多くの示唆を含んだ書。

2018年12月8日未明、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が可決、成立した。19年4月から施行される。改正案の中核となるのが新たな在留資格「特定技能」の創設だ。従来は専門的・技術的分野に限定された就労目的の在留資格が、政府がかたくなに拒んできた単純労働の外国人を正面から受け入れることになる。 少子高齢化を背景に、日本は単純労働の外国人受け入れへと大転換し、事実上の移民解禁へ舵を切った日本。経済、社会への影響はどうなるのか。台湾、シンガポール、韓国、米国の姿とあわせ最前線の現状と問題点を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

【本書のポイント】 「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」への財政・社会保障改革は実現可能なのか？ 日本の財政のマクロ・データに加えて、「国民生活意識調査」（厚生労働省、統計法第33条にもとづく申請による）の個票データ、著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データを取り入れて分析が行われていることにある。 すなわち、日本における財政政策の影響や社会保障の持続可能性について、マクロからミクロを包含して、財政・社会保障政策から納税者・受給者の意識に至るまで踏み込んで分析し、具体的に実現可能な道筋を問うたことに本書の最大の成果がある。 日本の財政は、長引く低成長とデフレの後遺症とも言うべき政府債務残高の塊と格闘している。 なぜ日本の財政は最悪の状態になったのだろうか。経済成長によって財政は健全化するのだろうか。給付の重点化や税・社会保険料の引き上げの議論では納税者の視点はどう扱われるべきなのだろうか。少子高齢化、家族及び労働市場の変容を踏まえた社会保障の将来像とは何だろうか。こうした問に答えるべく、日本財政の診断と処方箋を提示することが本書の目的である。 本書では分析に際して、日本の財政に関するマクロ・データだけでなく、「国民生活基礎調査」（厚生労働省）の個票データ、および著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データまで取り入れた。これによって、納税者の深層心理や税・社会保険料負担の実態が判明した。 この分析に基づき本書では、財政と社会保障の課題に対して、具体的に実現可能な改革のための将来ビジョンと道筋・時間軸の提言を行っている。

「やはり、人間はひとりでは生きづらい」こうした実感を再認識させるような現実が目立つ世の中になってきた。少子高齢化の時代に未婚や離婚、病気、離職などを契機に「孤独」な自分に気づくこともある。また、社会的なつながりが希薄な生活は健康への悪影響も指摘されている。いまや高齢者だけの問題ではなく、現役世代も要注意といわれる「孤独」社会の現実と病をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月3日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

【全米で話題のベストセラー、Amazonレビュー500件超】 ニューイングランド幻想、ジェファーソン：独立宣言、西部開拓：フロンティア精神、フォード：大量生産モデル、ディズニー：夢の王国建設、ケネディ：宇宙計画…… アメリカとは何か!?　なぜトランプ政権を生み出したのか!? 新世界を信じた夢想家たちとその末裔が創り上げた、狂信者の国家の物語 【絶賛の声、続々！】 「卓越した洞察に満ちた歴史書。既知の出来事が斬新な文脈で描かれる」 ウォルター・アイザックソン（『スティーブ・ジョブズ』著者） 「絶対的に面白い。読めば興奮で脳が踊り出す」 スティーブン・ダブナー（『ヤバい経済学』共著者）

『ファンタジーランド』上下巻を１冊にまとめた電子書籍オリジナル合本版です。 【全米で話題のベストセラー、Amazonレビュー500件超】 ニューイングランド幻想、ジェファーソン：独立宣言、西部開拓：フロンティア精神、フォード：大量生産モデル、ディズニー：夢の王国建設、ケネディ：宇宙計画…… アメリカとは何か!?　なぜトランプ政権を生み出したのか!? 新世界を信じた夢想家たちとその末裔が創り上げた、狂信者の国家の物語 【絶賛の声、続々！】 「卓越した洞察に満ちた歴史書。既知の出来事が斬新な文脈で描かれる」 ウォルター・アイザックソン（『スティーブ・ジョブズ』著者） 「絶対的に面白い。読めば興奮で脳が踊り出す」 スティーブン・ダブナー（『ヤバい経済学』共著者）

いかなる理念のもと、どのように構想、創設されたのか。基本構想から法施行まで、当事者たちの手による「全記録」。 介護保険制度は、いかなる理念のもと、どのように構想され、創設されたのか。制度の創設に直接かかわった当事者が、制度創設の検討段階から法案の取りまとめ、実施にいたるまでの経緯等、客観的事実をもとに一冊にまとめた。施行までの動きを年代順に整理し、制度の骨格をめぐる論点を詳細に記述。政党や市民団体の主張も盛り込んで、歴史的な資料も収載。介護保険制度の歴史にとどまらず、これからの社会保障や国と地方のあり方を考える上での道しるべとなり、多くの示唆を与える書。 執筆に当たっては、出来事の年代順配列の正確な整理を試みるとともに、制度骨格の検討経緯・背景・内容を記述しようと心がけた。これにより、制度創設時に直接携わった当事者の考え方を後世に残し、将来にわたって想定される介護保険制度をめぐる議論に資するものとしたいと考えた。（中略）歴史を書くときに決定的なのは、いうまでもなく資料・証拠である。われわれは、できるだけ第一次資料を基に客観的な叙述を行おうと心がけた。とはいえ、本書は、介護保険制度創設に直接かかわった当事者たちの手によるものであり、ある種の偏りは避けがたい。われわれとしては、この通史を基礎にして、いろいろな立場の人が介護保険制度の意義と課題について考えを深めていってもらえればと願っている。歴史とは「現在と過去との絶え間ない対話である」（Ｅ・Ｈ・カー）からである。（「本書のなりたち」より抜粋）

2018年7月、文部科学省の局長が息子の裏口入学を見返りに、東京医大の事業採択に便宜を図ったとして逮捕された事件は大きな衝撃を与えた。やがて医学部や女性医師をめぐる問題にも発展した。だが、東京医大事件などまるでなかったかのように、医学部人気は健在だ。しかし、将来の少子化をにらみ、医学部・医科大の生き残り競争は始まっている。 医師国家試験に合格すれば一生安泰という時代ではなくなりつつある。これからの医師には医療界の環境変化を見据え、道なき道を切り開いていく覚悟が求められる。 熱視線を浴びる医師のキャリアだが、その実態は問題が山積み。医師をめぐる問題の全貌を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月8日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

「日本人の優秀さ」こそ、この国の宝だ――。 日本在住30年、元ゴールドマン・サックス「伝説のアナリスト」、 日本文化に精通する「国宝の守り人」、日本を愛するイギリス人だから書けた！ 外国人エコノミスト118人の英知を結集して示す、日本人の未来。 「人口減少×高齢化」というパラダイムシフトに打ち勝つ7つの生存戦略とは。 ■筆者からのコメント■ 日本に拠点を移してから30年、さまざまな出来事を目の当たりにしてきました。 経済の低迷、それにともなう子どもの貧困、地方の疲弊、文化の衰退 ――見るに耐えなかったというのが、正直な気持ちです。 厚かましいと言われても、大好きな日本を何とかしたい。 これが私の偽らざる本心で、本書に込めた願いです。 世界的に見て、日本人はきわめて優秀です。 すべての日本人が「日本人の勝算」に気づき、行動を開始することを願って止みません。 ――デービッド・アトキンソン ■主要目次■ 第1章　人口減少を直視せよ――今という「最後のチャンス」を逃すな 第2章　資本主義をアップデートせよ――「高付加価値・高所得経済」への転換 第3章　海外市場を目指せ――日本は「輸出できるもの」の宝庫だ 第4章　企業規模を拡大せよ――「日本人の底力」は大企業でこそ生きる 第5章　最低賃金を引き上げよ――「正当な評価」は人を動かす 第6章　生産性を高めよ――日本は「賃上げショック」で生まれ変わる 第7章　人材育成トレーニングを「強制」せよ――「大人の学び」は制度で増やせる

ダイバーシティ（多様性）の尊重が、社会にとっていかに価値あるものかを、二つの寓話を通して描く。人がよりよい社会をつくり、よりよく生きるためのヒントにあふれたユニークな１冊。 ★電子版オリジナル付録として、著者による講演録「ダイバーシティとダイバーシティ－性別によらず多様な個人が生き生きと生きられる社会とは」を収録！

本書は、中国をよく知る、元中国大使、国際ビジネスマンが 日本の未来のために書いた中国論です。 ■習近平は権力欲の暴徒なのか？ ■習近平は本気で覇権を求めているのか？ ■中国共産党の一党独裁は続くのか？ ■日中貿易は10年前と何が変わっているのか？ ■米中貿易摩擦は今後どうなるのか？ 2018年3月行われた中国の全国人民代表大会で、 2期10年までとしてきた国家主席の任期規定を撤廃する 憲法改正が可決されました。 日本の多くのメディアが報じるように、 習近平は終身主席として権力の暴徒となるのでしょうか？ 反腐敗、経済格差など国内問題を抱える習近平政権は、 今後どのような道を進むのでしょうか？ また、一帯一路、米中貿易戦争の懸念、北朝鮮問題など、 対外的な中国の大問題の動向も注目されます。 これまで日本では、反中・嫌中の声が大きく、 いま中国で何が起こっているのか、 これから中国で何が起こるのか、 日本はどうすべきなのかについて、 まっとうな議論をしてこなかった感が強いです。 好き嫌いではすまされないほど、 世界経済の２軸になりつつある中国の存在は大きくなっています。 日本の未来を考えれば、 好き嫌いを言っていられる時は過ぎました。 不毛な対立を避け、新たな協調関係を築くために、 感情論抜きに中国の真実を知ることが大切です。 本書では、著者自身の考えだけでなく、 政治家、学者、ビジネスマンなど、 いまの中国を知る人たちにも話を聞いてまわり、 良い面も悪い面も含め、感情論抜きに中国の真実を追います。

英国で10万部超、世界23ヵ国で翻訳、英国のアマゾンレビュー700件超！ 「サンデー・タイムズ」紙のナンバーワンブック、「イブニング・スタンダード」紙のブックオブザイヤーに輝いたベストセラー！ 英国で数々の賞を受賞した若きジャーナリストが欧州の移民問題を徹底ルポ。 移民受け入れをめぐる「罪悪感」と「疲れ」がもたらした 欧州リベラリズムの死に方を克明に描く。 中野剛志氏絶賛！ 「本書の著者マレーに匹敵するような優れた書き手が、残念ながら日本にはいない。 われわれ日本人は、本書を日本の<自死>として読み換えなければならなくなった」 【内容紹介】 出生率の低下、移民問題、増幅する社会への不信感、自己嫌悪感など、今日の欧州大陸を覆う閉塞感は、人々が自身の社会について議論したり社会変化に対抗する力を弱体化させ、欧州は自壊への道を進んでいる。 著者は、シリア難民や移民問題をめぐって、ベルリンからパリ、ギリシャなど欧州を横断し、難民、歓迎側、拒否側など、様々な立場の人々を取材しながら、独自の視点で、今日の欧州が自らを追い詰めていく人口的・政治的現実を分析。 欧州各国がどのように外国人労働者や移民を受け入れ始め、そこから抜け出せなくなったのか。 マスコミや評論家、政治家などのエリートの世界で、移民受け入れへの懸念の表明がどのようにしてタブー視されるように至ったのか。 エリートたちは、どのような論法で、一般庶民から生じる大規模な移民政策への疑問や懸念を脇にそらしてきたのか。 欧州が前提としてきた「人権、法の支配、言論の自由」をコアとする啓蒙主義以降の西洋近代が潰えていく様を描く。

