社会問題作品一覧
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4.7「原発と原発事故」をテーマとした福島大学政策学類中里見教養演習ゼミで1年にわたって学んできた大学1年生と、ゲスト講師としてゼミに特別参加した映像作家で映画監督の鎌仲ひとみさんとの間で繰り広げられたホットな対話を1冊のブックレットにまとめました。「内部被ばくが若者の健康に与える影響は?」「国に被害を補償させるにはどうすればいいのか?」「なぜマスコミは国や電力会社の情報を垂れ流すのか?」「原発を止めた後の地域振興や雇用問題をどう解決するべきか?」──学生たちが次々に発する疑問・難問に、核(原発)と被ばくの問題を問い続けてきた鎌仲監督が、厳しくも愛情あふれる回答をしていきます。実にスリリングで目からうろこの3時間の貴重な対話の記録です。3・11を学ぶ、3・11後を生きる、すべての若者に読んでほしい1冊です。 -
3.9日本は今、一歩も退いてはいけない! 韓国、中国との歴史認識、領土・領海をめぐる対立、軋轢が日増しに激化している。 反日韓国人は「従軍慰安婦」の少女像を、この問題とは無関係なアメリカ各地に建てようとし、朴槿恵大統領は諸外国の首脳に反日の告げ口外交を展開している。まさに官民一体となって反日を世界に拡散しようとしているのだ。これは明らかに日本の名誉、国益を毀損する問題である。 また中国は尖閣への侵入を恒常化し、防空識別圏を設定して侵略の意図を露わにし出した。尖閣どころか沖縄や離島も隙あらば掠め取る構えだ。 安倍首相の靖国参拝でもそうだが、時に韓国、中国は協力の姿勢を見せ、日本に圧力をかけようとしている。こうした韓･中による国益侵害に日本はどう対処すべきなのか。櫻井よしこ氏が韓国、中国問題及び領土・領海、軍事、憲法問題の専門家とダライ・ラマ法王を交え徹底議論する。 -
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4.5あの日、あの時、何が起こっていたのか。2011年度日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞受賞、総力取材による震災報道決定版。 -
4.0雇用危機に直面している社員の実態リポート！ 産業競争力会議（議長・安倍首相）の民間議員を務める竹中平蔵慶應大学教授は「日本の正社員は世界で最も守られている」として、雇用規制緩和の旗を振っている。つまり、会社が社員のクビをもっと簡単に切れるようにすべし、というわけだ。しかし、この発言はミスリードである。ＯＥＣＤの調査でも30ヶ国中23番目という緩さなのだ。 すでに日本を代表する企業でもつくられている「追い出し部屋」や、ＰＩＰ（業務改善計画）という名のもとに行われている解雇など、中高年を中心とした正社員の雇用は揺れている。そして、これをチャンスと捉える人材会社はリストラビジネスで成長を続けている。竹中氏はいわずと知れた大手人材会社の会長でもある。 政府は「解雇の金銭解決制度」は6月にとりまとめられる報告には入れない方針を打ち出したが、これは7月の参議院選挙を前に刺激的な話題を取り上げたくないという思惑からだ。つまり、安倍政権が選挙で大勝すれば復活するのは確実だ。 高止まりしている自殺者の数も雇用の不安定化と無関係ではない。もちろん、現在の雇用モデルのままでいいわけがない。では、どうすればいいのか？答えは本書の中にある。 -
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-アルジェリアでの人質事件で非業の死を遂げた日揮の社員たち。何の罪もない彼らがなぜあのような形で襲撃されなければならなかったのか？ 事件の真相は解明されるのか？ 事態は本当に収拾したのか？ 次にまた起こった時、私たちは危機を回避できるのか？ 本書は「日本人の危機意識」をテーマに、中東研究の第一人者である著者が緊急に書き下ろした初の電子書籍である。何年にもわたって世界の紛争地域を見聞してきた著者は、本書を通じて、個人レベルでできる危機回避の方法を説く。平和ボケと言われて久しい日本人がすぐ読んで役に立つ情報が満載だ。 ＜章構成＞第１章：連続する日本人の外国での悲惨な事件／第２章：日本と外国は違うことを知れ／第３章：わたしが危険に対して敏感なわけ／第４章：危険を避けるために今すぐできること -
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3.9経済にはびこる自虐主義者こそ真の敵だった！ 国民経済の目的は「世を經（おさ）め民を濟（すく）う」ことである。そのために政府はあらゆることをせねばならない。やっと安倍政権が成長路線に大きく舵を切ったが、なぜかくも長い間、政府は本気でデフレ対策をせずに国民を苦しめ続けたのか。また政府にデフレ対策をしないよう提言してきた官僚、学者、評論家、経営者の何と多いことか。著者はこの状況を「実は経済にはまだまだ自虐史観がはびこっているのです」という。彼らは中国、韓国を実態以上に賞賛し、「コンクリートから人へ」「公的年金は必ず破綻する」「安倍路線では必ずハイパーインフレになる」「少子化、人口減少で日本はもう経済成長しない」などと事実も論理も無視して日本を貶め日本人から元気を奪おうとする。そして、決して経世済民に有効な対策を提示しない（できない）。もし彼らが本気で自説を信じるなら、日本から出て行った方が良いだろうに、日本にしがみつく。著者は「最近ハッキリわかったことは、経済にはびこる自虐主義者が私の真の敵である、ということです」と言い切る。この本は、国民に害を成す「経済の自虐主義」を明解に説明し、彼らを実名で徹底論破する快書である。 -
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3.7東大秋入学移行で、受験、就職が激変する！ 東京大学が表明した５年後の秋入学移行が抱える、入試の混乱、企業の採用制度の激変、入学時期が遅くなるための家計への負担増など、数多くの問題をつぶさに検証。さらに、東大の本当の狙いを解き明かす東大秋入学移行で、受験、就職が激変する！ 東京大学が２０１７年を目途に、学生の秋入学への移行を表明した。世界の大学の主流である秋入学に揃えることで、学生・教員の国際化を推進するのが最大の目的としている。京大など旧帝大、一橋、東工大、私立では早稲田、慶應にも呼びかけ、有力１２大学で検討を進める。これは受験生やその家族のみならず、就職先の企業・官庁など社会的にも大きな影響を及ぼすと著者は危惧する。まず、大学入試の時期がばらばらになり、長期化して受験生を混乱させる。秋入学、春入学の学生が混在し、その結果、企業の新卒採用も従来の春一括採用は崩れ、秋・春２回か通年採用になっていく。そしてキャリア組の採用は東大生が卒業する秋に集中する。春採用者はノンキャリア扱いとなり、さらに非正規雇用化や低年俸制社員が増えるという過酷な状況も想定される。また、合格してから就職するまで半年～１年は期間が延びるため、低所得者層への経済的負担が増大する。さらに著者は、東大案は国際化といっても、すでに秋入学である中国の留学生や外国人教員を増やして東大の国際ランキングを上げるのが目的だと喝破し、その前に大学そのものの質を向上させるべきだと強調する。 -
3.5日本国債暴落説のウソを正す！ 日本政府の債務残高は1000兆円に迫り、ＧＤＰの2倍もある。やがて日本国債は暴落し、日本の財政は破綻するという説が国民に不安を与えている。しかし、これには大きな誤解や嘘が含まれている。政府や財務省は1000兆円という借金の額のみ強調するが、日本政府の資産は650兆円もあり、諸外国より図抜けて大きい。しかも、そのうち約400兆円は現金化しやすい金融資産だ。 また、国債の保険ともいえる金融商品であるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の保証料も、イタリアはもちろん、ユーロ圏を牽引するフランスと比べても日本は安く、これは日本国債に対する世界の金融市場の評価がフランスより高いということだ。 このような事実を無視して日本の財政破綻を唱える政府・財務省や、その影響を受けている学者の発言には、世論を増税容認に導く意図があるとしか思えない。その先にあるのは省益や天下り先の確保である。しかし、このデフレ化で増税するなどの愚かな政策を続ければ、日本の財政は本当に破綻しかねない。元・財務官僚のエコノミスト・高橋洋一が、国債を巡る日本経済の嘘と誤解を一刀両断にし、日本が進むべき道を明らかにする。 -
3.8ＳＮＳであなたの個人情報が晒される！？ テレビや新聞などのメディア力が低下する中、世界各国で影響力を増し続けるソーシャルメディア。“アラブの春”などで国を変える原動力となったFacebookやtwitterは、日本でも急速に普及したが、その利便性とネットワーク効果について肯定的にしかとらえられてこなかった。しかし、普及率が高くなると、ソーシャルメディアが持つ負の力や、情報弱者である一般庶民を危険に晒す可能性について議論が必要な段階となってきた。SNSで個人情報は守られるのか？ 情報過多はユーザーの時間を奪い、創造力を減退させるだけではないのか？ 本書では、アメリカのSNS事情にも詳しい筆者が、数年後に起こるメディア融合を見据えた上で、日本の一方的なソーシャルメディア支持の状況に警鐘を鳴らす。 -
