実家問題に直面する人が増えている。親が残した荷物の整理から相続、空き家管理、売却まで。40代以上の世代は誰しも「実家の片付け」問題を抱えていると言っても過言ではない。 　核家族化が進み、親のいなくなった実家は空き家として放置される。放置された実家が増えれば、地域にも影響を与える。 　実家の片付けに直面した12人の実体験を詳細にリポート。そのほか実家にまつわる問題を総まくりした。個人も、社会も、実家問題に真剣に向き合う時が来ている。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年8月23日号掲載の26ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 誰もが直面「実家の片づけ」 【アンケート】実家の片付けはこんなに大変! 【生前の片付け】健在な親が抵抗に回る きっかけを逃さない、親とのコミュニケーション術 初心者でもわかる!　整理整頓の極意 【相続後の片付け】片付けはまるで「修行」 これだけは知っておこう。実家の扱い方 空き家管理・遺品整理サービスを上手に使う リバースモーゲージは本当に使えるか 「家賃30年保証」にご用心 【実家の売却・賃貸】知人経由の賃貸でもめ事も

後期高齢者医療の問題が騒がれるなか、社会的入院とは「新しい」問題として認知されつつある。「年間1兆5000億円」、その実態把握および本質的な問題の所在を明らかにする書。 【主な内容】 第I部　社会的入院とは何か 第1章　社会的入院=本当は不適切な入退院 第2章　社会的入院はイエローゾーン医療の一つ 第3章　社会的入院の何が問題なのか 第II部　社会的入院の実態 序論 第4章　長期入院の実態 第5章　伝統的な社会的入院の実態 第6章　社会的入院の新展開 第III部　社会的入院の発生原因をひも解く 序論 第7章　先行研究が指摘する当事者要因 第8章　当事者要因への対策とその評価 第9章　在宅介護忌避を誘導する不均衡問題(需要サイドの要因) 第10章　病床過剰によるマンパワー分散がもたらす低密度医療問題(供給サイドの要因) 第IV部　良質な高齢者医療&ケアを実現する政策 序論 第11章　施設体系を再編し、高密度医療&ケアを実現する 第12章　在宅医療・介護を促進し、医療&ケアの質を確保する 第13章　保険者機能を強化し、入退院の適正化を行う 終章　国民が自ら考え判断する

極超音速飛翔体の開発、暗躍するサイバー部隊、海軍力の増強…、中国は戦争を起こす気なのか。新進気鋭の論客が中国の意図を読み解く。 【主な内容】 第一章　中国の軍事戦略は理解できるのか? 第二章　サイバー攻撃は中国軍が関与しているのか? 第三章　なぜ中国は防空識別圏を公表したのか? 第四章　なぜ中国は海軍力を強化しているのか? 第五章　ゲームチェンジャーの登場なのか? 第六章　なぜ中国は西進戦略を進めるのか? 第七章　人民解放軍は戦う組織なのか? 第八章　中国の軍事戦略 第九章　日本を守るために

安倍バブル崩壊へ――。円安、大増税、所得減‥‥戦後最悪の「危機の連鎖」が日本を襲う。 予想される景気失速、株価急落、大量失業。まさに正念場を迎えた日本経済を徹底予測する。 いまの日本経済は、人間で言えば「息が止まりそうな」状況だ。消費や企業の設備投資、住宅投資、そして輸出と、まさに総崩れと言ってよい。あとは公共投資くらいだが、これも我が国の危機的な財政状況から、そう多くは望めない。日本経済には、経済を成長させるエンジンが一つもなくなってしまったのだ。 このような状況で、消費税を10パーセントにしたら、先のリーマン・ショック以上の危機に陥る可能性が大きい。今回は、成長エンジンがみな奪われてしまっているわけで、一時的なショックで済む保証はどこにもない。それどころか、一気に「負のスパイラル」が生じ、大不況へと突入する懸念が強いのだ。(本文より) 【主な内容】 序　章　第一次世界大戦前と酷似している現代の世界 第1章　成長のエンジンをすべて失った日本経済 第2章　アベノミクスの「成長戦略」に見える危険な本質 第3章　金融バブルにすがるしかない米国経済 第4章　デフレ突入の瀬戸際に追い詰められた欧州経済 第5章　大疾走が終わる時:新興の勢い萎える新興勢

昭和史の泰斗2人が、いま日中韓で燃え上がるナショナリズムの実体について分析。背景にある歴史問題を直視し、憎悪の連鎖に歯止めをかけるための提言を行う。そして、他国に振り回されず権力に踊らされない、健全な日本人のナショナリズムの在り方についても示す――。大好評『そして、メディアは日本を戦争に導いた』に続く迫真の対談。 【主な内容】 はじめに　今こそ、歴史の教訓に学ぶ　　半藤一利 プロローグ　「国家ナショナリズム」が「庶民ナショナリズム」を駆逐する 第一章 　現代日本のナショナリズムが歪んだ理由 第二章 　近代史が教える日本のナショナリズムの実体 第三章 　中国と韓国の「反日感情」の歴史背景 第四章　 現代の中国および韓国のナショナリズム 第五章 　将来に向けての日本のナショナリズム おわりに　憂うべき端境期にある日本社会　　保阪正康

リーマンショック以降、市場原理に信頼を置く「英米型資本主義」に対する信頼が大きく揺らいでいる。21世紀のグローバルな時代に必要な「新しい資本主義」の概念が求められている。それには、500の企業、600の社会貢献事業に関与し、近代の日本の産業の父と称された渋沢栄一が示した「合本(がっぽん)主義」にヒントを求めることができる。合本主義とは、公益を追求するという使命や目的を達成するのに最も適した人材と資本を集め、事業を推進させるという考え方である。道徳と経済の一致や、適度の競争を重視するなど、社会との調和を保ちながらの経済思想であり、その思想が世界的にも注目され始めている。本書は日英米仏の著名な経営学者・歴史家が集結し、合本主義について論じた研究成果である。著者は、パトリック・フリデンソン(フランス社会科学高等研究院名誉教授)、ジャネット・ハンター(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授)、ジェフリー・ジョーンズ(ハーバード・ビジネススクール教授)、橘川武郎、田中一弘(ともに一橋大学教授)、島田昌和(文京学院大学教授)、宮本又郎(大阪大学名誉教授)、木村昌人(渋沢栄一記念財団研究部部長)。 【主な内容】 第1章　渋沢栄一による合本主義　島田昌和 第2章　道徳経済合一説　田中一弘 第3章　官民の関係と境界　パトリック・フリデンソン 第4章　「見える手」による資本主義　宮本又郎 第5章　公正な手段で富を得る　ジャネット・ハンター 第6章　グローバル社会における渋沢栄一の商業道徳観　木村昌人 第7章　世界的視野における合本主義　ジェフリー・ジョーンズ 第8章　資本主義観の再構築と渋沢栄一の合本主義　橘川武郎

2011年8月、在大阪・神戸アメリカ総領事館に着任したパトリック・リネハン総領事は 日本語、韓国語、フィンランド語などを自在に操る、とても知的な男性。 ただ、ほかの外交官たちとちょっと違っていたのは、彼には「夫」がいたことでした。 日本は同性婚を認めていないLGBT後進国。でもリネハン総領事の夫、エマーソン・カネグスケ氏は、 日本政府が外交官の同性婚のパートナーに対して、外交ビザを発給した初めてのケースとなりました。 2人は幼いころから周囲との「違い」を受け入れてもらうことが難しく、 もがき苦しみながらも、しかし勇気をもって自分らしい生活をつかみとってきました。 その2人が、これまでの人生と日本での体験について感動的な文章でつづります。 彼らの生き方は、彼らに接した人たちに勇気を与えます。 この本を読んだ人たちにも、その勇気はきっと届くに違いありません。 本書は、著者2人が英語とポルトガル語で書き下ろした原稿を、 LGBTの社会認知を応援する人々が参加して、日本語の読み物にまとめた完全なる日本オリジナルの書籍です。 LGBT問題に直面している方々はもちろん、LGBTに関心のない方、心理的な距離のある方にもぜひ読んで欲しいと思います。 誰もが持っている「違い」をみんなが素直に受け入れることができるようになれば、社会はもっと輝きに満ちたものになるでしょうから。 それが著者たちの心からの願いです。 【主な内容】 はじめに 第1部　パトリック・リネハン 序章　「私たち」 第1章　「私の歩んできた道」 第2章　「見える存在に」 第3章　「ゲイ・フレンドリーな日本へ」 第4章　「あなたにできること」 第5章　「どちらも夫」 第2部　エマーソン・カネグスケ 第1章　「2人の夫」 第2章　「パトリックとの出会い」 第3章　「カミングアウト」 第4章　「広い世界に」 第5章　「パトリックとの暮らし」 第3部　LGBTを理解するために おわりに 巻末資料