まだまだ元気だと思っていても親の最期は訪れる。「まだ元気なのに、縁起でもない話はできない」と思うかもしれないが、命の危機が迫った状態では4分の3の人が自分の意思を伝えられない。事前に何も話し合っていないと、実際は患者の家族らが医師と相談して生命と尊厳にかかわる決断を迫られる。看取り経験者600人が明かした苦労や後悔の数々。そこから見える看取りの教訓。「ほんとうに大切なもの」を最後まで見つめ、親にも子にも悔いなく見送るために、今からできることがある。決して早すぎはしない。 本誌は『週刊東洋経済』2018年8月4日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

「サイバー攻撃」など自分とは関係ないと思っているのなら、それは大間違いである。 スマートフォンやパソコンがこれだけ普及している今、サイバー攻撃は非常に身近な脅威となっている。 国家規模のサイバー戦争、大企業の情報漏洩やビジネスメール詐欺。国家や企業にとっては、存続が左右されることにもなりかねないサイバー攻撃であるが、こと個人にとっても見過ごすことができない問題となっている。 ＩｏＴ時代を迎えて、すべてのものがネットにつながる状態になると、あらゆるもの、あらゆる場所、あらゆるタイミングでサイバー攻撃にさらされることになる。 それらを防ぐために、サイバーセキュリティ環境は今、どんな状況に置かれているのか。今、どんなセキュリティ対策がとられ、今後どうなっていくのか。 現在の複雑なネット環境、サイバー環境の中で、サイバーセキュリティはどうなっているのか。 そして、未来のサイバーセキュリティはどうなっていくのか。 コンピューターが苦手な人にもわかるサイバーセキュリティ入門の決定版。

世界はいま、どこに向かっているのか？ リベラルな国際秩序は終わってしまったのか？ 新たな国際秩序を構築すべきなのか？ 「世界を代表する知性」と言われるハーバード大学歴史学教授のニーアル・ファーガソンと、 27歳で『フォーリン・アフェアーズ』編集長に抜擢、全米きってのジャーナリストであるファリード・ザカリアが徹底討論。 今後、世界が進むべき道を考える。 解説：山下範久（立命館大学国際関係学部教授） 【主な内容】 ◆リベラルな国際秩序の受益者は上位１％の人々に限られる ◆中国が最大受益者の国際体制を続けるのか ◆中国を国際体制の「蚊帳の外」に置くことはできない ◆高度経済成長はリベラルな国際秩序の最大の果実 ◆貿易の縮小、テロの増大はリベラル体制の終焉を象徴している ◆新興国、途上国の多くがリベラル体制への加入を望んでいる

働き方改革の実現へカギを握るのが共働きを続けやすい社会の仕組みづくり。だが、仕事と家事・育児の両立にみんな悩んでいる。 なぜ、夫婦の共働きがつまずくのか。夫の家事・育児参加の不足、職場の上司の無理解、保育園不足などなど。メディアでは頻繁に個別の事情が“犯人”扱いされ、やり玉に挙げられる。ただし、そうした個々の状況の背後に、より大きな社会構造の課題が横たわる。それは日本企業特有の雇用システムであり、根強い“専業主婦前提社会”の姿だ。 働く母の退職は、企業にとっても痛手だろう。人手不足が深刻化しており、人材流出は競争力低下に直結する。まず必要なのは、女性がどんな状況に置かれているか、その現実を見据えることだ。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月9日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

親とその子どもの貧困が深刻化し、貧困の連鎖が懸念されている。「今でも一億総中流の平等な社会だと思い込んでいる人が多いが、日本は階級社会だ」社会学者の橋本健二・早稲田大学教授はそう断言する。新しい下層階級「アンダークラス」が増え、929万人・全就業者の15％も存在し、その平均年収は186万円ほどだという。親の貧困は結果的に子の貧困を生み、経済格差が教育格差も生みかねない。放置すれば、さらなる格差拡大とその固定化にもつながる。連鎖する貧困から抜け出す施策とは？。改善は待ったなしだ。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月14日号掲載の24ページ分を電子化したものです。

人口減、そして高齢化のインパクトが鮮明になるとみられるのが20年後の2040年前後だ。その時、どんな経済や社会が待っているのか。医療・介護から議会まで、人手不足の波が公的分野に幅広く及ぶことだ。農業や介護人材は言うに及ばず、学校の先生や自衛隊・消防・警察などの担い手も不足する。問題先送りはもう限界だ。16の分野の考察から20年後のニッポンの姿を描き出す。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月7日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

米トランプ政権は「米国ファースト」を掲げ、世界秩序の維持に関心を向けなくなった。一方、世界経済2位の大国である習近平国家主席の中国は、「一帯一路」構想や南シナ海・太平洋への海洋進出を進める。両超大国の指導者はともに「力の論理」の信奉者で、危うい駆け引きの中で国益を探っている。さらに、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ、シリアから千島列島、北極海に至るまで米国に対抗する戦略を展開している。一見、さまざまなベクトルのように見える各国の動きも、「地政学」の視点から整理することで、混迷する国際関係を解き明かす。宮家邦彦、佐藤優両氏による地政学・誌上講座も必読。 本書は『週刊東洋経済』2018年3月3日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

日本の大学が危機に瀕している。2004年、国立大学は独立行政法人となり「競争原理」の導入へと大きく舵を切った。その結果、国は国立大学へ定期配分する基盤的予算（運営費交付金）を年々削減、研究者は不足分を公募・審査を通じた官民の競争的資金制度でおカネを調達する形へと移行した。これにより国立大学間の資金力格差が広がった。国は大学の封建性、閉鎖性こそ問題と指摘するが、ノーベル賞学者は短期的な成果のみを求める風潮に警鐘を鳴らしている。今、国立大学は種々雑多な「大学改革」を迫られている。一方、約600ある私立大学は転機となる「2018年問題」の年を迎えた。18歳人口はこれから一直線に減少する。定員割れの大学が4割に達した。文部科学省は経営困難大学が急増することをにらみ、大淘汰時代でのセーフティネット設計の議論をスタート。瀬戸際に立つ大学の「今」と「これから」を展望する。 本書は『週刊東洋経済』2018年2月10日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

★70指標をベースに算出した都道府県ランキングの最新版！ ★2012年、2014年、2016年版に続く、4回目の調査！ ★４回の調査でわかる、順位変動が大きい注目指標を掲載！ 　例：健康診査受診率、山梨県は、40位→35位→６位→５位と35位アップ！ ★全47都道府県を一覧比較できるレーダーチャートを初掲載！ ★47指標による政令指定都市ランキング、39指標による中核市ランキングも掲載！ ●ライフステージ別ランキング 1　ライフステージ「青少年」幸福度ランキング 2　ライフステージ「子育て世代」幸福度ランキング 3　ライフステージ「中堅社会人」幸福度ランキング 4　ライフステージ「シルバー（現役）」幸福度ランキング 5　ライフステージ「シルバー（リタイヤ）」幸福度ランキング ●都道府県幸福度ランキング 総合ランキング─3回連続トップの福井県 基本指標ランキング─4回連続トップの東京都 健康分野ランキング─ついに1位となった滋賀県 文化分野ランキング─大阪府と愛知県がジャンプアップ 仕事分野ランキング─上位5県に変動なし 生活分野ランキング─4回連続トップの富山県 教育分野ランキング─強い北陸、躍進の四国 ●基礎自治体幸福度ランキング 総合ランキング─前回2位の浜松市がトップに 基本指標ランキング─総合ランキング上位市が強い 健康分野ランキング─断トツの強さで盤石の仙台市 文化分野ランキング─国際的な都市・京都市などが上位に 仕事分野ランキング─基幹産業を有する川崎市などが上位に 生活分野ランキング─個人（家族）領域の全指標が高い新潟市

在日外国人数は247万人。名古屋市の人口を超え京都府に迫る数字だ。ここ数年はベトナム、中国、ネパールといった国からの流入が多い。2015年の1年間に日本へ流入した“実質”移民（1年以上日本に居住している人）の数は約40万人。独米英に続き、先進国では4番目に多い。 日本は移民を解禁していないというのが政府の公式見解だが、これまでの在留資格に加え、技能実習制度や「留学生30万人計画」を掲げて受け入れを積極化している。同制度は日本で学術や技術を学び、それを本国で生かすことが目的だが、一面では人手不足を背景に産業界が外国人の労働力を求めていることも事実だ。一部には搾取ともいえる過酷な労働環境も垣間見える。彼らはどこから来て、どこに住み、何をしているのか。在日外国人の現実を広く深くリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年2月3日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

欧州視点でとらえた新しい中東史。 気鋭の国際政治学者による渾身の意欲作！ 中東・北アフリカでの民主化運動「アラブの春」から７年。シリアでは内戦による死者数が47万人を超え、難民は480万人以上に達している。IS（イスラム国）によるテロは、エジプト、チュニジア、リビア、マリなど北アフリカ全域に拡散し、欧州でも、パリ、ブリュッセル、ロンドン、バルセロナと多大な犠牲者が出ている。 なぜ中東は世界の「火薬庫」となってしまったのか。なぜ中東でこれほどまでに戦争が続くのか。中東発の混迷は欧州にどこまで負の連鎖をもたらすことになるのか。本書は、欧州と中東の関係をオスマン帝国崩壊以前の源流からたどり、主に英仏の思惑など欧州視点で捉えた新しい「中東200年史」である。

真山 仁氏推薦！ 「『遺族の責務』を探し続けた男が挑む不条理 闘う遺族を静かに寄り添うジャーナリストが辿り着いた 日本社会の欺瞞と脆弱」 「責任追及は横に置く。一緒にやらないか」 遺族と加害企業の社長。 相反する立場の2人は巨大組織を変えるためにどう闘ったのか。 あの事故から始まった13年間の「軌道」を描く。 ＜本書の内容＞ 乗客と運転士107人が死亡、562人が重軽傷を負った2005年のJR福知山線脱線事故。 妻と実妹を奪われ、娘が重傷を負わされた都市計画コンサルタントの淺野弥三一は、なぜこんな事故が起き家族が死ななければならなかったのかを繰り返し問うてきた。 事故調報告が結論付けた「運転士のブレーキ遅れ」「日勤教育」等は事故の原因ではなく、結果だ。 国鉄民営化から18年間の経営手法と、それによって形成された組織の欠陥が招いた必然だった。 「組織事故」を確信した淺野は、JR西日本自身による原因究明と説明、そして、組織と安全体制の変革を求める。 そのために遺族感情も責任追及も封印し、遺族と加害企業による異例の共同検証を持ち掛けた。 淺野の思いに、組織改革に動いた人物がいた。事故後、子会社から呼び戻され、初の技術屋社長となった山崎正夫。 3年半でトップを退くが、JR西日本という巨大組織を、長年の宿痾からの脱却へと向かわせた。 それは、「天皇」井手正敬の独裁に依存しきった組織風土、さらには、国鉄改革の成功体験との決別だった。 淺野と山崎。 遺族と加害企業のトップという関係ながら、同世代の技術屋ゆえに通じ合った2人を軸に 巨大組織を変えた闘い、鉄道の安全を確立する闘いの「軌道」を描く。 そこから見えてきたのは、二つの戦後史の「軌道」だった──。