4.4この1冊で日本の電力問題は決着を見る！ 東日本大震災そして原発事故から1年。放射線に汚染された国土は一向に回復の目処が立たない。それどころか汚染は蓄積され、今後百年以上福島第1原発周辺に人は住めないだろう。万が一同様の事故が起きたら、日本は消滅するかもしれない。にもかかわらず、なし崩しに原発再稼働に向けた動きが顕在化している。竹田氏は原発推進派が今も上げるその根拠を徹底検証する。そして原発がいかに日本に合わないか、さらには不必要であるかを明らかにし、原発の10分の1で同出力が得られるガス・コンバインドサイクル発電による代替を提唱する。明治天皇の玄孫である著者が「日本人の感性」や「日本人論」から原発問題の核心に迫った目からウロコの脱原発論。この1冊で日本の電力問題は決着を見る！ -
-理系少年のあこがれであった原子力発電は「人類の英知を集めた科学技術の結晶」であったが、2011年3月11日の東日本大震災での福島第一原発の事故を通じて、原子力発電を見直し到底実用化のレベルにいたっていない未熟な技術だという結論にいたった。ブログでこうした意見を発表した著者は、菅総理（当時）の目にとまり、官邸に呼ばれる。なぜ突然のストレステスト宣言をしたのか、これから日本が脱原発を進めるために必要なことはなにか、これから日本が進むべき未来はどこなのか、技術者としての立場から明らかにする。 「impress QuickBooks」（インプレス・クイックブックス）は、通常の書籍の30～90ページ程度の文字数でコンパクトに構成された、スマートフォンで気軽に読める電子書籍です。通勤や通学の車内や昼休みのちょっとした空き時間に、文庫本や新書のような感覚で、多くの人が興味のある旬のトピックについて気軽に読むことができます。 -
-あの澤田哲生先生の巻頭インタビューを掲載！玄海原発で、先の福島第一原発と同レベルの事故が起こったら……。米国をはじめとする諸外国政府が出した退避勧告半径80km圏をあてはめると、佐賀県境を大きく越えて、福岡県、長崎県にも及んでしまいます。地元の原発問題は、地元の目線で捉えることが大切という観点から徹底検証した上で、わかりやすく解説。 -
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4.09・11テロは、文明の「外的」が引き起こした事件というだけではない。私たちの内にもテロに呼応する側面があるのではないか。テロリストは、私たちの内なる欲望を映しだす鏡ではないか？ 現代世界の深層に横たわる葛藤の根源的要因を、資本のグローバル化との関連で鋭く読み解き、この葛藤を克服するための方策を探る、スリリングな 1 冊！ -
-【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 812万世帯という巨大宗教団体・創価学会─その謎に包まれた「財務」活動の内幕に、緻密な取材で鋭く切り込んだ。多くの金融関係者・学会員たちが語った証言、「財務」関係資料から、「創価学会マネー」の大きな流れが見えてきた。「入札方式」に過剰に神経をとがらす巨大銀行。トヨタ、松下電器をはるかにしのぐ預金を基礎に巨大資産を形成していく学会。これまで触れられることのなかった「創価学会マネー」の実態は、創価学会会員のみならず一般の国民にも驚愕を与えずにはおかない。 -
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-探偵は、現在進行形の現場に居合わせ、 それを記録し、証拠とすることを生業としています。 そのため、最も現実を早く知る立場にいます。 何のトラブルにも巻き込まれない方には、 想像する事もできない異質の世界かもしれません。 しかし、探偵に依頼する人も調査される対象になった人も、 それまで、何のトラブルに巻き込まれたことのない方々なのです。 一般の方には知られていない探偵の調査について 著者自らの限界に挑み、依頼者のために証拠を取り、 失踪者を探し歩いた記録をノンフィクションでお届けします。 ＜目次＞ ●こうしてあなたの家に盗聴器が仕組まれる！見えない相手を探せ！ 壁に「ミミ」あり、カギ穴に「痕」あり～盗聴器とピッキング～ （前編） 壁に「ミミ」あり、カギ穴に「痕」あり～盗聴器とピッキング～ （後編） ●取り込み詐欺を回避せよ！損害をこれ以上拡大させないためには？ 暗躍 ～取り込み詐欺の表と裏～ ●なぜ女子高生の家出は危険なのか？ 狂った世界 ～女子高生の家出と危険なわな～ ●子どものSOS 「いじめ」から救い出す方法とは？ 父の思い出 ～いまどきのいじめと携帯裏サイト～ ●浮気調査はこうして行われる！ デートコース ～離婚理由を突き止めろ～ ●４年間行方不明の父親を探しだせ！子どもの願いを届けるために 少女の願い ～行方不明の父親と水族館～ ●読者限定特典 命の灯 ～家出人はいったいどこに？可能性はゼロではない！～ -
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3.3階層意識が低い人ほど太っていて、高い人ほど痩せている？ 一億総中流の時代の終焉を断言した著者が、独自の統計データをもとに、「体型格差社会」の到来に鋭く言及！！ -
値引きあり3.3◎マルクス、ケインズ、ガブリエル先生が、いきなり教室にやってきて、みんなの悩みに答え始める！ 経済学というと「需要曲線」・「供給曲線」といったことばかりが思い浮かびますが、「経済学者」がやってきたことは、目の前の事象から今どんなふうに社会が回っていて、どうしていけばいいのかを考える、ということ。 「仕事が楽しくない……」「真面目にやっている人が損する社会になってない？」「デジタル化で、経済はどんなふうになるの？」「同じ仕事をしているのに、転職したら年収があがって、なんとなく不思議な感じ」「会社に行くと疲れる」などなど、身近な疑問に、古今東西の経済学者が答えます。 ◎マルクス先生、ケインズ先生のホンネを聴け！ マルクス・ケインズなどが本音ベースで持論を解説。 その背景を知ることで、その本当の意味が見えてくる――。 経済学をはじめとする社会学・哲学の著名な学説をざっと知りたい方にもおすすめです。 登場する経済学者・社会学者・哲学者の一例： マルクス、アダム・スミス、ケインズ、シュンペーター、ヴェブレン、ハイエク、ヒューム、ベンサム、カント、、デリダ、デュルケーム、リースマン、ボードリヤール、レヴィ＝ストロース、ダニエル・コーエン、マルクス・ガブリエル、斎藤幸平 協力：UNIVERSITY of CREATIVITY -
3.7【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 もし、あなたが痴漢に間違われたらどうしますか？痴漢撲滅キャンペーンの1996年頃から痴漢犯の摘発が急増。だが、中には示談金目当ての悪質な女性や、誤認逮捕も増えている。痴漢冤罪に巻き込まれたら、膨大な裁判負担、信用失堕、さらに解雇の可能性も…。男性にとって、まさに人生を揺るがす大打撃なのである。本書は、実際に痴漢冤罪に巻き込まれた男性たちを取材し、当時の状況、裁判の過程をはじめ、無実の被害者と家族の苦悩と戦いの日々を追う。「痴漢に間違われないためのアドバイス」も掲載。サラリーマン必読の書。 -
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値引きあり3.6 -
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-複雑怪奇な携帯電話料金、見るからにアヤしい副業商法、理不尽な駐車違反取り締まり……。悪質商法の被害を受けながら、クレームをあげずに泣き寝入りする人は多い。それでは、さらに被害を拡大させることになってしまう。慇懃な対応に隠されたホンネを見破り、我が身を守るための「正しいクレームのつけ方」を伝授する。また、企業はクレームをうまく利用しているか、消費者を結びつけるコミュニケーションのツールと考えているかなど、クレームを受ける側の視点も考察。さらに、社会問題となっている「モンスタークレーマー」にならないための心構え、越えてはならない一線についても解説する。 第１章 クレーム途上国ニッポン 第２章 クレーム力で円滑なコミュニケーション 第３章 クレーム力を培う 第４章 クレームの技術 第５章 クレームウォッチング 第６章 クレームの終着点 ●多田文明（ただ・ふみあき） 詐欺・悪質商法・闇バイトの実態に詳しいジャーナリスト。2000年代より悪徳業者に潜入取材してきた経験は数えきれない。著書『キャッチセールス潜入ルポ～ついていったらこうなった』（彩図社）はフジテレビで番組化され、2007年～2011年の間､ゴールデン枠の特番で第8弾まで放送された｡取材の原点はかつて所属していた旧統一教会の信者経験にある。教団内部で行われてきた、未証し勧誘の実態や霊感商法などの巧妙な手口をつぶさに見てきた経験を踏まえて、消費者被害をなくすためにペンを取る。旧統一教会に対しては、1999年にその違法性を問う損害賠償請求の裁判を起こす（最高裁にて勝訴判決）。2017～2018年、消費者庁「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」の委員も務めた。著書に『信じる者は、ダマされる。元統一教会信者だから書けたマインドコントロールの手口』（清談社Publico）、『サギ師が使う交渉に絶対負けない悪魔のロジック術』（イースト・プレス）、『だまされた！だましのプロの心理戦術を見抜く本』（方丈社）など多数。現在はヤフーニュースのオーサ・公式コメンテーターとして記事執筆の他、情報・バラエティー・報道番組でコメントをするなど、多数のテレビ・ラジオに出演。騙されないための防犯講座、講演も数多く行っている。 -