今の高齢者は実質10歳若返っている!　74歳まで元気に働くだけで、10.5兆円の新産業が生まれ、社会保障費も12兆円減らせる。消費税20%は全く不要。戦う現場からの最新報告 【主な内容】 第1章　このままでは国は滅びる!?:まずは超高齢社会の現実を見る 第2章　新しい社会には、新しい2つのモノサシが必要だ:「ライフスタイル価値」と「スマート経済価値」 第3章　「元気高齢者」が22・5兆円の新産業を生み出す 第4章　健康だから働ける。働くから健康でいられる:「長生き×健康」という「健康寿命」の考え方 第5章　「街づくり×エコシステム」がビジネスとライフスタイルを変える 第6章　「街ごと老朽化する未来」をどう防ぐか:「健康未来都市・柏の葉」の未来へ向けた挑戦 第7章　21世紀型街づくりの2つの核:「健康ステーション」と「社会協働システム」 第8章　最先端では何が行われているか?:挑戦者たちの「知×実践」型ソリューション 第9章　立場が異なる「人×人」の連携が未来を拓く

日本の学生のポテンシャリティは高い。それでも、なぜ日本の学校は社会から信頼されず、学生は無為なままなのか。30年間、日本を鋭く見つめ続けた著者が説く、渾身の教育論。 【主な内容】 第1章:教育改革国民会議～小渕総理の前で話したこと 第2章:私の教育環境～一発勝負の日本との際立ったコントラスト 第3章:教育改革国民会議での提案～暫定入学、飛び入学、九月新学期、ダブル専攻 第4章:学園祭～インセンティブとモチベーション 第5章:教育の悪平等と受験戦争～一八歳の「一発勝負」の不合理 第6章:文化と教育～新しいインセンティブを持つ制度を 第7章:大学入試～暫定入学制度で一発勝負の悲劇をなくす 第8章:多摩大学における暫定入学制度導入の試み～文科省が骨抜きに 第9章:大学の質～レジャーランドでいいのか 第10章:経団連～教育の悪循環 第11章:大学に競争的環境を～GPAシステムを日本にも 第12章:私の多摩体験～勉強を促すモチベーションを与える 第13章:飛び入学～新しいエリートを育てる 第14章:親たちの教育ジレンマ～わが家の受験戦争体験 第15章:大学人の未熟さ～「象牙の塔」コンプレックス 第16章:日本人の若者のモラル～人間関係的道徳観 第17章:子どもと社会性～「箱」と受験戦争の重圧から解放しよう 第18章:過保護～日本独特の現象 第19章:誤った責任感～子どもに厳しさを体験させよ 第20章:留学生～留学準備ビザ制度の提案 第21章:少子化対策～留学生と移民の受け入れを 第22章:英語教育～大学入試科目から英語を外せ 第23章:正しい英語教育のために何をすべきか～ディープ・リスニング 第24章:多摩方式英語教育テクニック～私の語学教育改革案

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1990年代以降、日本の多くの自治体では、行政改革を進めるツールとして「評価」が導入されました。担当者も置いて、評価シートもつくりました。はじめは鳴り物入りで始まった評価も、時間が経つにつれて形骸化している自治体も少なくありません。シートを書き込むことだけが義務化して、実際には評価結果は行政改革のために有効に活用されてはいないのです。 　なぜこのようなことになったのでしょうか。数多くの自治体で「評価」のあり方を見てきた、著者の田中氏は「何のための評価か」が明確でないことが問題であると指摘します。 　本書は、日本の自治体評価の現状を概観し、問題点はどこにあるか、評価を有効活用するためには何が必要かを、豊富なデータや事例に基づいて論じ、「評価を有効に機能させるための16の原則」を解説します。 　自分たちの自治体の「評価」が有効に機能せず、「自治体にとって評価など無用ではないか」と思っている担当者にこそ、じっくりと読んでいただきたい一冊です。 【主な内容】 序　章　本書の立脚点 第1章　自治体評価の実態 第2章　評価の基礎概念 第3章　業績測定の基本 第4章　制度としての評価 第5章　行政の変革と評価──「進化」する行政の戦略

お金の寄付はもちろんだが、物品の寄付、時間やスキルの寄付(ボランティア)なども取り上げられており、「0円」からできる寄付の仕方もわかる。また、2011年から施行された新寄付税制の活用法についても解説されている。一般にあまり知られていないが、この新寄付税制により寄付金の最大50%が戻ってくるなど、実は日本は欧米に負けない寄付優遇国家になっていたことに気づかされる。 　以上のように全体的に寄付のハウツー本の趣のある本書だが、第2章だけは異色の章で、寄付を実践している7人を紹介するノンフィクションになっている。7人のいずれもが、寄付を楽しみ、心理的な大きな“報酬”を得ている様子が伝わってくる。7人の最後として、著者自身が登場し、横浜・寿町のNPOへ物品(衣服・タオルなど)を寄付した体験がレポートされている。この“寄付初体験”により、著者自身に起こった思いがけない内面(心)の変化が語られ、寄付を「本来の幸せを手に入れる方法」と位置づける著者の気持ちが伝わってくる。 　世の中を良くするために何かしたい人、自分自身に何か良い変化を起したい人……などにお薦めの本である。 【主な内容】 プロローグ　本当の幸福を手に入れるために 第1章　寄付が日本と世界を変える 第2章　寄付を実践する人たち 第3章　寄付の受け皿「非営利団体」を知る 第4章　NPO法人が社会を変える仕組み 第5章　新寄付税制のメリットを活用する 第6章　寄付はお金だけとは限らない 第7章　最近の寄付事情 第8章　後悔しない寄付先選び おわりに 参考資料/掲載団体等URL

●米軍がアジアへのシフトを急ぐのはなぜか? ●北朝鮮が日本、韓国に急接近する理由とは? ●外国人投資家が日本株を買い控える理由とは? 　　　　↓ すべては中国のクラッシュに備えた行動である バブル崩壊、シャドーバンキング問題による金融不安、深刻な公害による環境破壊……、 史上最大級の経済危機から共産党の一党独裁体制は崩壊する。 中国は分裂し連邦国家になり、朝鮮半島には統一国家が誕生する。 ベルリンの壁崩壊→ソ連、東欧の解体と同様の歴史を変える出来事が、 間もなく東アジアでも起こることになる。国際情勢分析の第一人者が最新の東アジア情勢を読み解く。 【主な内容】 序　章　アメリカは中国の崩壊を確信している 第1章　共産党VS人民解放軍　激化する抗争 第2章　深刻化する党内腐敗と環境汚染 第3章　経済大国から転落する中国 第4章　そして北朝鮮は韓国に統合される 第5章　中国大崩壊後の世界と日本

田坂広志先生久々の「未来予測本」。「知識社会では知識が価値を失っていく」「付加価値の高い商品が売れない社会になる」等などの予言があなたを「次なる常識」の世界へ誘う! 【主な内容】 序　章　知識社会の「次なる常識」とは何か 第1章　知識社会で活躍する「人材」とは何か 第2章　知識社会で成長する「企業」とは何か 第3章　知識社会で到来する「市場」とは何か 第4章　知識社会で成功する「事業」とは何か 終　章　これから知識社会で何が起こるのか 謝　辞

福島原発問題はどうなっていくのか。今後にまつわる疑問にやさしく答える。官邸で事故対策に取り組み総理に「脱原発依存」の政策を進言した元内閣参与がすべてを語る。 【主な内容】 第一部　福島原発事故について 第二部　原発の安全性について 第三部　高レベル放射性廃棄物について 第四部　脱原発依存の政策について 第五部　原子力の未来について 原発の未来をめぐる一問一答

