メインストリーム化するESG投資。その先端を行く英国。 ESG投資が急拡大する中で日本企業は何を学び取るべきか――。 世界の金融の中心、英シティでの取材を基にESGビジネスの中心にいるアセットオーナーやアセットマネジャー、株主行動助言提供業者、弁護士、コンサルタントなどの最新動向を紹介。 ハードローとソフトローを絶妙のバランスで組み合わせ、20年かけて環境整備を進めてきた英国の戦略を解説する。 著者の黒田一賢氏は、金融の本場、英国での実務経験を積み、現在は株式会社日本総合研究所でESGやコーポレートガバナンスを中心に担当する国際的なシンクタンカー。 ESG投資の基本から、先端のプレイヤーの動きまで分かる、企業担当者や市場関係者にとって必読の1冊です。

「とらばーゆ」「フロム・エー」「エイビーロード」「じゃらん」――。「創刊男」の異名を持ち今日のリクルートを築いた伝説の編集者が、売れるモノを作る究極の仕事術を全公開。次々とヒットを飛ばすための発想とは？

異様に高い手数料、大きなリスク――あなたは理解していますか? 「外貨建て保険」の真実 長引く低金利や投資信託の手数料低下などを背景に、保険会社と保険代理店は、手数料率の高い外貨建て保険や変額年金保険といった「貯蓄性保険」の販売に注力しています。最近は、資産を多く持つ高齢者だけではなく、資産形成世代(30~50代)の購入も増えています。しかし、貯蓄性保険は販売手数料率が10%に及ぶものもあるなど非常に高コストで、為替変動や金利変動、途中解約などによって大きな損失を被る可能性も高い商品です。 貯蓄性保険の仕組みは複雑で、高いリスクをきちんと理解して購入している消費者は少なく、また、販売する側も商品の特徴を十分に理解しないまま販売しているケースも多くあります。 本書は、誤解を招く説明資料やセールストークが横行する販売現場の問題点を明らかにし、貯蓄性保険で本当に儲けられるのか、商品性を徹底検証。高コスト、高リスクで資産を増やすことが困難なケースが多いこと明らかにします。そして、お金を増やすためには、貯蓄性保険より適した方法があることを紹介します。

本書は「日本の製造業の未来」についてまとめたものです。日本は1980年代、製造業を核に“Japan as No.1”として世界一のGDPと競争力を有し ていましたが、現在のGDPは世界3位に後退し、競争力も26位にまで順位を下げています（スイスIMD 世界競争力センターの調査より）。 　“Japan as No.1”と称されたころの製造業を知る者にとって、現在の状況はもどかしく、「どうすれば世界一の座に返り咲くことができるのか」と考える日々です。本書では、製造業に関わる学者やコンサルタントの英知を集め、この課題についてのひとつの解を示そうと取り組みました。 　製造業の競争力は、製品（ハード）そのものの競争力と、製品のサービス化での競争力が重要になります。この２つの競争力を向上させるのはまぎれもなく技術力であり、「ハードの技術力（製品に対する技術力）」と「ソフトの技術力」の両方が欠かせません。ハードの技術力の大小は、設計者や生産技術者などのエンジニアリングチェーン（研究・開発・生産技術）の人材の質と量（質×量）により決まります。一方のソフトの技術力は、サプライチェーン（計画・調達・生産・販売・物流）の業務推進者と、IT・IoT・AI活用のシステムに関わる人材の質と量により決まると考えます。 　本書では、日本の製造業が再び世界一の座に返り咲くために技術面、経営面から提言をします。（本文から抜粋）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 超低コストで、世界に分散投資して稼ぐ! ・巻頭対談に松島花さん(モデル)が登場! 「長期の資産形成はETFではじめよう」 ・全251銘柄の主要データを一挙掲載! ・プロ6人が選ぶ注目銘柄 ・成果を出している人に学べ! 「私の投資術」 ・ロボット、ESG――話題のETFが登場! ・マーケットメイク制度、ロボアドバイザーなど最新トピックを解説 ・市場や経済の“ものさし” 指数を完全解説 いざ投資を始めよう、と思っても、どの金融商品を買えばいいのか、迷ってしまうのではないでしょうか? そんなときに有力なのが、ETF(上場投資信託)です。 ETFとは、日経平均株価、TOPIX(東証株価指数)、ニューヨークダウなど様々な指数と連動する投資信託の一種です。「日経平均を買える」というわかりやすさがあり、最低投資金額も全銘柄の70%超が2万円以下。初心者にも向いています。 投資で重要なのは、投資先を分散してリスクを減らすこと。ETFは、日本株、海外株、日本債券、海外債券、金・原油などの商品といった様々な対象に投資する銘柄がそろっており、少額から、手軽に分散投資が可能です。 ESG(環境、社会、企業統治を重視する経営)関連指数やロボット関連指数などに連動するユニークなETFも登場しています。 本書では、こうしたETFの基本や投資する際の注意点、資産運用に活かす方法などを丁寧に解説。また、プロによる注目銘柄や、全銘柄の主要データも掲載し、銘柄選びに役立つ実践的な内容です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 庶務特命課長 孫武七子。すべての悩み、「孫子」で解決します。 １５万部のロングセラー『最高の戦略教科書　孫子』、ついにマンガ化！ 「彼を知り、己を知れば、百戦して殆うからず」「兵は詭道なり」「百戦百勝は善の善なるものに非ず」―― 百戦不敗の戦略を説いた「孫子」の教えを人生・ビジネスにいかに活かすか。 オリジナルマンガですっきり解説。 ◆構成は、マンガ部分+本文解説の4話構成。社長特命として任務を請けている「庶務特命課長」の孫武七子(まごたけ ななこ)が、問題を抱えた女性社員たちに『孫子の兵法』の叡智を与えることによって、「組織の中で負けない方法」を教えていく1話完結型の構成です。 ◆<物語の背景>神奈川県鎌倉市、カマコンバレーにひときわ高くそびえたつ地上20階の高層ビル。そこは社員20000人を抱える、大手ネット企業「アミオ」の本社だ。ネットベンチャーとして、東大出身の三笠正志(35)が5年前に社員5人で創業し、いまや東証一部上場、三笠社長の総資産額は1兆円を超える一大企業に成長した。他のネット系ベンチャーに比べて、従業員の満足度が高く、離職率が極端に低いのが特徴なのだが、そこには秘密があった。「アミオ」の最上階には、社長直下の庶務特命課という課が存在していた。そこには孫武七子(32、通称:孫子/そんこ)と言われる課長がいた。彼女は、実は、社長が心酔する『孫子の兵法』の熟達者であった。三笠社長は、彼女が説く『孫子の兵法』を巧みに駆使することによって、企業をここまでに成長させたのだ。 一方、彼女の表の顔は、ビル内の社員食堂の“管理栄養士のお姉さん”。三笠社長より、『孫子の兵法』を専門家として社員に教えてほしいとオファーを受けたが、趣味の料理好きを満たすために社員食堂を任せてもらうことを条件に受諾したのだ。就業時間後の17時より「特命課」を開けて依頼者の話を訊き、解決に導いている。

「今にみちょれ」。 「失われた20年」と呼ばれるバブル崩壊後の日本経済の苦境。 1990年代後半のマツダはまさにその“地獄”の中にあった。 業績は低迷、リストラで社員を失い、外資の米フォード・モーターに経営権を握られ、ブランドイメージは地に墜ちていた。 だが、マツダの技術者たちは諦めていなかった。自分たちが造りたい「理想のクルマ」を造る。 シェアを追うのではなく、世界の2%のユーザーに深く愛される商品で復活を図ろう。 2005年に社内チーム「CFT6」が立案したプランは、やがて「モノ造り革新」として、マツダの仕事のやり方の「全取っ換え」につながり、エンジンを中核とする「SKYACTIVテクノロジー」や「魂動デザイン」として結実する。 モノ造り革新には、様々な壁が立ちはだかった。フォード傘下での悪戦苦闘、リーマンショックの襲来……。 「世界最高のエンジンを全力で開発する」という方針に対しても、ハイブリッド車やEVが脚光を浴びる中、「マツダはカネがないから、内燃機関をやるしかない」ともささやかれた。 しかし、2012年からマツダが投入した新世代のクルマたちはヒットが相次ぐ。 日本経済が閉塞感に苦しんだ20年間に、この「逆転劇」を起こせた原動力は、マツダで働く人々の心を燃え上がらせ続けた「モノ造り革新」にある。 その仕掛人にして立役者の金井誠太氏(元会長、現相談役)に、2年半にわたり10回以上インタビューを敢行。モノ造り革新のすべてを語ってもらった。 マツダ再生の物語に加え、金井氏がモノ造り革新で編み出した方法論を、他の業種、企業でも応用できる汎用性を持つ形で、コラムとして収録した。

■日本を熱狂させ、失望させたカリスマ　カルロス・ゴーンとは何者だったのか? 2018年11月に突如逮捕されたカルロス・ゴーン氏。倒産寸前の日産自動車を再建し、カリスマ経営者として脚光を浴びた男は一夜にして転落した。 会社を私物化して日産に損害を与えたという「特別背任」などの罪に問われている。 今や、その存在が“全否定”されたかに見えるゴーン氏。「日経ビジネス」が追い続けた20年の軌跡をたどると、知られざる姿が見えてくる。 ■20年の支配の“功罪”を検証　経営手腕は本物だったのか? ゴーン氏が日産のV字回復で見せた手腕は実に鮮やかだった。 来日後すぐに現場の生の声を吸い上げてプランを練り、有能な人材を引き上げ、組織を変えて、成果を生んだ。 本書では緊迫する当時の社内の様子、経営幹部の苦悩、部品メーカーとのせめぎ合い、そして日産がどう変化したかをエキサイティングに描く。 ■いかにして絶対権力を握ったのか?　日仏連合を支配する“皇帝”になった理由 提携時の契約では、「CEOとCFOは日産が決め、COOはルノーから出す」ことになっていた。 だが、COOになったゴーン氏の手腕に日本人の経営陣は感嘆。リストラやコスト削減で生じる反発の矢面に立つCEOにゴーン氏を就けた。 カリスマに「依存する」道を選んだことが、ゴーン氏が皇帝のように君臨する道を開いた。 ■「幻の日仏米連合」「不平等条約」…　歴史から見えるゴーン氏の野望と実像 本書ではゴーン氏が狙った米ゼネラル・モーターズとの幻の資本業務提携や、日産とルノーの「不平等条約」の実態など、日経ビジネスが追い続けたゴーン氏と日仏連合の20年間の軌跡を克明に描く。

慣習を打ち砕け! 破壊的に生きろ! 反逆心こそ成功の原動力だ。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 仕事がつまらないのは、 誰かの敷いたレールの上を 歩いているからだ。 周囲から疎まれてもいい。 イヤなやつだと思われてもいい。 ルールを破って創造的に生きろ。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ビジネスはルールを守ることで成り立っている。 手順、社内規定、指揮命令系統、制服など、 組織は規則だらけだ。 会社のなかでルールを破る「反逆者」は 渋々黙認されるか、 厄介者としてクビになるか、 どちらかになる場合が多い。 もしスティーブ・ジョブズが普通の職場にいたら、 単なる「イヤなやつ」で終わっていたかもしれない。 だがそんな「職場のイヤなやつ」は、 現状に異議を唱え、物事を創造的に捉え、 思い込みや信念に疑問を抱き、 効率的で建設的で斬新な方法を見つけるために 学習を続けることができる 稀有な能力を持つ人たちでもある。 新しいビジネスを興した強力なリーダーは、 足かせとなるルールを臆せずに破り、 大胆に枠からはみ出すことで成功した。 どうしたら、あなたのなかに潜む反逆の才能を伸ばし、 仕事と人生で成功することができるのだろうか。 ハーバード・ビジネス・スクールの人気教授が、 自分らしく働きながら 成功を手に入れる8原則を解説する。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 自分らしく働きながら 成功を手に入れる8原則 1 新奇性を求めよ 2 建設的な異論を促せ 3 対話を閉ざすな、開け 4 自分をさらけだせ――そして内省せよ 5 すべてを学べ――そしてすべてを忘れよ 6 制約のなかに自由を探せ 7 現場から指揮せよ 8 しあわせな偶然を促せ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 会社では教えてくれない 「ビジネスコミュニケーション」の極意 ◆効率重視で関係が希薄になりがちな今だからこそ、 　知っておきたい仕事のワザ ◆敵を作らない嫌われない技術 ◆ミスゼロ コミュニケーション術 ◆「○○ハラ」時代の必須マナー ◆相手の心が開く絶妙な質問 ◆信頼される人がやっていること

国内250カ所を超える工場を訪ね歩いてきた製造業コンサルタントである著者らが、危機感の乏しい日本企業に警鐘を鳴らす本邦初の理系ビジネス小説。 カムシャフトやエンジン・ケーシングを大手自動車部品メーカーに納めている横浜市の中堅部品メーカー、ケイテックは、ホシダ技研の次期モデルのカムシャフト受注を逃してしまう。それに追い打ちをかけた「事件」が起きる。 次世代エンジンに使用する新しい技術をもつケイテックに目をつけたドイツの世界的な自動車部品メーカー、ボルツ社から大型商談が舞い込んだのだ。ケイテックは念願の世界進出と意気込むが、調達前資格審査で落選してしまう。生産管理システムが弱点として指摘された。 二度にわたる大きなダメージにケイテック二代目社長・藤堂敬介は、大学時代のラグビー仲間である産業用システムインテグレーター、KWエンジニアリング社長・河島健一に相談する。 そこで第4次産業革命という日本の製造業の基盤を揺るがす世界的な潮流に目を開かされる。藤堂は、世界的なメーカーの生産ラインを手がける福岡市の浦田機工・浦田理恵社長に助けを求めた。 ケイテックをデジタル化・サービス化を梃子に大改革する藤堂敬介の果敢な挑戦が始まる。――