-葬式はお金がかかるもの。そう決めつけていませんか？ じつは葬儀業界にはびこる悪徳業者が、あの手この手で値段をつり上げているのです。「それでは仏さまがかわいそうですよ」「早く決めないと、火葬場が取れなくなりますよ」「いまどき市民葬なんてほとんどやらないですよ」……終わってみれば見積もりの二倍三倍の請求が。その呆れた手口を明かし、納得できる葬儀のための賢い交渉術を紹介する。 第１章 遺体争奪：警察の場合 第２章 遺体争奪：病院の場合 第３章 悪徳業者の手口――お通夜～葬儀・告別式・火葬 第４章 遺体ブローカーの告白 第５章 「互助会」の正体 第６章 悪徳業者から身を守る方法 ●黒木昭雄（くろき・あきお） 1957年、東京都生まれ。親の代から警察官で、1976年から1999年までの23年間、警視庁に勤める。在籍中は23回もの警視総監賞を受賞した。退職後は捜査するジャーナリストとして、警察内部の様々な問題や世間を騒がせた事件などを独自の視点で取材。著書に『警察腐敗 警視庁警察官の告発』（講談社）、『神様でも間違う』（インシデンツ）など多数。 -
-オヤジ狩り、通り魔、ストーカー殺人。理不尽な暴力犯罪の被害者にならないために、突然の事態における自己防衛法と、犯罪被害について知っておくべきことを、元警視庁巡査部長が23年間の警察官勤務の体験をもとに解説。110番通報システムの仕組みや、ナンバープレートの読み方など、元警察官ならでの視点も盛り込まれた一冊。 第１章 自分を守る三原則 第２章 どうやって身を守るか 第３章 女性を狙った犯罪 第４章 被害に遭ったときの対処法 第５章 被害者になるということ 第６章 犯罪のかたちが大きく変わった ●黒木昭雄（くろき・あきお） 1957年、東京都生まれ。親の代から警察官で、1976年から1999年までの23年間、警視庁に勤める。在籍中は23回もの警視総監賞を受賞した。退職後は捜査するジャーナリストとして、警察内部の様々な問題や世間を騒がせた事件などを独自の視点で取材。著書に『警察腐敗 警視庁警察官の告発』（講談社）、『神様でも間違う』（インシデンツ）など多数。 -
-警察組織は、少数のエリート（キャリア）による一党独裁。警察学校からはじまる洗脳教育。組織の命令には絶対服従するように訓練され、反論することをいっさい許さない。知らず知らずのうちに管理されることがあたりまえで、この社会に見放されたら生きていけないのだと思い込まされるのである。（本文より） 桶川ストーカー事件から栃木のリンチ殺人事件まで、相次ぐ警官の失態によって、何人もの死者がでてしまった。キャリア制度の実態、現場感覚を無視した官僚主義など、元警察庁巡査部長が事件の背後にある堕落の構造を解明する。 第一部 警察不祥事の裏側――現場踏査で判明した捜査の失態 栃木県警はなぜ、リンチ恐喝を放置していたのか〈栃木リンチ殺人事件〉 埼玉県警はなぜ、主犯を野放しにしたのか〈桶川ストーカー殺人事件〉 京都府警はなぜ、容疑者をその場で拘束しなかったのか〈京都小学生殺人事件〉 山口県警はなぜ、バスを先送りにしたのか〈バスジャック事件〉 事件への対応を遅らせた真相は何か〈名古屋五千万円恐喝事件〉 熱血警官はなぜ、免職になったのか〈長野の警察官拳銃不正使用事件〉 第二部 堕落の構造を解き明かす もうこんな組織とはおさらばだ〈私が警察官を辞めたわけ〉 洗脳と服従がつくりあげた独裁体制〈恐るべきキャリア制度の実態〉 ロボット警察官はどのようにつくられるか〈警察学校での洗脳教育〉 実務能力主義を標榜する警察の大ウソ〈昇任試験制度のカラクリ〉 縄張り争いが生む醜い人間関係〈所轄（セクショナリズム）の弊害〉 秋田県警はなぜ、民間人にまで監察をおこなったのか〈監察制度の悪用〉 おわりに〈警察は立ち直れるか〉 ●黒木昭雄（くろき・あきお） 1957年、東京都生まれ。親の代から警察官で、1976年から1999年までの23年間、警視庁に勤める。在籍中は23回もの警視総監賞を受賞した。退職後は捜査するジャーナリストとして、警察内部の様々な問題や世間を騒がせた事件などを独自の視点で取材。著書に『警察腐敗 警視庁警察官の告発』（講談社）、『神様でも間違う』（インシデンツ）など多数。 -
-急増、凶悪化する少年犯罪。事件を起こした少年少女たちは、その後どのようなプロセスを経て、どこに送られ、どのような生活をしているのか。かつて大流行の『練鑑ブルース』にうたわれた少年鑑別所、あの名作『あしたのジョー』が入れられていた特別少年院はじめ各種の少年院、そして少年刑務所はいま、どんな状況になっているのか。少年刑務所と成人刑務所はどこが違うのか。非行少年・犯罪少年の処遇の流れを、様々なエピソードと共に解説する。 序章 凶悪事件を起こした少年たちの行く先 第１章 少年処分の全権限をもつ家庭裁判所の不思議 第２章 少年鑑別所ではリンチといじめが横行!? 第３章 少年院に送られる少年たちの素顔 第４章 少年刑務所の知られざる実態 ●坂本敏夫（さかもと・としお） 元刑務官・ノンフィクション作家。NPO法人（受刑者の更生支援、こどのも健全育成等）理事長。1947年12月、熊本刑務所官舎で出生。高校卒業まで刑務所官舎で暮らす。母方の祖父、父に続き三代続いた刑務官。1967年大阪刑務所刑務官（看守）に採用される。神戸刑務所、大阪刑務所で係長勤務を経て、法務省法務大臣官房会計課、東京矯正管区で予算及び刑務所・少年院等矯正施設の施設整備を担当。1987年現場に復帰し、1994年広島拘置所総務部長を最後に退官。以後、作家、ジャーナリスト、タレントとして活動。『死刑のすべて』『刑務所のすべて』（文藝春秋）、『誰が永山則夫を殺したのか』（幻冬舎）、『囚人服のメロスたち』（集英社）、『典獄と934人のメロス』（講談社）など著書多数。映画・TVドラマの監修（一部出演あり）も多い。 -
-収容人員増でトラブルが多発、受刑者間のイジメもエスカレートしている現在の刑務所。死刑執行が多くなり、無期懲役判決も激増している。居房生活やルール、女囚・外国人受刑者・死刑囚の処遇、刑務作業の実態、日々のスケジュールなどを元刑務官が明かす。 第１章 ムショへの第一歩は逮捕から始まる 第２章 ムショ暮らしに自由はない！ 第３章 居房生活のすべて 第４章 面会、電話、手紙、差入れ 第５章 ヤクザも従うムショのルール 第６章 女囚の世界はこんなにスゴイ！ 第７章 外国人受刑者、死刑囚、極悪少年の実態 ●坂本敏夫（さかもと・としお） 元刑務官・ノンフィクション作家。NPO法人（受刑者の更生支援、こどのも健全育成等）理事長。1947年12月、熊本刑務所官舎で出生。高校卒業まで刑務所官舎で暮らす。母方の祖父、父に続き三代続いた刑務官。1967年大阪刑務所刑務官（看守）に採用される。神戸刑務所、大阪刑務所で係長勤務を経て、法務省法務大臣官房会計課、東京矯正管区で予算及び刑務所・少年院等矯正施設の施設整備を担当。1987年現場に復帰し、1994年広島拘置所総務部長を最後に退官。以後、作家、ジャーナリスト、タレントとして活動。『死刑のすべて』『刑務所のすべて』（文藝春秋）、『誰が永山則夫を殺したのか』（幻冬舎）、『囚人服のメロスたち』（集英社）、『典獄と934人のメロス』（講談社）など著書多数。映画・TVドラマの監修（一部出演あり）も多い。 -
4.0風俗嬢とは、私に言わせれば、れっきとした専門職、技術職だ。もちろん若い女性のほうが大金を稼ぎやすい仕事ではある。けれども、若いだけではダメだ。そして、若くないからダメというわけでもない。歳を重ねたなら、重ねたなりの精神的なゆとりや包容力、経験など、若さと美貌とは違う魅力を備えていれば、年齢と関係なく、まだまだやっていける職業なのだ。（本文より） 高齢化社会・ニッポンのリアルな断面！ 50代、60代、70代……“超熟女”と呼ばれ、逞しく生きる高齢者風俗嬢たちの真実とは。 第１章 彼女たちがセックスワークを選んだ理由 第２章 セックスワークを楽しむ超熟女たち 第３章 超熟女たちの事情 第４章 70代の「ナンバーワン」ソープ嬢 第５章 男たちはなぜ、超熟女を求めるのか 第６章 超熟女たちに悲壮感はない 第７章 いくつになっても女として見られる喜び ●中山美里（なかやま・みさと） 高校卒業後、水商売、ヌードダンサーなどを経てライターに。自身の援助交際経験を綴る『16歳だった 私の援助交際記』（幻冬舎）で作家デビュー。同書は中国語にも翻訳されるベストセラーになる。性風俗や女性の生き方などを中心に雑誌、WEB等で取材・執筆を行う。テーマは、「性生活の充実はQOLを上げる。 性欲、食欲、睡眠の充実」。著書に『高齢者風俗嬢』『ネット風俗嬢』など。22歳で未婚で出産。10年のシングルマザー生活後、結婚。３児の母。適正AV業界の一般社団法人日本プロダクション協会の事務局を6年間務めた後、セクシャルウェルネス業界で働く人に対する差別や偏見をなくす取り組み等を行う一般社団法人sienteを仲間のAV女優たちと2022年に立ち上げる。 -