財政は国家の存立基盤を形成している。国家は賦与された徴税権を行使して税を徴収し、それを財源に国防や司法、国民の安全と安心を確保するに必要な様々な公共財・サービスを国民に供給する責務を担っている。このメカニズムが崩れると、国家は崩壊することになる。歴史上、このようなケースを人類は数多く経験してきた。 このような国の財政活動を研究する学問が、財政学である。今日、一昔前と比較してその活動範囲は非常に広がっている。予算、税制、公債発行など狭義の財政活動にとどまらず、社会保障、財政投融資、規制、行政指導、所得政策など、一国の経済政策を大きく支配している。現在、財政なくして経済政策を論じることは不可能であろう。 筆者の石弘光は、過去40年以上、政府税制調査会、財政制度等審議会、地方制度調査会、経済審議会などの多くの主要な審議会に参加し、政策が形成される現場を経験してきた。 それとともに、日本の戦後税制を構築したシャウプ博士、財政学の新たな体系化を企てたマスグレイヴ教授、税制の研究において第一人者のペックマン博士、大統領経済諮問員会委員長で実際にアメリカの財政政策を実践したアクリー教授、イギリスを代表する財政学者であるワイズマン教授などとの交流を交えながら、日本の財政学の第一線に立ち続けている。 すなわち本書は、財政の理論と政策の第一線に40年以上にわたって立ち続けた著者にしてはじめて語ることのできる、日本の財政と税制の歩みである。 【主な内容】 序　章　学問と「政策の現場」 第1章　戦後の税制再構築はいかに実現したか～シャウプ税制の果たした役割 第2章　戦後税制改革の展開とその背景～所得税改革の流れ 第3章　財政学のパラダイム転換～マスグレイヴ理論の展開とその影響 第4章　総需要管理としての財政の新しい役割～ケインズ政策とその欠陥 第5章　財政の政治的側面～ブキャナンの公共選択論 第6章　地方分権のフレーム～ティヴーの「足による投票」モデル 第7章　経済発展と租税構造～財政の長期分析とその応用

バングラデシュの貧しい女性たちに無担保で融資し、自立を促す「グラミン銀行」。その活動を8年にわたって調べてきた著者が、女性たちの奮闘する様子を活き活きと描く。 【主な内容】 第1章　マイクロクレジットとは何か 第2章　グラミン銀行とは何か 　　1　グラミン銀行誕生と貧しさの基本的な考え方 　　2　グラミン銀行の仕組みと女性のかかわり方 第3章　グラミン銀行の活動 　　1　集会は「私の学校」 　　2　「私」が所有する家 　　3　「私」が自由に使えるお金 第4章　フィールド・レポート:また女性たちに会いたくて

住民なのに案外気づかない自分の県のいいところ、悪いところを発見できる本。 60個もの客観的な指標をそろえて、いろいろな切り口で47都道府県を順位づけます。 たとえば、食料自給率の1位は北海道、生活習慣病の受療者数ワースト1位は高知県、 書籍購入額1位は兵庫県、持ち家率1位は秋田県、健康診査受診率1位は石川県、 生活保護受給率ワースト1位は大阪府といったようです。 それだけでなく、60の指標を、健康分野の指標、文化分野の指標、といったように分類して、 各分野での順位も発表しています。 たとえば、 仕事分野では、1位は福井県、2位は神奈川県、3位は山口県、 生活分野では、1位は富山県、2位は鳥取県、3位は福井県、です。 もちろん、総合ランキングもあります。こちらはぜひ、本書をご覧ください。 なぜ自分の県がこの順位なのか、と考えていくと、この地域で暮らす 幸福って何だろう、という問題につきあたります。 世の中ではブータンが世界一幸せな国だと言われていますが、そもそも、 何をもって幸福とするのか。世界の幸福ランキングの考え方も調査し、まとめて紹介しています。 大震災後のいまだからこそ地域の未来について深く考えたい、全県民の必読書です。 【主な内容】 序章　地域の幸福とは何か 1章 総合ランキング 2章 分野別ランキング 3章 47都道府県ランキング 4章 世界の幸福度ランキング 5章 知事と地域の幸福を考える 6章　全60指標ランキング紹介

低迷が続き閉塞感が漂ってきた日本の産業界に、近い将来のV字回復はあるのか。野村総合研究所の独自調査から、日本企業を取り巻く環境変化と、主要7産業の強さ・弱さを分析。リーマンショック、欧州通貨危機、東日本大震災など、外部要因だけではなく、日本産業界と日本企業に内在する変化を独自の視点から浮かび上がらせ、どこにチャンスと希望が存するのかを体系的に説明する。 ◎特に今後も大きな変化が予想され、まだまだ拡大が期待できる自動車、電機、エネルギー、ICT、運輸、金融、ヘルスケアの7つの産業にフォーカス ◎日々クライアントの業績向上に奮闘している各セクターの専門コンサルタントが、コンサルティング活動を通じて蓄積してきた業界に対する洞察を、2020年頃までの業界の見通しと、そこに見られる変化の中に生まれてくるビジネスチャンスを提示 ◎厳しい環境の中にも、成長のための機会やヒントがどこにあるのかを具体的に指摘 2020年、日本の産業の復活のシナリオが見えてくる! 【主な内容】 第1章　2020年の事業環境――日本企業を取り巻く環境の変化と求められる変革の方向性 第2章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(1)2020年の自動車産業 第3章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(2)2020年の電機産業 第4章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(3)2020年のエネルギー産業 第5章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(4)2020年のICT産業 第6章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(5)2020年の運輸業 第7章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(6)2020年の金融業 第8章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(7)2020年のヘルスケア産業 2020年に向けて

アベノミクス、消費増税、対中外交……、決断の裏側で何が起こっていたのか!? 主要メディアが伝えないインサイドレポート。 第1次政権時の安倍首相は自ら旗振り役となって突き進んだ。だが、現在の安倍氏は常に最終判定者であることを心掛けている。 そのためには、菅官房長官と麻生副総理兼財務相の2人のお膳立てが不可欠である。主要政策すべての判断の際、この二等辺三角形の役割分担が機能して、成功してきた。 アベノミクス(安倍政権の経済政策)の「3本の矢」策定、黒田東彦日本銀行総裁人事(異次元の金融緩和)、 価値観外交による中国包囲網確立とエネルギー資源外交による中東・アフリカ歴訪、国際オリンピック委員会(IOC)総会での2020年五輪の東京招致成功、 消費税率8%への引き上げ(復興特別法人税廃止前倒し)表明、減反決定など農業改革と薬認可自由化など医療改革(岩盤規制改革)――。 このような決断で安倍首相は最終判定者であり続けた。これが、今の安倍スタイルなのだ。(本書「序文」より) 【主な内容】 ●なぜ、安倍1強時代が生まれたのか ●外交分野のお手本は祖父・岸信介元首相の「自主外交」か ●アベノミクスが引き起こす財務省の地殻変動 ●安倍・金正恩会談の布石か!?～飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問が意味するものとは ●特定秘密保護法案を参院に送った安倍政権には中国の防空識別圏設定は“使える”道具に過ぎなかった!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 小泉政権の下で進められた派遣労働の規制緩和が、いわゆる「ワーキングプア」を生み出した元凶として強く批判されている。民主党政権では、派遣労働の規制強化などの改革逆行が進められようとしている。筆者の八代氏は、派遣労働を含めた非正社員数の増加は、小泉改革以前の1990年代初めから続いている長期的な傾向であり、小泉改革によって非正社員が急増したわけではないと指摘する。問題はむしろ、正社員が過剰に保護されているために、非正社員がそのシワ寄せを被っていることにある。正社員・非正社員の格差解消のために、1800万人の非正社員をすべて正社員化しようというのは、まったく実現性に乏しい話である。そうではなく、非正社員という働き方を社会的に認知し、「同一労働・同一賃金」をはじめとした制度改革を進めて、賃金や労働条件を改善することが必要である。本書では、正社員と非正社員の格差だけではなく、男女間、世代間の労働格差を解消するためには何が必要かを、安倍政権下の経済財政諮問会議委員であり、改革派として知られる八代尚宏氏が総合的に論じている。 【主な内容】 序　章　労・労対立 第１章　なぜ今、労働市場の改革が必要なのか 第２章　非正社員問題とは何か 第３章　派遣労働禁止では誰も救われない 第４章　日本的雇用慣行の光と影 第５章　こうすれば少子化は止められる 第６章　男女共同参画とワーク・ライフ・バランス 第７章　エイジフリー社会実現に向けて 第８章　非正社員重視のセーフティ・ネット改革 第９章　公共職業安定所と労働行政の改革