国連の平和維持活動局の事務次長として、数々の紛争への介入に 立ち会ったフランス人著者による回顧録。 ・なぜ世界の紛争は終わらないのか？ ・紛争地域で政治体制を整えるのはなぜ難しいのか？ ・紛争終結に向けた国連や各国の試みはなぜうまく行かないのか？ ・大国の横暴がいかに紛争地域にダメージを与えているのか？ ・紛争介入の舞台裏で、どのような政治的駆け引きが行われているのか？ ・テロリズムの台頭は、PKOにどのような影響を及しているのか？ ・国連は、２１世紀にもその役割を果たしうるのか？ ・国連はこれからどう変わらなくてはいけないのか？ 日本人が知ろうとしなかった世界の紛争の舞台裏がみえる本。 第二次世界大戦の反省のもと、国際平和と安全の維持、国際問題の解決を目指したはずの国連は、 各国のエゴイズムの前にただ翻弄される存在となりつつある。 その時々で自国の面子のために動くアメリカ、それに異を唱えるフランス、 アメリカ追随のイギリス、本心を見せないロシアと中国……。 対する、国際社会の思惑に左右される紛争当事国アフガニスタン、イラク、グルジア、 コートジボワール、コンゴ、スーダン、レバノン、コソボ、ハイチ、シリア。 新たな脅威としてのテロリズムの台頭。 国連設立の時代とは大きく変わり、従来の秩序では対処しきれない脅威にも 唯一無二の存在として国連がその使命を果たすためには、どのような道があるのか。 変わろうとする国連の姿は、将来国際公務員を目指す若者に希望を与える。 憲法９条改正の議論、緊迫化する米朝関係、不透明感を増す日本の安全保障の現実を直視するなら、 もう無関心ではいられない。これからの世界のなかでの日本を考えるための必読の書。

「将来の首相」小泉進次郎の500日にわたる激闘を描いた、初めての本！ 新しい日本の姿がここにある！ 小泉進次郎が代表代行を務める「2020年以降の経済財政構想小委員会」で交わされた、500日間の激論。 これに端を発した社会保障改革は、安倍政権による「全世代型の社会保障論」へも多大な影響を与えた。 政財界を巻き込んだ論争へと発展した小泉らの「人生100年時代の国家戦略」の真意は、どこにあったのか。 小泉進次郎の前に立ちはだかった「抵抗勢力」とは何だったのか。 小泉らと共に走り続けた男、新世代のオピニオン・リーダー藤沢烈氏が、小泉進次郎と若手議員20人による 「激闘の500日」と、そこから見えた小泉進次郎らの「国家観」をドラマチックに描き出す。 ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ かつて幸せになるために作られたレールが今、 この国の閉塞感につながっている。 政治が、その「レール」をぶっ壊していく。 もっと自由に生きていける日本を創るために。 ――小泉小委員会の提言「レールからの解放」より抜粋 ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ 【小泉小委員会とは】 2016年2月、小泉進次郎、村井英樹、小林史明を中心に若手議員でつくられた 自民党「2020年以降の経済財政構想小委員会」（委員長代行：小泉進次郎）の通称。 500日間にわたり、迫り来る人生100年時代の国家戦略が議論された。 全体コンセプトである「レールからの解放」（同年4月）に基づいて発表された 「厚生労働省分割案」（同年5月）、「人生100年時代の社会保障へ」（同年10月）、 「こども保険の導入」（2017年3月）はいずれも党内外で大きな話題を呼び、政府にも影響を与えた。

○日本では年金をめぐる社会環境は、一部の誤解による悪い風評が広がり、特に若い人の信頼性が著しく低い状況が続きました。 ○現実には、日本の年金は1日の遅れもなく確実に支給され、その総額も平成28年度には国税収入とほぼ同額の約55兆円に到達しました。 ○日本の人口1億2,700万人のうち約7,000万人が年金に加入し、約4,000万人の年金受給者があり、その約6割が年金収入だけで生活し、高齢者の収入の約7割が年金所得からとなっています。日本の公的年金に不信・不安が続くことは、高齢者はもちろん若者にとってもけっして好ましいことではありません。特に、年金の持続可能性を実証し、制度の安定を確保することが最も重要です。 ○年金制度ができて70年間を経て、どこに誤解があるのでしょうか。公的年金・企業年金をめぐる誤解にはさまざまなものがあります。 　●社会の変化で時代に合わなくなっている点はないか 　●年金先進国の趨勢と乖離していることはないか 　●今の制度に論理的な問題はないか 　●度重なる改正で複雑になりすぎ、世論の理解との間に距離はないか 　●日本の人口推移を基に将来を見直し、改革が遅れている部分はないか ○本書では、年金制度をめぐる誤解を解消するために、経済学・財政学・法学・年金数理・会計学・運用理論などの知識を融合し、日本の公的年金・企業年金の課題を分析し将来を展望します。

「サラ金地獄」批判により金融の世界は変容し、世の中には穏やかでスマートな貸手たちが登場している。銀行カードローン、リボ払い、ツケ払いなど便利なサービスが身近になり借金も容易になった。なかでも奨学金の問題は深刻だ。雇用劣化、教育費の高騰などを背景に若年層での負債は増大している。借金に苦しむ現状とその解決への道筋を探る。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年７月１５日号掲載の２２ページ分を電子化したものです。

ベストセラー『ライフ・シフト』は来るべき超長寿社会に向け、既存の「教育→仕事→引退」の３ステージの人生ではなく、生涯で複数のキャリアを持つ“マルチステージ”の人生を薦めている。 　だが、欧米と異なり、日本は終身雇用など独特な雇用形態が残り、一つの仕事に収入ややりがいなどすべてを求める傾向も強い。本に描かれたような、個人が自律的にキャリアのステージを変える生き方がどこまで広がるかは未知数だ。 　本当に日本にもライフ・シフトの波は来るのか。その波に個人はどう乗ればいいのか──。 　実際に一歩を踏み出した人や企業の例、雇用制度の課題分析、将来予測などを基に、日本版ライフ・シフトの可能性を徹底検証する。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年７月２２日号掲載の３１ページ分を電子化したものです。

ぼくはいかにして天皇主義者になったのか。 立憲デモクラシーとの共生を考える待望のウチダ流天皇論。 【ウチダ流「天皇論」の見立て】 ◆天皇の「象徴的行為」とは死者たち、傷ついた人たちと「共苦すること」である。 ◆「今」の天皇制システムの存在は政権の暴走を抑止し、国民を統合する貴重な機能を果たしている。 ◆国家には、宗教や文化を歴史的に継承する超越的で霊的な「中心」がある。日本の場合、それは天皇である。 ◆安倍首相が背負っている死者は祖父・岸信介など選択された血縁者のみだが、今上陛下はすべての死者を背負っている。 ◆日本のリベラル・左派勢力は未来＝生者を重視するが、過去＝死者を軽視するがゆえに負け続けている。 【本書の概要】 2016年の「おことば」から生前退位特例法案までの動きや、これまでの今上天皇について「死者」をキーワードとしてウチダ流に解釈。 今上天皇による「象徴的行為」を、死者たち、傷ついた人たちのかたわらにあること、つまり「共苦すること（コンパッション）」であると定義。 安倍首相が背負っている死者は祖父・岸信介など選択された血縁者のみだが、今上陛下はすべての死者を背負っていると指摘する（「民の原像」と「死者の国」）。 さらに日本のリベラル・左派勢力は生者＝現在・未来を重視するが、過去＝死者を軽視するがゆえに負け続けていると喝破。 同時に日本は「天皇制」と「立憲デモクラシー」という対立する二つの統治原理が拮抗しているがゆえに、「一枚岩」のロシアや中国、二大政党によって頻繁に政権交代する米仏のような政体にくらべて補正・復元力が強いとも論じる。 天皇主義者・内田樹による待望の天皇論。

２０２５年、「団塊の世代」800万人が後期高齢者（75歳以上）となることで、日本の後期高齢者の数は2200万人になる。 しかも、それを支える４０～５０代の中核世代は「就職氷河期」世代であり、高齢者を支えるどころか、自らの生活基盤に不安を抱える者も少なくない。 膨れあがった高齢者と、それを支えきれない若者世代＆日本の財政により、日本の社会保障は危機に瀕している。 「いまそこにある危機」である2025年問題から、日本の社会保障における問題点を鋭く解説する。

親、子、配偶者、兄弟、親族、内縁関係、友人…… 身近な人が亡くなった後のトラブルを避けるために、いま何をしておくべきか？ 終活に必要な心構え・手続き・お金のすべてがこの一冊でわかる！ 突然やってくる身内の死―― 本人が“元気なうちに”知識を備えておくことで、いざというときあわてず、トラブル防止にもつながります。 「ああしておけばよかった……」と思ったときにはもう遅いのです。 「親が寝たきりになったら仕事を辞めないといけないの？」 「介護に必要な手続きやかかる費用がわからない」 「身内が亡くなったとき、どんな手順で葬儀を出したらいい？」 「相続の申告モレをして損をするのではないか？」…… 多くの人が持つそんな漠然とした不安。 それらを解消するため、お金のエキスパートであり人気ファイナンシャルプランナーの著者が、自らの体験をもとに「いまやっておくべきこと」「事後にしなければならないこと」をわかりやすく時系列で解説します。 「だれが、どこへ、いつまでに、なにを」提出するのかが一目でわかる「手続きチェックリスト」付き。 ●本書の５大特色 ＜元気なうちに＞ (1)事前に読んでおくことで、いざというとき慌てず、親族とのトラブル防止に (2)実例をもとに具体的な状況をイメージしながら、対処法やノウハウを学べる ＜亡くなってから＞ (3)実際に使用する書類を見ながら手順を確認できるので、頭に入りやすい (4)煩雑な各種手続きや時間に追われる葬儀の流れが一目で分かる (5)「手続きチェックリスト」を活用して、申告モレなし！

150年目に明かされる真実！　　「明治維新」という名の洗脳を解く！！　 勝者（薩摩、長州）がでっち上げた通史の誤りを徹底究明。「薩長史観」と「真相」の対比から、幕末維新の真実を明らかにする。 ◆著者の言葉 「薩長史観」とは何か。明治政府がその成立を正当化するために創り上げた歴史である。それは、薩摩や長州が幕末から明治維新にかけて行なった策謀・謀反・反逆・暴虐・殺戮・略奪・強姦など、ありとあらゆる犯罪行為を隠蔽するために創られた欺瞞（ぎまん）に満ちた歴史観であるということである。 ◆主な内容（一部を抜粋） ［薩長史観1］幕府は無力・無策のまま開国したために倒幕運動が起こった ［真相］幕府は薩長に比べて遥かに開明的で、開国による近代化を進めていた ［薩長史観2］吉田松陰は松下村塾で幕末志士を育成した大教育者である ［真相］松陰は、暴力革命を礼賛するテロの扇動であった ［薩長史観4］西郷隆盛は「無私の心」で明治維新を成しとげた最大の功労者である ［真相］西郷は僧侶を殺し、江戸を混乱させ、同調者を見殺しにした策謀家だ ［薩長史観17］孝明天皇の病死で、英明な明治天皇が即位して日本は夜明けに向かった ［真相］孝明天皇は、薩摩と岩倉具視の陰謀によって毒殺された可能性が高い ［薩長史観19］「討幕の密勅」は正式なもので、天皇から幕府討滅の宣旨が下された ［真相］討幕の密勅は偽造されたものであり、その真相は文章に示されている ［薩長史観20］大政奉還は、その場しのぎの愚かな決断である ［真相］大政奉還は「慶応維新」というべき歴史的偉業であり「明治維新」より優れていた