旧大蔵省から金融監督部門が分離独立してから20年の節目に当たる2018年7月、 金融庁が初めて組織を刷新した。 新しい陣立てに込められた狙いはグローバルで複雑な現代の金融ビジネスに追い付き、 ITとの垣根が消える近未来に備える体制づくりだ。 地銀をはじめとする既存金融機関を、新しい金融庁はどう見ているのか。 「金融庁検査マニュアル」が廃止されたあと、検査のあり方はどうなるのか 本当に、金融庁は仮想通貨・フィンテック時代に対応できるのか。 10年以上同庁の取材にあたってきた日経のコメンテーターと経済部記者が、 正解の見えない模索を続ける金融行政の現場のここまでを検証し、 次の展開と課題を示す。 ◎金融庁1.0 不良債権処理という最大の課題を解決するため、 厳格な審査で金融機関を追い込む役割を担う ↓ ◎金融庁2.0 仮想通貨が登場し、IT系スタートアップをはじめさまざまなディスラプターが 跋扈する時代にあった「規制のあり方」を考える

『「権力」を握る人の法則』 『悪いヤツほど出世する』の著者が、 「働き方改革」時代に放つ警鐘 労働者は文字通り、 給料のために死ぬ。 あなたもその一人にならないように。 一昔前の「死ぬ危険性が高い職場」は、油田や鉱山や化学物質工場だった。 だが公的機関の監督や規制によって、労災死亡は激減した。 いまやホワイトカラーが働く「ブラック職場」のほうが、よっぽど死ぬ危険性が高い。 職場環境のストレスが及ぼす健康への悪影響が指摘されているにもかかわらず、 政府も経営者も積極的に対策を取ろうとはしていない。 過労死はもはや世界的現象だ。 中国では低賃金、劣悪な職場環境、超長時間労働、 予測不能な不規則勤務が原因となり、年間100万人が過労死している。 アメリカでは労働時間が増え続け、2000年にはついに世界最長となった。 正規の労働時間の枠外で夜間や旅行先でも メールチェックする人が5割、休日にもチェックする人が8割を超える。 全世界のホワイトカラーが、「持続不可能」な労働環境に身を置いている。 そしてギグワークに代表される新しい副業形態は、 労働者を安くこき使う手段をますます増やしている。 経営者が「コスト」「リソース」「生産性」「費用」といった キーワードで労働者を見ている限り、この問題は解決しない。 そんな環境下で「カネと仕事」という2大ストレスを抱えるあなたは、 「死に至る職場」をどう生き抜くべきか? 『「権力」を握る人の法則』『悪いヤツほど出世する』の著者が、 「働き方改革」時代に放つ警鐘。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 長時間労働も、休日出勤も、長期出張も、 家庭との両立困難もあたりまえと受け止めて がんばり続ける人たちの間で働いていると、 それが規範になる。 誰もがその職場のやり方を容認し、唯々諾々と従う。 たとえ心の中では、こんなのはあたりまえじゃないと思っていても。 不幸にも現代の多くの職場では、 長時間労働を始めとする苛酷な労働条件が規範と化している。 そこで、そういう職場に直面しても別に異常とは思わなくなってしまう。 むしろ愚痴をこぼす人や文句を言う人、 病気になる人、果ては辞めていく人を見ると、 そちらを「おかしい」と感じるようになる。 大勢があたりまえと思っている仕事をなぜ辞めるのか、というわけだ。 (本書より)

■20世紀の石油に取って代わるデジタル経済の新たな資源だといわれるビッグデータ。では、これらの無形資産が価値をもつ時代に、税の仕組みはどう変えればいいのか? ■2020年4月からグーグル、フェイスブック、アマゾンなど巨大IT企業に対して売上高2%の「デジタルサービス税」を導入――。英政府発表が衝撃をもって受け止められている。EUも同様に暫定的な措置として3%程度の課税を提案しています。ところが、GAFAの本拠地のある米国は猛反発、この問題をめぐって世界は大きく割れています。「米国vs欧州・その他の国」という構図が明確になる中で、日本企業も大きな影響を受けるこの問題に日本はどう対応すべきなのか? デジタル経済と税をめぐっては、さらに様々な問題が山積しています。 ・シェアリングエコノミーが発達する中で、そこで働く人や遊休資産への課税、プラットフォーマーの責任をどう考えればよいのか? ・AI時代にベーシックインカムの導入が必要だといわれるが、それは現実的なのか? 財源は確保できるのか? 広がるといわれる所得格差の是正に本当に有効なのか? ・ロボットが人間に取って代わる時代には、ロボットに課税すればよいではないか、ともいわれる。それを可能にするには何が必要なのか?――などなど。 ■本書は、税制論議の第一人者が、デジタル経済と税の関わりをめぐる問題の論点を整理し、「公平・中立・簡素」という原則のもとで、どのような税の仕組みが必要なのかを提言するもの。欧州では、デジタル課税や多国籍企業への課税をめぐって一般市民も立ち上がるなど、急速に関心が高まっている。経済格差、所得分配など、デジタル経済の重要な側面を理解できます。

驚愕の破滅人生！ 著名な大金持ちが大転落、貧しく寂しい末期を迎える。 歴史に残らなかった12人の栄光と挫折に学ぶ、失敗学。 ◎ テスラCEOも惚れた天才科学者 ◎ フランス中央銀行総裁に成り上がったギャンブルの奇才 ◎ 三菱、三井を超える巨大商社を率いた名参謀…… あれほどの成功をつかんだ男がなぜ――？ 競争戦略にマネジメント論、マネー論など、 経営学と経済学の切り口から、 「残念な偉人」を徹底解剖。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 進化するAIからRPA、月面探査まで最新技術を徹底解説 注目キーワード30を網羅 進化するAI ／ロボットの最新技術／顔認証／ブロックチェーン／ RPA ／ゲノム編集／５G通信／マイクロプラスチック／ 透明ディスプレー／無人店舗／有人月面探査／3Dマップ…他

ジェフ・ベゾスが銀行を作るとしたら、何をするだろうか? 次世代金融産業をめぐる戦いの構図と状況を明快に論じた待望の一冊! テクノロジー企業vs既存金融機関の戦いを徹底分析! 三大金融ディスラプター(アマゾン、アリババ、テンセント)は何を目論む? 「世界一のデジタルバンク」と称賛されるシンガポールDBS銀行は何がすごい? 逆襲する米国金融機関ゴールドマン・サックスとJPモルガンはどんな選択をした? 日本型金融ディスラプターとメガバンクとの対決の行方はどうなる? 本書は、次のような重要な問題意識に基づいて、新しい金融のあり方を問います。 1.金融はもはや「Duplicate」(擬似的に創造)できる 2.金融ディスラプター企業が金融を垂直統合してくる(既存金融機関よりも本来の「金融」機能を実現している) 3.金融にも「当たり前」のことが求められてくる 「私は、物事の本質を考える際には、すでに使われている定義を見るのと同時に、大局的に宇宙からその物事が使われている様子を鳥瞰するようなつもりで、超長期かつ地球規模のスケール感で思考するようにしています。(中略)ここで重要なのは、先の項でも述べてきたように、人々の価値観が大きく変化しているなかで、「何が実際にお金として通用するのか」「どのような価値までお金に表象させるべきなのか」が潜在的に問い直されているということなのです」(最終章より)

東大で200以上のプロジェクトを支援してきた アクセラレーターが明かす! ビジネスモデルより大切な「経営環境の4要素」 近年は、起業やイノベーションに関する情報にあふれています。 それでも起業でうまくいかない(または起業する前に諦めてしまう)人が絶えないのは、 知識やノウハウ以外の部分に成否を分ける要素があるからではないか? 長年、起業支援を行ってきた著者は、そんな問題意識を持つようになりました。 そこでこの本では、スタートアップを取り巻く「環境」に注目し、 成功を導く(そして失敗をできるだけ防ぐ)要素を分析しています。 それが、以下の「4つのP」です。 ●Place:どこでやるか? ●People:誰とつながるか? ●Practice:どう訓練するか? ●Process:どう仕組みを作るか? 豊富な事例とエビデンスを用いて「良い環境の作り方」を解説 スタートアップが新しいアイデアを育み、実行力を高め、 チーム全体で成長していくためにはどんな環境がいいのか? 著者は膨大な数の事例とエビデンス(各種研究で導き出された学術的・科学的な根拠)を 引用しながら考察しています。 著名投資家・鎌田富久氏との対談も収録 さらに、「ビジネスと環境の因果関係」についての知見を深めるべく、 携帯電話向けソフトウェア開発で成功し、現在は投資家として数多くの スタートアップを支援している鎌田富久氏との対談 ●「イノベーションを育む環境」の選び方、作り方 も収録しています。 理論と実践の両面から導き出された 「事業運営をエンパワーメントする環境」の特徴を知って、 ぜひあなたもより良い環境を選び、育ててみましょう。

◆政策混迷が招いた熱狂、転落、苦闘――「経済白書」でバブル崩壊を分析、未曾有の事態に向き合い続けたエコノミストによる同時代史と次代への教訓。 ◆1989年1月から始まった平成経済は、試練の連続となった。バブルの崩壊と不良債権問題、アジア通貨危機と金融危機、デフレの進行、人口減少社会への突入など、我々がこれまで経験したことのない難しい課題が次々に現れた。 これら課題への政策的対応については評価が分かれるが、著者は、必ずしも満足すべきものではなかったと考える。お手本のないこれら諸課題に対しては、どうしても実験的、試行錯誤的な対応にならざるを得なかった。こうした実験・試行錯誤は成功したとは言えず、デフレ問題、人口問題、財政・社会保障問題などについては、現在においても引き続き政策的対応が必要な状況となっている。 平成時代に直面してきた多くの課題は、未解決のまま平成後の時代に引き継がれる。その意味で、平成時代において日本の経済社会が直面してきた諸課題と政策的対応を振り返ってみることは、これからの政策的対応の道を開くという意味からも重要なことだと言える。 ◆本書の特色はまず第1に、マクロ経済を中心に解説していることである。平成経済は、企業経営、産業・技術などの面でも大きな変転を遂げてきたことは明らかであるが、著者はこれまでほぼ一貫してマクロ経済の動きをフォローしてきたので、そこに集中することが比較優位と考えたからである。 第2は、単に事実を述べるだけではなく、多くの出来事の相互関係を明らかにし、できるだけストーリー性を持たせるようにしたことである。平成時代の経済に起きたことは意外な展開に満ち満ちており、実にドラマチックだ。そうしたエキサイティングな歴史の動きを描こうとした。 第3は、できるだけ政策的教訓を導き、後世の参考にしてもらおうとしている。そのためには、どうしても政策的評価が必要となる。評価を下すとなると、著者の価値判断が含まれることは避けがたい。このため、中立的な書き方にさほどこだわらず、率直に著者の考えを前面に出している。 ※日本が、そして世界が激変した30年間を、知の巨人たちが検証し、未来を語る。『平成の政治』(御厨貴・芹川洋一編著)、『平成の経営』(伊丹敬之著)と併せた「平成三部作」の一冊。

「下町ロケット」神谷弁護士モデル 鮫島正洋氏、推薦! 技術立国・日本の競争力を高めるためには、知財の活用がますます重要となる。 知財を活用する際には、知財を駆使したビジネス的な分析、 すなわち「IPランドスケープ」が前提となる。 ものづくり・サービス業を問わず、すべての企業経営者・事業計画担当者が 「IPランドスケープ」を体得することによって、 次元の異なる新たな一歩が踏み出せるはずだ。 ――内田・鮫島法律事務所 鮫島正洋弁護士 企業の競争力の源泉として知財が注目を集めるようになってから、 20年近くが経とうとしている。しかし多くの日本企業では、 知財部門と経営とが相変わらず分離してしまったままだ。 知財の重要性がますます高まっているにもかかわらず、 グローバルな先進企業との差は縮まっているとは言いがたい状況だ。 そんな現状を覆すキーワードとして、最近注目されているのが IPランドスケープ(Intellectual Property Landscape:IPL)という手法だ。 最も広い意味では知財を中核に据えた経営そのものであり、 最も狭い意味では経営に生かすための知財情報を中心とする分析手法を指す。 本書は、このIPランドスケープを軸に、 日本企業の知財戦略のあり方について提言したものである。 グーグル、アップル、ダイソン、三井化学、ミネベアミツミの 5つのケースを使って実際に分析し、その概要を紹介する。 ◎IPランドスケープの「使いどころ」の例 競合他社の強みと弱みを明らかにし、「次の一手」を予測する M&Aにあたって、技術の側面からその評価を行う 異業種からの参入について、その兆しをつかむ オープン・クローズ戦略を決めるための選別 ――「IPランドスケープ」は、こうした製造業の「羅針盤」として機能する。 ◎本書で取り上げるケース -ケース1 アップルのデザイン戦略を読み解く -ケース2 異業種からの脅威の分析――グーグル自動運転の実力 -ケース3 競合他社の重点分野を読み解く――三井化学の注力先 -ケース4 自社にない技術を探し、補完する――ミネベアとミツミのM&A -ケース5 優等企業の「次の一手」を予測する――ダイソンの意外な参入分野