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 小泉政権では、官邸主導で経済政策が決められた、という通説がある。本書では、不良債権処理、予算編成、税制改正の政策決定過程を分析し、この通説を批判的に検討するとともに、小泉・竹中両氏が、自らの理念に沿った経済政策をどの程度実現しえたかを検証する研究書。 【主な内容】 第１章　小泉改革は揺らぐことなく進んだのか――構造改革と官邸主導の政策決定 第２章　不良債権問題はいかにして解決されたのか――金融行政の政治学（１）政策過程 第３章　不良債権問題はいかにして解決されたのか――金融行政の政治学（２）分析 第４章　官邸主導の予算編成はどこまで実現したのか――予算編成の政治学 第５章　経済財諮問会議はなぜ税制改革に失敗したのか――税制改正の政治学 など。

日本経済がデフレを脱却していくには、金融政策だけではなく成長戦略も不可欠。本書はその成長戦略の具体化へ向けた政策提言集。自由主義的で市場重視、個々の民間企業が経営戦略を立てる際の判断材料としても活用できます。序章では日本経済の将来像を田中直毅氏によるダイナミックな視点で提示。各章では具体的な問題提起と提言をシンプルなカラー図表（※）を交えてわかりやすく解説しています。 第１巻は、序章と「第1章　環境・エネルギー───エネルギーの安定供給と最適利用」を収録。 ※カラー表示できる端末、ビューアに限ります。 【主な内容】 はじめに 序　章　世界から敬意を払われる日本ブランドと活力ある経済空間の形成 本　章　環境・エネルギー――エネルギーの安定供給と最適利用

「超」階級化する日本 若者の経済状況に比べれば、その親世代が恵まれているとはいえ、格差があることは確かである。親が早く亡くなった、親自体がリストラに遭った、親が離婚したなど、さまざまな理由で、親に若者を依存させる余裕がないケースも増えてきている。若者が強者だった時代、おおむね１９９０年頃までは、学校を卒業さえすれば、男女とも自立して生活ができる定職に就くことができた。しかし、今は、学卒後、定職に就けない若者が増えており、親にも頼れない場合は、不安定な職で自立して生活するしかない。その結果、ホームレスやネットカフェ難民、そして、生活保護を受ける以外にまともな生活をする手立てがない状況に追い込まれる。つまり、欧米で見られたようなアンダークラスの若者が増え始める。日本では、そのような若者が大量に出てこないのは、まだ親が面倒を見ているからであり、それができない親が増えれば、当然、日本でもアンダークラスの若者が増えることは必然である。 （本文より） 【主な内容】 序　章　若者に冷たい社会　子どもにやさしい親 第１章　若者に冷たい日本は「ブラック国家」なのか 第２章　「変容する家族」が新たな弱者を生む 第３章　ゆがんだ年金制度が「老後格差」を拡大させる 第４章　日本経済の停滞・凋落が止まらない 第５章　日本再浮上のために　～家族社会学からの提言

小泉首相ｖｓ．抵抗勢力の壮絶なる闘い――。郵政事業の誕生から、膨張、そして改革、解体までのシナリオを描く、１２５年のノンフィクション・ドラマ。 【主な内容】 序　章　開　戦／第一章　小泉登場／第二章　抵抗勢力／第三章　改革宰相のルーツ／第四章　財投の内幕／第五章　伏魔殿の一三〇年／第六章　国鉄民営化の教訓／第七章　橋本改革の争闘／第八章　財投新制度／終　章　郵政民営化への道／あとがき／主な参考資料 序　章　開　戦 第一章　小泉登場 第二章　抵抗勢力 第三章　改革宰相のルーツ 第四章　財投の内幕 第五章　伏魔殿の一三〇年 第六章　国鉄民営化の教訓 第七章　橋本改革の争闘 第八章　財投新制度 終　章　郵政民営化への道 あとがき 主な参考資

日本経済がデフレを脱却していくには、金融政策だけではなく成長戦略も不可欠。本書はその成長戦略の具体化へ向けた政策提言集。自由主義的で市場重視、個々の民間企業が経営戦略を立てる際の判断材料としても活用できます。序章では日本経済の将来像を田中直毅氏によるダイナミックな視点で提示。各章では具体的な問題提起と提言をシンプルなカラー図表（※）を交えてわかりやすく解説しています。 ※カラー表示できる端末、ビューアに限ります。 【主な内容】 はじめに 序　章　世界から敬意を払われる日本ブランドと活力ある経済空間の形成 第１章　環境・エネルギー――エネルギーの安定供給と最適利用 第２章　Ｒ＆Ｄ、技術立国――重点化で成果拡大 第３章　大災害への備え――ガバナンスの議論が不可欠 第４章　社会保障制度――若者の負担軽減をどう図るか 第５章　ＴＰＰと農業――強い産業への脱皮は可能 第６章　人材育成・教育（就業前） 第７章　教育・人材育成――国際競争で勝てるスキルとは 第８章　金融・起業：ＩＰＯの活性化と情報産業としての金融機関の役割 第９章　わが国のサイバーセキュリティ政策に対する提言 第10章　外交・安全保障

昭和史の大家ふたりが、破局に突き進んだ「昭和の大転換期の真相」を明らかにした対談。タブー視され部分的にしか語られることのなかったジャーナリズムと国民自身の戦争責任について、真正面から取り上げている。そして昭和の歴史を振り返るだけでなく、時代状況が驚くほど似てきた現在へ警鐘を鳴らす。 昭和初期、新聞は軍部の圧力に屈したのではなく、部数拡大のため自ら戦争を煽(あお)った。日露戦争時の「戦争に協力すると新聞が売れる」という教訓にしたがい、先頭に立って太鼓を鳴らし、日本を戦争へ導いたのである。しばらくは軍部に抵抗していた雑誌ジャーナリズムも同様の道をたどることとなった。 国民の側も、５．１５事件はじめテロを「義挙」として賞賛し、国連脱退を熱狂的に支持するなど、ひとりよがりな「正義」にとりつかれ冷静さを失っていった。言論人、文化人も狂騒状態に陥り、国際的孤立を歓迎した。ジャーナリズムのミスリードから、付和雷同しやすい民族性もあり、国民全体がなだれをうって破局への道を選択したのである。 当時のこうした時代状況に、“現在”は驚くほど似ている。近現代史の「四〇年周期説」（37ページ）でいっても現在は、昭和初期に当たる。憲法改正の動き、ヘイトスピーチなどに見られる右傾化、新たな形での言論弾圧・テロなど、危険な兆候も増えてきた。にもかかわらず、あまりにも歴史を知らず危機感のないジャーナリストはじめ国民に対して、いちばん大事な「昭和史の教訓」をわかりやすく説いたのが本書である。

「経済ニュース」にだまされるな! 　2014年4月、消費税が5％から8％に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めることができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界にまで浸透しているからです。 　しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。 　なぜそのように言い切ることが可能なのか。財務省はどのようにして、政界もマスコミも学界も、自分たちの意のままに操っているのか。財務省支配のもたらす災禍とは何か、この支配を打破する方策はあるのか。 　ベストセラー『さらば財務省』で知られる異色の元財務官僚、霞が関のすべてを知り尽くした高橋洋一氏が、財務省支配の秘密をわかりやすく解説します。

小選挙区制選挙を戦って実感した日本の政党・政治家・世論の混乱と変転。彼らはどのような情念と衝動につき動かされているのか。深まる市民社会の混迷を衝く。 【主な内容】 【第１章】われ戦えり！　体験的「政治改革」批判／【第２章】永遠の国対政治の秘密──議会制民主主義の根本的限界／【第３章】リベラル症候群の末路／【第４章】これが選挙制度再改定私案だ／【第５章】小沢一郎神話は崩壊した／【第６章】「住専」の政治人類学／【第７章】オウムと正義なき時代の流民たち／全国一三四小型中選挙区区割り試案／あとがき／初出一覧／

ボーダーレスからトランスナショナルへ、階層化とグループ化の進展等、新たな個性を持って再生される２１世紀の国家、政治・経済、社会、宗教、家族のあり様を描写。 【主な内容】 はしがき／序章　世紀末の幻想──混沌から再編へ／１章　大転換の波動──旧い波と新しい波／２章　新しい波動の登場──情報および国家の意味が変わった／３章　階層化する社会と崩壊する家族──すべては「分解」する／４章　政治の役割の変化──シンボリック・アナリスト、政治家、大衆の抗争／５章　トランス・ナショナル・エコノミーの本質──超国家経済の時代