原発が抱える問題の本質は変わっていない──。 ２０１１年３月から６年以上の時間が経過した。福島第１原発事故をめぐる処理費用の負担スキームが決定するなど、時間経過とともに新たな事実もある。 しかし、原発が抱える問題の本質は変わっていない。リスクの正確な把握や公表、そして公開の場での自由な議論がないままで原発の再稼働は危うい。 ましてや「世界最高水準の安全性」という新たな「安全神話」すら作られ始めている。そうしたことへの危機意識から本テーマを計画した。 そのため、本書では福島第１原発の廃炉・賠償問題だけではなく、核燃料サイクル、プルトニウム管理、高速増殖炉「もんじゅ」、原子力発電所等核施設の安全・テロ対策など幅広く取り上げた。原子力と核をめぐる諸問題を考える一助になる1冊。 本書は『週刊東洋経済』２０１６年１０月２２日号より８回にわたり連載した記事、約６０ページ分を大幅な加筆のうえ電子化したものです。

２万人の職員と２３万人の自衛官を擁する防衛省・自衛隊。ＰＫＯ（国連平和維持活動）、緊迫感が増す東アジア情勢と、自衛隊に関連するニュースには事欠かない。自衛隊も日本企業と同じく若年層が不足しているが、深刻な人手不足の下でも任務は拡大する。背広組と制服組との関係は？　防衛産業とのつながりは？　「内憂外患」に直面する自衛隊のリアルに迫る！ 本書は『週刊東洋経済』2017年５月１３日号掲載の特集31ページ分を電子化したものです。

「戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない。平和について議論する必要もない。だが、戦争を知らない世代が政治の中枢となったときはとても危ない」 （田中角栄） 本書は、歴史家や軍事評論家が書く戦争論ではなく、国際的な見識を持つ代表的なビジネスマンであり、中国をよく知る元中国大使の丹羽宇一郎氏が、軍事や戦争に対する本質的な疑問を、戦争体験者や軍事・安全保障の専門家にぶつけ、そこから得た知見と教訓をまとめたものです。 戦争の痛みも知らず、戦力の現実も知らないまま、気に入らない国は懲らしめろという勢いだけがよい意見にはリアリティがありません。私たちは、いまこそ戦争の真実を追ってみるべきです。その上でもう一度、日本の平和と防衛を考えてみるべきではないでしょうか。 日本人は72年間戦争をせずにきましたが、同時に戦争を知ろうとせずに過ごしてきました。あと10年もすれば戦争を知っている世代がいなくなるでしょう。私たちは戦争の語り部を失ってしまうのです。 いまが最後のチャンスです。 ■本書の3大特徴 1．戦場の真実がわかる 2．日本の防衛力の真実がわかる 3．日本が目指すべき道がわかる

塾通いでどのくらい差がつくのか？ ピアノ、サッカーといった習い事にはどんな効果があるのか？ 日本の子どもたちはどんな塾・習い事に通い、いくらお金をかけているのか？ なぜ日本の中学生の約半数が塾通いをしているのか？ スポーツや芸術でプロの道に進むための条件は何か？ 子どもが習い事をやめたいと言ったらどうすべきか？ なぜ幼児期の教育が大切なのか？ 格差研究の第一人者によるが、塾と習い事が生む格差を徹底分析。 最新のデータと研究結果から、親と社会ができることを提言する。

年金局長、雇用均等・児童家庭局長等を歴任し、その間、介護保険法、子ども・子育て支援法、国民年金法、男女雇用機会均等法、GPIF改革等数々の制度創設・改正を担当。さらには内閣官房内閣審議官として「社会保障・税一体改革」を取りまとめるなど、社会保障改革と闘い続けた著者による書き下ろし。 日本の社会保障制度は、大きな曲がり角に差し掛かっています。安心社会の基盤となり、社会経済の変化に柔軟に対応し、社会の発展・経済の成長に貢献できる社会保障制度の構築は、これからの日本にとって必須の改革だと私は考えています。（中略）年金制度や医療制度を始めとする社会保障の諸制度は、市民一人ひとりの自立と自己実現を支えるための制度です。現代社会にあって、個人の自己実現を通じた経済の発展と社会の活力、そして市民生活の安定を同時に保障するサブシステムとして、人類が考え出した最も知的かつ合理的な仕組みであり、社会にとっても個人にとってもなくてはならない制度です。本書が、私たちにとってなくてはならない社会保障と、その社会保障制度が置かれている現状について理解するための一助になれば幸せです。（「はじめに」より）

いち早くトランプ当選を予測していた第一線の専門家チームが徹底分析！ 中国・朝鮮半島・ロシア・中東・日本について、どのようなビジョン、戦略があるのか。 その根底にある軍事・核・エネルギー戦略のゆくえはどうなるのか。 国際政治や安全保障問題のプロフェッショナルが明らかにする。 風雲急を告げる朝鮮半島情勢や、中東情勢など、激変の予兆が見える世界情勢を知る上で必読の書。 ●米中貿易戦争と中国の軍拡を諫止する道 ●「損得勘定」「場当たり」の日米トップダウン外交 ●歓喜する中東の首脳たち ●エネルギーシフトで価値観同盟は終焉 ●日露「変化球外交」による北方領土問題打開 ●オルタナティブ・ファクツ路線の勝算 ●「取引」「世論」「変化」が生み出す新秩序 ●アメリカ最後の切り札とリアリズム時代の到来

日中国交正常化、平和条約締結、天皇訪中から、歴史問題、慰安婦問題、尖閣・南シナ海問題まで元中国大使が綴る、外交の舞台裏 日中国交正常化交渉から歴史認識問題まで、アジア諸国との間に存在する様々な課題に対して、日本はそれにどう向き合い、答えを出してきたのか。日中国交正常化の舞台裏を知り、河野談話、村山談話の作成にも深く関わった元駐中大使が、そのときどきの政治家や外交官たちの言動を振り返りながら歴史の舞台裏を語る。アジア外交に関して資料的価値の高い一冊。

医療技術が進歩し健康寿命が延びても、人はいずれ老い、死に至る。終末期を迎えるに際して、自分自身や家族が「死」を納得することはできるのか？。また長寿志向、健康欲はもっともだが、そのために医療制度そのものに影響はしていないのか？。長寿世界一は、自分自身や家族に何をもたらしているか？。死と向き合う人々の現実を知ることで、健康な今こそ、もう一度考えてみたい。 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年９月２４日号掲載の２２ページ分を電子化したものです。

全米を揺るがせた衝撃のベストセラー、緊急刊行！ 各紙絶賛！　『ワシントン・ポスト』注目すべきノンフィクション2016、『ニューヨーク・タイムズ』ベストブック2016 アメリカでいま何が起こっているのか？ トランプを勝利させた「反リベラル」の風は、ある私的ネットワークによってつくられたものだった！！ メディア、大学、シンクタンク、慈善団体を操作！ 反抗するものには尾行し、盗聴し、脅迫し、でっちあげる。 これはもはや思想戦争だ！ カネで政治を動かす億万長者の正体を、実力派ジャーナリストが徹底取材により明らかにした渾身の調査報道

2011年12月の金正日死去で始まった金正恩体制の北朝鮮は、 核・ミサイル開発の速度をそれまで以上に速めているように見える。 2016年1月には「初の水爆実験に成功した」と主張、 大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発も進展している。 潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）も実戦配備に近づいている模様だ。 北朝鮮の核・ミサイル開発は、日本にとって直接の脅威となる。 国民的な関心の高い日本人拉致問題の解決も進んでいない。 日本の安全保障を考えるならば、北朝鮮を知ることは必要不可欠である。 隣国である以上、嫌いだから無視すればいいということにはならない。 本書では、何が問題なのかを知り、問題解決に近づけるために、 気鋭の研究者と新聞記者が、 金正恩体制、経済、社会、国際関係、核開発に至るまで、 日本人にとって理解不能に近い、謎に包まれる北朝鮮の全体像を 平易かつ網羅的に解説。 図表、用語解説、北朝鮮の憲法、関連年表、文献紹介など、 資料も充実しており、この一冊で北朝鮮のすべてがわかる！

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衰退著しい覇権国アメリカ、混乱する中東、クリミアを強引に奪取するロシア、東シナ海、南シナ海で挑発行為をやめない中国。 パワーバランスが大変動する今、「地政学」という、古めかしく、禍々しいニュアンスすら伴った言葉が現代に蘇ってきている。 一方でこれまでの地政学的思考だけで、世界を分析し、生き抜くことは非常に困難だ。 経済が地政学的環境にどのような影響を与えるのか、またその逆についても考察を及ばさなければならない。そうしなければ国際政治経済のダイナミズムを理解できず、戦略を立案することもできない。そこで、地政学と経済学を総合した「地政経済学」とも呼ぶべき新たな思考様式が必要となる。 本書では、「地政経済学」とは、「富国」と「強兵」、すなわち経済力と政治力・軍事力との間の密接不可分な関係を解明しようとする社会科学であることを示し、地政学なくして経済を理解することはできず、経済なくして地政学を理解することはできないことを明らかにする。 『TPP亡国論』で日米関係のゆがみを鋭い洞察力でえぐり出した著者が、資本主義終焉論と地政学が復活する今と未来を読み解く渾身の書き下ろし大著。 ポスト・グローバル化へ向かう政治、経済、軍事を縦横無尽に読み解く気宇壮大な21世紀の社会科学がここにある！

健康でいられるか否かは、自分の管理能力の問題だ。この通念が今、急速に揺らいでいる。糖尿病を悪化させる非正規労働者。受診を抑制する低所得者。肥満と虫歯が顕著な貧困家庭の子どもたち。もはや自己責任だけでは片付けられない健康格差の実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2016年7月2日号掲載の18ページ分を電子化したものです。

「三位一体の改革」には、総務省・財務省・地方自治体のさまざまな思惑が錯綜し、かえって地方分権に反する改「悪」とさえなりうる。あるべき地方財政改革の道筋をわかりやすく示す。

与えられる地方創生から独立経済の構築へ 京都、浜松、四日市、福山市など国内都市圏のほか、ドイツの拠点都市での実践事例に学ぶ自立共生型モデル 世界とつながる地方中核都市、「ローカルハブ」による自立共生型のモデルへとどう変えていくか。 各地域の競争と自立を促すボトムアップ型の制度設計のあり方を提案したい。 【ローカルハブ再生の７つの処方箋】 処方箋１　大企業を呼び戻せ（国内回帰・地方回帰） 処方箋２　グローバル・ニッチトップ（ＧＮＴ）企業を増やせ 処方箋３　再生シナリオをビジュアル化せよ 処方箋４　地域資源の選択と集中により差別化を図れ 処方箋５　付加価値を追求せよ 処方箋６　特定セグメントをターゲットに突破を図れ 処方箋７　マネタイズに腐心せよ ［主要目次］ 序章　2030年の地方の姿とローカルハブの必要性 第１章　急がれる都市と地方の新たなモデルづくり 　１．都市と地方の相互依存構造の弊害 　２．ローカルハブとメガリージョン 　３．日本でのローカルハブの再構築 　４．ローカルハブになるための本質的視点 第２章　ローカルハブ再生の７つの処方箋 　１．ローカルハブ再生に向けて 　２．ローカルハブ再生のステップと処方箋 　３．ローカルハブ再生に向けた課題 第３章　サステイナブルな地方創生に向けて 　１．産学官金による地方創生主体を再構築する 　２．ローカル・リソース・マネジメント 　３．日本のローカル・リソース・マネジメント実現の可能性 　４．サステイナブルな地方創生～「おわりに」に代えて

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 制度的には中央集権的であるが、財政運営面から見れば限られた余地の中で地方公共団体が裁量を働かせているわが国地方財政。最新の手法でその現状を分析。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 独立以来の激動期に直面している現在のアジアの実態を、政治・経済・国際関係などの様々なテーマや切り口によって解説。多様なるアジアを理解するための入門書。