政府管理下のマーケットとその帰結を分析 ◆政府・日銀・銀行等の行動や独特の取引制度をひもとき、膨大なデータから昭和初期国債・株式市場パフォーマンスインデックスを算出。各市場のリターン・リスクや銀行行動の合理性、財政拡張政策の影響などを実証分析する。日本の金融史研究の新たな地平を拓き、現代ファイナンス理論に基づく市場分析の可能性を飛躍的に高める画期的研究。 ◆現在、日本銀行が国債を大量に購入し、さらに株式ETFまで購入するという異例の金融政策が実施されており、これからどうなってしまうかが危惧されている。そのなかで注目されているのが、日本において類似した状況にあった1940年代戦前・戦時期だ。経済史家の間だけでなく、マーケット関係者や金融当局の人間たちからも当時の状況に関心が高まっている。本書は、当時の国債・株式市場の状況と帰結を詳細に分析。国民資源の最適配分を歪め、最終的に通貨価値の大調整を余儀なくされた過程を明らかにする。 ◆当時の歴史的事実を、金融当局や金融機関の動きや経済統計からとらえた研究はこれまでもあったが、本書では金融市場の動向を分析し、当時の国債・株式市場のパフォーマンスを、独自のインデックスを用いて明らかにする。現在と売買の仕組みが違い、市場参加者も違うため、本格的に分析されてこなかったが、本書では戦前・戦時期の市場データを丹念に収集し、当時の取引の特殊性を反映させるインデックスを開発し、分析する。 ◆著者はファンドマネジャーでもあり、歴史への深い造詣に裏付けられた金融市場分析で知られてきた。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 どうする?老朽インフラ PPP/PFI成功の秘訣 ・PPP/PFI推進アクションプラン、インフラ長寿命化計画ほか、政府方針を担当官が詳説 ・先進自治体の市長にインタビュー――富山市、和光市、須崎市 ・インフラ輸出でこう稼ぐ ・日本全国PPP/PFI 9つの成功事例に学ぶ ・コンセッション(公共施設等運営権制度)の最新事情 日本全国で、インフラの老朽化が深刻な問題となっています。橋の崩落や道路の陥没、水道管の破裂といった事故が各地で起きているほか、耐震強度不足で使用できなくなる公共施設も出ています。近年相次ぐ地震や風水害など災害への備えも懸念されます。 本ムックは、老朽インフラ問題の現状を見た上で、政府が進める政策を詳しく解説。PPP/PFI推進アクションプラン、公共施設等総合管理計画、インフラ長寿命化計画など重要な施策を、各省庁の担当官が説明します。 また、コンセッション(公共施設等運営権制度)の最新事情や、PPP/PFIを活用した先進自治体の成功事例も多数紹介。 近年、注目されている海外へのインフラ輸出についても取り上げます。

「断絶・非連続の時代」が始まろうとしている。 世界の中で見極め勇気ある選択をする「覚悟」が問われている日本を鋭く分析。 ★平成の時代が終わろうとしている。平成は、日本の経済、社会にとって厳しい30年となり、新しい時代は不透明、不確実な模索と試練の時代が始まろうとしている。 平成元年、日本では日経平均株価が3万9000円近く上昇し、バブル景気の絶頂期だった。しかし、1年後、日本の株価は暴落し、以後厳しい経済停滞が続いた。 世界では、ベルリンの壁の崩壊、米ソの冷戦も終焉。各国が経済発展を手にしようと制度改革、開放政策を断行し始め、経済のグローバル化が急進展した。世界は大転換をみせ、ICTが経済、社会を変革し始めた。 中国は平成元年の天安門事件で一時孤立したが、トウ小平の改革開放路線の加速により飛躍的に発展した。日中が逆転し、中国経済が世界ナンバー2となった。技術力も高め、もはや単なる「世界の工場」ではなくなった。 世界の政治では中道派が後退し、極右勢力が力を強めている。多国間協力が必要とされる時代であるのに、米国のトランプ政権誕生をはじめ自国優先主義が横行している。中国の国家資本主義に米国では脅威感が強まり、米中貿易摩擦が起こり、米中の覇権争いに転じ始めている。 このようななかで、日本はバブル崩壊に伴う不良債権問題、金融危機、デフレといった大問題が起き、阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件、東日本大震災、原発メルトダウンといった大災害や大事件に見舞われた。さらに政治も流動化した。首相は17人替わり、人々の意識も「内向き」に変わった。 ★本書では、平成時代の日本は「失われた10年」から「失われた20年」、「失われた30年」になると懸念し、世界の新しい潮流から半ば落ちこぼれていることを指摘。世界の動きはさらに加速しており、日本は自ら方向を見極め、立ち位置を確認しながら勇気ある選択をする「覚悟」が必要であろう、と提言する。 著者は、長年、世界経済・政治を目の当たりにしてきた経済ジャーナリスト。 新しい経済・社会に移行する大きな過渡期にある日本について、危機意識を持ちながらグローバルな視点でその時々に執筆、掲載された98本の経済エッセイと1970年代から親交のあったピーター・F・ドラッカー氏との逸話も収録。

コンサルタントに数字の読み方を教え続けてきた著者が初めて明かす 「数字を身近」にするための“8つの習慣”とは? ◆理系出身者も多く、数字に強そうなイメージのある「コンサルタント」たち。しかし、最初から会社の数字を読むのが得意だ、というコンサルは滅多にいません。では、彼らはどうやって数字を読み、使いこなせるようになるのでしょうか。大手コンサルティング会社で10年以上にわたり、若手コンサルタントに会計研修を行ってきた著者が、その方法を紹介します。 ◆コンサルを含む一般のビジネスパーソンにとって、大切なのは「数字の感覚をつかむ」こと。売上1億円は大きいのか、利益率10%をどう判断すればいいのか・・・・・・。ただ数字の字面だけを追っていても気付かない意味やバックグラウンドまでをつかむための感覚が「会計センス」です。本書は計数感覚のつかみ方を「8つの習慣」に落とし込み、スムーズに会社の数字に慣れることができるよう工夫しています。 ◆「大きな数字は分解する(例:ディズニー売上3500億円→「客単価×来場者数」で表現)」「数字に関するモノサシをつくる(例:店舗数2万≒セブン店数≒日本の小学校数≒郵便局数)」「必ず額と率で考える(例:この売上げでこの在庫は適当か)」など、すぐにでもできる考え方を多数収録しています。付録の「決算書の仕組みと読み方」では、決算書の基礎を学ぶことができます。 ◆著者は大手コンサルティング会社で、証券・財務の分析に長らく携わってきた専門家です。一般向けに解説する機会も多く、丁寧でわかりやすい語り口には定評があります。 ◎こんな人にオススメです◎ ・会計について興味がある ・コンサルティング会社に勤務したり、就職を希望したりしている ・数字に強くなりたい ・数に苦手意識を持っている ・ベテランコンサルタントの頭の使い方を知りたい ・ビジネスパーソンの教養として、基礎的な会計センスを身につけたい

◆カーライル・グループは、米国ワシントンDCを本拠地として世界中に35ヵ所の事務所と1000名を超えるスタッフを抱える世界最大級のプライベート・エクイティ(PE)ファンドである。1987年の創業以来、運用資産規模を順調に増やし、2001年には日本上陸を果たした。 PEファンドとは「友好的かつ効果的な手法で、既存企業の事業を再構築して成長軌道にのせ、ステークホルダー(企業の株主・その他の投資家、経営者、従業員、取引先などの利害関係者)を満足させる存在」と位置づけられる。 多くの日本企業は1980年代末のバブル景気の崩壊とその後の「日本経済の失われた20年」といわれた停滞期、2008年の米リーマン・ショックによる収益力の減衰とグローバル化への対応の後れ、さらに少子・高齢化が進むことによる国内需要の先細り懸念もあり、様々な経営的な問題や危機に直面している。こうした危機を救い、経営改革を行い、場合によっては新しいプロフェッショナルな経営人材を紹介し、結果として筋肉質で効率性が高い経営力をもたせ、再び収益力と成長力を持つ企業へと変身させる「コーチ役」のような存在がPEファンドであり、その代表格がカーライル・グループである。 ◆本書は、PEファンドの仕組みや日本での進化を解き明かした上で、カーライル・ジャパンの手法や実績を成長曲線を描いた7社の実例を通じて詳説する。それらを通じて「日本企業にも再び活力を取り戻し、健全に成長していくための方法論がまだまだある」ということや「それができるのは日本企業にまだまだ供給可能な資本と人的・技術的・ブランド的な資産が残っている今しかない」ということを明らかにし、PEファンドの活用を企業再生の選択肢の一つとして広く訴えていく。

人手不足の中、人材を生かし会社の競争力を引き上げている中小企業のノウハウを解説。 生産性向上、社員のモチベーションアップ、ICT活用、事業承継、ダイバーシティ… 全国の中小企業に贈る、選りすぐりの処方箋。 第1章 中小企業だからできる生産性改革 第2章 リーダーシップで会社を変える 第3章 社員の声が創る新しい会社 第4章 ICTが生み出す新しいチャンス 第5章 永続企業の土台を支えるネットワーク 第6章【データ編】中小企業を取り巻く環境を統計で知る

米中新冷戦時代、 全産業のルールをこの8社が塗り替える! ◎GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン) ◎BATH(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ) 話題の米中巨大テクノロジー企業(メガテック)8社の全容と戦略を、 1冊で平易に完全理解できる初めての本! もはやこの8社なしにビジネスは語れない! なぜすごいのか。何がすごいのか。 これならわかる! [具体的には?] ●新聞やニュースでその名を見ない日はない、話題の、 GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)と BATH(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ)。 その事業形態と戦略を最新情報を交えて平易に分析します。 ●「テンセントって中国のフェイスブックでしょ?何がすごいの?」 「ファーウェイ問題の本質はどこにある?」など、 今さら聞けない“そもそも”から、 「次なる各社の目論見は?」「日本の活路は?」など、 “深層”まで読み解けます。 ●8社を「分類→比較→分析」するのが本書の大きな特長。 著者独自の「5ファクターメソッド」を用いて、各企業の 「道(戦略目標)/天(タイミング)/地(市場・業界構造)/ 将(リーダーシップ)/法(マネジメント・収益構造)/」 を、丁寧に分析していきます。 [本書で見えてくるもの] 1プラットフォーマーの覇権争いの行方 2今や先駆者利益を創造する存在である中国勢の動向 3同じ事業ドメインから異なる進化を遂げる理由 4産業・社会・テクノロジー・あるべき企業の未来 5日本の未来、あなたの進むべき道 [著者は?] ベストセラー『アマゾンが描く2022年の世界』 (PHPビジネス新書)の著者。 リサーチ力と鋭い分析力に定評がある。 テレビ、新聞、雑誌、ネット媒体にも多数登場。

◆不良債権問題や金融ビッグバンにより都銀・長信銀が再編されたときも抜本的な対策が取られず温存された日本の地方銀行。融資案件不足や長期にわたる低金利で収益が細り存在意義が問われるなか、金融庁から事業性融資の拡大を求められたこともあり、質の悪い融資、アパートローン、ノンバンク業務などで焦げ付きが起き、いま問題が噴出している。 ◆本書は、全国の日経記者が連携し、地方銀行の実態を深掘り取材した成果をまとめるもの。設立20年をむかえた金融庁による行政が適切だったのかについても問うことになる。スルガ銀行のシェアハウス向け個人融資は問題の一端に過ぎず、程度の差こそあれ、多くの地方銀行で同じような問題が起きつつある。地域金融の関係者の必読書となる一冊。

P&G、ユニリーバ、ダノン、資生堂…… 先進企業でマーケティング部門を育成・指揮してきた著者が ビジネスを成功に導くプロマーケターの“共通言語”をやさしく解説 技術による差異化が難しい今、企業が持続的に成長するには、 顧客視点に立ったマーケティング戦略を立案・実行できる人材が必要です。 その第一歩が、マーケティングのプロフェッショナル=プロマーケター だけが知る“共通言語”を学ぶこと。 マーケティングとは何か、ブランドとは何か、競合とは何か、 戦略を構成する目的と資源とは何か──。 商品開発、広告宣伝、営業・販売といったマーケティング関連業務に携わる すべての人が「共通認識」を持ち、ブランドの定義書やマーケティング実行モデルを 定めてマーケティング戦略を遂行する必要があります。 また、最終利益を超える額のマーケティング投資をする企業が多い昨今、 この“共通言語”は、経営陣にとっても必須です。 本書では、P&G、ダノンジャパン、ユニリーバ・ジャパン、日産自動車、 資生堂など25年以上にわたりブランドマネジメント、マーケティング組織構築、 CMO(マーケティング最高責任者)などの経験を積んだ筆者が提示する 24の問いを通して、それらの“共通言語”を学ぶことができます。 第1章 市場創造とブランドマネジメント 第2章 戦略の実践 第3章 ブランドマネジメント 第4章 マーケティングのこれからします。

30万台ヒットの鋳物ホーロー鍋「バーミキュラ」を開発した愛知ドビー、海外売上高10年で20倍、M&Aで最高益を更新し続けるアイカ工業、浅田真央のCMでおなじみのエアウィーブ、国内2000店を目指す100円ショップのセリア――。M&Aを駆使し他社の強みを取り込みながら成長を加速させるナゴヤ企業50社の今に迫る。 ◇2017年11月に刊行した『ナゴヤが生んだ「名」企業』の続編。2018年7月から日経本紙中部経済面で連載中の「続・ナゴヤが生んだ名企業」を書籍化したものです。厳しい環境にある金融関連企業の動向をまとめた「ナゴヤ金融の今」も合わせて1冊にまとめました。ナゴヤ企業の歴史をひもとくと、新事業への参入やM&A、業態転換など挑戦の連続です。各社欄では、トップ自らが自社の課題と未来に向けた戦略を語ったインタビューも収録しています。 ◇前作の『ナゴヤが生んだ「名」企業』は、中部地区で働くビジネスマンや就活生に大好評。中部経済を支える企業の歴史と現状が、前作とこの本の2冊でわかるナゴヤ人の必読書です。