維持・管理から活用・創造へ 収益性の高いビジネスを生む公共投資の形を提案する 高度成長期に整備された道路や建物などインフラ（社会資本・社会基盤）は今後、急速に老朽化が進む。適切に維持、修繕・補修、更新が行われないと、このままでは大きな事故につながる可能性も高い。 現に先進国のドイツでも老朽化した図書館が崩壊し、多数の負傷者が出たことがあるくらいなのだ。ところが、東日本大震災や原発事故の影響で、今の日本は、この問題に対処する体力がさらになくなってきている。 本書では今後インフラの更新とあわせて日本の国家戦略を担うインフラの構造改革（再構築・創造的破壊）をどう進めるべきかを提案する。また大震災を契機に、今後の公共投資のあり方についても一石を投じ、インフラ構造改革による市場・ビジネスに与える影響を明らかにしていく。

日本の政治を動かす原理や構造の分析に焦点をあてるとともに、その背景である日本的政治風土についても鋭く分析。現職代議士の手による渾身の永田町レポート。 【主な内容】 第一章　小渕政権とは何ぞや──自民党政権論── 第二章　政治家は「選良」か──政治家論── 第三章　「政治とカネ」の俗説を排す──政治資金論── 第四章　政策決定のメカニズムを解く──政策決定過程論── 第五章　日本的人事の「秘密」──政治人事論── 第六章　大派閥の走狗となる大新聞──政治ジャーナリズム論── 第七章　都知事選に見る無党派の正体──現代政治状況論── 第八章　新井将敬の「孤独死」を悼む──政治活動論──

安倍政権の安全保障ブレーンが説き明かす中国外交の本質。なぜ中国は膨張と分裂を繰り返してきたのか。日本を含めた新たな国際秩序を目指す中国外交と覇権の論理を、文明史的・地政学的視点から読み解く。 　かつて、「市場経済化で豊かになった中国は、いずれ民主化が進み独裁的な政治体制は徐々にではあれ清算されてゆくのではないか」、あるいは「経済大国として世界の有力なプレーヤーとなった中国は、国際社会の責任ある一員として、既存の国際秩序に自ら順応する国になってゆくだろう」といった中国の未来像が、日本のあちこちで語られていた。 　しかし、今、こうした中国の未来像に対し、「どうも、そうならないのではないか」、少なくとも「事はそう単純ではないようだ」「これは日本もうかうかしていられないのではないか」「では、一体どうすればいいのか」等々といった当惑や懐疑のムードに変わっている。こういう場合、よく欧米のジャーナリズムでは「チャイナ・オプティミズム」から「チャイナ・ペシミズム」への移行が始まったなどと評することがある。しかし、事はそう単純ではない。それは、単に、尖閣諸島をめぐる最近の日中衝突や習近平政権の誕生で中国の体制が逆に強権化し始めたこと、あるいは中国における環境問題や腐敗問題の実態がときが経つにつれ、いっそう悪化の兆しを見せていることなど、現象面に発する状況反応的な日本人の中国観の変遷と片づけられない、もっと深い次元の問題がかかわってくるように思われるのである。そこには、欧米諸国がまだ経験しておらず、韓国や東南アジア諸国ならついぞ経験することのない、日中間の深刻な「文明の衝突」といってもよい構造的な背景が横たわっているように思われるからである。（本書「新版へのまえがき」より抜粋）

アベノミクスのいったい何が、どう問題なのか？ なぜ異次元緩和は失敗したのか？ 「アベノミクス＝偽薬」なら、本当に必要な政策は何なのか？ 「アベノミクスは胡散臭い…」と思っていた人も、この１冊で理由・根拠がよくわかる。 「円安・株高・デフレ」の正体も、「そうだったのか！」とようやく謎が解ける。 「理論＋データ」を駆使した「決定版」が遂に登場！ 【「負の連鎖」はもう始まっている】 ・円安 → 物価・エネルギー価格の上昇 ・悪い金利上昇 → 国債バブルの崩壊 ・骨抜きにされた成長戦略 → 伸びない実体経済、上がらない賃金 株バブルは終わり、偽薬の効果はもう切れる。 すべては異次元緩和の失敗から始まった！

「本書の内容は『全編、これ内政干渉』といえる、きわどいものだ。中国の現政権は、あきらかに人類がこれまでの歴史で積み重ねてきた、どこに生まれようと人間であれば普遍的に持っているはずの権利を踏みにじって、人類史そのものを何世紀か押し戻そうとするような政治を続けている。 その象徴が、中国独特の戸籍制度だ。この制度については、農村から都市への人口流入を防ぐ制度だと思いこんでいる人が多いようだ。だが、まったく違う。中国の全国民の身分を、生まれによって固定化させる制度なのだ。こんな制度がいつまでも続いていること自体が、中国がいかに横暴で身勝手な権力者によって支配されているかを示している。 ここまで歪んだ政治制度は、どんなに強固に構築されているようでも、どこかでほころびが生じたら、あっという間に崩壊するだろう。そして、この政権崩壊は、中国の労働者、農民にとって画期的な境遇の改善につながるはずだ。」──「おわりに」より

2013年参院選から解禁されることとなった「ネット選挙」。 しかし、そもそもネット選挙とは何なのか？　その解禁によって、巷間言われるように「お金がなくても政治家になれる」、「ネットで見た候補者の発信に触発されて、若者が選挙に行くようになる」というのは本当か？　「この情報化社会にインターネットの使用を禁止するなんて、時代遅れもいいところだ！」という主張は正しいのか？　テクニカルな側面だけを見ていても、本質には辿り着けない。ネット選挙を丁寧に一歩踏み込んで考察すれば、これらの主張が幻想に過ぎないことは明らかだ。 しかしそれなら、ツイッター議員はなぜツイッター議員であろうとするのか？　なぜ全国紙がソーシャルメディア分析に取り組むのか？　解禁による静かな変化が、候補者・有権者・マスメディア・ネットメディアに及ぼす影響はどのようなもので、そこから日本はどう変わっていくのだろうか？　インターネットの設計思想を政治に受け入れることで、日本社会が変わる!? ――ツイッターやフェイスブック、私たちが何気なく利用するソーシャルメディア上で、政治家の個人アカウントを目にする機会が増えてきました。ところが、公職選挙法に定められた選挙運動期間に入ると、新しいツイートも政治家個人のブログ更新もぱったりと止まっていたのが、2012年末の衆院選までのこと（一部例外もあり）。それはなぜだったのでしょうか？　その答えからわかるのは、公職選挙法が実現しようとした選挙戦環境のありよう、そしてその基となる理念です。 一般市民による選挙関連のツイートやＹｏｕＴｕｂｅへの動画投稿も、場合によっては合法とはいえなかった、という意外な事実に驚かされます。日常の中でほとんど意識することのない法律ですが、公職選挙法はそもそも何を実現しようとしたものだったのか？　改正によって何が可能になり、その影響は日本社会、私たち個人にどう及ぶのか？　まさに、「制度だけでなく、これは思想の問題だ！」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 相続税改正で申告者が増え、紛争の激増が予想されています。本書は予めプランを練ることで、紛争を未然に防ぐ戦略書です。複雑な法制度も図解で一目瞭然！ 【主な内容】 第１章　戦略を立てよう／第２章　人━相続のオールキャスト／第３章　物（遺産）のいろいろ／第４章　分配のシミュレーション／第５章　遺言のシミュレーション／第６章　相続税のシミュレーション／第７章　相続税対策のシミュレーション／第８章　相続の国際化／第９章　事例でひもとく相続

このままでは、日本は没落してしまう！ それほど日本の大学生は、海外の大学生と比べて勉強していません。 これは、東大・慶應・早稲田などの一流大学も例外ではありません。 実は日本では、大学生・大学の先生・企業の採用担当者のそれぞれが 自分の利益を最大化した結果として、「勉強しない大学生」が量産されています。 だから、「もっと頑張れ！」とか、「若いうちは勉強しなきゃダメだ！」といった 精神論では、問題は解決しません。 それぞれが自分の利益を最大化した結果、大学生が勉強する「システム」を作る。 本書では、そんな現実的な解決策を紹介します。 東大・慶應・早稲田など、９大学２８学部の、「授業ミシュラン」付き。