日本一過激な請負人のノウハウを1冊に凝縮した、日本一まっとうなガイドブック。 地方が抱える問題を「ネタ」「モノ」「ヒト」「カネ」「組織」の5つに体系化。 28もの「問題の構造」を明らかにし、明日から取り組める具体的な「再生の方法」を提言する。 ●●●ネタ：「何に取り組むか」を正しく決める●●● 【問題の構造】「ゆるキャラ」は、大の大人が税金でやることか？ 【再生の方法】地元経済の「改善」に真正面から向き合おう 　　ほか ●●●モノ：使い倒して「儲け」を生み出す●●● 【問題の構造】「道の駅」が地方を衰退させるワケ 【再生の方法】民間が「市場」と向き合い、稼ごう 　　ほか ●●●ヒト：「量」を補うより「効率」で勝負する●●● 【問題の構造】乱暴すぎる「移住促進」策 【再生の方法】「誰を呼ぶのか」を明確にしよう 　　ほか ●●●カネ：官民合わせた「地域全体」を黒字化する●●● 【問題の構造】補助金こそ「諸悪の根源」だと断言できる理由 【再生の方法】「稼いで投資し続ける」好循環をつくろう 　　ほか ●●●組織：「個の力」を最大限に高める●●● 【問題の構造】地方は「みんなで決める」から間違える 【再生の方法】無責任な100人より行動する1人の覚悟を重んじよう 　　ほか

著者の鈴木亘教授は、年金や生活保護など社会保障問題を専門とする経済学者。橋下大阪市長（当時）に年金問題のレクチャーをしたことをきっかけに、2012年3月「西成特区構想担当」大阪市特別顧問に就任した。誰も手を付けられなかった、日本最大のドヤ街「あいりん地区」の地域再生を構想・立案する仕事だ。 　以来4年間、多いときには週2～3回大阪に足を運び、「特区構想有識者座談会」座長や、住民参加型の大集会「あいりん地域のまちづくり検討会議」の司会をつとめてきた。 　2015年1月にはようやく、一連の改革の「象徴」ともいえる、老朽化した「あいりん総合センター」（1970年竣工）の建て替えに道筋がついた。この一連の経緯を「当事者中の当事者」である鈴木亘教授が詳細に描く。あいりん地区には「人口減少、高齢化、貧困」という日本の大問題が凝縮されており、本書を通じて読者は、これらの問題について深く考え、地域が主体となってこれらの問題に取り組むヒントを得ることができる。

イギリスの離脱、ギリシャの巨額債務、押し寄せる難民…EUの3大問題はどう解決されるのか？ およそ30カ国へと広がった加盟国の間では、考え方や経済的な能力の違いもめだつ。 EUは統合の形を変えざるを得ない。「アラカルト欧州」、「2速度式欧州」などの方式をはじめ、新たな統合の形が模索されている。 それは国際政治やグローバル投資家、欧州関連企業に、どのような波紋を広げていくのか。 EU研究の第一人者が、不安定化する欧州を展望する。

今の政府は、40年前のＯＳで動いているコンピュータのようなものだ。 遅くて、処理できる問題の範囲もせまい。 こんなに世界がつながっているのに、誰も政府とつながろうとは思わない。 では、どうするか。 シリコンバレーを擁するカリフォルニア州の副知事であり、 自らも起業家としてビジネスを手がける著者が、起業のビジョナリー たちとの対話を通じて、未来の政府の姿を描く。 ●もし、お役所にシリコンバレーのアイデアとツールを取り入れたら？ 市民の熱狂的参加を促す、オズボーン＝ゲーブラーの「行政革命」を 超える、新しい「行革バイブル」 ●新しいツールとアイデアで、市民による本当の自治を実践！ スマホ、アプリ、ソーシャルデータ、ビッグデータ、ゲーミフィケーション。 新しいツールを活用してコミュニティを改善したアメリカの事例を多数紹介。 成功例だけでなく、失敗例も紹介。 ●政府はプラットフォームとなれ！ 政府、行政は、みずからすべてを解決しようとしてはいけない。 持てる情報を公開して、課題の発見と解決は、市民の力（アプリ）に 委ねればいい。 ●起業のビジョナリーたちの知見が満載。 J・ストッペルマン（イェルプ共同創業者） A・ハフィントン（新時代のメディア王） P・ディアマンディス（Xプライズ創設者） E・ウィリアムズ（ツイッター共同創業者） S・ブランド（『ホール・アース・カタログ』創刊者）など

米国を抜いて「世界第一位の超大国」になるシナリオを描いている中国に対し、日米両国はどう対応しようとしているのか。 日米の戦略の中核は、TPP環太平洋パートナーシップ協定である。 太平洋を取り巻く、日米を中心とした12カ国がTPPに大筋合意した。 日米安全保障条約が日米軍事同盟ならば、TPPは日米経済同盟とも言えるものである。 中国に経済覇権を握らせてはいけない、経済覇権は日米が支える。 そんな熱意で交渉は進んだ。 未来のアジア太平洋の覇権は、TPPの行方が鍵を握っている。 アジア太平洋、そして世界の覇権の将来を左右するTPP交渉を6年間にわたって取材し続けてきた朝日新聞記者が、その交渉経過と舞台裏をあますところなく描いたドキュメント。

平川克美氏の好評セミナー「100分授業」をベースに単行本化。 戦前から戦後の日本人が、何を考え、どう変化してきたのか。 成長の「残影」と消費の「幻影」とは何だったのか。 授業形式で、大衆文化の変遷や、人口構造の変化にともなう家族構造の類型を分析。 100年にわたる時間の帯のなかを鳥瞰し、わたしたちがどういった時代に立ち、これからどこへ向かって歩み出そうとしているのかを考える。 1950年に東京・蒲田の町工場の長男として生まれ、「三丁目の夕日」に象徴される高度成長期から今日までの日本の栄枯盛衰をリアルタイムで見てきた著者による、映画・小説・プロレスなど大衆文化史も交えた体験的戦後史論。

三井物産に入社して以来、イランでのIJPCプロジェクトをきっかけに 中東、アメリカを中心に欧州など、世界と深く深くかかわってきた著者が、 自身の過去を語りつつ、いま世界で何がおきているかを整理する。 戦後、海外派兵をしなくなった日本で、ピーク時は3500人もの邦人がイランで働いていた 三井物産のIJPCプロジェクト。 イラン革命、イラン・イラク戦争の荒波に翻弄され、そのとき 世界で何が起きているのかを現地で調査するところから、 寺島氏の情報収集活動が始まった――。　そうして形成されたインテリジェンスが、 現在の知的活動を支えている。 寺島氏の経験を追体験することで、エネルギー面で見た戦後日本の歴史と、 これからの日本のエネルギー政策、中東との関わりがどうあるべきか、気づきを得られる。 宗教対立、グローバル・ジハード、エネルギーとしての原子力、アメリカの外交政策など、 現代を動かす重要な要素のそれぞれがどう絡み合っているかを読み解いていく。 21世紀の経済社会を生きる人へ、現場からのインテリジェンスに基づいた世界認識を示す。

◎多数の指標から、各自治体を多面的にランキング！ 65の指標を使って47都道府県をランキング。 47の指標を使って20政令指定都市をランキング。 39の指標を使って、42中核市をランキング。 所得が多いのはどの地域？ 働きやすいのはどの地域？ 震災が地域に与えた影響とは？ 住みやすいのはどの地域？ など、各地域の特性がひとめでわかる。 ◎なぜわが県がこの順位なのか？　背景を考えさせられる本 各ランキングで１位はどこか？ なぜ島根県は前回ランキング14位から６位に順位をあげたのか？ 震災意識が強い県はどこか？ 政令指定都市の一位はなぜさいたま市なのか？　 中核市の一位はなぜ豊田市なのか？ すべてデータで示します。 ◎雑誌、新聞、テレビで数多く引用された、2014年版に続く最新版。

尊皇攘夷ならぬ尊米攘夷の「永続敗戦」レジームで対米従属を強化する日本。 いつ主権を回復できるのか？ 本当の民主主義は、どのようなかたちで実現できるのか？ 「コスパ化」「消費者化」「数値化」「幼稚化」「階級化」などをキーワードに日本を代表する2人の知性が徹底討議。 自発的隷従の論理と心理を抉り出す。

知識はあっても、何となくスッキリしない中東・イスラムをめぐる理解。 　中東では今も宗派対立と大国の利害が錯綜している。まずは、この地域の国々の文化、歴史を大まかに知ることで危機の本質を把握する必要がありそうだ。原油価格の下落は産油国の経済に大きな変革を迫ると同時に、世界の金融危機の火種にもなりかねない。 　本書では、中東の専門家が文化、宗教、歴史、国際政治、紛争、経済などのテーマを誌上講義していく。ポイントは中東をめぐる複合的な危機の理解にありそうだ。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年2月27日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 歴史と文化で危機の本質を知る イスラム教の基礎知識 サウジに見る　女性の地位ウソ？　ホント？ ざっくりわかるイスラム史 欧米に振り回されてきた　中東の歴史 世界を揺るがす中東複合危機 原油暴落で資金逆流が加速 中東経済の未来を握る富豪たち

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1800ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに都道府県・市区名を含む収録情報の検索機能はございません。目次から掲載ページをお探しください。 ●●2016年版の特徴●● ・豊富な社会・経済データと独自調査による多彩な地域情報で全国813市区を各2ページで多面的に紹介。豊富な統計データもさらに充実。 ・16年6月20日までの市町村合併に完全対応。 ●●目次●● ★巻頭特集１ 地方版総合戦略 　策定状況と最重要政策分野 ★巻頭特集２ 全都市ランキング 　●住みよさランキング 　●財政健全度ランキング 　●成長力・民力度ランキング ★813市区の最新情報 ＜主な収録項目＞ ●コメント編 市名の由来/沿革/地理的条件/特性・現状と問題点/課題と今後の展望/振興方針・計画 など ●多彩な地域情報 　ホームページURL/市役所の住所・電話番号/市長(氏名、就任年月、プロフィールなど)/ 　議会(議長、議員数など)/交通網/主要事業所/特産品・地酒/観光/主要プロジェクト/ 　イベント2016年度開催予定/わがまちの日本一/出身著名人 ●最新調査結果 　公共料金/子育て支援策/高齢者支援策/ふるさと納税/移住・定住支援/職員採用/生活保護など ●データ編 　住みよさランキングデータ/面積/人口(総数・増加率・密度)/人口構成/自然増加率/社会増加率/ 　平均年齢/昼夜間人口比率/世帯数/高齢者世帯数/年少・生産年齢・老年人口比率/ 　合計特殊出生率/歳出決算額(総額・人口1人当たり)/地方税収額(総額・人口1人当たり)/ 　経常収支比率/将来負担比率/財政力指数/人口1人当たり地方債残高/事業所数/従業者数/ 　製造品出荷額/卸売業年間販売額/小売業年間販売額/大型小売店(店鋪数・店鋪面積)/労働力人口/ 　完全失業率/納税者1人当たり課税対象所得/持ち家世帯比率/住宅地地価/世帯当たり乗用車保有台数/ 　人口1万人当たり病院・診療所数/人口1万人当たり医師数/介護老人施設定員数/公共下水道普及率/ 　人口1万人当たり交通事故発生件数/1万世帯当たり建物火災出火件数など