第一線で活躍を続けるリーダー18人の インタビューを通じて見えてきた共通点は、 「人一倍強い危機意識」と「社会をよりよくしたい」という思いだった――。 日本能率協会が独自のネットワークを活かし、日本を代表する経営者たちにインタビューを敢行。トップに求められるマネジメントの手法やガバナンスのあり方について、彼らの経験談をもとに解き明かす。 ・「大きな方向性を示し、誰もわからないこと、決められないことを決めるのがトップの役割」(出口治明・立命館アジア太平洋大学(APU)学長 ) ・「トップの座にいるのは、せいぜい8年がベスト」(松本晃・ライザップグループ取締役構造改革担当) ・「経営の神髄は、人間尊重にあり」(酒巻久・キヤノン電子代表取締役社長) ・「小が大のなかで生きるために『ジャンルトップ戦略』をとる」(松崎正年・コニカミノルタ取締役会議長) 登場する経営者はほかに、石黒成直氏(TDK代表取締役社長)、川名浩一氏(日揮副会長)、下代博氏(ダイフク代表取締役社長)、高橋広行氏(JTB代表取締役社長)、知識賢治氏(日本交通代表取締役社長)、塚越寛氏(伊那食品工業会長)、デービット・アトキンソン氏(小西美術工藝社代表取締役社長)、挽野元氏(アイロボットジャパン代表執行役員社長)、藤原洋氏(ブロードバンドタワー代表取締役会長兼社長CEO)など計18名。経営者やマネジメント層をはじめとして、幅広いビジネスパーソンにとって示唆となる一冊。

なぜ日本企業は不当に低く評価されているのか? 「見えない資産」を活かせ! 上場企業(金融除く)のバランスシートには依然として200兆円近い広義の現金(現金+有価証券)が積み上がり、上場企業の1割以上で広義の現金の方が時価総額より大きい。アベノミクス前後で株価もROEもほぼ倍増したが、企業価値の創造は十分ではない。一方、ESG(環境、社会、統治)ブームの中、ROEを忌み嫌う一部の経営者も非財務情報のアピールには熱心であるが、日本企業のPBR(株価純資産倍率)はほぼ1倍で推移しており、非財務資本の価値が付加価値として市場から認識されていない。 その背景には、日本市場の長期的低迷、「資本の価値」の低評価、企業と投資家の認識ギャップ、低いROEとコーポレートガバナンスの問題等があり、歴史的文化的要因も含めてきわめて根が深い。近年アベノミクスのガバナンス改革、「伊藤レポート」などでROEは向上してきたが、いまだ道半ばであり、その質が問われている。皮相的なROE経営ではなく長期的持続的な価値創造に貢献することが重要である。 わが国企業には資本コストやROEが十分に理解されていないのではないだろうか。あるいは当局のリードに盲目的に追従して皮相的なROE経営や横並びの配当政策に陥っていないだろうか。一部の投資家のショートターミズムも悪影響を及ぼしてはいないだろうか。 そして究極的には、企業価値は非財務資本から財務資本に転換されて生成されると考えられるが、いかにしてそれを具現化して資本市場の理解を得ていくのか。潜在的には非財務資本の価値がきわめて高いはずの日本企業が過小評価される事態に陥っている現状を打破し、コーポレートガバナンスや財務リテラシー、ESGとそのIR(説明責任の履行)を改善することで、大きな企業価値の向上が図れるのではないか。ESGが救世主になる可能性があるのではないだろうか。 こうした思いでわれわれ3人はそれぞれ啓蒙活動をしてきたが、本書は3人の長年の日本企業の企業価値向上への思いを伝える集大成と言って良い。 ――「はじめに」より抜粋

「マエストロ」は、なぜ間違ったのか？ 金融危機を境に評価が一変した稀代のFRB議長の人生と時代を描き切り、中央銀行の本質的な課題を明らかにした傑作！ 　FT／マッキンゼー「ビジネスブック・オブ・ザ・イヤー」受賞！ ■ジャズ音楽家からエコノミストに転身、リバタリアン・自由放任の哲学を信奉した時代を経て、経済通の実証派エコノミストとして歴代政権と関わる中で信頼を確立。政治的な駆け引きの力も発揮し、「何でも知っている男」としてアメリカの中央銀行、連邦準備理事会（FRB）議長に就任。内外の経済危機を乗り越え、「大いなる安定」を実現し、「マエストロ」「万能議長」という名声も獲得する。だが、2008年金融危機を契機に「悪党」としての烙印さえ押され評価は失墜する――。 ■幼少期からエコノミスト、政治的人間としての歩み、連邦準備理事会議長としての軌跡、金融危機に至る経緯を、アメリカ経済・政治の変容と重ね合わせて描く。徹底した取材で読ませる文章を書くジャーナリストが、本人へのほぼ無制限での取材、5年にわたる取材・調査・執筆によって掘り起こした事実関係をもとに、スクープ級の発見も含めてバランスよくグリーンスパンの人生と時代を描き出す。グリーンスパン自身も「必ずしも私のことを好意的には扱っていないが、正しく書けている」と最大級の賛辞を送っている。 ■「何でも知っている男」グリーンスパンは、誰よりも市場の効率性を疑い、その非合理的な側面、バブルの必然性について認識していたのに、なぜ危機の発生を防ぐために行動しなかったのか？　金融の安定（資産価格、金融システムの安定）と物価の安定は、どうすればともに実現できるのか？　グリーンスパンにできなかったことを将来世代は達成できるのか？ ■若き時代には連邦準備制度の創設を「アメリカ史における歴史的な惨事」と評した人物自身が中央銀行を司るに至ったプロセス、その思考、観察と行動を通して、現代の中央銀行が直面する重大な問題を浮き彫りにする。金融の未来を展望するための洞察に富むと同時に、民主主義社会における、傑出した人物をめぐる人々の崇拝と慢心、その失敗に対する無慈悲な批判、錯覚に警鐘を鳴らす。 欧米メディアなどで相次ぐ本書への高い評価！ ○ジョージ・S・エクルズ経済文献賞受賞、ニューヨーク・タイムズ紙2016年注目図書、外交問題評議会2016年最優秀図書、エコノミスト誌2016年優秀図書 ○「グリーンスパンのキャリアだけでなく、50年にわたるアメリカ経済の成功と失敗をめぐる物語を描いた傑作」（ウォールストリート・ジャーナル） ○「多くの人に薦めたい……この本はフェドウォッチャーだけでなく、戦後のアメリカ経済や政治の歴史に関心のある人なら誰でも楽しめるだろう」（ベン・バーナンキ） ○「素晴らしい……マラビーはグリーンスパンがいかにして頂を極めたのかを描いている。それは、面白い物語以上のものだ」（ニューヨーク・タイムズ） ○「戦後の国際金融の世界で最も重要だと言ってもよい人物についての魅力的でバランスのとれた研究だ」（マーヴィン・キング）

サッカーに代表されるプロスポーツを主たる原動力として、世界中で急成長しているスポーツビジネス。 スポーツは「感動」や「共感」を媒介として、多くの人々の消費行動に 強い影響を与える産業として、今後もその規模や領域を拡大させていく。 だが、日本におけるスポーツビジネスの成長は欧米に後れを取ってしまっている。 今後、日本でこのビジネスに関わる人々がまず認識しなくてはならないのは、 スポーツとは「エンターテインメント」であること、そして究極の「コト消費」ビジネスであるという視点である――。

良い仕事をしてもらうために、働きやすい職場を作っただけ! 今世界が注目する「着ぐるみの母」は、こうして温かい会社を作り上げた。 ◆世界中からオーダーが舞い込む宮崎郊外の小さな工場 唐ワンくん、コアックマ――世界に拡がるご当地ゆるキャラ。そのブームを支えているのが「キグルミビズ」だ。 キグルミビズは今や東南アジア、欧州、米国から顧客が訪れる小さな世界企業。2018年には台湾に連絡事務所を開設した。SNSをフル活用した情報発信等で、「顧客を探すのではなく、顧客から見つけてもらう」事業展開に成功している。 ◆クオリティを作り出しているのは女性従業員たち 同社の従業員は全て女性。介護、育児、シングルマザー……それぞれに事情を抱えながら、しかし仕事に対してはプライドを持つ彼女たちが作り出すからこそ、高品質の、温かさを持つ着ぐるみが生まれる。著者は事業を始めて以降、彼女たちの働く環境をどうすべきか悩み続けた。そしてたどり着いたのが、「人を幸せにする着ぐるみは、幸せな工場からしか生まれない」という信念と、「どんなに大変でも働く人がやめなくていい職場が正しい工場である。正しい製品は正しい工場からしか生まれない」という理念。それを反映したのが、定刻も残業も休日出勤もなし、育休・産休なども当たり前という、一律に管理しない労務管理のあり方だ。 そしていま、キグルミビズは、2018年3月に経済産業大臣表彰「新・ダイバーシティ経営企業100選」を受賞するなど、働き方改革の先進モデル企業としても注目されている。 本書は、マスコミ取材が殺到し、講演に引っ張りだこでまさに「時の人」となった著者が、その哲学と実践を、実際の着ぐるみづくりとともにやさしく語る。

全世界100万部突破! 世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者が、独自の哲学をすべて明かす。 私はいま、自分の成功よりも、 他人の成功を手伝いたいと思う人生のステージに来た。 これから、私の人生に役立った 「原則」をお教えしよう。 世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者であり、世界の経済界が注目する偉大なる投資家が「人生と仕事の原則」を明かす。

長年国際金融ビジネスの指標として用いられてきたLIBOR(ロンドン銀行間金利)が不正操作スキャンダルで信用失墜。2021年に消滅することになりました。 LIBOR廃止は、日本にとって他人事では済まされません。日本の金融機関、投資家、一般企業も巻き込む大変な事態なのです。外貨建て債券を買った人はその金利がLIBORに連動しているものが大部分です。中小企業で米国などに進出する際、建設費用をドル建てで借りていれば利払いはLIBORという契約が少なくありません。そうした取引の契約内容の柱である金利指標を変更しなければならないのです。ただし新しい指標の金利が投資家に有利とは限りません。契約の見直しにおいて大混乱が想定されます。 現に2014年にパウエルFRB理事(現、議長)は「LIBORが無くなれば、150兆ドルに上る契約が見直され、長期にわたり、高い費用がかかり、不透明な交渉が必要になる。しかもLIBORが無くなった時の頑強なバックアップはない」とし「恐ろしい混乱だ」と表現しています。この混乱は不可避であることをいち早く覚った国際金融に関わる金融機関は、戦々恐々として始めています。テクニカル・デフォルト、集団訴訟のリスクが高まっているためです。 本書は、国際金融市場の指標であるLIBORの誕生、発展、不祥事による危機、見直し、廃止までの波乱万丈の軌跡を明らかにするもの。LIBORは世界で350兆ドルの取引に使われていますが、Xデーは刻一刻と近づいているのにもかかわらず、その影響の割には対応は進んでいません。日本の金融機関の多くは、本書によって初めて影響の大きさを知り、対応への奔走が始まることが想定されます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 仕事がうまくいく、お金が貯まる、ONもOFFも充実！ 手帳やノートに「書く」だけで、人生がどんどん動き出す 日経WOMANで大人気の『手帳＆ノート特集』、初の書籍化！ 「仕事をミスなしでサクサク進められる」「お金が貯まる」 「ダイエットに成功！」「資格試験に合格する」・・・ 忙しくてもやりたいことをちゃんと実現できる女性たちのヒミツは 「手帳」や「ノート」にありました！ 今すぐマネしたくなる、働く女子36人の書き方のコツを大公開。 書き方ひとつで、あなたの毎日を変えるヒントが見つかるはずです。 CHAPTER1　職場で信頼される人になる　仕事力アップ編 CHAPTER2　「なりたい自分」にどんどん近づく　夢をかなえる編 CHAPTER3　書くだけで充実感を味わえる　日々の記録編 CHAPTER4　毎日がうまく回り出す　箇条書き手帳編

みなさん、面白いアイデアって意外と変なところから突然降ってきませんか？ これまでの僕の仕事を振り返ると、多くの場合、雑談の中でポロッと出た “どうでもいい話”が「それ！ いいね！」となって、 面白いアイデアになっているからです。 アイデアって、関係性がないように見えるものほど、結びつくと面白くなるんですよね。 だから意外な方向、つまり「あさっての方向」が大事なんです。 「あさっての方向」にあるものは、一見すると「ムダ」と思われてしまうものばかり。 でもですね、僕はここで声を大にして言いたい。 「この子たちは、ムダじゃないんです！ むしろ、とっても大事。 　愛すべき存在であり、役に立つ子たちなんです。ムダはムダじゃないんです！」と。 「あさっての方向」を意識し、ムダを愛してみませんか？ そしてムダをたくさん集め、それを生かし、 独創的なアイデアを生み出してみませんか？ （本文より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 最前線のビジネスパーソンが知っておくべき未来をすべて先読み！ テクノロジーから、交通、医療、エンタメまで、 必修キーワードを豊富な写真・図版とともに詳しく解説 仕事はもちろん就活にも役立つ１冊！ パーソナルAI、超電導リニア、MaaS、ハルミフラッグ… あなたは正しく説明できますか？ 最新のAI技術や相次ぐ世界的イベントで 日本が大きく生まれ変わる時代がやってきます。 激動の大変革期を生き抜くためには、これから起きることを 正しく知って、正しく理解することが必要です。 1987年の創刊から時代のトレンドを追い続けてきた雑誌『日経トレンディ』と 新市場を創る人のためのデジタル戦略メディア『日経クロストレンド』が、 テクノロジーから交通、医療、エンタメまで、ビジネスパーソンが押さえて おくべき13のジャンルで、最先端のキーワードを徹底解説します。 ＜流れがわかる、ミライが読める！13ジャンルを網羅＞ テクノロジー／交通・クルマ／スポーツ／施設／エンタメ／観光 アパレル／医療・健康／食／流通／マネー／住宅／教育