「ニコニコ動画」の登録者数、3185万人。その数もさることながら、おそらく、これほど“オジサンたち”の注目や支持を集めないまま、若年層に圧倒的な支持を受けて普及したサービスは存在しない。それゆえに、現在ビジネスの中心で活躍する「非ニコニコ世代」には、ニコニコ動画の何がすごいのかが見えづらい。 しかし10年後、消費・ビジネスの両面で中心となって活躍するのは、現在10代、20代の「ニコニコ世代」だ。彼らはなぜ、ニコニコ動画を熱狂的に支持するのか？　その答えを知ることは、5年、10年後のビジネスを構築する上で非常に有益なはずだ。 本書では、日本最強のコンテンツ集団を支えるカルチャーを、ドワンゴ会長川上量生氏と同執行役員CCO横澤大輔氏への取材から克明に炙り出す。

ライフログとは、人間の行い（Life）をデジタルデータとして記録（Log）に残すこと。「人の記憶」には限界があるが、それがいまや技術革新によりライフログとして記録され代替されるようになりつつある。最近では人にまつわるライフログのみならず、モノ（マシン）にまつわるセンシングログ、その他データ（天候などの周辺環境など）も含めて「ビッグデータ」とされ、このビッグデータの活用が、企業戦略の根幹にも関わり始めている。

「老会話」は家庭を円満にし、高齢者に対するビジネスチャンスも広がる！　『口のきき方』（新潮新書）でベストセラーの著者が贈る「お年寄りとの円滑なコミュニケーション技法」。 【主な内容】 序章　英会話より老会話の時代がやってきた／第一章　あなたと家族の心を元気にする老会話／第二章　こう話そう、こう接してみよう、あなたの街での老会話／第三章　この老会話でビジネスチャンスを広げよう！

●「マイナンバー法案」（２０１２年２月国会に上程、同１１月廃案）の問題点を洗い出し、国民本位のマイナンバー制度を作るにはどうすべきかを提言。 １）　検討されてきた「マイナンバー制度」を「社会保障・税の番号制度」「国民ＩＤ制度」「身元証明書制度」「プライバシー保護制度」の４つに分解して、目的を明確にしたうえで制度設計をし直す ２）　マイナンバーの共通化は、プライバシー保護の観点から必要最小限に留めるべきであり、無暗に番号を共通化すべきではない ３）　喫緊の社会保障・税の一体改革のためならば、マイナンバーは「納税者番号」兼「社会保障番号」に限って導入し、まずは、このテーマにしぼっていかに早く・安く・安全に実現するかの議論に徹する ４）　そして、同時に「プライバシー保護制度」の構築を急ぐ ５）　逆に、これまで検討されてきたマイナンバー制度の中で、ＩＣカード、マイ・ポータル、社会保障と税分野以外での情報連携基盤は必要ない ６）　その後、「国民ＩＤ制度」と「身元証明書制度」については、時間をかけながらじっくり制度設計を行う ７）　すべての制度設計は、民間企業や国際標準のＩＣＴ技術の知恵を十分に活用した制度設計を心掛ける ●やがてくる「マイナンバー」時代を、便利・公平・安全なものにするための方策が見えてくる！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 １位は長野、２位は東京、３位は福井　その差はどこに？ 地域の幸福を考えるのに、客観的な状況把握は欠かせない。 この本では５５の指標を用意して、それに基づくランクづけをして、各県の状況を的確に把握する。 世界の幸福度ランキングも参照しつつ、これからの地域づくりに欠かせない基本的な視座を提供する。

野村総研独自調査で次の時代を克明に描く――。 「3.11」は旧来の日本における構造的問題をあぶり出し、次の10年への指針を示す出来事だった。現実に、社会で進行する変化を観察し、丹念に拾っていくならば、次世代のステップともなりうる事象がすでに多く存在するのに気づく。野村総研の独自調査で浮かび上がる変化を丁寧に紹介し、どこに機会と希望が存するのかを体系的に説明する。

「男と女」から見る、目からウロコの日本論！ ■増えない給料／■晩婚化・少子化／■格差拡大／■消費の低迷／■草食系男子／■女子会ブーム　などなど…… 日本を襲うさまざまな変化の根本は、「労働市場における男性の価値の低下」、 すなわち男性不況にあった。 男であることの価値が希薄化している日本で、 いま何が起きているのか。 気鋭のエコノミストが、日本変質の根本に鋭く迫る。 ●著者からのメッセージ 私は女性の地位が向上すること自体は、すばらしいと考えています。 けれども、「よい変化はよい結果しかもたらさない」という単純な意見には与しません。 たとえよい変化だったとしても、それが思わぬところに悪影響を及ぼす可能性はいつもあります。 「女性の地位の向上」というよい変化の一方で、男性には困った問題が生じています。 それは、日本社会が大きな変質をとげているからなのです。

２０５０年には貧困高齢者が１０００万人を超える。「持続的な成長」はもうありえない――。 ２０２５年には団塊の世代が、２０５０年には団塊ジュニア世代が後期高齢期（７５歳以上）に入り終える。このままでは、実質ＧＤＰは現在より４割落ち込み、国税収入のほとんどを貧しい高齢者の生活保護で使い切るようになる。国家の役割を限定し、国が提供するサービス、国家と個人の関係を見直さなければ、社会保障制度の破綻は避けられない。 本書では「経済成長すれば何とかなる」といった根拠のない楽観論を排するとともに、「経済成長が期待できない超高齢化・人口減少社会のもとではどのような社会保障システムが新たに構築可能であるのか」を大胆に提言する。

仕事がない。結婚できない。将来に希望が描けない――若者をここまで追い込んでしまった社会に未来はあるのか。家族社会学を専門とする著者独自の視点から解決の処方箋を提言。 【主な内容】 序　論　若者の「失われた２０年」／第I部　若者が危ない／第II部　先送りされる格差・少子化問題／終わりに　民主党政権は、追い詰められた若者を救えるか？

全国高額納税者の妻への大規模アンケート＆インタビューや各種統計を分析。富裕層の妻の結婚、働き方、資産管理、生活、育児、悩みなどの実態に迫り、本当の姿を浮き彫りにする。 【主な内容】 序章 　容姿端麗は絶対条件ではない / 第１章　お金持ちの結婚 / 第２章　お金持ち妻の就業 / 第３章　お金持ち妻の節税 / 第４章　お金持ちの出産、家事、育児、子育て / 第５章　上流階級と家事使用人の歴史 / 第６章　スーパーキャリアウーマンという生き方 / 第７章　お金持ちの暮らしと悩み

元警察庁長官・國松孝次氏推薦！「もうこんな本は２冊と出ない」―― 　闇夜を駆け、密かに忍び込み、大金をせしめて逃げる。「賊」とは、日本がまだ江戸と呼ばれた次代の暗闇を蝙蝠のごとく飛翔した大泥棒であり、いまはもう小説やテレビの中でしか存在しえない滅亡した人物たちだと思われてきた。自らを「賊」と呼び、「泥棒」「こそ泥」とは一線を画し、孤高の自尊心と賊として生涯を終える固い信念を抱き、江戸時代から伝承された技を磨き続けた賊が昭和から平成の時代にも実在していた。 自らを「賊」と呼び、ベテランの警察関係者からは「最後の賊ではないか」といわれ、「首相官邸でもやっただろう」とされる実在した伝説の大泥棒が、１９８８年から１９９３年の６年間の獄中で書き遺し、自ら「賊」とサインした６冊の「獄中日記」があった。 　日記を譲り受けた犯罪学の権威がもう1人の大泥棒とともに読み解いた、「犯罪行動生態学」の研究にして「日本の裏の文化史」。誰も真摯に書き留めようとはしなかった、裏の世界に生きた者たちから表の世界に住む私たちへのメッセージ集。

あの３・11で官房長官として連日連夜記者会見に立ち続け、「枝野寝ろ！」のハッシュタグがつき、世界中からツイートを浴びた枝野幸男。無責任な夢想家ではなく、現実を前に進めることができるリアリストであることを目指す彼は、その率直な発言が誤解を呼び、批判にさらされることも多い。だが、政治家・枝野は「叩かれても」言い続けることをやめない。 　「成長」や「改革」は幻想にすぎないと断言し、この時代に拍手喝采を浴びる政治なんて嘘だ、と喝破する。直球政治家の発言と、その真意はどこにあるのか。原発問題をどうするつもりなのか、経済の立て直しをどう考えているのか。発言の一部ではなく、その背景から政策パッケージの詳細までをノンストップで直球書き下ろし。脱近代化の時代の政治家は、ここまで書く！