-風俗と違って実際に生身の人間と触れあうことはなく、ＡＶと違って形に残るわけでもない、キャバクラのようにお客さんに営業メールをしたり同伴やアフターにつきあったりすることもない……。ただチャットをするだけで、こんなに多くのお給料をもらえるなんて！ と思うかもしれない。だが、もちろん、努力せずして、楽にこのような大金を稼げるわけがない。（「第１章 ネット風俗嬢とは？」より） ネット上でアダルトなライブ配信を行う“チャットレディ”と呼ばれる仕事をする女性たちとその周辺を徹底取材。彼女らに群がる有象無象、カネ、欲望を赤裸々に暴き出す。 第１章 ネット風俗嬢とは？ 第２章 アダルトチャットの歴史 第３章 手の届かない美女よりも、親近感のある萌える女性が人気 第４章 ユーザーがお金を落とす仕組みはコンプガチャと同じ？ 第５章 チャットルーム 第６章 知識さえあればいつでもどこでもお金が稼げる!? ●中山美里（なかやま・みさと） 高校卒業後、水商売、ヌードダンサーなどを経てライターに。自身の援助交際経験を綴る『16歳だった 私の援助交際記』（幻冬舎）で作家デビュー。同書は中国語にも翻訳されるベストセラーになる。性風俗や女性の生き方などを中心に雑誌、WEB等で取材・執筆を行う。テーマは、「性生活の充実はQOLを上げる。 性欲、食欲、睡眠の充実」。著書に『高齢者風俗嬢』『ネット風俗嬢』など。22歳で未婚で出産。10年のシングルマザー生活後、結婚。３児の母。適正AV業界の一般社団法人日本プロダクション協会の事務局を6年間務めた後、セクシャルウェルネス業界で働く人に対する差別や偏見をなくす取り組み等を行う一般社団法人sienteを仲間のAV女優たちと2022年に立ち上げる。 -
-「おもしろいですよ。人間のドライブスルーみたいで。座っていると流れてくるんです、車が。そして窓越しにみんな私のこと見ていくんです」プレイは５分で５千円。でもタイマーは８分にしておくという。ほぼ全員がその時間で発射まで辿り着く。キスして、フェラして、少し胸を揉んだりして、すぐに挿入して射精。プレイルームでもめまぐるしく人が入れ替わっていく。（「流転の子連れ風俗嬢ユイ」より） 抜け出したい、でも辞められない。闇風俗に沈められた女たち。離島の置屋、違法ヘルス、援デリ、非道ＡＶ……禁断の性の世界を漂流した現代遊女11人の壮絶半生とは。衝撃のセックス・ノンフィクション。 ＊流転の子連れ風俗嬢ユイ ＊元有名ＡＶ女優エミコが背負う宿命 ＊15歳の援デリ少女モエの冒険 ＊風俗一筋に生きた女マコの誤算 ＊無頼を気取る刺青風俗嬢リョウコ ＊バツイチ熟女マリが貢いだ５千万円 ＊立ちんぼになった元派遣ＯＬマユミ ＊自宅でデリヘルを開業する妻アユミ ＊悪徳ＡＶに騙された借金女サチコ ＊別居婚で自由を謳歌するアサコ ＊前科３犯の熟女ＡＶ女優ヤヨイの再起 ●中山美里（なかやま・みさと） 高校卒業後、水商売、ヌードダンサーなどを経てライターに。自身の援助交際経験を綴る『16歳だった 私の援助交際記』（幻冬舎）で作家デビュー。同書は中国語にも翻訳されるベストセラーになる。性風俗や女性の生き方などを中心に雑誌、WEB等で取材・執筆を行う。テーマは、「性生活の充実はQOLを上げる。 性欲、食欲、睡眠の充実」。著書に『高齢者風俗嬢』『ネット風俗嬢』など。22歳で未婚で出産。10年のシングルマザー生活後、結婚。３児の母。適正AV業界の一般社団法人日本プロダクション協会の事務局を6年間務めた後、セクシャルウェルネス業界で働く人に対する差別や偏見をなくす取り組み等を行う一般社団法人sienteを仲間のAV女優たちと2022年に立ち上げる。 -
-【WedgeONLINE PREMIUM】 日本の森林「孤独死」寸前【特別版】 戦後、数多くの国民が、苗木を背負い、奥山まで徒歩で分け入って、未来の世代のために一生懸命植えた木々がいま、放置されている。本来伐採に適した50歳という樹齢を迎えた多くのスギは、都市住民にとって、花粉症を引き起こす厄介な存在でしかない。所有者は高齢化し、山に愛着のない世代に相続が進んでいる。自分の土地の境界すらわからなくなっている。手入れされずに荒れていく森林は、国民から関心を持たれないまま、外国人に大規模に売られ始めている、というニュースまである。 これぞまさに森林の「孤独死」ではないか。森林は、木材を生み出してくれるだけではない。洪水を緩和し、水を適度に川に流し、二酸化炭素を吸う。人間の生存にとって欠かせない存在だ。人工林の放置をあと数年続ければ、回復不能なレベルに達してしまう。そうすれば、いつかきっと、手痛いしっぺ返しを食らうだろう。今、手を打たねばならない。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』２０１０年９月号（８月20日発売）の特集「日本の林業『孤独死』寸前」に、同誌18年２月号（１月20日発売）の「本末転倒の林業政策 山を丸裸にする補助金の危うさ」（ジャーナリスト・田中淳夫氏）と19年７月号（６月20日発売）の「横行する『盗伐』、崩れる山林 林業の優等生・宮崎県の『闇』（同氏）の記事を加えた特別版です。 第１部 問題は荒れた人工林 COLUMN 外国資本が森林を買っているってホント? 第２部 菅直人首相（当時）の切り札、林業再生なるか 第３部 １００年見据えた森づくりを REPORT① 本末転倒の林業政策 山を丸裸にする補助金の危うさ／田中淳夫（ジャーナリスト） REPORT② 横行する「盗伐」、崩れる山林 林業の優等生・宮崎県の「闇」(田中淳夫・ジャーナリスト） -
-面識のない男たちが、サイトを介して初めて会ったその日に犯罪を計画し、見知らぬ31歳の女性を殺した「闇サイト殺人事件」。犯罪小説を地でゆくこの事件を生んだ「闇サイト」とは、そもそも何のために開設され、どんな人物がアクセスしているのか。さらに報酬20万円で殺人を請け負う「何でも屋」、恨みを晴らす「復讐代行」など、2005年頃から危険なサイトが増殖している。閉塞した現代社会の合わせ鏡、インターネットの「裏」に深く切り込む、戦慄の実録ルポ。 第一章 闇サイトと依頼殺人 第二章 自殺系サイトとネット心中 第三章 出会い系・家出サイトに潜む罠 第四章 ネットで流通する合法ドラッグと大麻 終章 ネットを利用した犯罪は防げるのか ●渋井哲也（しぶい・てつや） フリーライター。ノンフィクション作家。中央⼤学⾮常勤講師。 栃⽊県⽣まれ。東洋⼤学法学部卒。東洋⼤学⼤学院⽂学研究科教育学専攻博⼠前期課程修了。教育学修⼠。家出、援助交際、摂⾷障害の取材の過程で「⽣きづらさ」という⾔葉を聞いて以来、子ども・若者の⽣きづらさ、⾃殺、⾃傷⾏為、依存症などに関⼼を持つ。そのほか、いじめや不適切指導による自殺（指導死）などの教育問題、ネット・コミュニケーション、ネット犯罪、ネット自殺、東⽇本⼤震災やそれに伴う原発事故・避難⽣活の取材を重ねる。週刊女性の取材班として「グッドプレス賞」（依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク主催、雑誌部門、2020年度）受賞、『ルポ自殺 生きづらさの先にあるのか』（河出新書）で「貧困ジャーナリズム賞」（反貧困ネットワーク主催、2022）を受賞。 -
-テクノロジーの発達とともに、子どもたちの「いじめ」の手口も驚くべき進化を遂げた。頻発するネットいじめ事件、相次ぐ自殺者、携帯電話が凶器となる時代。これら一連のいじめ事件の背後にあると噂されるのが「学校裏サイト」なる謎のホームページ。果たしてこの正体とは何なのか？ 子どもたちはどのようにこれを利用しているのか？ 大人の知らない子どもだけのネット利用法を、徹底的に究明する。 序章 終わらない「いじめ自殺」の連鎖 第一章 学校裏サイトとは何か？ 第二章 ネットいじめへの対策 第三章 子どもたちはなぜネットに惹かれるのか？ ●渋井哲也（しぶい・てつや） フリーライター。ノンフィクション作家。中央⼤学⾮常勤講師。 栃⽊県⽣まれ。東洋⼤学法学部卒。東洋⼤学⼤学院⽂学研究科教育学専攻博⼠前期課程修了。教育学修⼠。家出、援助交際、摂⾷障害の取材の過程で「⽣きづらさ」という⾔葉を聞いて以来、子ども・若者の⽣きづらさ、⾃殺、⾃傷⾏為、依存症などに関⼼を持つ。そのほか、いじめや不適切指導による自殺（指導死）などの教育問題、ネット・コミュニケーション、ネット犯罪、ネット自殺、東⽇本⼤震災やそれに伴う原発事故・避難⽣活の取材を重ねる。週刊女性の取材班として「グッドプレス賞」（依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク主催、雑誌部門、2020年度）受賞、『ルポ自殺 生きづらさの先にあるのか』（河出新書）で「貧困ジャーナリズム賞」（反貧困ネットワーク主催、2022）を受賞。 -