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の格差の有り様と原因に独自の角度から光を当て、「必要原理」にもとづく大胆な財政戦略を提唱する井手英策教授が、若い人たちのためにデータを駆使して訴えるまったく新しい啓蒙書。 【主な内容】 １　「格差是正」に心が動かない僕たち ■格差を是正したいですか？ ■税への抵抗が強い社会は、誰かのための負担をきらう「つめたい社会」 ■貧困にあえぐ人びとを「見て見ぬふりする社会」を僕たちは生きている ２　日本人の不安の根っこにせまる 「３つの罠」、そして「分断社会」 ■社会全体を覆っている「弱者へのつめたいまなざし」 ■中間層が貧しくなり、弱者へのやさしさが失われた ■「自己責任社会」では、「成長の行きづまり」が「生活の行きづまり」になる ３　分断社会・日本 「失われた20年」、何がいけなかったのか？ ■分断社会・日本 ■池田勇人首相の思想――自分で働き、自分の足で立つことこそが重要 ■小さな政府、貧弱な社会サービスこそ、高い貯蓄率を生んだ大きな原因 ４　中高所得層も納得して格差是正ができる「必要の政治」とは？ ■「救いの手」は救済であると同時に、確実に、そして深く、人間を傷つける ■人間を信じられず、成長できない社会を望みますか？ ■発想の大転換、思い切って中高所得層も受益者にする ５　人間の違いではなく、人間の共通性に想いをはせてみませんか？ ■「必要の政治」は「お金なんかで人間を評価しない」という哲学 ■「必要の政治」とは、受益感を高めながら租税抵抗を緩和するという戦略 ■「バラマキだ！」と批判し思考を停止させる、そんな政治を終わらせる

福島第一原発事故から５年。日本の電力をめぐる環境は大きく動いている。 　福島では収束や廃炉作業が続く中、電力会社は自由化の時代に入った。東電は事故の責任と自由化競争を貫徹し再建を果たせるのか。 　一方で、国の再生可能エネルギー政策には幕引きムードが強まっている。政・官・電力業界を取り巻く「力学」に見えてくるものは？　日本の電力を検証する。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年3月12日号および3月19日号掲載の12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ［前編］東京電力　再生の虚実 東京電力　再建計画の達成状況 INTERVIEW／安全対策に終わりはない 巨大ビジネス狙うＪＥＲＡ（ジェラ）の野心 難航する廃炉・汚染水対策 ［後編］再生エネ　“幕引き”の深層 ＦＩＴ法改正の主なポイント 色あせる「再生エネ拡大」公約

高齢な親を持つ家族は、健康面だけでなく、さまざまなリスクに直面する可能性がある。認知症には至らなくとも、高齢者の脳の変化を知っておくことは、親のリスクを理解することに役立つ。 　本書では、脳と心の変化を知ることで、車の運転、恋愛、相続・財産トラブル、お酒への依存、金銭管理、不慮の事故など高齢者のリスクをドラマのような実例で学んでいく。 　親を見守る家族にできることは、まだまだある。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年3月19日号掲載の17ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 激変する脳と心　高齢者の“暴走”は必然だ 【COLUMN】２１世紀の高齢者を襲う　デジタル認知症 【車】過信が生む高齢運転の悲劇・「自分は大丈夫」が危険 【恋愛】争族を生む老いらくの恋・財産トラブルの火種 【健康】アルコール依存症に要注意・暴言、自己中は酒のせいかも 【金銭】高齢者の銀行信仰は危険・カモにされる理由がある 【COLUMN】被害総額は年間４７７億円・特殊詐欺の巧妙な手口 認知症患者の鉄道事故・「家族に責任なし」でも残る課題

マンション大規模修繕は、管理組合員からみるとたいへん重要で労力の必要な業務です。たまたま、大規模修繕の時期に役員になられた方は、たいへんな時に役員になってしまったと悔やんでおられるかもしれません。しかし、修繕積立金を使う工事ですから、責任重大です。大規模修繕工事中のマンションを見るたびに、このマンションもここまで来るにはたいへんなことがいろいろあったんだなと思います。「管理会社にお願いする」「いやいや、まずは、コンサルタントにお願いする」「修繕積立金が足らない」「強烈に反対する人がいる」……等々。修繕委員会を立ち上げ、毎月委員会を開き、夜遅くまで、会議・会議……。決めることさえわからないのに、何かを決めなければならない。たいへん疲れます。 　本書では、このような管理組合への支援を目的とするアメリカ発祥のＣＭ方式を基本にした「価格開示方式（ＲＭ方式）」というマンション大規模修繕に特化した実施方式を紹介しています。 建設費高騰で修繕積立金問題が顕在化している今こそ、従来の建設の慣習にとらわれない発注方式が必要になっています。私達、一般社団法人日本リノベーション・マネジメント協会（ＲＭＡＪ）では、不況時の低入札時代から準備を進め、価格開示方式（ＲＭ方式）というマンション大規模修繕の実施方法の普及に努めてきました。今こそ、価格開示方式（ＲＭ方式）の真価が発揮される時です。（「まえがき」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書ではまず、行政、立法、司法という国家制度の「三権能」の動きに注目する。 さらに、原子力発電所をめぐる政治・政策過程、つまり原発事故に関連する発電所立地、安全規制行政、事故調査について検討する。 また、政府外のアクター、すなわち社会アクターから震災と公的決定の問題を俯瞰する。 そして、政治システム全体の動きを評価する民意が、選挙を通じてどのように示されたのかを分析する。 最終的に問われる必要があるのは、主権者である市民が公的決定にどのように関与しえたのかということである。

2015年秋に発覚した、横浜市のマンションの杭打ち不良による傾斜問題は、なぜ起きたのか。 　「信頼を裏切られた」－－。杭問題の本質は、元請け企業の幹部が思わず漏らした本音に象徴されている。いまだ責任の所在は不明確で、建物の実態すらわからない。 　購入者はどうすれば自分のマンションを欠陥から守ることができるのか。購入から管理、修繕まで、マンションの新常識を徹底検証する。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年12月5日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 杭問題はなぜ起きたのか 経済設計がはびこる理由 一括請負は時代遅れ。発注者も応分のリスクを Interview「外注範囲が広がり建設現場が空洞化した」東京大学生産技術研究所教授●野城智也 Interview「品質責任は元請けの三井住友建設にある」トータルブレイン社長●久光龍彦 【ルポ】放置される欠陥、救われない住民 補償負担は誰がする？　大手デベの損得勘定 高騰するマンション保険 あなたのマンションは大丈夫？　マンション点検の勘所 【業界人座談会】あなたの知らないマンションの世界 資産価値が上がるブランド＆施工会社はここだ

突然降りかかった介護と仕事の両立に行き詰まる──。 　アベノミクス新３本の矢に盛り込まれた「介護離職ゼロ」。しかし、単純にサービスや施設を増やせば済むわけではない。やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前にまで追い詰められるケースもある。そうした介護の現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。 　介護離職の過酷な実態に迫り、両立問題への対応策を探る。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年11月21日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 仕事と両立できますか？ 【ルポ】その日は突然訪れた。私と介護離職 「仕事も介護もつらい首を吊ろうと思った」 再就職先でパワハラ。朝は３時から食事作り 家庭は崩壊寸前に…。一度は退職を決意 「正しい選択だったか」。早期退職で父と同居 介護と距離を置くため、２４時間のヘルパー態勢 ２カ月は仕事にならず。伯母介護に翻弄される Interview「父は要介護４。リハビリ“中断”が本当に痛かった」経済アナリスト・獨協大学教授●森永卓郎 ３分でわかる！　あなたの離職危機 転ばぬ先の杖　介護７つの鉄則 手探りで積み上げた！　“達人”に聞く両立のコツ 平日２時間、休日５時間？　介護離職の境界線 Interview「家族介護者の役割を見直していく必要がある」三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主席研究員●矢島洋子 ３タイプでスッキリ理解！　介護にかかるお金 変わる企業の介護支援 老人ホームの選び方。悪質な施設に気をつけろ！

多くの国民が反対した安保法案を推進する公明党には、創価学会員からもブーイングが起こった。「平和の党」を標榜する公明党だが、本当にそうなのか？ 　公明党の支持母体である創価学会も最高指導者の不在が長い。週刊誌などが創価学会のスキャンダルを暴くこともほとんどなくなり、会員は信仰２世や３世が中心で、会員数の伸びも止まっている。日本の政治を左右する公明党と創価学会は、どこに向かおうとしているのか。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年9月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【第１章】岐路に立つ公明党 公明党に「身内」の波乱 公明党が自衛隊の活動範囲を広げてきた 「ポスト池田」にらみ交錯する主導権争い 都議会では与党歴４０年。少数派ながら強い影響力 バラマキ色強い経済政策。看板「軽減税」にも黄信号 結党５１年。問われる立党の原点 【第２章】創価学会大解剖 創価学会　基本のキ 創価学会はなぜ社会から嫌われるのか 【スクープ】極秘史料が物語る「戦時」創価学会の真実 【創価学会もう１つの歴史】宗門、共産党との暗闘 広告、印刷通じて接近　創価学会とメディア 創価大入学は「お買い得」？

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災と震災が引き起こした原発事故の被害、および震災後の復興により発生した費用の様々な側面について議論を展開する。 第１部「原発事故の被害・費用の把握」では、福島第一原発事故により発生した被害・費用を包括的に把握する。 第２部「震災対策としての被害・費用の把握」では、東日本大震災後の復興を進める上で浮上した新たな被害・費用の把握を行う。 第３部「包括的富アプローチによる被害・費用の把握」では、持続可能性指標として注目される包括的富のアプローチによる被害・費用の把握を行う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ２００９年秋まで『週刊東洋経済』の政治コラム「市村章の政治笑」にて風刺画を描き続けた著者の集大成。２５年間１６人の首相の風刺画を振り返れば、当時の政治情勢はもちろん、流行、世相が見えてくる。

「マイナンバー（社会保障・税番号）制度」がいよいよ始まった。 　１６年１月から利用が始まったのは「税」「社会保障」「災害対策」の３分野で、確定申告や医療保険、雇用保険の書類にマイナンバーが記載される。 　マイナンバーは便利な仕組みか、それとも国家による管理強化か。メリットは？セキュリティは？　個人と事業者が取るべき対策は？　制度開始に至るまでの政府の思惑、マイナンバーが逆風となる業種など、マイナンバーについて徹底検証する。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年10月3日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 今さら聞けないマイナンバーの基本 初心者のためのＱ＆Ａ Interview「結局どんなメリットがあるんですか？」内閣府大臣補佐官（マイナンバー制度担当）衆議院議員　福田峰之 逃れられない富裕層たち 未返済の奨学金問題に切り札登場 ネオン街から女性が消える？ 法人解散すら迫られる理美容業界の苦悩 盲点は社員!?　怖い人的ミス Interview「日本と米国では仕組みが違う」内閣官房政府ＣＩＯ補佐官（総括担当）　番号制度推進管理補佐官　楠正憲 「個人番号」挫折の歴史 小売りから金融まで全１１業種の取り組みを網羅 玉石混淆のマイナンバービジネス 悪質商法に気をつけろ！

米海軍は戦闘状態への突入を恐れてはいない！ 完全に追い詰められた中国の命運は？ 石油危機、冷戦の終焉を的確に予見した国際エコノミストと、気鋭の軍事アナリストが大激論！ メディアでは伝えられない南シナ海問題の正しい読み方 ◎南シナ海問題はアジアの冷戦の最終局面 ◎米海軍は戦闘状態への突入を恐れてはいない ◎中国が開発中の極超音速ミサイルは脅威となるか ◎弱者である中国軍が仕掛ける「非対称戦」とは？ ◎戦争回避の世論形成に必死な習近平 ◎米中軍事衝突で日本はどう対処すべきか