■ヤマト運輸での労働問題発覚以降、「物流危機」はホットトピックになっている。実際、トラックドライバーの高齢化や倉庫作業員の不足は顕著であり、「経済の血脈」である物流がいつ止まってもおかしくない状況にある。 一方で、宅配ロボットやドローンといった先進技術の活用も徐々に広がりつつある。Amazonのように、倉庫作業のロボティクス化やAIによる需要予測といった先駆的な取り組みを進めることで、競争力の更なる向上を実現している企業も存在する。 ■これら、足元での労働環境の悪化やAmazonをはじめとする先進プレイヤーの動向といったミクロな事実を紹介する書籍や記事は増えてきたが、「物流の未来」がどのようなものであるかや、経営・経済においてどのような役割を果たすようになるのかまでを見通したものはない。 本書は、ロジスティクスの最先端動向に精通し、コンサルティング、セミナーなどで活躍する著者が、技術革新の先にある物流ビジネスの「破壊と創造」を解説するものである。省人化・標準化が進むことで、サプライチェーン全体の最適化に向けたオープンプラットフォームが生まれつつあること、コト売りへの転換を果たそうとするメーカーがシェアリングビジネスに進出していることなど、技術・インフラ・サービスの進化の方向性を明らかにしている。物流会社だけではなく、荷主やメーカーにとってのビジネスチャンスも見つけられる内容である。 ■「ロジスティクス4.0」は、著者が講演やコンサルティングなどで使ってきた用語だが、その用語や考え方がそのまま「国土交通白書」や「ものづくり白書」で用いられるなど、一般用語化している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「少額から」「低リスク」「手間いらず」投資の不安を一発解決！ 19年こそ着実にお金を増やしたい。でも、米中貿易摩擦や消費税など先行き不安になるニュースが多くて、一歩を踏み出せない。そんな人こそ、生活が潤う優待銘柄を買ってみたり、投資信託を一定額ずつ積み立てる「ほったらかし投資」に挑戦してほしい。投資初心者でも相場の変動に一喜一憂することなく、長期で資産を形成できる投資ワザを具体的な銘柄とともに紹介する。

あなたの「ビジネス基礎力」が分かります！ 経済知力（知識＋考える力）を測定する唯一のテスト。 「生きた経済」で診断、スコアでズバリ示します！ 経済、金融、産業から消費、IT、国際まで、仕事で必要なトピックスをカバー。 試験対策だけでなく、経済の「いま」と今後のトレンドを学べる画期的なテキスト！ 【全国一斉試験】2019年6月9日・11月10日、全国主要14都市で開催。 他に「企業・団体試験」「テストセンター試験」「研修ドリル」など多彩なメニューがあります。

■なぜこじれる？ なぜ炎上？ あの会見、何がいけなかった？ 「謝罪マスター」が解き明かす「ハッピーシナリオ」の描き方 連日、メディアを賑わしている「謝罪」騒動。日本で誰もが知る企業や大学が、患者の信頼に応えるはずの病院が、ファンに夢を届けるはずのアイドルやアーティストが、深々と頭を下げて謝罪する姿が映し出されています。 では、そうした会見で一件落着、事態が収束するかというと、さにあらず。至らぬ点が指摘されて更なる「炎上」を招いたり、問題が一層こじれて「謝罪劇場の第二幕」が始まってしまうことが少なくありません。 すでに世間には「謝罪マニュアル」的な情報は広まっています。曰く、お辞儀の角度は何度で、頭を何秒下げればよいか等々。企業の研修や広報・危機管理担当者の勉強会も数多く開かれています。しかし現実には「問題解決」できずに途方に暮れる人が後を絶ちません。 そんな「大謝罪時代」をいかに生き抜いたらいいのか。 吉本興業で35年、数多くの「謝罪会見」を仕切り、あらゆるトラブル対応に当たってきた「謝罪マスター」竹中功さんが、その極意を書き下ろしたのが、本書『謝罪力』です。

未来のSEは、SEにあらず ６つのスキルで変身！ 　日本のIT化を推進してきた「SE」にも、いつかは“冬の時代”がやって来る。現在の環境を冷静に分析すれば、それは遠い未来ではないかもしれない。ITが廃れるわけではない。「SE」というスタイルが廃れるということだ。 　本書の筆者は元ITエンジニアであり、今は戦略コンサルタントを務める。その筆者が現在のSE（ITエンジニア）に警鐘を鳴らすとともに、「SE（ITエンジニア）のスキルは応用が利く」とエールを送る。 　筆者が本書で訴えていることは、未来が求める「人材」への変身だ。そうした人材を筆者は「戦略型ITマネジャー」と呼んでいる。企業の経営層ときちんとビジネスの話ができ、それを実行に移すことができる人材である。現在のビジネスはITと切り離すことはできない。そういう点でも、SEにはアドバンテージがある。 　もちろん、戦略型ITマネジャーになれるのはSEだけではない。今ではビジネスパーソンにもプログラミングスキルが重要と叫ばれているが、本当に役立つのは「ソフトウエアエンジニアリング」である。これを見つければ、未来が求める人材に一歩近づく。 　本書は、未来が求める「戦略型ITマネジャー」になるには、どんなスキルが必要で、そのスキルを身につけるにはどうすればいいかを解説している。

中国経済や国際情勢に関心のある人、中国ビジネスに携わる人は必読! 中国著名エコノミストが提唱し、政府当局も大注目! 荒廃した農村と都市の格差を解消する土地信託モデル 中国では、土地は国有化のはずだが、実際には、地方の農地の使用権と譲渡権は農業を請け負う農民が持つ。 ところが近年、中国の経済成長に伴って都市への人口流入が高まったことで一部農村の荒廃が進み、社会問題化しているという。 著者は、中国大手コングロマリットCITICナンバー2で中国内で著名なエコノミスト。本書により複雑に入り組んだ農地の使用・譲渡権をクラウドでデータベース化し、土地を信託することで、広く流通しやすくし、不動産価値を高め、農地を活性化する仕組みを提案して、大変な話題を巻き起こした。 農村の荒廃、地方と都市の格差という中国の問題は、日本でも同様であり、土地流通を活性化するための信託と情報のデータベース化というアプローチもアイデアとして参考になる。

仕事もプライベートも、大切なのはたったの“20%” 8年間にわたってH&Mジャパンの代表を務め、 数々の日本女性のキャリアを後押ししてきた著者による チャレンジを楽しむための秘密。 著者のクリスティン・エドマンさんは、 日本人の母とアメリカ人の父の間に生まれ、 日本で育ちました。 2007年からのアジア進出に伴い、 H&Mジャパンの立ち上げから2016年まで 代表取締役を務めています。 「将来は専業主婦になる」と思って育ち、 最初は今のようなキャリアを築くことになるとは 全く思っていなかったようです。 著者に初めて会ったのは、 H&Mを退任された直後でした。 20代～40代の女性たちが集まる会の中で、 2児の母でもありながら、 自分の夢を諦めずに働くためにどのような工夫をしているか。 また、そうした考えを社内でどうやって浸透させたか というような話をされていました。 評価基準としての「NEXT ME」、 “20:80”の考え方、 失敗に対する捉え方、 企業文化の見極め方、 「What vs How思考」、 リーダーの責任としてのワークライフバランス……。 H&Mの本社がある スウェーデン流の考え方や発想が非常に面白く、 もっと多くの人に伝えたいと思って作ったのが本書です。 巻末には、著者の夫で早稲田大学商学部准教授のジェスパー・エドマン氏に、 日本の女性が働く環境や家庭内での家事分担についてインタビューも収録しました。 自分の可能性を信じ、家庭や仕事のバランスを掴むためのヒントが詰まっています。 (編集者より)

200社以上で実証済み、売上を倍増させる日報の秘訣を大公開! 本書には、地方都市の中小零細事業者が、短期間のうちに売上を倍増させた事例がたくさん登場します。それらの企業の共通点は、経営者が紙の日報を活用していることです。 朝5分で一日の予定を書き、昼は業務中に気づいたことをちょこちょこメモし、夜7分で一日を振り返り、よかったことをルール化し、悪かったことを改善したり、やめたりする。 つまり、経営者が、日報を使ってPDCA(計画・実行・振り返り・改善)をどんどん回し、日々、改善を積み重ねているわけです。 学校の勉強では、予習・復習をちゃんと実行すると成績が上がります。企業で言えば、この予習・復習がPDCAに当たります。 これを頭の中でやろうとしてもなかなかできません。それを誰でも継続して行えるよう工夫したのが、本書で紹介するPDCA日報で、導入実績は200社を超えています。 IT全盛の今、紙の日報は古めかしい感じがします。また、忙しくて書く時間がないと思われがちです。しかし、忙しい人ほど、PDCAを高速で回すツールが欠かせません。 著者の提唱する手書きのPDCA日報を継続して活用する企業は、地方都市にあり、なおかつ零細規模ながら右肩上がりで業績伸長中です。 実際、著者のクライアント(社員10人以下)の85.6パーセントが、日報導入により売上を2倍増、3倍増させています。 本書は、PDCA日報を導入した実例をベースに、中小零細企業が日報を活用してPDCAをすばやく回し、利益の出る事業構造に会社を変えていくノウハウをまとめました。 本書に出てくる日報などのフォーマットはダウンロード可能ですので、ぜひ日々の経営にお役立てください。

本書は、トヨタ生産システムの全体像を描いて世界的なベストセラーとなった『ザ・トヨタウェイ』の著者であるミシガン大学のジェフリー・K・ライカー教授が、リーンコンサルタントのカーリン・ロスと共同で、 トヨタ生産システムのサービス業界への移植の試みを取り上げたものだ。以下は、ライカー教授の日本語版への序文から。 「たとえば、私たちはオンラインショップを利用してワンクリックで書籍やその他の商品が買えるようになった。確かにテクノロジーは顧客にとってものごとを容易にしてくれるし、面倒なくやらせてくれる。 実際にそうなってきたことには同意しよう。しかし、テクノロジーの効果は社員のサービスの水準次第なのだ！ 顧客が１２種類の商品のうちどれを買えばよいのか迷っているとき（最近、カーリンが飼い始めた子猫のための栄養サプリメントが必要になったときのように）、サービス担当係に容易に連絡できなかったり、 その担当員に必要な知識がなかったりすれば、どんなに素晴らしいテクノロジーがあっても、顧客は満足しない。 ・・・ テクノロジーとは異なり、人材はコピーできない！　社員の創造性や創意工夫は継続的に育成すれば（トヨタウェイでの人間性尊重）、それは顧客や会社が今直面している問題を解決し、将来のためによりよい働き方を工夫し、個々の、生身の顧客を会社に永久につなげてくれる、真の差別化要因になる。」

次の火種はどこにあるか? 神経戦続く米中貿易摩擦、遠心力強まるEU、 新興国バブル崩壊、投資資金巻き戻しで揺らぐマーケット――。 国際情勢は、当事者たちが振り上げた拳を下ろせない 「チキンゲーム」の様相を呈している。 日経編集委員・WBSキャスターが、複雑さを増す世界を読み解く。

急速に進むガバナンス革命、ＥＳＧ投資の隆盛を「正のスパイラル」として取り込み、競争力に結びつける。そのために今なすべきことを、理論・実務の両面から解説、“即効の処方箋”を提示する。 　ＲＯＥ８％、株主還元、ガバナンス報告書、エンゲージメント、取締役会評価、ＥＳＧ――急速に進むガバナンス革命。ますます増大する投資家の要求に対し、一連の改革の意義と問題点を認識し、前向きに、そして正しく対処している企業は極めて少ないのが現状だ。 　今企業に求められるのは、原点に戻ること。その原点とは「競争力」（企業価値）の向上だ。優れた実績を残している企業は、イノベーションやビジネスモデル革命を引き起こし、かつステークホルダーからも信頼される「サスティナブルな経営」を行っている。経営者を筆頭に「自らの経営する企業のサスティナビリティ（持続可能性）について執念をもって立ち向かうこと」がまず重要なのである。 　本書は以上のような問題意識に基づき、先進企業のケーススタディを通じ「サスティナブルな経営」とは何かを確認。その経営理念・進行状況を伝える役割を担う経営幹部の役割構造から情報開示までについて詳述する。特に、従来情報開示の対象が単純に機関投資家あるいはアナリストという括りであったものを、ＥＳＧアナリスト・投資家、イノベーション担当アナリスト、長期投資家、エンゲージメント専門投資家、議決権行使や取締役外部評価を行う情報サービス・コンサルティングサービス会社などに細分化するところに、類書にはない大きな特徴を持つ。

◆本書は、性的マイノリティの総称として使われる「ＬＧＢＴ」の基礎知識から、企業が社内外で取り組むべきことまで、丁寧に解説しています。事例も豊富で、いま知っておくべきことを網羅しています。 ◆著者はＬＧＢＴに関わるシンクタンク代表として、ＣＳＲ領域からマーケティング領域まで幅広くサポートしています。 ◆企業の取り組みを交えて解説することで、具体的なイメージを持つことができます。ＬＧＢＴの方の立場にたって、アクションがとれるようになります。 ◆会社で人事・労務の仕事をしている人はもちろん、マネジャーや一般の人まで、最低限知っておきたい内容を余すことなくカバーしています。

マクロ経済学を身近に感じられる1冊。ニュースやケースを交えて解説することで理解がさらに深まる。 ●マクロ経済学の基本の基本書 マクロ経済学はミクロ経済学と並んで、経済学の王道中の王道で、公務員試験で必須のほか、学生、一般の人も含めて読者の多い分野。これからの日本経済を考える上で、必要な知識。GDP(国内総生産)、財政政策、金融政策、為替などを、やさしい事例を用いながら解説。 ●なぜ、いまこれを考えるのか。ニュースなども交えて解説。 著者の塩路氏は、2015年に、経済学研究で名誉ある「日本経済学会・石川賞」を受賞するなど、日本経済学研究の第一人者である。本書では従来の本に多い、頭から理論を押しつける解説ではなく、「なぜ税金が必要なのか」「なぜGDPから考えるのか」など、読者に寄り添う形で解説しています。また、章末にはニュースを題材として取り込んでおり、理解が深まります。「国単位で考える」マクロ経済学はどうしても身近に感じられない場合も多いですが、日々のニュースを理解する上で必要な知識が得られるよう、随所に工夫を凝らしています。