-ブログ、ＳＮＳなどの浸透にしたがって、これまでとまったく異なったコミュニケーションをしている人が増えている。インターネットを通じて知り合い、意気投合し、恋愛関係にいたる。こうした行動は現実の人間関係の希薄さの表れなのか。また、匿名メディアである電脳空間は危険な犯罪の温床なのか。ウェブを介した恋愛の実際やネット発の純愛ブームの背景を取材。同時に、新ツールがもたらした新時代の恋愛観の本質に迫るルポルタージュ。 プロローグ 本当の恋を探して 第１章 ウェブで出会うということ 第２章 恋愛日記を綴る 第３章 生きにくさからの解放 エピローグ ウェブのアドバンテージ ●渋井哲也（しぶい・てつや） フリーライター。ノンフィクション作家。中央⼤学⾮常勤講師。 栃⽊県⽣まれ。東洋⼤学法学部卒。東洋⼤学⼤学院⽂学研究科教育学専攻博⼠前期課程修了。教育学修⼠。家出、援助交際、摂⾷障害の取材の過程で「⽣きづらさ」という⾔葉を聞いて以来、子ども・若者の⽣きづらさ、⾃殺、⾃傷⾏為、依存症などに関⼼を持つ。そのほか、いじめや不適切指導による自殺（指導死）などの教育問題、ネット・コミュニケーション、ネット犯罪、ネット自殺、東⽇本⼤震災やそれに伴う原発事故・避難⽣活の取材を重ねる。週刊女性の取材班として「グッドプレス賞」（依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク主催、雑誌部門、2020年度）受賞、『ルポ自殺 生きづらさの先にあるのか』（河出新書）で「貧困ジャーナリズム賞」（反貧困ネットワーク主催、2022）を受賞。 -
-なぜネットで仲間を求め、見知らぬ他人と死を選ぶのか。中高年の自殺とは様相を異にした、若者たちに連鎖する「ネット心中」。自殺を遂げた人、途中で翻意した人、遺族、ホームページの管理人等への取材を通して、若者が死を志向するにいたった背景、その心理を探る。若者の心の叫びを受け止め、「ネット心中」を未然に防ぐための緊急提言。 第１章 ネット心中の志願者たち 第２章 ネット心中の連鎖 第３章 インターネットと自殺 第４章 自殺系サイトのコミュニケーション 第５章 ネット心中を止めるには ●渋井哲也（しぶい・てつや） フリーライター。ノンフィクション作家。中央⼤学⾮常勤講師。 栃⽊県⽣まれ。東洋⼤学法学部卒。東洋⼤学⼤学院⽂学研究科教育学専攻博⼠前期課程修了。教育学修⼠。家出、援助交際、摂⾷障害の取材の過程で「⽣きづらさ」という⾔葉を聞いて以来、子ども・若者の⽣きづらさ、⾃殺、⾃傷⾏為、依存症などに関⼼を持つ。そのほか、いじめや不適切指導による自殺（指導死）などの教育問題、ネット・コミュニケーション、ネット犯罪、ネット自殺、東⽇本⼤震災やそれに伴う原発事故・避難⽣活の取材を重ねる。週刊女性の取材班として「グッドプレス賞」（依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク主催、雑誌部門、2020年度）受賞、『ルポ自殺 生きづらさの先にあるのか』（河出新書）で「貧困ジャーナリズム賞」（反貧困ネットワーク主催、2022）を受賞。 -
-インターネットや携帯電話で見知らぬ者同士をつなげる「出会い系サイト」などの匿名メディアがいま急速に広まっている。そこには、人に言えない悩みや「生きづらさ」をかかえ、癒しや救いを求めてアクセスする人がいる。時には、援助交際（児童買春）、殺人事件、ネット心中など怪しげで危険と隣り合わせの世界でもある。なぜ彼らはさまよい、そこに魅入られるのか？ 若者への直接取材で生の声を伝え、また同時に、拙速な法規制の危険性を警告する。 序章 若者を引き寄せる「出会い系サイト」 第１章 「出会い系サイト」とはなにか？ 第２章 「出会い系サイト」を利用する若者たち 第３章 「出会い系サイト」関連事件簿 第４章 「出会い系サイト」規制のなにが問題か？ 最終章 「出会い系サイト」のゆくえ ●渋井哲也（しぶい・てつや） フリーライター。ノンフィクション作家。中央⼤学⾮常勤講師。 栃⽊県⽣まれ。東洋⼤学法学部卒。東洋⼤学⼤学院⽂学研究科教育学専攻博⼠前期課程修了。教育学修⼠。家出、援助交際、摂⾷障害の取材の過程で「⽣きづらさ」という⾔葉を聞いて以来、子ども・若者の⽣きづらさ、⾃殺、⾃傷⾏為、依存症などに関⼼を持つ。そのほか、いじめや不適切指導による自殺（指導死）などの教育問題、ネット・コミュニケーション、ネット犯罪、ネット自殺、東⽇本⼤震災やそれに伴う原発事故・避難⽣活の取材を重ねる。週刊女性の取材班として「グッドプレス賞」（依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク主催、雑誌部門、2020年度）受賞、『ルポ自殺 生きづらさの先にあるのか』（河出新書）で「貧困ジャーナリズム賞」（反貧困ネットワーク主催、2022）を受賞。 -
値引きあり4.2 -
値引きあり4.1子供に親は選べない、どんな環境に生まれるかは運任せだ。最近話題になっている「親ガチャ」という言葉があらわすのは、遺伝と環境要因がすべてを決めるので、努力することに意味はないと言った若者の諦念である。 確かに遺伝が、あらゆる要素に影響するのは事実である。しかし、遺伝科学についての最新の知見は常に更新されている。専門家ではない人間が過去の研究結果を軸に、あたかもそれが唯一の真理のように語るのは非常に危険である。 本書では、行動遺伝学の専門家が、一般読者の遺伝についての素朴な疑問に答えるとともに、遺伝における不平等を前提にしたうえで、「いかに自分らしく生きていくか」、「幸福に生きるのか」。そのための方法を論じていく。 -
値引きあり3.7 -
値引きあり3.0 -
値引きあり4.4人間関係、生産性、やりがい、満足度…… 日本の職場は「ワースト1位」！？ 職場がギスギスしている……。 そう思ったことはないでしょうか？ 残念なことに、それは気のせいではなく、紛れもない真実です。 それも日本の職場は「世界一」ギスギスしていると、国際調査で明らかになったのです。 日本の職場のどこに問題があるのでしょうか？ 本書では、350以上の企業・自治体・官公庁で職場コミュニケーションと組織風土の問題に向き合ってきた著者が、 豊富な実例とデータを基に、職場のギスギスの原因を掘り下げ、働きやすい職場に生まれ変わるためのアイデアを提案します。 こんな職場は危険信号 ●コロナ禍以前と働き方は変わらない ●誰に何を聞けばいいのかが分からない ●「○○さんにしか分からない仕事」がある ●部署間の連携が取れない、敵対している ●新しいことに挑戦しにくい ●雑用が多くてスキルが伸びない ●正社員と非正規社員に大きな格差がある -
値引きあり4.1アフターコロナで、地方移住が盛り上がる中、地方人気に脚光が当たっています。しかし、ほんとうに地方からの流出は止まったのか。それはまさに「幻想」だと、著者の木下さんは断言します。地方・まちづくりをめぐるニュースの数々は、本質をとらえない、思い込みが蔓延しています。 なぜ、地方が衰退するのか。地域再生は挫折するのか。 本書は、地方の最前線で長年地域おこしを見続けてきた著者による、幻想を打ち破り、ほんとうに地域が立ち直るための「本音の」まちづくり論です。地元の悪しき習慣から、行政との間違った関係性、「地域のために！」という情熱を注ぐ事業のブラック化など、豊富な事例をもとに明かします。読んだあとに、行動を促す1冊をめざします。 -
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-オンラインゲームの通信遮断に端を発した中国の検閲強化。国民に見せたくない情報をフィルターにかけて遮断する国家。ネット凍結＝ネット孤立は、文革再来か。しかしその政策は単なる表現規制・言論統制に留まるものではなかった。中国を他者化してはいけない。急速なＩＴの普及、生活インフラのネット化によって“監視社会”“管理社会”が到来する。 中国の国家検閲、アメリカのポリコレ……表現規制のグローバル化が進み、日本へはどのような角度で侵入してくるのか？ ネットに縛られ、ネットに支配される“ネット封建社会”に警鐘を鳴らす。 はじめに 「ネット民主主義に、死す！」 第１章 ネット・チャイナ・シンドローム 第２章 モンスター・チャイナ・ワールド 第３章 マイティ・オブ・キングダム 第４章 モンスター宮殿“中南海” 第５章 米中サイバーテロ“電脳戦争（コンピュータ・ウォーズ）” 第６章 国家は暴力独占体 第７章 ネットバブルから社会を解き放て 第８章 ネット民主主義の、こちら側と向こう側 おわりに 「ネット民主主義に、生きる！」 ●森田靖郎（もりた・やすろう） 作家。1945年、兵庫県出身。文革中に、中国・チベット地区を訪れ、辺境地に下放された都市青年との交流から中国への興味を抱く。その後、シルクロードやロングマーチ（長征）など中国各地への旅を繰り返す。改革開放、天安門事件、香港返還などを常に現場から発信し、中国をフレームにして日本への同時代メッセージを送り続けるルポで定評がある。ノンフィクションを底辺にさらに再構築した小説執筆にも精力的で、ノンフィクションでは表現出来ない中国の暗部を赤裸々に描き出している。『上海セピアモダン』（朝日新聞社）、『中国「犯罪源流を往く」』（講談社）、『悪夢』（光文社）、『地経学で読む爆走中国』（原書房）、『引き裂かれた街～池袋チャイナタウン・プロジェクト～』（ナショナル出版）など著書多数。 -