今や労働者の３分の１を占めるまでに膨らんだ非正規。 　第一世代に当たる就職氷河期世代は40代に突入。親の介護や自身の高齢化による体力の衰え…、今後は若年層のような支援策やセーフティネットのない中年フリーターが抱える問題が、顕在化してくる。 　企業が“調整弁”として都合よく使ってきたツケは社会全体に跳ね返る。このままでよいのか。日本の歪みをあぶり出す。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年10月17日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【ルポ】氷河期世代の残酷な現実 データが物語る中年フリーター２７３万人の実態 非正規の増加は必然？　日本型雇用慣行の歪み 初就職は４割が非正規。狭くなる正社員への道 一律３年で雇い止め。波紋広がる派遣法改正 妊娠後に６割が退職。マタハラ横行の悲劇 増え続ける非正規雇用。課題解決への処方箋 「週休３日制」「転勤なし」。限定正社員の内実 労組が守るのは正社員だけなのか？ 期間工が集まらない。トヨタの深刻な悩み 同じ仕事で大きな格差。日本郵政のアキレス腱

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1800ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに都道府県・市区名を含む収録情報の検索機能はございません。目次から掲載ページをお探しください。 ●●2015年版の特徴●● ・豊富な社会・経済データと独自調査による多彩な地域情報で全国813市区を各2ページで多面的に紹介。統計データもさらに充実。 ・15年6月22日までの市町村合併に完全対応。 ●●目次●● ★巻頭特集 地方創生・人口減少対策 　今後の人口動向と地方版総合戦略 ★巻頭特集２ 全都市ランキング 　●住みよさランキング 　●財政健全度ランキング 　●成長力・民力度ランキング ★813市区の最新情報 ＜主な収録項目＞ 役所所在地 発足年月日 市長（氏名、生年月日、就任月、就任回数、党派、任期、経歴、学歴） 議会（議長名、議員数、任期） 由来、特徴 交通、主要事業所、特産品、観光、イベント 著名出身者 まちづくり（総合計画の策定状況、将来都市像、主要プロジェクト） 職員採用（応募者数、採用者数) 子育て支援・母子健康策（認可保育所の保育料、施設数、定員数、待機児童数、小児医療費助成制度の内容） ふるさと納税 公共料金（水道料金、下水道料金、介護保険料） 高齢者支援策（特別養護老人ホーム・高齢者向けグループホームの施設数、総定員数） 国民健康保険料の内容 生活保護（申請件数、被保護世帯数、被保護実人員数） 女性の活躍（議会女性議員比率、職員女性管理職比率） 面積、人口、平均年齢、出生率、有配偶率、世帯数 地方税収額、歳出決算総額、財政力指数、自主財源比率、交付税依存度 事業所数、従業者数、上場企業本社数、製造品出荷額、卸売業年間販売額、小売業年間販売額、大型店店舗数 労働力人口、完全失業率 昼夜間人口比率、納税者1人当たり所得、持家世帯比率、住宅地地価、乗用車保有台数、介護老人施設定員数、公共下水道普及率、火災出火件数、交通事故発生件数、刑法犯認知件数

「一帯一路」とＡＩＩＢで覇権をめざす中国。米国が主導するＴＰＰ。米中の狭間で日本は生き残れるのか。内幕情報を交えつつ論じる。 世界経済の成長センターであるアジア太平洋で、ルール形成の主導権をめぐる争いが熾烈になってきた。中国はユーラシアをまるごと勢力圏に置こうとする大戦略、「一帯一路」を打ち出した。これは、中国が経済的な対中包囲網とみなすTPPへの対抗策だ。海洋国家としてフラットな自由貿易圏の形成を求める米国に対し、大陸国家としての中国は二国間関係の束をつくることで自国に有利な秩序づくりを追求している。 その象徴であるAIIBは、当初想定された以上の参加国を集め、2015年12月に船出する。 米中は単純な対立構図にはなく、パワーバランスによりその関係は変転を続けている。中国は一時期までTPP参加を模索し、米国も将来的には中国を包含することを目指す。また、欧州諸国をメンバーに加えたAIIBは日米の参加をも働きかけている。それぞれ先進国と新興国を代表する米中は対立しつつ、協調を模索する関係にある。 この混沌とする情勢下で、日本が米中の動きに十分キャッチアップできているとは言いがたい。中国経済の構造問題、アジア太平洋の国際関係を深掘りし、AIIBをめぐる交渉の内幕情報を交えつつ日米中関係の明日を論じる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災が日本の教育に残した打撃はきわめて大きなものであった。発災直後、避難所となった学校では、教職員が文字通り献身的にその運営に当たった。さらに学校施設の復旧の早さと教職員配置の円滑さは、早期の学校再開を実現する最も重要な要素となった。行政からの支援に加えて社会からの大きな支援の受け皿ともなった教育という分野は、早期の復旧が可能となった。 　本書を通じて明らかにしていく問いは、「日本の教育は東日本大震災の後で変わったのか」である。 　第１章では本書で中心に扱う日本の被災三県を対象に、日本の教育は復旧したのか、復興したのかという課題を描き、俯瞰する。第２章の役割は、第１章の俯瞰図に、海外の災害事例とその後の復旧ないし復興の経緯を考察することで、東日本大震災について検討する際の視角を補完するものである。第３章では、2011～2013年の「復旧期」における教職員の組織的行動や取り組みを、震災発生時の危機回避、学校教育機能の回復、児童生徒の心の安定確保の三段階から整理し、それらが教職専門性を背景とすることを示したい。第４章では、被災地復興が進められる中での学校教育の展開と、それに関わる地域・地域団体の動きの事例分析を行う。第５章では、震災及び原発事故に伴って生じた福島県の教育課題の概況をまとめるとともに、教育の復旧・復興に向けたプロセスについて記述し、福島県における教育の復旧と復興をめぐる状況を明らかにしていく。 第６章は、東日本大震災で被災した子どもに対する支援活動（子ども支援）に焦点をあて、教育分野におけるNPOの復興支援活動について今後の検証にたえる記録を残すことを目的とする。第７章では、経済的支援として、奨学金・給付金など被災者個人への金銭の支給、貸付金の貸付けなど、子どもの教育のための経済的負担を軽減する現金給付を主として分析の対象としている。 第８章では、東日本大震災に伴って生じた子ども支援に関する問題状況と、それに対する専門家支援の成果と課題、および子どもの心のケアを社会的に支援することの意義と難しさについて、行政事業と大学による支援活動の事例を中心に考察していく。第９章では教員の業務量と心身の健康状態に着目して、東日本大震災が教員に及ぼした影響について検証を行う。第10章は、被災児童生徒の学習機会を保障する学校と町教育委員会の取組みが、NPOによる支援を契機として官民協働による学びの場へと発展した女川向学館の設立過程を記述し、災害発生時に支援者となりうるNPOや受援者となりうる学校および教育委員会に対する示唆を得ることを目的とする。 　教育の復興の重要な部分を構成する教育内容の変化（防災教育等）については第11章で明らかにされる。

本格的な人口減少時代が到来する中、持続的な地域づくりをどのように行うべきか？ 新聞等に毎日のように地方創生の文字が踊り、目的も効果もあまり精査された形跡なしに、次々と関連予算が雪崩現象のように決まっていくのを見ると、腰を据えた議論が必要だ。 しかし国の国土形成計画構想をみると、従来型の国土の均衡ある発展論を必ずしも抜け出せていないのが実情だ。 今の都道府県が毎年一つずつ消滅するほどの本格的な人口減少時代が到来する中で、低生産性労働に依存した地域中小産業の新陳代謝を促進し、高付加価値生産性を備えた地域産業への脱皮を図りながら、「まち・ひと・しごと」がホリスティックに連携・融合した息の長い地道で持続的な取り組みにより、域内循環に優れた地域づくりへの道筋をいかにつけることができるか――そのような背景に立って、行政、法律、経済、社会学などの各分野の有識者が、真の地方創生について提言する。

ありそうでなかった！たった１冊で「政治の基礎知識」がいっきに身につく「大人のための教科書」! 作家・佐藤優氏が、小6「公民」の教科書を使って、驚くほどやさしく「政治の基礎から裏側まで」解説します！ 《「憲法改正」「選挙」「国会議員の仕事」・・・・・・きちんと説明できますか？》 ●「憲法は何のためのもの？」「９条改正」「集団的自衛権」について、きちんと説明できますか？ ●選挙は「どんな人に投票すればいいか」わかりますか？「小選挙区制の長所と短所」は？ ●「国会議員の主な仕事は２つある」って、何か説明できますか？ 《小6「公民」の内容がわかれば、ほとんどのニュースが理解できる!》 ●大統領は選挙で選ばれた「王様」、日本の総理大臣は「国務大臣の中の議長」。だからコロコロ代わる ●「日本国民の義務」は３つしかない。よって「裁判員制度」は違憲の疑いあり？ ●政党は本来、「部分の代表」。それを「全体の代表」と思い込んだから、民主党政権は行き詰った 《教科書が書けない「裏の社会科」も満載！「政治とカネ」「世襲議員」「棄権の自由」・・・・・・全部解説します！》 ●政治とカネ=権力はたいてい「カネ」に代替できる、だから「あの人たち」は排除された？ ●世襲議員=実は世界的にも増えている。彼ら彼女らが「１年目から活躍できる」理由は？ ●選挙=選挙で一番大切なのは「内心の自由」。だから「投票しない自由」「選挙に行かない自由」も時には大切 《章末＆巻末まとめ付きで「70のポイント」を総まとめ！記憶にも残る！》 ●各章末には、テーマごとに「表＆裏の基礎知識」のまとめ付き！ ●巻末の特別付録では、「70の基礎知識」を総まとめ！9ページですべて復習できる！ ●著者・佐藤優氏より「身につけてほしい基礎知識を全部で70にまとめ、通番を付して章末に掲げた。巻末には70すべてを一覧できるようにしたので、記憶を整理するために活用してほしい。」（「はじめに」より） 「表と裏」がいっきにわかる「大人のための教科書」が遂に完成！ この１冊で「知識の欠損部分」を埋めれば、新聞やテレビ、ネットのニュースが面白いほどよくわかる！ 発売前から話題騒然！書店からも注文殺到！ この1冊を読んで、「世の中の見る目」と「教養」をいっきに磨こう！

すでに「人生90年」時代──。80歳以上の人口は1000万人に近づき、90歳以上は170万人を超えた。本来なら喜ぶべき長寿社会を迎えた日本。しかし、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している。 　貧困、病気、孤独…。老後の「下流転落」にいかに備えるか。目をそらさずに今から考えておきたい。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月29日号掲載の32ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 『下流老人』著者・藤田孝典と老後貧困の現場を歩く ７０代前半で破綻も。急増する老後の下流転落 本当の老後危機は団塊以降の世代から 老後にしくじるのはこのタイプ。バブル世代は要注意！ 年金はいくら受け取れるのか 老後資金の正しい殖やし方 本当におトク？　銀行が勧める退職金運用 「もしも」の時に使える制度は？　知っておきたい医療負担 介護に備える　意外に重いおカネの負担 いざという時のために！　セーフティネット活用術