日本社会で格差が広がる中、女性の間でも格差は広がっているのだろうか。教育、結婚、子供の有無、就業形態、就業の持続、美人か不美人かに至るまで、各種各様の格差を徹底検証。

アメリカは穀物を覇権維持のための最有力の投資手段だとみなしている。「世界支配の近道は、世界の人々の胃袋を支配することである」がゆえに、農業大国でありながらもアメリカでは農業補助金が穀物農家に支出され続けている。 アメリカはすでに、トウモロコシ、大豆、小麦の世界３大穀物のすべてにおいて世界最大の輸出国となっている。世界２位の経済大国となった中国が覇権を狙うとき、アメリカは穀物価格値上げという牙をむく そのとき、先進国のなかでも食料自給率が極端に低い日本では、円安と穀物価格の上昇で、牛丼１杯が１０００円になる日が来る ヘッジファンドマネージャーが、世界のマネーの動きをつぶさに見ながら、世界最大の穀物輸出国のアメリカが仕掛ける戦略を読み解き、来るべき危機を予見するとともに、日本のとるべき道を示唆した１冊。

医師の世代間格差、収入格差、機会不平等の実態に迫ります！ 医師不足や過酷な勤務状況下で、40代以下の疲弊した勤務医は、開業するにも不安がつきまとい、自分の子も医師になって欲しいという願望は強くありません。一方、年配の開業医はある程度時間に余裕があり、半数以上が男の子を医師にしたいと考えています。 このように年代や勤務形態で格差が広がりつつある中、医師たちはどのような医療システムが望ましいと考えているのでしょうか。財源の公私分担をどのようにすべきか、どんな医療技術を保険適用すべきか、限られた医療資源をどのような患者に優先すべきかなどのテーマをどのように考えているのでしょうか。 本書では、「開業医はやはり息子に跡を継がせたいのか」「開業医と勤務医はどれくらい年収が違うのか」「医局制度とはどんなものなのか」といった素朴な疑問をはじめ、過酷な勤務医の実態、地方の医師不足、医師自身の考え方の違いなどについてアンケート調査を行ったうえでデータに基づいて経済学的分析を行いました。日本の医師の置かれている実態や今後の医療制度を考えるうえで有用な1冊です。

現在、活躍の場をアジアに求めて飛び出し、そこでアジアのグローバル・エリートと国際結婚し活動する日本人女性＝「なでしこ姫」が急増中。彼女たち急増の背景には、日本における女性差別的慣行や、絶食化する若年男性の問題があった。 一方の若年男性は現在、好きな女性がいても告白せずに様子をみているという。さらには、恋愛に消極的で誘われるのを待つ「草食系」にとどまらず、そもそも女性との交際を諦めている、あるいは女性との交際が面倒くさいといって恋愛欲求すらもたない「絶食系男子」へと変質している。 グローバル化の進展、雇用不安定化のなかで「なでしこ姫」は海外に進出し、安定志向の日本人男性は「絶食系男子」となって国内に取り残される。３０代前半男性のほぼ半分、女性の３分の１が未婚という日本における結婚の現状は、今後どうなるのか。 日本の結婚問題が、日本の社会・経済システムが停滞から抜け出せないことの象徴であることを喝破し、結婚の常識が大きく変わることを明確に示した、家族経済学の視点から発せられた警鐘。ベストセラー『「婚活」時代』で「婚活」ブームの火付け役となり、「パラサイト・シングル」「希望格差」など多くの言葉を世に送り出してきた著者（山田昌弘氏）による新刊。

「食品業界の裏の裏」まで知り尽くした著者が明かす、スーパーの「日付偽装」「再加工」「使い回し」の実態には、驚きを隠せません。「法律上、問題がない」という理由のもと、消費者の感覚ではとても許されないことを行っているスーパーが少なくないのです。 ・売れ残ったマグロのサクは、翌日刺身にして再販売／・とんかつはカツ丼、うなぎの蒲焼きはうな丼にリサイクル／・賞味期限切れの食パンは、ラスクに再加工／・フルーツはカットして、2回、3回、使い回す、そういった「再加工」「使い回し」の問題とともに、 ・開店早々、大量に並んでいる刺身は、いつ造ったもの？ ・卵はなぜ、毎日同じ数だけ産まれるのに、特売日には10倍並ぶ？ ・卵の賞味期限は、なぜどれも新しい？ といった「日付偽装」の問題まで、詳しく、わかりやすく解説しています。 「合法」「法律上、問題ない」という名のもと、スーパーではいったい何が行われているのか？ 食品衛生法やJAS法といった法律は、いったい誰の味方なのか？ ぜひ本書を読み、安全でおいしい食品を選べる「スーパーの達人」になってください。

民主党には解けなかった５つの大問題に答えを出す。 震災復興、郵政民営化、農業の活性化、マイナンバー（共通番号）制度、財政赤字を止める制度改革、という５つの大問題が、民主党政権下では中途半端なままに放置されてきた。２００９年の政権交代をきっかけに多くの政策課題への挑戦が待たれたが、この期待は満たされなかった。３・１１大震災から１年数カ月を経過した今、構造改革が待たれる分野が放置されてきたツケが日に日に明らかになってくる。 ２１世紀の日本社会を持続可能なものとするために、政策の優先順位をどうつけるか。小泉流構造改革の必要性を訴え、民主党政権に厳しい目を向ける、田中直毅氏（国際公共政策研究センター理事長）と研究員が具体的な事実・事例を多く盛り込んで示す政策提言。

「天佑」？それとも「奈落」？　彼は一体何者なのか。 「橋下徹」とは一体何者なのか。何を予期し、何を遂行し、何を具体化しようとしているのか。いかなる未来の到来を告げるものなのか。現在のような政治的混迷は戦後史上稀有のものであり、時代の転換点に立つなかで、橋下徹ほど多くのことを私たちに教えてくれる存在はない。 橋下徹の言葉の大胆さ、着眼点の斬新さを見るだけでも、彼がいかにして民心を把握することに新たな視点を持ち込み、負のマインドセット、虚無的心情を巧みにシステム化したかがわかる。橋下徹を知ることは単に一人の地方政治家を知るというにとどまらず、現在がいかに危険な地点かを異なる視野から見つめるのに役立つ。橋下徹は現代を読み解く回路であり、導きの糸である。彼の存在と向き合うことで、今なすべきことを知ることができる。 本書を通して、「橋下政治」の正体を明らかにし、「橋下政治」の分析を通して日本の政治の正体が解明され、日本国民が現代の政治にどう対処すべきかが明らかになっていく。戦後政治を独自の視座で観察し、透徹した言論を行ってきた著者による。橋下徹が大阪府知事に就任以来、著者による四年半にわたる調査と熟慮の成果となる一冊です。

日本経済が停滞する真因は、高度成長期につくられたモデルから離れられないことにある。それは、経済モデルだけでなく、家族モデルにもあてはまる。 年金、医療、雇用、結婚などの右肩上がりの時代につくられた「戦後家族モデル」を前提とした数々の制度への不信によって、多くの将来不安が生みだされ、結果、経済の大停滞を招いている。 これらの将来不安を解消するように制度を見直すことによって、日本は再び成長することができる。家族社会学と経済学の視点か、様々な統計やデータを用いて、日本の過去、現在、未来の姿を読み解き、危機を回避するための処方箋を示す。

厳正で怖い役所、社会正義を守るための組織―― 私たちがそう思い描いていた税務署の実態は、「不公平」の温床だった……！！ 税金を徴収する組織が率先して税金を無駄にしている現実。 この本を読んでもあなたは増税を許せますか？ ■税務調査は不公平■ ■税務署の人事は不公平■ ■ＯＢ税理士と試験組税理士は不公平■ ■税務職員と民間人は不公平■ 不公平な実態に失望して税務署を退官した私の実体験を綴るこの本が、 税金のあるべき姿をとらえなおすきっかけになることを願っています。

北朝鮮の未来を理解するにあたって、後継者問題や核問題が重要だということは言うまでもない。 だが、このような問題に隠されて見えない北朝鮮の人々への正確な理解が、北朝鮮の未来を予測する最も重要な鍵となるだろう。