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値引きあり3.9「日本はもはや後進国である」 最底辺に生きる女性たちの現状とは 25歳。茨城県某市。母親から依存され、金銭的要求がとまらずに 42歳。埼玉県北部。「私、子どもを虐待しているかもしれません」 29歳、看護師。栃木県。中学2年生のときに、父親と 17歳。群馬県太田市。親権を切られ知人の中年男性と暮らす 20歳。島根県から上京。1日18時間労働させられて精神疾患に 32歳。沖縄。末期がんになっても、風俗を続ける理由は、家族に迷惑をかけたくないから 働く単身女性の3人に1人が貧困状態といわれる。そこから家族、地域、制度の三つの縁をなくした女性たちが最貧困女子に落ちていく。都心に比べ地方の女性たちはその三つの縁が保たれていることから、そんな境遇に陥ることは比較的少ないといわれているが、それは果たして本当か。地方消滅が叫ばれ、都会以上に貧困化が進む地方において、彼女たちが孤立に陥ったときどんな現実が待っているのか。 -
値引きあり3.7新型コロナとの闘いを池上さんが解説。いまや誰も触れなくなった「そもそもコロナウイルスとは？」という素朴な疑問に一度きちんと向き合い、「ウイルスと人とのこれまでの歴史」を振り返りつつ、これからの私たちの闘い方を示していく。 SARSから学んだ台湾、MERSから学んだ韓国、スペイン風邪から学んだクラスター対策といった歴史的な話と、ワクチンと抗ウイルス薬は、どう作られてきたのか？ など、コロナウイルス対策の最前線についても、専門家へのインタビュー含めて、徹底解説します。 新型コロナウイルスについてはもとより、SARSやMERS、スペイン風邪、天然痘がなんなのかを学べるだけでなく、「そもそもウイルスっていったい何？」という、キホンのキからおさらいでいる内容になっています。 -
値引きあり4.0日本の新聞にはびこる、 重大な真実から目をそらすための「スピン報道」という病！ かつてジャーナリズムの王として長く君臨した日本の新聞は、なぜ今、「国民の敵」となってしまったのだろうか？ 今や新聞は、日本社会に大損害を与え、国益を損ないつづけている。インターネットの発達でその「正体」が暴露されてしまった。 「権力の監視」を大仰に喧伝した偏向報道、昨今で言うところの「スピン報道」を行い、「ファクト」を殺す新聞の傲慢さは、いったいどこから来ているのか。どのようにして日本の新聞記者は真実をゆがめるのか？ 日本在住半世紀、最古参の英国人ジャーナリストが初めて明かす、「本当のことを言えない日本の新聞」の真実！ -
値引きあり3.0『下級老人』が流行語大賞の候補としてノミネートされたのが2015年。 下流老人とは「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」と定義され、高齢者の貧困問題に警鐘を鳴らした。 しかし、当時の高齢者が抱える問題より、はるかに深刻なのが、中高年化した氷河期世代が老後を迎えるときである。 氷河期世代は雇用政策において翻弄されただけでなく、自己責任という言葉のもとに、あらゆる社会政策から放置されて今に至る。 まさに政府に犠牲にされた『棄民世代』といってもよい。 彼らが高齢者でなったときには、下級老人の比ではない貧困問題を抱えた棄民老人が誕生する。 それは当事者である彼らだけの問題だけでなく、日本全体を揺るがす衝撃の未来が待ち受ける。 誰にとっても他人事ではないこの事態にいかに対処するか。 社会福祉の現場から来るべき危機に警鐘を鳴らす。 -
4.0【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 健康など度外視して、好きな物を好きなだけ食べる。それもひとつの見識である。だが、「これは～にいい」と信じ、たくさん食べたはいいが、実は体を壊してしまった、としたら悔やみきれないだろう。例えば、精力増進でお馴染みのニンニク。せっせと食べていたら、貧血やひどい場合にはボケも誘発する可能性があるという。本書には知っていたいそんな食の新常識が詰まっている。他にも、「骨粗しょう症・尿路結石の原因になるホウレンソウ」「昆布が怠け者を作る」「醤油に発がん性の疑い」など43話を厳選した。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。 -
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4.5原発事故から27年経った今も、チェルノブイリの健康被害は終息していない。 福島で同じ悲劇を起こさないためにできることは何か。 チェルノブイリで医療支援活動に携わった医師による提言。 2011年3月11日、福島第一原発事故が発生。政府や東京電力が繰り出す事故対策は後手にまわり、放射能災害の危機管理の甘さが露呈した。事故後2年が経ったいまも、その状況はほとんど変わっていない。チェルノブイリ原発事故の被災地で医療支援活動に携わった医師であり、現在は長野県松本市長を務める著者が、被曝による健康被害の実相を明らかにし、その具体策を果敢に提言する。 -
5.0■内容紹介 福島原発事故から2年。日本中のすべての人が「被曝」してしまいました。 これから何が起こるのか――その現実から目をそむけてはいけません。 96歳、広島原爆で「被爆」した反骨の医師による渾身の提言。 未曾有の東京電力福島第一原発事故発生から2年が経過。福島原発は今も放射性物質を放出し続け、その毒物は日本全土にとどまらず世界中に広がっている。すべての人の体内に放射性物質が入り込んでしまった現実をどう受け止めるべきか。放射線による被害をこれ以上増やさないためにできることは何か。広島原爆で被爆した医師が、放射線と闘いながら生き抜く方法を大胆に提言する。 ■著者紹介 肥田 舜太郎（ひだ しゅんたろう） 1917年、広島市生まれ。1943年、日本大学専門部医学科卒業。1944年、陸軍軍医学校卒。軍医少尉として広島陸軍病院に赴任。1945年8月6日、原爆被爆。その直後から被爆者の救援・治療にあたる。6000人以上の臨床体験を踏まえて「原爆ぶらぶら病」と呼ばれる症状や、低線量内部被曝の影響に関する研究にも携わった。全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）の創立に参加。全日本民医連理事、埼玉民医連会長、埼玉協同病院院長、日本被団協原爆被爆者中央相談所理事長などを歴任。1975年以降、欧米を中心に海外渡航32回延べ37か国で被爆の実相を語り、核兵器廃絶を訴える。 -
4.3■内容紹介 この事故を風化させてはならない。 福島原発事故から1年半経った今だからこそ書ける真実。 40年以上一貫して原子力反対を訴え続ける著者が綴った究極の反原発論。 福島原発事故から1年半が経ったが、いまだに事故は収束していない。放射性物質の放出は続き、ガレキ処理はままならず、避難者の帰還のめども立っていない。多くの作業員が被曝覚悟で事故処理に当たる中、政府は大飯原発再稼働を強行。40年以上にわたり原子力に反対してきた著者が事故の風化を警告し、改めて原発の危険性を説き、原発ゼロ社会実現への思念を綴った反原発論。 ■著者紹介 小出 裕章（こいで ひろあき） 1949年、東京生まれ。京都大学原子炉実験所助教。1968年、原子力の平和利用に夢を抱いて東北大学工学部原子核工学科に入学。1970年、女川での反原発集会への参加を機に、原発をやめさせるために原子力の研究を続けることを決意。1974年、東北大学大学院工学研究科修士課程修了（原子核工学）。専門は放射線計測、原子力安全。著書に『原発はいらない』（幻冬舎ルネッサンス新書）など多数。 -