「ジャーナリスト湛山の真価を知るようになったのは1990年代以降の日本のいわゆる『失われた時代』を経て、日本のガバナンスの不具合を痛感してからのことである。バブルが崩壊し、不良債権処理につまづき、経済停滞が慢性化する。財政が危機的状況に立ち至り、金融が十分に機能せず、デフレが深まる。中国の台頭と挑戦で国民が動揺する。少子高 齢化と人口減少が社会と企業にのしかかり、世代間公正が揺らぎ、所得格差が拡大する。ネット革命に伴うメディアの変質も手伝ってポピュリズムとナショナリズムが激化する。3・11大震災と福島原発危機。民主党政権メルトダウンと政党デモクラシーの揺らぎ。そして、安倍政権とアベノミクスの登場……。湛山が私たちの同時代に生きていたとしたら、それらのテーマをどう考えただろうか。私は、湛山の言葉にもう一度、しっかりと耳を傾け、そして語りかけたくなった。 『石橋湛山全集』のページをめくって、声を上げて原文を読む。ジャーナリスト湛山の肉声に耳を澄まし、その奥にさわだつ思想の息吹に触れてみる。そして、平成の『失われた時代』と第一次世界大戦と第二次世界大戦の『両大戦間』の『失われた時代』の2つの同時代の状況と課題を照らし合わせつつ、湛山の問題提起を切り口にして、私たちの時代の課題を考えてみる。」──本書「はじめに」より。 石橋湛山（1884-1973）は大正・昭和期に東洋経済新報社主幹として活躍したジャーナリスト。自由主義的論説で知られ、戦後は政治家に転じ、首相も務めた。本書は、近代日本を代表するジャーナリストである湛山の論説から珠玉の70編を選び、現代日本を代表するジャーナリストである船橋洋一氏が、その時代背景、現代的意義を説く。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本巻は３部で構成する。 　第１部の本章に続く章では、震災後、自治体が具体的にどのような取り組みをしたか、原発事故が自治体にいかなる問題をもたらしたか、さらにアンケート調査結果をもとに、復興にあたる現場の職員が日々の仕事から何を感じていたかを論じる。本巻全体の導入部分にあたる内容である。 　第２部は復興を担う組織と人に着目する。その際、国―自治体の関係、自治体―自治体の関係つまり政府間関係と、自治体―住民、自治体―ボランティアの関係を考察の基本枠組みとし、その枠組みのなかで震災後に組織と人がどう動いたか、関係性に変化が見られたかを検討する。最初の２つの章が主に国レベルの行財政対応に視点を置くのに対して、あとの３つの章は主に自治体レベルの行財政対応に力点を置いて考察を進める。　第３部は自治体の復興計画と復興事業に注目する。復興事業のなかでも、特に重点的に取り上げるのは被災住民に対する住宅供給・再建事業である。復興計画の策定や復興事業そのものの進捗状況はどうであったか、復興事業を進めるにあたってどのように政策選択や政策展開がなされたか、そこに自治体間で違いが見られたとしたらその要因は何であったかが検討される。ここでも重要な視点となるのは、国―自治体、自治体―自治体の政府間関係の枠組みから何がいえるかである。

NHKでいま、何が起きているのか。その時、歴史は動いたのか。失われた法治を取り戻すには、どうすればよいのか。反知性主義が横行する時代を探る。 上村教授は、ＮＨＫ経営委員会委員長代行として籾井勝人ＮＨＫ会長のさまざまな放言に対して、圧力に屈せず「放送法に反する」と直言し続けた。 2015年2月、NHK経営委員を退任した会社法の権威が、経営委員会における籾井会長などとの論戦や出来事を「反知性主義」をキーワードに明らかにしていく。 「反知性」が支配する組織運営や意思決定の「病原」を探る歴史的証言。 同時に、法制審議会委員として経験した「会社法改正」審議や、法学部長として経験した大学改革をもとに、重要な意思決定や組織運営が、法・ルール・規範を無視し、「空気を読む」ことにだけ長けた反知性主義的ガバナンスに日本が支配されていることもＮＨＫをめぐる動きの背景として明らかにする。 「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。（中略）本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」（本文より） 「私は、籾井会長の存在を許す現在の風潮、そこに見られる反知性主義的な空気にも本書で触れました。実は籾井会長問題はNHK問題だけを意味してはいないと強く感じたためです。そこでは、長年積み上げられた学問やその道の専門家の意見に敬意を払わず、報道の自由や学の独立に価値を見出さず、事あるごとに多数決を振りかざして少数意見を尊重しようとしない、きわめて反民主主義的な現在の政治状況があります。」（本文より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本学術振興会の研究プロジェクト「東日本大震災学術調査」の成果を書籍化。第4弾となる本書は、第1部において総合工学の代表格である原子力発電技術の利用にあたっての社会的な安全確保活動を、リスク・ガバナンスという枠組みで捉え、福島原発事故の以前、事故時、以後の姿を、事例分析等を通して考察する。第2部では、福島原発事故の食品安全問題への波及や、東日本大震災という緊急事態における医療・介護、交通システムおよび金融システムの対応について、各分野の事例を分析したうえで、相互関係性及びそのような相互関係を管理する複合リスク・ガバナンスの課題について考察する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書の目的は、2011年3月11日の東日本大震災を生き抜いた人々が、震災後の新しい世界に適応していくために、どのように情報メディアや周囲の人々から情報を得てきたかを、実証データに基づいて多角的な視点から描こうと試みるものである。新しい世界への適応とは、災害によって生じた状況を受けとめ、心理的に反応し、社会的に行動することで事態に対処していくことを指す。本書では適応がどこまで情報メディアの利用行動と利用可能性の産物であったかを明らかにする。 　全体の構造は、第1に東日本大震災時の情報環境であったマスメディアとインターネットがもたらした情報の様相を検討する、第2に情報行動調査の分析として、被災地・非被災地市民のコミュニケーション・心理・行動を被災後1年半の時点までにおいて精査する、第3に情報メディアの多重化と情報行動の適応性とを考察し、情報疎外についての知見を深める、最後に防災・減災のためのメディア接触のあり方を検討する、の4点から成り立っている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書の構成は、第１部（国際支援と安全保障）で危機対応のための外国との協力において生じた諸問題を分析し、第2部（危機時コミュニケーションと外国の反応）では危機時のコミュニケーションと外国の反応に焦点をあてる。第3部（原発の安全性向上と日本）は原子力発電所の安全性向上への日本の関与を分析している。3部を通しての注目点は、日本の国際的信頼性・評判（ソフトパワー）と安全保障体制である。

格差の進む日本。2012年の相対的貧困率は過去最悪を更新して16.1％と、国民の6人に１人が貧困状態。さらに子育て中の一人親世帯では54.6％にも達する。 　特に厳しいのが母子家庭だが、若い女性の貧困も問題だ。 　元ＡＶ女優・日経記者という異色の経歴を持つ著者が書く「セックスワーカーの貧困」、子どもの貧困に取り組む大人たちの取り組み、生活保護の実態など女子の貧困に迫った。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年4月11日号掲載の22ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 元ＡＶ女優・日経記者が歩く女性の貧困最前線 ６世帯に１世帯が貧困。困窮する子育て家庭 column「２分の１成人式がえぐる心の傷」 住民の「おせっかい」が子どもを貧困から守る 生活費も家賃もカット。改悪続く生活保護制度 column「カード支給は違法？　揺れる大阪市」 はびこる生活保護への誤解 厚労省が物価を偽装？　揺らぐ保護費削減の根拠 国際比較で見た「生活保護」。日本の特徴は家族まかせ 自立支援法は機能するか Interview　私ならこうする！ 慶応義塾大学教授　竹中平蔵／首都大学東京教授　阿部彩／ビッグイシュー日本代表　佐野章二

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 全国各地の自治体で、動物園、病院、美術館といった公的施設の民間委託が進められている。その最新動向を展望し、役所をスリム化する方法を実例から学ぶ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 高橋亀吉賞受賞論文を大幅加筆！　東電解体・原発廃止の是非、発送配電の分離、新エネルギーの開発・導入など日本人が知りたいテーマを世界の電力セクター改革の教訓をベースに解説。

貧困には（１）極端な貧困が存在する悲劇と（２）先進国の援助が現地に届いていない悲劇がある。本書は第２の悲劇を検証し、現地の人の生活を本当に改善する新しい援助の形を模索する。

産業大国・環境大国の原点は、日本の「食文化」にあった!　「勤勉」「もったいない」など日本的精神の誕生を「食」の視点から分析した異色の日本人論。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 番号制度を設計するために、その哲学や理念を明確にし、諸外国の事例を参照しつつ具体化の道筋を明解に示す。さらに、それによって開かれる社会とビジネスを展望する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、2007 年に刊行され、初学者向け経済学入門テキストとして定評のある、石井安憲・永田良・若田部昌澄編著『経済学入門(第2 版)』の改訂版です。第3 版はかなり全面的な変更を加えています。 　第1に、執筆陣が大きく変わり、第1部のミクロ経済学と第2部のマクロ経済学をそれぞれ1 人の執筆者が担当することで、読みやすい記述になりました。第2に、通期30回の講義で使えるように、初歩の初歩から中級の入り口までカバーした内容に変わっています。第3 に、コラムを全面的に刷新し、とくに日本の話題を多く取り入れました。現在みなさんが学ぶ経済学の大部分は西欧社会で生まれたものです。そこから、経済学は日本には当てはまらない、という人もいます。けれども、コラムで見るように、この教科書で学ぶ経済学は日本の事例をよく説明することができます。

大人が学んでおきたい「政治のしくみ」基礎のキソ。 民主主義の根幹を、サントリー学芸賞受賞・新進気鋭の政治学者が一からわかりやすく解説する。 日本政治をリアルに理解するための新常識が、この1冊に凝縮! ・そもそも選挙で「いちばんいい候補」を選べるの? ・自民党はなぜ強いのか?これからも強いのか?? ・なぜ、町村議会議員は「無所属」ばかりなのか? ・18歳が選挙権を持つってどういうこと? ・ダメ党首を辞めさせるには? ・参議院っていらなくない? ・どうして「高齢者」と「農村」が優先されるのか? ・「AKB総選挙」とふつうの選挙の共通点は? ・「統一地方選挙」って何の意味があるの? 読めば、こんなソボクな疑問もスッキリ解けて、 明日からニュースの見方が変わる!

レジリエンスとは「しなやかな強さ」と訳します。 強い風にも重い雪にも、ぽきっと折れることなく、しなってまた元の姿に戻る竹のように、「何かあってもまた立ち直れる力」のことです。 いまの日本はこの「レジリエンス力」がとても弱くなっていると著者は言います。たとえば、効率やコストを重視するあまり、資材の調達先を一社に絞った結果、3・11のような大きな震災の場合、企業は立ちゆかなくなってしまう。 同じように効率重視で行われているのは企業経営だけにとどまらず、教育、子育て、地域社会、環境でも垣間見ることができます。 しかし、世界では、このレジリエンスの研究が進んでおり、上記のような様々な面でレジリエンスへの取り組みが積極的に行われています。 世界のレジリエンス研究家とともにレジリエンスの研究を深め、啓発活動を行ってきた著者が、レジリエンスがかつてないほど必要となっている日本と日本人にレジリエンスの考え方と取り組み方を世界の実例を交えながら解説します。 【主な内容】 序章　レジリエンスとは何か 第1部　レジリエンスの基礎を知る 第1章　生態系のレジリエンス 第2章　折れないこころをつくる～レジリエンスの心理学 　 第2部　折れないこころ、暮らし、地域、社会をつくる 第3章　折れない子どもをはぐくむ学校～レジリエンスを高める教育 第4章　折れない子どもを育てる～家庭で高めるレジリエンス 第5章　温暖化にも折れない暮らしをつくる 第6章　災害にも折れない暮らし・地域をつくる 第7章　折れない自治体や都市をつくる 第8章　住民の力で、何があっても折れない地域をつくる 第3部　自分と家族のレジリエンスを高めるには 第9章　折れない人生・折れない暮らしをつくる