●ロングセラー本がさらにパワーアップ! 2004年11月に初版刊行以来のロングセラー商品です。 ●改訂のポイント…4章の営業提案では、ビッグデータの蓄積から、より細かいアプローチが可能になった点を反映。5章のコミュニケーションについては、顧客も巻き込んだ「共創」という概念が主流になってきている点を反映。 その他、各種データ、事例を最新のものに更新しました。 ●日本のマーケティング研究の第一人者 早稲田大学の恩蔵教授は、自身の著作のほか、コトラーの翻訳本も多く手がけるなどの第一人者です。

米中貿易戦争は必然だった。 世界は今日、経済、政治、軍事の重心が欧米(西)からアジア(東)へとシフトする イースタニゼーションのなかにある。 長期的な視点からグローバルな動きを捉えたFT外交コラムニストの力作。 トウ小平の改革開放政策からわずか40年。巨大な発展途上国だった中国は、いまや唯一の超大国アメリカに対抗しうる巨大な国となった。中国に続き、インドも強国として名乗りをあげる。世界の重心は、台頭するアジア諸国へと動くイースタニゼーションのなかにある。著者は圧倒的な取材力で、西欧が中心であることを前提に形作られてきた世界秩序が軋轢を生じている局面を描き出した。 西欧に都合よくつくられた世界の仕組み、組織、システムが、アジア新興国の反発によって変更を迫られている。アメリカをはじめとする先進国、とりわけ旧来秩序のなかで先進国に上り詰めた日本が、イースタニゼーションを踏まえてはたすべき役割を考えさせる力作。 ※ 日本語版は、2018年11月にアメリカで刊行されたペーパーバック版に基づく。

ボーッと生きてきたわけじゃないだろう! 今こそ自分の価値に目覚めよう ベストセラーとなった前著『銀行員 大失職』では、銀行の地位低下、金融マンの質の低下、AI、フィンテック、ブロックチェーンなどの進展による業務の変化と、それに伴う銀行員たちの大量失職という問題を取り上げ、最後に、それでも銀行(員)は必要だ、とした。本書は、その最後の部分を改めて整理し、前向きな銀行員のあり方を語るもの。主な主張のポイントは以下のとおり。 いつの時代も、経済の発展には金融の機能が欠かせない。企業間取引に必要な資金の流れ、信用情報・審査など、そのもつ機能は常に必要とされる。リストラとIT化・AI導入で身軽になった銀行こそが、それまで培ってきた金融ノウハウと強固なセキュリティ・ネットワークをベースに、ローカルにもグローバルにもサービスを展開できる、新しい時代に対応したビジネスに参画できるはずだ。振り返ってみれば、これまでも金融界は、ほぼ10年ごとに大きな転換点に立たされ、それをチャンスに変えたところが伸びてきた。 また、今いる銀行から飛び出すのもおもしろい選択だ。金融マンとしてムダに月日を過ごしてきたわけではないだろう。それまで培った知識・ノウハウを活かせる場は山ほどあるではないか。資金繰りから財務、経営管理、取引先への対応など経営へのアドバイス、人のネットワークを活かした新規ビジネスの発掘、家計運営への専門サービス……。 さあ、(特に平成入行組の)銀行員たち。いまこそ、前を向いて新しい時代にチャレンジするときだ! ――本書は、これまで金融機関の経営や金融マンの質の低下を厳しくしてきた筆者による、銀行OBとしての熱い応援歌でもある。

起業・新規事業のバイブル『起業の科学』の著者が教える これから「ゼロイチ」を目指す人のための入門書。 「おっ、これはわかりやすくなった！」――『１分で話せ』著者・伊藤羊一氏 推薦！ 2017年秋刊行の『起業の科学 スタートアップサイエンス』は、 異色のロング＆ベストセラーとなりました。 起業家の熱烈な支持を得て累計5万部突破。 大企業や官公庁でも続々採用。新しいバイブルとして定着しています。 そのエッセンスをコンパクトに凝縮したのが本書。 「起業が成功に至るプロセス」の全体像が、 すっきり素早く頭に入ります。 ボリュームたっぷりのオリジナル版は、 実際に起業した人が「いま悩んでいること」について、 辞書的に調べるのには好適ですが、1冊を読み通して 起業の全体像を俯瞰するのは大変だったかもしれません。 本書では、 これから起業したい人、新規事業を立ち上げたい人に、 「この先に待ち受ける課題と解決策」の全体像をお伝えすることで、 起業への不安を解消し、 起業へのモチベーションを高めることを目指しました。 「ゼロからイチ」を生み出せる人になりたい――。 そう感じたとき、ぜひ手にとってください。

「社会のために」から「個の充実」を求める流れに、 働き方は「終身型」から「流動型」へ、 妻は強く、夫は弱く、家族は「運命共同体」から「ユニット」に、 「愛」より「お金」を信じる社会へ―― 平成30年の生活観の変化をデータから読み解く。 2色。グラフや写真などビジュアル豊富な1冊。

コトラー、ドラッガーの理論を現場で活かす! 「一回の顧客を一生の顧客に」――豊富な日本企業の事例をもとに、人気コンサルタントが、顧客をつかむ独自のノウハウを体系的に解説。 いかに顧客のニーズをとらえ、売れる商品・サービスを提供するか。経営の死命を制するマーケティングの実践を解説。偉大な経営学者・ドラッカーやマーケティングの大家・コトラーの理論などを基礎に、経営の現場で使えるノウハウを提供します。

波瀾への備えは万全か? あなたは生き残れるか? 第四次産業革命という社会変化をどう乗り越えるか。 グローバルエリートとの対話から近未来を予見する。 ●第四次産業革命で登場する新技術は、既存の社会を破壊し、社会を崩壊させ、無秩序状態を生み出す可能性すらもつ。AIやバイオテクノロジー、新素材、量子コンピュータなど、私たちのこれまでの常識が通じない時代が、すぐそこまで来ている。 ●第四次産業革命のテクノロジーは、まさに破壊的である。そして指針や基準は、まだ存在しない。この新しい技術を、社会共通の利益となるように導くには、どうしたらいいのか? ●本書は、グローバルリーダーとの対話を通じて、来たるべき新世界への備えを説くものである。

2018年、ファストファッションの象徴とも言えるH&M銀座店が10年の歴史に幕を下ろした。 「次の流通革新」はなにか。 メルカリ、エアークローゼット、ZOZO…… 売上を伸ばすために、進化をとげるアパレル業界に迫る! ◆2018年はファストファッションブームから10年目の節目。世界のファッション流通市場はこれまで10年周期で流通革命を繰り替えし、消費市場を牽引してきた。新サービスの登場で、大手百貨店をはじめ、アパレル産業はますます変化を求められている。本書では、これまでのファッション流通市場の構造や消費の課題を明らかにしながら、勝ち組デジタル(ファッションテック)企業大手が取り組むソリューションや次の一手、その先にあるビジョンとゴール(未来予測)について解説する。 ◆アパレルの未来は、デジタル抜きでは語れない。メルカリの登場で、消費者は「売ることを前提に」モノを買うようになった。SNSに投稿するためだけに洋服を買い、一度だけ着用した後にフリマで売り出す「ワンショットファッション」。少し高い買い物や、似合うか分からないネット通販の服も、売ることを前提に考えると購入のハードルが下がる。ファッション性の高い衣料品や有名ブランドの商品などを借りるシェアリングサービスも人気だ。いつもおしゃれでいたい! と思いながらも、仕事や家事で余裕がない30代の女性を中心に人気があるのは、「エアークローゼット」。15万人を超える会員を獲得している。プロのスタイリストが選んだ服を、毎月9800円、交換無制限でレンタルできる。本書では、アパレル業界をとりまく最新のデジタル事情を紹介する。 ◆著者はファッション流通コンサルタントの齋藤孝浩氏。日経ビジネスや日経MJでも、アパレル分野で頻繁に取材を受けているほか、繊研新聞や業界紙への寄稿も多い。近年は明治大学、青山学院大学等でファッションビジネスに関する講義も受け持っている。第三者の立場から、客観的かつ切れ味鋭く各社の強み・弱みを解説することに定評がある。著書に、2014年11月に刊行された『ユニクロ対ZARA』。 【本書で登場する企業やサービス】 エアークローゼット/メルカリ/H&M/アマゾン/ルルレモン/プライマーク/NIKE/ASOS/Missguided/boohoo/ZARA/next/ミニクラ/ゾゾタウン/センシークローゼット/XZ/リネット/ユニクロ など

*銀行、証券、保険など金融界の全体像や、為替、金利、株価などマーケットの基本的な仕組みと最近の話題をバランスよく解説するロングセラーの最新版です。 *若手・中堅の金融マンや、金融業界を目指す就活生に最適な内容です。金融関係のニュースをより深く、一歩進んだところまで理解できます。 *今回の改訂では、フィンテックや地銀再編、金融庁の動き、日銀やFRBの金融政策運営などについて盛り込みました。日銀が総括検証をふまえて導入する新しい金融緩和まで解説します。

累計10万部のロングセラーの最新版！ 利益の計算から財務諸表の作成・公開まで解説。 「なぜそうなるのか？」が初心者でもわかる名テキスト。 ・本書は、初めて学ぶ人を対象に財務会計の制度とその背景にある会計学の理論をわかりやすくコンパクトに解説します。 ・利益の計算から財務諸表の作成・公開まで、基礎知識が身につきます。 ・簿記などの予備知識がない人でも独力で理解できるように工夫しました。 ・1996年の初版刊行以来、入門書として高い評価を誇り、多くの大学、企業でテキストとして採用されているロングセラーテキストの最新版です。

「もめ事を解決する」「相手より優位に立つ」「駆け引きする」「相手と自分にWin-Win の解決策を探す」など、「ハーバード流交渉学」に、心理学などの新しい知見を加え、日本のビジネス社会の実情に合わせて解説。

本書は、2003年に刊行し、最もわかりやすくバランスがとれた解説の行動経済学のテキストとして定評があった単行本を文庫化したものです。行動経済学者であるダニエル・カーネマンやロバート・シラーがノーベル経済学賞を受賞したこともあり、行動経済学は、経済学の中でもっともホットなテーマといわれています。 行動経済学では、人間を合理的で利己的な存在ではなく、感情に流されたり、間違えたり、他人の利益を優先したりする「普通の人間」と考えます。心理学の発想を経済分析に持ち込むことで、失敗や先延ばしなど人々の不合理な行動の理由や、バブル発生の原因などを分析し、成果をあげてきました。 本書では、くじ引きやゲームを使ったユニークな実験や、投資やマクロ経済を対象にした様々な分析などを紹介。行動経済学が、ミクロ経済学や、意思決定論、統計学、ファイナンスなどと、どのように関連するかまで理解できます。

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書という財務３表のつながりを、手を動かして理解しよう。自分の仕事と財務諸表のかかわりが見えてくる、「明日から役立つ」入門書。財務分析の基本も身につきます。 好評の『書いてマスター！　決算書ドリル』の増補改訂版です。

会社員・公務員の人は「自分しだい年金」で4万3200円 パートの人は「個人年金保険」で1万800円 中小企業経営者は「小規模企業共済」で25万5600円 個人事業主は「国民年金基金」に加入で24万4800円、それぞれお得に! ヘタな運用よりも賢い方法があった! サラリーマンも派遣もパートも必読、マイナス金利時代の「新・お金の教科書」。

なぜ「あれ」は売れるのに、「これ」は売れないのだろう――。 なぜ「あそこ」は来客が多いのに、「うち」は少ないのだろう――。 ビジネスに携わるなら、誰しも、しばしばこんな疑問に直面します。 では、ヒットする商品、会社、お店には、どんな秘密があって、 その背景には、どんな「思考の枠組み」があるのでしょうか。 本書は、MBAホルダーであるマーケターが、多くの事例をひもときながら、 自然に「売れる仕組み」について、超シンプルにわかりやすく 具体的に解説する一冊です。

あなたの職場も感動のストーリーを生む組織になれる―― 三越伊勢丹、コクヨ、資生堂、カルビー、TOTO、日本郵便…… シリーズ16万部超『空の上で本当にあった心温まる物語』(2010年、あさ出版刊)の著者がお客様から選ばれる、あの会社のサービスを実話とともに紹介。 お客様は、商品よりも人とサービスにつく時代―― 加賀屋 「笑顔で気働き」がおもてなしの原点 ANA お客様とともに最高の歓びを創る 三越伊勢丹 よりよい接客のための「職場の約束朝礼」 コクヨ お客様より一歩先に失敗する TOTO どうしても親切が第一 三菱日立パワーシステムズ クレームのお客様をファンに 日本郵便 1人ひとりの「人」でつながっていく。

「これからは、育児時間勤務者も遅番、休日勤務を検討してもらいます」―2013年11月、全国各地の資生堂の会議室で、衝撃が走った。賛否両論の議論を巻き起こした“資生堂ショック”、資生堂の戦略とは、どんなものだったのか?「職場の不平等感」をなくせ!夕方以降&週末勤務を育児社員に課した“働き方改革”の真意。