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-中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求問題に、大手損害保険会社によるカルテル問題が加わり、損保業界は大揺れとなった。長年、不正に手を染め続けてきた業界内部の底知れぬ闇と真相に迫っていく。役員「総退陣」の危機にある損保ジャパンの金融庁との神経戦、ビッグモーター買収に強い意欲を示す伊藤忠の狙い、大企業や系列ディーラーに隷属する損保営業の悲惨な実態を描き出す。水増し請求が続発する板金塗装や損保各社が思考停止で続けてきたカルテルの闇も深掘りしていく。 本誌は『週刊東洋経済』2024年1月27日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-コロナ禍の収束で人々の移動が戻り、新幹線の需要は復活中だ。ビジネス利用などで全国でほぼ9割まで回復している。ピーク時は3分に1本の頻度で走るなど、ニッポンの新幹線の強さに迫っていく。自動運転など搭載される新技術から見える次世代車両の革新性や、今や「走るオフィス」といわれるほどビジネス向けに効率を徹底追求した「のぞみ」の進化とは！。ほかにも、北陸、東北、北海道、西九州の各新幹線の現状と今後の展望と課題を全国各地のルポで探っていく。無敵の新幹線、その最新事情。 本誌は『週刊東洋経済』2023年12月9日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-コロナ禍の沈静化で日本経済が正常化へと向かう中、さらなる飛躍のキーワードとなるのが「インバウンド」と「ナイトタイム」だ。ついに中国が団体旅行を解禁し、訪日観光客は実に200万人増が見込まれる。買い物から体験へと大きく変貌するインバウンド需要を取り込むべく進化する、ホテル、飲食店、地方観光の最前線を追った。また接待などで使う花柳界や高級クラブなど、復活した「夜の経済」の知られざる実像にも追る。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-檀家が減り、家族観も変わり、弔い方も変容した。少子高齢化で伝統宗教はかつてない危機に瀕している。多くの人にとって寺院の住職と会話する機会の大半は葬儀・法要などだが、コロナ禍で小規模の家族葬が定着し、通夜を省略する「一日葬」まで台頭した。僧侶を呼ばない人すら増えている。高齢化による組織の衰退は新宗教も同様だ。建立ラッシュの納骨堂のリスク、神社本庁の内紛など伝統宗教の機能不全の実態に迫った。創価学会、統一教会、エホバの証人など気になる新宗教もリポートし、今の姿を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2023年6月10日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-国民から嫌われているNHKの受信料制度は、なぜかくも強固なのか。若者からは「強制サブスク」と揶揄されながらも温存され、それどころか増強までされている「受信料ビジネス」の背景には、政治との持ちつ持たれつの関係があった。新たに浮上した「ネット受信料」の行方、まるで投資ファンドかのように急膨張している金融資産、活かされなかった若き記者の過労死の教訓、若手からベテランまで不満爆発の人事制度改革など、巨大公共放送を徹底解剖する。 本誌は『週刊東洋経済』2023年1月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-先生が足りず、授業の「穴」が埋められない。全国各地の公立学校からそうした悲鳴が上がるほど、日本は深刻な教員不足に陥っている。公教育崩壊はあなたの子どもの学校でも、すでに生じている。教員不足の深層に迫るなかで、見えてきた使い捨ての非正規教員への依存、少子化の一方での特別支援学級の増加、進まない定数改善など、教育現場の数々の問題。中学受験の激化で広がる格差や塾業界の子ども争奪戦の実態など、教員不足の深層を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月23日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-物流現場の最前線を担うトラックドライバーの「定額働かせ放題」とすら言える過重労働は、長らく放置されてきた。その結果人手不足は続き、2024年に迫る残業規制の大激震も待ったなしだ。いま現場を変えなければ、日本の物流は崩壊しかねない危機に直面している。荷主側の理不尽な要求に疲弊する過酷な労働環境や、低賃金の根本原因であるドライバーを搾取する構造問題に迫りつつ、ヤマトホールディングスなど大手各社のトップに対応策を聞いた。このままでは、ドライバーが消える日が現実になりかねない。 本誌は『週刊東洋経済』2022年5月21日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-2021年4月から高年齢者雇用安定法が改正され、企業は「70歳までの就業機会の確保が努力義務」となった。少子高齢化による人手不足は深刻で、女性や高齢者、外国人の就業も期待が大きい。同時に、男女とも平均寿命は80代に達し、長い老後をいかに経済的に支えるかが課題になる。まずは自身のキャリアや環境を棚卸し、これからの選択肢を組み立てる必要がある。「働くシニア」時代へ向けて、就労環境や選択肢、社会にとっての意義を今一度考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年12月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
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-空き家・空き地問題は少子高齢化に突き進む現代日本の縮図でもある。年老いた親と実家の問題に悩む人は多い。日本全国にある空き家は849万戸。「所有者不明土地」も2016年時点で約410万ヘクタール。九州本島の面積約368万ヘクタールを上回る。かさむ費用、親子で違う価値観、近隣トラブルなど苦労が浮き彫りになっている。実家の片付けから空き家再生まで幅広いテーマを取り上げた。悩みの解決に役立ててほしい。 本誌は『週刊東洋経済』2021年10月16日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）には、人権擁護がその柱の一つとして盛り込まれている。2021年6月に改訂された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードにも「人権の尊重」が盛り込まれた。こうした取り組みについて、欧米に大きな遅れをとっていた日本だが、いよいよ企業にとって無視できない重要な経営課題となりつつある。人権の問題は海外の労働環境だけではない。日本国内でも技能実習制度や偽装的な留学生たちの就業実態も、まさに人権問題と言えないだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2021年9月25日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-新型コロナウイルスの世界的流行で多くの業界が打撃を受けているが、とくにダメージが大きいのが航空・鉄道業界だ。ハワイ専用の大型ジェット投入など積極投資が足かせとなったＡＮＡ、リーモート化で高単価な出張客の回復が遠のくＪＡＬ、高収益を支えた新幹線が一転したＪＲ。コロナ禍が長びき持久戦の様相が大きくなるなか、平時では考えつかないような経営改革や再編を行うといった大胆な発想が必要だろう。鉄道・航空業界の現状と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月3日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-2020年6月、新型コロナウイルス対策関連で、1次・2次あわせて約58兆円の補正予算が決まった。一刻も早い終息が望まれるが、足元を見るとコロナ以前から、人口減少・災害激甚化・インフラ老朽化・財政難への対応が、国・自治体ともに迫られていた。このままでは、もうこの街に住めないかもしれない。そうした不安が現実味を増している。水害・土砂災害、大規模地震への対策から電力、水道、学校、道路などのインフラ維持まで、厳しい財政の中で、国や自治体はどう向き合うのか。まずは、現実の姿から見ていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 -
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-「NHKの番組は視聴しないのに、なぜ受信料を払う必要があるの？」、「公共放送って、民放となにが違うの？」 こうした疑問を持つ人もいるだろう。また、「ＮＨＫをぶっ壊す！」と連呼して、19年7月の参議院選挙では比例代表で90万票以上を獲得し1議席を確保した政党もある。 受信機を持つ視聴者は受信契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、憲法に違反しないとの判断を最高裁判所が示した。今や年間約7000億円におよぶ受信料収入（18年度末）を有する。受信料制度は、国家権力からも資本家からも独立した組織を維持するために、国民に負担を求める制度にほかならない。公共性は、国民の知る権利に奉仕するものなのだ。 「公共放送NHK」は、どのような課題を抱え、どこへ向かおうとしているのか？ その実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 -