「首都直下地震、4年以内50％」への家の備えはこの一冊！　震災後の日本に訪れる　不動産超格差の時代 3・11の東日本大震災の以後、不動産大選別の時代がやって来た。 ●大地震、津波、火山噴火など次なる災害に備えるためには、どういう住まい方が良いのか？ ●災害を想定した場合、持ち家と賃貸ではどちらが得なのか？ ●震災にはマンションと一戸建てのどちらが強いのか？ ●高層マンションに死角はあるのか？ ●東京・埼玉・千葉・神奈川のどこにどう住むべきなのか？ 首都圏直下型大地震、富士山噴火、津波など災害大国ニッポンには次なる災害リスクがてんこ盛りです。それに対して不動産の購入はどうすればいいのか？ 「不動産絶望未来」著者とフリーライターのコンビが詳細かつ豊富な取材を元に、震災後1年を経てなお問われていなかった、不動産をめぐるタブーに切りこみます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災は、日本列島の地殻のバランスを大きく変化させてしまいました。今後の３０年ほど、私たちの住む日本は地震の活動期に入ります。 これから東日本で続く地殻変動と、その後の東海・東南海・南海地震の三連動は、いずれも避けて通ることができません。そして、日本列島を舞台とする大地の営みの中に、「富士山の噴火」というメニューも入っているのです。 本書を読むことで、富士山の噴火とそれがもたらす災害をイメージできるようになるでしょう。富士山噴火で、どういうことが起こる可能性があるのか。その際、どのように対応したらいいのか。一般の人々が緊急時に知っておく必要のある情報は、すべて本書に書いてあります。 「マンガ」を楽しみながら、自分の身を自らの力で守る方法が学べます。

なぜ倒産させないのか、誰が責任をとるのか。東京電力は株式会社であり、株主有限責任が原則である。東京電力が経営破綻すれば倒産して、株式は無価値になり、株券はタダの紙切れになるはずだが、そうなっていない。また債権者である銀行は債権を放棄することない。なぜ倒産させないのか。なぜ司法が介入しないのか。誰が責任をとるのか。５０年以上、株式会社を研究してきた著者が株式会社としての東京電力という視点から「２１世紀の日本で起こっている不思議な問題」について明らかにする。

発送配電分離 アンバンドリング は真の解決ではない！東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は、放射性物質の流出、周辺住民の避難、史上初の計画停電などを引き起こし、いまなお収束の兆しは見えません。長年にわたり日本の電力業界を研究してきた橘川教授は、事故の直接の原因は天災であるとしても、その影響が甚大なものになった背景には、電力業界のさまざまな構造的な問題があると指摘します。本書は、福島原発事故がこれほど大きな負の影響をもたらした原因は何かを探り、このような事故を繰り返さないためには、電力業界とエネルギー政策にどのような改革が必要なのか・発送配電分離は真の解決策ではない！　日本の電力業界・エネルギー政策を研究してきた経営史研究家であり、新しい「エネルギー基本計画」を策定する総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会の委員を務める橘川武郎一橋大学教授が徹底分析。

「がんばる人も報われない」現代日本の雇用の実態を描いたルポルタージュ。名だたる大企業が「人」をどのように扱っているか、その一面を鋭くえぐる。低収入で不安定な立場の非正規社員。かたや過労死に至ってもおかしくない水準で働き続けても相応には報われない正社員。これが、過去１０年あまりにわたる財界の雇用改革が生み出した日本人の姿だ――。

徹底取材から明らかになる日本の労働現場の実態――。低収入で不安定な立場にある非正社員。過労死に至ってもおかしくない水準で働きつづけても報われない正社員。「働いて生活を支える」基盤である日本の社会システムはすさまじい勢いで融解（メルトダウン）を起こしている。それは民間だけでなく、病院などの公的な分野にも及び、日本社会全体を蝕みつつある。

「休日１０００円ぽっきり」も「無料化社会実験」も、結局は国民全体が税金で負担するだけだ。また東日本大震災のあとには、この「社会実験」のための予算を復興に振り向けることを決定するなど、混迷の度は増すばかりである。高速道路問題については３０年以上前からずっと同じ問題意識をもち、世に提言し続けてきた第１人者である著者は、そもそも高速道路は無料であるべきか、という根源的問題に立ち返ってこの問題を整理する。今の高速道路問題は単に有料であることによるものではなく、また無料化によって解決できるものでもない。問題は高すぎる料金にあり、受益と負担の適切なバランスがとれていない料金設定の仕方にある（償還主義のための料金の高水準と、画一料率性によって生まれている高速便益の地域間格差）。混迷する高速道路料金について、道路とは何か、場所を移動する便益と、高速で移動する便益は誰が負担すべきか、という根源的問題にまで立ち返って議論した、正しい考え方がわかる本。

情報立国への道を示す提言の書、インテリジェンス・リテラシーのすすめ 「外交とは情報戦争である」「情報なき国家は、頭脳なき国家」との認識が世界の常識となっている。外国による情報操作や世論工作が横行し、国家機密や先端技術情報の漏洩も止まらないなか、情報史の権威が、日本の危機と今後の国家情報戦略のあり方を提示する。 2009年、日本で初めてとなる「インテリジェンス学会」を立ち上げるた著者による、一般向けの啓蒙書・入門テキスト。

中国の軍事的脅威にどう備えるか――普天間問題で迷走を続ける日本。しかし、東アジアの冷戦は終わっておらず、中国の軍事的脅威は拡大している事実を忘れてはならない。日本人はなぜ軍事・防衛問題を忌避し、極端な平和主義に陥るのか。本書では、現実を直視できない日本人に、世界の軍事バランスの基本常識や日本にとってあるべき防衛体制のあり方を解説する書である。

弱者として遠ざけるのか、読んで一歩近づくのか？　 ――新たな現場取材により障害者就労の章を書き下ろし、制度改正も反映した待望の増補改訂版。障害者福祉は本当に障害者本人のニーズに合っているのか？　子どもを自立させることをためらう親、設備は立派だかニーズにこたえきれていない施設、社会とのギャップが大きい養護学校など、障害者福祉はさまざまな矛盾を抱えている。同情や単純な善悪論から脱し、経済学の冷静な視点から、障害者を含めたすべての人が能力を最大限に発揮できる社会のあり方を提言し、第49回日経・経済図書文化賞受賞した『障害者の経済学』（2006年）の増補改訂版。

１０月２０日の西川善文・日本郵政社長の電撃的辞任、政権交代後の初めての臨時国会の開催。一言で言えば、こうした民主党政権の先行きを占うギリギリの最新情報までも取り込んだのが、類書には見られない本書の最大の特色だ。 小泉・竹中改革に対する批判は、鳩山由紀夫民主党政権が誕生した後もエスカレートする一方である。現在の日本が抱えるすべての問題の元凶が小泉・竹中改革にあったかのように非難する無節操な新政権の閣僚やＴＶコメンテーター、「１００年に１度だから」「マニフェストに書いたから」という"錦の御旗"ですべての財政バラマキを正当化しようとした（している）麻生前政権や鳩山新政権の政策の有り様、１０年先を議論すべき大事な時期に重箱の隅を突くような"批判のための批判"に明け暮れるマスコミ……、こうした現状は、日本の経済論壇における政策論議の"長期的衰退"を物語る。 本書はこうした現状に一石を投じ、議論の活性化を目指す。 ※本書は２００９年１１月に東洋経済新報社より刊行された『「改革」はどこへ行った？』を電子書籍化したものです。

日本はデンマークに学べ！ 高福祉・高負担のスウエーデンとデンマーク、低福祉・低負担のアメリカ、中福祉・中負担のドイツとイギリス。それでは日本の福祉はどのような姿であるべきか？ 福祉や社会保障制度の改革が問われ、かつ議論されてきて久しいが、社会保障を福祉の思想史、経済学の思想史から系統的に論じた本はあまりない。 本書では、先進国において人々が福祉をどう理解し、国民がどう対処してきたかを福祉思想という観点から総合的に評価する。この評価にあたっては、福祉を社会学、経済学、哲学・思想、政治学がどのように考えて、どのような政策を提言し、かつ実行してきたかに注目して分析を行うものである。これらの歴史は国によって大きく異なり、日本にとって学べることと学べないことがある。 福祉を担うのは誰か？　財源は税か、社会保険料か？　日本における望ましい制度改革のあり方を、安心と経済効率性を同時に考慮しながら提言する。 本書は、２０１０年９月に東洋経済新報社より刊行された『安心の社会保障改革』を電子書籍化したものです。