知られざる巨大企業の全貌に迫る! ・売上高1兆2000億円、グループ従業員数 3万人。世界の拠点数は16カ国・地域で900 ・2014年10月についに株式上場。時価総額は一時2兆円超え、楽天、電通を上回る ・創業54年で定年退職者6人、多くのOB・OGが様々な業界で活躍する人材輩出企業 ・平均年齢33歳。海外現地法人社長が32歳女性など、30代で役員に多数抜擢 ・弱点はネットサービスの遅れ、世界での知名度のなさ リクルートは「じゃらん」「リクナビ」「ゼクシィ」「SUUMO」「ホットペッパー」など数々のサービスを生み出し、日本人の生活に浸透している。故・江副浩正氏が起こしたベンチャーの雄で、社風は体育会のノリ。強力な営業集団として知られる。また、戦後最大のスキャンダルとなったリクルート事件でも有名だ。 多くのイメージで語られるリクルート。だが、その本当の姿は知られているだろうか。 本書は、日経新聞記者が、リクルートのトップ層から現場、海外から国内まで幅広い社員を取材し、イノベーションを生み続ける強さの秘密や、株式上場を機にリクルートが目指すビジネスの未来などを明らかにする。「日経産業新聞」の連載企画「リクルート 第3の創業」をもとに、大幅に加筆した。峰岸真澄・リクルートホールディングス社長をはじめ、主要7事業会社トップのインタビューも収録。

関わった会社が次々に黒字転換し、最高益。IPOにも成功――コンサルティングファームから「スーパー経理部長」と呼ばれた筆者が、実体験をもとにまとめる、簿記や仕訳よりもっと大事な経理社員の仕事の心得。

グーグル、サムスンの勝利は『孫子』にある 戦略の聖典を達人が縦横無尽に読み解く 正の戦略と奇の戦略を組み合わせて勝利したグーグル、「やむを得ざる状況」を作ってJALを再生させた稲盛氏、 日本企業を巧みに誘導したサムスン――。 彼らの選択は、『孫子』によって説明できます。 「算多きは勝ち、算少なきは勝たず」 →論理的積み上げの大小が、未来を決める(ヤマト運輸・小倉昌男、本田技研工業・藤沢武夫) 「戦いは、正を以て合い、奇を以て勝つ」 →まず正攻法、そこに奇手を組み合わせる(グーグル) 「兵の形は実を避けて虚を撃つ」 →物理と心理の、両方の虚を撃つ(アップル・ジョブズ) 「兵に常勢なく、常形なし」 →経営とは、リズムである(曹操) など、伊丹氏が感銘を受けた30のキーワードを抽出。 経営者の役割、リーダーシップ、戦略的思考などの6つの章に大胆に整理し、チャーチル、韓信、西山弥太郎、本田宗一郎、三枝匡、數土文夫、トヨタ自動車、ソニー、コマツ、東芝、本田技研工業、3Mなどの、実在のリーダー、企業のエピソードを交えて、真に学ぶべき点は何かを解説、競争を勝ち抜くための実践的ヒントが満載のビジネス書です。従来の『孫子』の解説書は、軍事研究者、中国研究者が当たることが多く、戦略を熟知した経営学者が真正面から解説することはありませんでした。本邦初の対決をお楽しみください。

本書は、こんな悩みのある方、必読の一冊です。 1. 最近注目のシニア市場で何かビジネスがしたいが、 具体案がまだない。 2. 上司からの指示でシニアビジネスに取り組むことになったが、 何から始めればいいのか分からない。 3. シニア層をターゲットとした新企画を練っているが、 試行錯誤していて、パッとしたものが出せないでいる。 4.すでにシニアビジネスに取り組んでいるが、 なかなかうまくいかず、苦戦している。 本書は、こうした悩みを抱えている企業の皆さんに、 実践的ですぐに役立つビジネス上の秘訣を「体系的」にまとめたものです。 本書の内容は、シニアビジネスの第一人者である筆者が 過去15年間に、多くの企業の担当者から寄せられた質問や相談と、 実際の事業現場での苦い体験をもとに構成しています。 つまり、業務の現場で同じ悩みを持ち、日々悪戦苦闘している人たちの声が、 本書の構成と中身に反映されているのです。 したがって、本書をお読みいただければ、皆さんが抱えている業務上の悩みを解決し、 直面している事業上の壁を乗り越えるのに、きっとお役に立つものと確信しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 時間のムダがなくなって、毎日が充実するヒント、教えます! 毎日忙しく働いていても、趣味や勉強などのやりたいことを実現し、 片づけや貯蓄もしっかりできるようになりたい――。 そんな女性たちに向けて、今日からマネしたくなる時間の使い方の ヒントをたっぷりお届けします。 ≪主な内容≫ ◆CHAPTER 1 毎日を最高に充実させている人の朝時間編 ・「朝30分」を上手に使うと、毎日がうまく回りだす ・「朝30分」の好きなことで私が変わった!　他 ◆CHAPTER 2 忙しくても無理なく勉強が続く人の学び・自分磨き編 ・勉強“熱中女子”の24時間実況中継 ・脳のパフォーマンスを最大限高める大人の正しい勉強法　他 ◆CHAPTER 3 部屋も暮らしも自然に整う人の片づけ・家事編 ・モノを減らせば、頑張らずに毎日片づく! ・今日からモノをどんどん減らせる5つの習慣　他 ◆CHAPTER 4 すきま時間でお金に強くなる人の貯蓄・投資編 ・貯蓄1000万円女子の情報収集24時間 ・貯蓄1000万円女子が続ける朝のマネー習慣 ◆CHAPTER 5 時間をかけずに魅力をキープする人の美容・振る舞い編 ・かっこいい40代女性たちの美と健康の時間割 ・8つの肌悩み別「1分間リカバリーテク」他 ◆CHAPTER 6 自分らしいスタイルで仕事をする人の働き方編 ・働く「時間」と「場所」は自分で決める! 新しい働き方 ・私たち会社員ですが「副業」始めています

「人がいない」と嘆く前に「採用力」を磨け！　「ここで働きたい」と思える企業への改革が有益人材を集め、成長軌道を生み出す――本多プラスなど注目企業の実践例をもとに解説する「組織・人材活性化」の要諦。

●コメ作りを前提とした農業では、日本に未来はない 　 　高齢農家が引退し、耕作放棄が急増する。このあまりに聞き慣れた危機が、本当に目の前にせまってきた。かつて先人たちが懸命の努力できりひらいた田畑が、荒れた原野にもどろうとしている。 　危機の根底に、兼業農家が中心の農業システムと、かれらがつくってきた日本の主食のコメがある。兼業モデルは、農業の経営と技術の進歩をはばんだという見方がある。 　これは、ある意味正しい。だが、会社や役場でもらう給与も合わせれば、かれらはそれなりに豊かで、高度成長期に都市と農村が分裂するのをふせいだ。兼業モデルは、日本社会の安定装置だったと言っていい。 　だが同時に、それは「壊れたシステム」でもあった。 　利益が出ているのかどうかをかえりみず、採算無視でコメをつくる。この奇妙な仕組みが、需給ギャップを取り返しのつかない水準まで深刻にし、コメを中心とする日本の農業をピンチにおとしいれた。すさまじい勢いで加速する高齢農家の脱落は、新しい経営の拡大を上回り、だれも耕すものがいない農業の「空白地帯」を日本中に生む。 　一方、農政はまるで思考停止のように、コメにこだわり続ける。日本人がコメを食べなくなったと知ると、こんどは家畜が食べるコメを農家につくらせる。だが、これは補助金がなければ成り立つ可能性がゼロの「官製作物」だ。危機的状況にある財政に、補助金で農家を支える余裕はない。 　兼業だらけの農業システムはなぜ誕生し、どうして滅び去ろうとしているのか。目がくらむような米価の下落にあらがい、生きのこることができるのは、どんな経営なのか。そしてどうすれば、農地の荒廃をふせぎ、将来の世代に手渡すことができるのか。日本経済新聞編集委員が徹底的な現場取材と農政改革の分析に基づいて明らかにする。

ローブ、ダリオ、バフェットら8人で 投資総額30兆円! 巨額の利益を稼ぎ出す 孤高の投資家の知られざる素顔 ■独自の相場観で巨額報酬を得るカリスマ投資家 2008年のリーマン・ショック。誰もが混乱に陥るなか、危機から巨額の利益を上げた投資家たちがいる。その特別な投資家たちは危機を事前に察知することができたばかりか、その後の長期の強気相場を言い当てることができた。なぜ、彼らは未来を見通せたのか。これからの世界をどう捉えているのか。私たちはどうしたらその視点を手に入れられるのか。 ■強烈な個性溢れる8人 本書では、ダニエル・ローブ、デイビッド・テッパー、デイビッド・アインホーン、ビル・アックマン、ジム・チェイノス、レイ・ダリオ、カイル・バス、ウォーレン・バフェットを取り上げる。強い信念を持ち、リスクを恐れずに果敢に市場と向き合ってきた歴戦の猛者たちはどんな人生を歩み、成功の秘密にたどり着いたのか。投資総額30兆円、巨額の利益を稼ぎ出す投資家たちに迫る。

◆いま注目すべきは経営者としてのバフェット 永続的に価値を生むバフェット流の真髄は、DCFモデルを活用した価値創造バリュードライバーの見極めにある。経営資源の配分から財務戦略まで、いま求められる経営の在り方を、バフェットから学ぶ。 ◆投資は不確実だが、経営には成功法側があり、バフェットはそれを実践している 「ビジネスの経験が投資に役立ち、投資の経験がビジネスに役立っている」――バフェットは、株の銘柄選びの達人として世界中に知られている。ただ、彼が投資会社のバークシャー・ハサウェイを40年間、年率25%で成長させてきた理由はこれだけではない。資本の使い方や事業の見極め、経営者(事業部門トップ)の育成など、彼の事業を掘り下げていくと、賢く経営するための単純なモデルを見出すことができる。 ◆企業価値の永続的な創造による成長を実現する 「投資」と「経営」の二刀流で成功しているバフェットの実践するモデル。そこにある揺るぎない原則とは何か。 それは、ROEでも、EV/EBITDAでもない、古典的なDCFモデルの活用である。多くの企業がこの手法を採用することで、利益を上げることができる。バフェットは投資家として成功した要因を経営にも活かすこと、つまり、投資家に不可欠な企業価値評価の視点を経営における価値創造に活かすことで、経営者としても成功したのだ。 もの言う株主の台頭により、いま企業経営において最も重要なテーマとなった「企業価値の永続的な創造」と「成長の持続」は、どうすれば達成できるのか? 本書は、ファイナンス理論に精通し、同時に、ROEほか企業の価値を計る指標が経営にもたらすリスクに警鐘を鳴らし続けてきた筆者が、そのヒントをバフェット流から探り出すもの。

◆ 肥満、喫煙、朝寝坊、先延ばし、短気……。こうした悪弊や悪習慣を直すにはどうすればよいか。GEやグーグル、ゴールドマンサックスなどの名経営者たちを指導してきた名実ともにナンバーワンのエグゼクティブ・コーチである著者が、単に意思力に訴えるのではなく、自らに適切な問いかけをすることで自然と行動が動機付けられる「アクティブ・クエスチョン」――セルフ・コーチングの極意を伝授する。 ◆ トリガー(引き金)となる「アクティブ・クエスチョン」とは、以下のようなもの。 ×「今日は何キロ走ったか」 ⇒ ◎「今日は走ろうとしたか」 ×「どのくらいお酒を飲んだか」 ⇒ ◎「お酒を控えようとしたか」 ×「部下を褒めたか」 ⇒ ◎「部下を褒めようと考えたか」 ◆ その鍵は、「自らの状態」ではなく「自らの行動」を問うことにある。状態を問うと、できなかった自分を責めて辛く苦しい思いをし「もう無理! 」と叫びたくなるが、行動を問うことで、本当にそうしたいのかどうか、自分の動機そのものを確認することができる。本書では、どんな思い込みがそうさせてしまうのか、そのうえで、アクティブ・クエスチョンをどう組み立てればよいか、さらには、自身の動機をどう定着させるかなどについて、豊富な事例やエピソードを交えて紹介する。

AKB48、鴻海、コマツ、東レ、村田製作所――。これらから学ぶべきマネジメントの本質は何か? 戦略テキストの金字塔『経営戦略の論理』をより深く理解でき、応用能力が高まると定評のあるケース集を全面改訂。

*ソフトバンクが3.3兆円で英アーム社を買収するなど、いま空前のM&Aブーム。でもにわか仕立ての日本勢の多くはM&Aで大やけどを負ってきた。外資系のM&Aファンドはどのような企業価値向上策を実行しているかを本書では紹介する。 *外資系ファンドによる買収というと「ハゲタカ」など負のイメージが強いが、企業の生産性を見直し、グローバルな視点で事業を見直す絶好の機会であることを説得的に解説。 *一口にM&Aといっても、ファンド系と事業会社系で目的や手法が大きく違い、買収する会社も違ってくることなどを説明。また、ファンド、投資銀行、コンサルタントなどが案件を巡って、実際にどのように行動し、協力・競争をするのか、現場を知る著者ならではの解説をする。 *「事業提携はまず出資が前提」「中期経営計画の発想はなく、短期目標を基点とした事業戦略」など外資系の行動特性を紹介する。 *著者は名門大型ファンドとして世界的に有名なペルミラの日本法人社長を務め、回転寿司スシローや農薬商社アリスタといった巨額M&Aを成功させた第一人者。

異次元緩和の是非、功罪、展望。量的・質的緩和からヘリコプターマネーまで、日本銀行幹部、日銀OB、日本を代表する経済学者、エコノミストら15人の識者が日銀による実験的政策を徹底的に論じる。