-日本史を振り返ると、天皇は、政治の表舞台での主役として、また政治的な実権を失ったときは名目上の権力者として、この国に関わってきた。明治憲法の下では統治権を総攬する君主として、そして日本国憲法の下では、国と国民統合の象徴として、歴史の節目でその地位は変化してきた。7世紀後半の律令国家の形成期から令和の時代まで、時の天皇とその時代背景を学ぶ意義は大きい。 令和の時代を迎えたいま、“天皇から見た日本史”の最新の研究成果をみつつ、国のあり方についても考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月14日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 -
-1964年に東京－新大阪間・東海道新幹線が営業運転を開始し、いまや北海道から鹿児島まで路線網を広げている。対するエアラインは、1951年に羽田－伊丹－福岡便、羽田－千歳便の就航が戦後初となる国内定期旅客運航だ。 新幹線整備が進むにしたがって、エアラインのシェアを獲得してきたが、航空が防戦一方かというと、そんなことはない。東日本大震災などの特殊要因を除けば、80年代以降、旅客数を堅調に伸ばしている。新規航空会社の参入、新規就航路線の増加、航空運賃のネット割引といった積極策が奏功している。そうした点では、新幹線とエアラインが互いに学ぶべき点は多い。両ライバルの攻防は、どうも東京・大阪からの視点で語られがちだが、それだけでよいのか。年間延べ5億人超が利用する新幹線とエアライン。その進化の現場を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月2日号掲載の29ページ分を電子化したものです。 -
-子どもをめぐる悲惨な事件が後を絶たない。 「あしたはできるようにするから もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします」2018年3月、東京都目黒区で虐待により亡くなった結愛ちゃん（当時5歳）が残したとされる反省文の一部だ。 事件のたびに制度改革は進むものの、虐待死の件数は減少しない。矢面に立たされる児童相談所も急増する対応件数でパンク寸前だ。 また、保育施設での重大事故も増加し続ける。待機児童の解消を目指し保育園は開設ラッシュだが、保育士不足は深刻だ。 子どもたちを虐待や不慮の事故から守るため、大人たちは何ができるのか。徹底検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月21日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 -
-2018年12月8日未明、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が可決、成立した。19年4月から施行される。改正案の中核となるのが新たな在留資格「特定技能」の創設だ。従来は専門的・技術的分野に限定された就労目的の在留資格が、政府がかたくなに拒んできた単純労働の外国人を正面から受け入れることになる。 少子高齢化を背景に、日本は単純労働の外国人受け入れへと大転換し、事実上の移民解禁へ舵を切った日本。経済、社会への影響はどうなるのか。台湾、シンガポール、韓国、米国の姿とあわせ最前線の現状と問題点を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 -
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-2018年7月、文部科学省の局長が息子の裏口入学を見返りに、東京医大の事業採択に便宜を図ったとして逮捕された事件は大きな衝撃を与えた。やがて医学部や女性医師をめぐる問題にも発展した。だが、東京医大事件などまるでなかったかのように、医学部人気は健在だ。しかし、将来の少子化をにらみ、医学部・医科大の生き残り競争は始まっている。 医師国家試験に合格すれば一生安泰という時代ではなくなりつつある。これからの医師には医療界の環境変化を見据え、道なき道を切り開いていく覚悟が求められる。 熱視線を浴びる医師のキャリアだが、その実態は問題が山積み。医師をめぐる問題の全貌を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月8日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 -
-働き方改革の実現へカギを握るのが共働きを続けやすい社会の仕組みづくり。だが、仕事と家事・育児の両立にみんな悩んでいる。 なぜ、夫婦の共働きがつまずくのか。夫の家事・育児参加の不足、職場の上司の無理解、保育園不足などなど。メディアでは頻繁に個別の事情が“犯人”扱いされ、やり玉に挙げられる。ただし、そうした個々の状況の背後に、より大きな社会構造の課題が横たわる。それは日本企業特有の雇用システムであり、根強い“専業主婦前提社会”の姿だ。 働く母の退職は、企業にとっても痛手だろう。人手不足が深刻化しており、人材流出は競争力低下に直結する。まず必要なのは、女性がどんな状況に置かれているか、その現実を見据えることだ。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月9日号掲載の27ページ分を電子化したものです。 -
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-在日外国人数は247万人。名古屋市の人口を超え京都府に迫る数字だ。ここ数年はベトナム、中国、ネパールといった国からの流入が多い。2015年の1年間に日本へ流入した“実質”移民（1年以上日本に居住している人）の数は約40万人。独米英に続き、先進国では4番目に多い。 日本は移民を解禁していないというのが政府の公式見解だが、これまでの在留資格に加え、技能実習制度や「留学生30万人計画」を掲げて受け入れを積極化している。同制度は日本で学術や技術を学び、それを本国で生かすことが目的だが、一面では人手不足を背景に産業界が外国人の労働力を求めていることも事実だ。一部には搾取ともいえる過酷な労働環境も垣間見える。彼らはどこから来て、どこに住み、何をしているのか。在日外国人の現実を広く深くリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年2月3日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 -
値引きあり3.5著書『日本の地下経済』（2002年発売）にて、それまで本格的に扱われてこなかった「地下経済」研究・分析で、注目のデビューを果たしてから15年。 ビッグデータの解析、AI技術の進化やビットコインなどの仮想通貨…オモテ経済が様変わりするなか、その負の面である地下経済も大きく様変わりしている。 パナマ文書で明るみになったタックス・ヘイブンを使った大企業・富裕層の税金逃れのほか、闇カジノ、闇ウェブ、振り込め詐欺、覚せい剤売買、貧困ビジネスなどのアングラビジネス……。本書は、地下経済が様変わりするなか、地下経済の日本の第一人者が、満を持して、再度自身の専門分野に切り込む注目の一冊。 -
-ベストセラー『ライフ・シフト』は来るべき超長寿社会に向け、既存の「教育→仕事→引退」の３ステージの人生ではなく、生涯で複数のキャリアを持つ“マルチステージ”の人生を薦めている。 だが、欧米と異なり、日本は終身雇用など独特な雇用形態が残り、一つの仕事に収入ややりがいなどすべてを求める傾向も強い。本に描かれたような、個人が自律的にキャリアのステージを変える生き方がどこまで広がるかは未知数だ。 本当に日本にもライフ・シフトの波は来るのか。その波に個人はどう乗ればいいのか──。 実際に一歩を踏み出した人や企業の例、雇用制度の課題分析、将来予測などを基に、日本版ライフ・シフトの可能性を徹底検証する。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年７月２２日号掲載の３１ページ分を電子化したものです。 -
-２０１７年６月２６日、自動車部品大手のタカタが東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたことを発表しました。 エアバッグのリコール問題で経営が悪化し、その負債総額は１兆７０００億円と見込まれ、製造業としては戦後最大の倒産となりました。 その後、タカタのスポンサーには、中国系企業の傘下の米国自動車部品メーカーであるキー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）がつくことを同社と基本合意したことも発表しました。これによって、タカタは、ＫＳＳより資金援助を受け、これまでの事業を継続しながら、裁判所の管理の下、早期再建を目指すこととなります。 多くの利害関係が絡む複雑なタカタ問題をわかりやすく解説！ -
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