日本は没落の危機を克服できるか? 古代ローマ、明朝中国、スペイン、オスマン帝国、大英帝国、ユーロ圏、そして日本、米国まで。最新の経済学をもとに、経済的不均衡が文明を崩壊させることを解き明かす。ポール・ケネディ『大国の興亡』を超える「大国の経済学」。 明朝中国からオスマン帝国やスペイン帝国にいたるまで、世界の大国はその時代で最大の経済力、政治力、軍事力をもつ国として登場したが、最終的には崩壊してしまった。こうした大国の消滅の根本的な原因は何なのか? ふたりの経済学者が、歴史上および現代の大国の興亡を、行動経済学、制度経済学、政治学をベースに読み解き、経済的不均衡が文明を崩壊させ、経済的な衰退は制度の停滞によって生み出されることを明らかにする。そして、米国が次に同じ運命をたどる可能性があり、現代日本も、明治維新以来の衰亡か再起かの分岐に直面していると、警告を発する。 本書は、大国の経済力を測るこれまでにない斬新な方法を提示、ローマ帝国、明朝中国、スペイン帝国、オスマントルコ帝国、日本、大英帝国、ユーロ圏、現代カリフォルニア州、米国それぞれの成功と失敗、発展の限界をつぶさに分析。ポール・ケネディ『大国の興亡』を議論の出発点としつつ、その主張である「帝国が拡大しすぎが衰退の原因」との結論を退け、経済の不均衡を解決できない国家の政治的停滞こそが衰退の原因となることを明らかにする。 歴史上の大国はなぜ没落したのか? 現代の大国が生き延びる道はどこにあるのか? 歴史に経済理論の光をあてて大胆、かつ包括的に解明する。

「史上最強の政策」真の効果は? 賛否両論が渦巻く歴史的な大実験、マイナス金利政策。経済、マーケットへの影響は? 副作用は? 長期停滞論、ヘリコプターマネー論も交え、徹底検証。 2016年1月、日本銀行が導入を発表したマイナス金利政策。1999年のゼロ金利政策以来でいえば第5の非伝統的な金融政策であり、「史上最強の枠組み」と黒田総裁が称する、量的・質的金融緩和(QQE)の両軸にマイナス金利を加えた「3次元緩和」政策です。 少子高齢化が進行するもとで、デフレとの長期にわたる闘いの末に導入を決断したマイナス金利政策によって、日本経済はデフレから完全に抜け出し、成長経路に戻ることができるのか。それともネガティブな効果を経済に与えるのか。日本銀行は財務の健全性を保てるのか。3次元QQE政策はどこまで継続できるのか。 未踏の金融政策の効果とリスクを理論・実証両面から解明するとともに、日本経済が成長を取り戻すための方策を提案します。

コーポレートガバナンス・コードの策定やROE経営の浸透によって、財務経理部門は事務的な役割を担う立場から、企業価値創造と説明責任を主体的に担う立場に求められる役割が大きく変わりつつあります。本書は財務や開示に第一線で取り組むビジネスパーソンに向け、具体的にどのような実務知識をもとに、企業価値向上に取り組まなければならないのかを解説。財務会計、ガバナンス、開示、経営戦略と財務戦略の連動性などに関する最新常識をわかりやすく解説します。

施設と環境を効率的に活用し、最大の効果をもたらすファリシティマネジメント(FM)。その考え方・目的から、具体的な統括マネジメント、運営維持まで徹底解説。省エネ・省資源、ライフサイクルマネジメント、知識創造型ワークプレイスなど、FMの新しい動きを徹底フォローした、ロングセラーの追補版。ファシリティマネジャー資格試験の参考書。

●名著『ゼミナール日本経済入門』を全面刷新 本書は、３０年にわたって読まれてきたベストセラー・テキスト『ゼミナール日本経済入門』をより読みやすく、わかりやすく全面刷新。戦後70年を踏まえた「日本経済の今」を分析します。金融、物価、景気、産業構造といった基礎知識のほかに、貿易摩擦、財政改革、環境問題といった応用問題についても解説しています。本書一冊で日本経済についての基本から最新情報まですべてが得られます。日本が幸運にもデフレ経済からの脱却に成功したとして、その後2050年頃に向かう日本はどのような姿をたどることになるのでしょうか。日本が向き合わなければならない課題は山積しています。その中でも、少子高齢化を伴う急激な人口減少は最も深刻な問題です。終章では、課題先進国日本の「これから」に正面から取り組んでいます。 ●経済を見る目を磨く3つの読み方 本書は、序章と終章を除く各章が三部構成になっています。 （1）最新の動きを「さっと読みたい」という方は、第I部の「日本経済ＴＯＤＡＹ」だけを読んで下さい。それだけで最新の日本経済の入門書になっています。 （2）問題の背景や歴史的経過、経済理論との関係に興味のある方は、第II部の「歴史・理論を学ぶ」まで読んで下さい。応用能力が身につきます。 （3）生きた日本経済や産業構造の変化を自分で分析し、将来を予測したいと思っている方には、第III部の「統計を読む」が役に立ちます。

日本企業の最新ケーススタディ 前著『日本企業のコーポレートファイナンス』に続き、日本企業の事例をそろえた待望の第2作。実務家・研究者の双方から強く支持される良書の続編。 投資やM&Aの判断、新規事業参入といった経営戦略に、資本コストや価値分析などコーポレートファイナンスはどう活かされているか。経営と財務の結合の最前線を、日本企業のケースをもとに明らかにする革新的研究。

金融機関にとってリスク管理とコンプライアンスは最大の経営課題。金融監督・検査を熟知した金融庁出身の実務家が、総合的な監督指針、金融検査マニュアル等から経営改善に必要なポイントを解説する待望の手引き書。 筆者いずれも金融庁の実務を熟知した業界の有名人。金融庁がどのような観点から検査を行うかについて的確に解説した本として、各店に欠かせない手引き。

リーマン・ショックから10年。世界経済は順調に拡大しているが、マーケットをつぶさに見ると危機の火種もくすぶる。市場の動きから世界経済の変調や危機の予兆をつかむことはどこまで可能か。新たな危機はどんな形をとるのか。危機を乗り越え、市場の荒波に飲まれず生き残るための市場分析術とは。証券マン、及び記者として30年に渡りマーケットと向き合ってきた日経QUICKニュースの永井洋一編集委員が、一般の投資家、ビジネスパーソンに向けヒントを提示する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆あの「100本ノック」がマンガになった！ かつて甲子園を目指した若手ビジネスパーソンたちが、さまざまな会社の、さまざまな営業の現場で問題に直面し、悩み、成功・失敗を繰り返しながら、成長するきっかけをつかんでいく姿を描きます。 マンガの後は問いかけ式の１００本ノック。「自分はどうか」と考えることで、成長を自分のものにしていきます。 東京工業大学大学院で特任教授として、日本で初めての営業の授業を担当している著者が、営業という仕事を選んだすべての人たちに贈る、楽しみながら基本がつかめるビジネスコミックです。 ◆著者からのメッセージ この本は、営業という仕事に就いたビジネスパーソンの方が、自信を持ち、やりがいを感じながら働くのを手助けしたいと思ってつくりました。営業とは、ただものを売る仕事ではありません。顧客のニーズを知り、人間関係を築きながら商談を進めたり、自ら企画を提案したりして価値創造をする仕事です。間違いなくやりがいがありますが、なかなかたいへんな仕事でもあります。その中で、営業にかける自分の「思い」を大切に育てながら、仕事に取り組むにはどうしたらよいのかを解説します。 私は2017年に、日経文庫『営業力100本ノック』という問いかけ式の本を出し、おかげさまでご好評をいただきました。新書判のハンディな本ですが、それよりさらにもう一段、やさしい、捕球しやすいノックの本がほしいという声を数多くいただきました。そこで、マンガとノックを組み合わせたこの本をつくることにしました。 マンガの登場人物は様々な業種の営業の現場で、問題に直面し、悩み、解決しながら、仕事にかける「思い」を育てていきます。そのストーリーを読んでから、続く問いかけ式のノックでは、「自分はどうか」とふりかえって考えてください。どのように考えたらよいのかや、それを考えることにどんな意味があるのかも解説していきます。100本ノックをこなせば大きく成長できるはずです。 この本を読んだあなたが自信をもって営業の最前線にのぞみ、将来のリーダーを目指すきっかけになれば著者として一番の喜びです。

会議で皆がYesと言っていたので、 よく理解できなかったが、 自分もYesと言っておいた とりあえず、 先輩のやり方に 従っておけば問題ないと思っている 本当にそれでいいの? 誰もが無意識にハマる「9つのワナ」にとらわれていませんか? 外資系コンサルティング会社に27年在籍し 現在、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科で教える著者が 本質を把握する能力「本質把握力」の鍛え方、 常に本質を意識する思考習慣「本質思考」の身につけ方をまとめた一冊です。 本書は、「9つのワナ」を知り、 ワナからの脱出法を身につけ、 ワナにハマらないための力を鍛える。 と、いう構成になっています。

スマホ決済から、仮想通貨ゲームまで。 「お金」でつながる新しいビジネスの仕組み・法律・リスクをすっきり解説。 LINEやメルカリのサービスを調べると、 お金がらみの新しいビジネスモデルが生まれていることがわかります。 私たちはフィンテックや仮想通貨のハードルの高さを感じることなく、 新しい形のサービスをLINEやメルカリで利用しているのです。 本書はLINEとメルカリを例に、フィンテック関連の新しいビジネスの動きを紹介します。 この動きをキャッシュレス社会やシェアリングエコノミーとの関係で考えると、 大きな流れと未来図がみえてきます。 本書は、ある町に住む家族3人の物語に沿って、 フィンテック、キャッシュレス化、仮想通貨について解説します。 お父さんは刑事ですが、重大な心配があります。 「キャッシュレス革命で、みんなが現金を持たなくなると、 ドロボーやスリは『商売上がったり』になって、 刑事の仕事もなくなるのではないか？」 果たしてキャッシュレス化で世の中はどう変わるのでしょう。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ・アスクル、ホームロジスティクス、トラスコ中山、F-LINE、ウケトル、MUJIN、JD.com etc.――最先端事例に見るソリューション ・アマゾン、楽天、次の一手は？ ・宅配危機にどう対応するか ・働きやすさを追求した次世代型物流施設が続々と誕生 豊富な事例をもとに、物流業界の最新動向をレポート！ ＥＣ（ネット販売）の急増、運輸業界の人手不足などによって、物流の重要性が増しています。 宅配危機の深層と対応策、人手不足を解消する働きやすい物流施設、AIやビッグデータを活用した配送管理や倉庫の自動化、加工食品業界で進む共同配送など、注目のトピックスを多数紹介します。

事業構造改革、コーポレートガバナンス、場のマネジメントなど、最新のトピックスを交えて、躍動感に満ちた企業のメカニズムを解明する「生きた経営学」の決定版。大学生、ビジネスマン、MBA志望者、必読のスタンダードテキスト。

会議を変えるリーダーの質問 セリフと雰囲気をやさしく伝授 　本書は、会議でありがちな問題状況を想定し、会議の進行役であるファシリテーターが使うとよい質問を集めています。 例えば、 ・話しの長い人、ズレる人へ対処するための質問 ・対立、葛藤、混沌に対処するための質問 ・結論を１つにまとめられない時に使う質問 など、質問は全部で88個あります。 　質問は「何を言うか」より、「どんな雰囲気で、どのように言うか」が重要です。そこで本書では、具体的なセリフを使った「使用例」を詳細に解説し、どのようなときにどんなセリフを使えばいいかを無理なく学ぶことができます。 ＜質問の例＞ 　「どうしてそう思ったの？」 　「○○とは具体的にどのようなこと（状況）ですか？」 　「○○を別の表現で言うと何ですか？」 　「今議論していることとどのように関係していますか？」 　「発言のポイントは何ですか？」 　「今の話はこの議題とどのように関係していますか？」 　「この件について他の人はどう思いますか？」 　「ここまでの話を聞いてどう思いましたか？」 　「これができるとうれしいですか？」 　「自分で書いてもらっていいですか？」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2020年代、東京はこう変わる―― 東京五輪を機とする様々な拠点およびインフラの整備、国際的な都市間競争を生き抜くための大規模な都市再生プロジェクト、激動の中で首都としての成熟の在り方を探る東京の大改造事情をリポートする好評シリーズ・第6弾。 いよいよ姿を現してきた五輪施設や関連拠点およびインフラの最新動向、また2020年大会後のレガシーとしてのまちづくりなどを詳細にリポート。国際化や多様化をテーマに、スタートアップ、観光、スポーツ・娯楽などの産業を軸に進展する都市づくりの最新動向を取り上げる。建設系媒体による年間の取材成果を基に、複合型の大規模開発を中心に、インフラ整備などを個別に紹介。また転換期にある都市づくりを知るための座談会、インタビューを収録。オリジナルのマップ、グラビア写真などを駆使し、成熟期に入る2020年代の東京におけるビジネスやライフスタイルの手掛かりとなる情報を提供する。 ■多拠点都市・東京の核となる7エリア+横浜 　・日八京・大丸有 　・虎ノ門・赤坂・六本木 　・品川・田町・浜松町／羽田 　・有明・豊洲・晴海 　・渋谷・神宮外苑 　・新宿 　・池袋 　・横浜 ■大規模建築物以外に、重要な交通インフラの開発動向も紹介 ■「大阪万博」の開催で誕生する“臨海新都市” 　誘致会場計画アドバイザーに対する独自取材で、最新技術によるベイエリア再生の未来像を展望します。 ■綴じ込み付録「東京大改造でかマップ」

ベストセラー「RPAの威力」から1年。 ソフトウェアロボットによるデジタル業務改革は本格展開を迎えている。 導入企業が急増する中で、見えてきた「RPAの真髄」と 桁違いの効果を出す「直下型RPA改革」とは。

日経産業新聞の連載、「働き方探検隊」をオリジナル文庫化。働き方改革を進め、生産性向上に成功している国内外企業の先進事例を日経新聞記者が直撃、未来の働き方をひもとく。 ○日本の労働生産性は主要７カ国（Ｇ７）のなかで最低水準。時間あたりの労働生産性は４６ドル（約５千円）で米国の３分の２にとどまる。一方、人手不足の深刻度が増す中で、就活生は「働き方」を重視して会社を選ぶ傾向が見られる。各企業では働きやすい職場をつくるための自主的な改革が始まっている。完全リモートワークで、オフィスのない会社から、連絡なしに休みをとれる職場、残業ほぼゼロでも12年間増収を続ける会社、約70人が副業を持つ会社まで、その創意工夫ぶりは十社十色だ。