「孤独死」というと、ネガティブなイメージを受けるかもしれない。だが、本書の「孤独」とは決して孤立無援の「孤立」のことではない。個人が自己の責任において自由に生活しながらも、困ったときには支援が受けられる関係のことなのである。これこそが個人主義を成り立たせ、民主主義を真に機能させる大本となる。一人ひとりが真に独立する必要性を説いた、自らを律する覚悟の書。

原発事故から27年経った今も、チェルノブイリの健康被害は終息していない。 福島で同じ悲劇を起こさないためにできることは何か。 チェルノブイリで医療支援活動に携わった医師による提言。 2011年3月11日、福島第一原発事故が発生。政府や東京電力が繰り出す事故対策は後手にまわり、放射能災害の危機管理の甘さが露呈した。事故後2年が経ったいまも、その状況はほとんど変わっていない。チェルノブイリ原発事故の被災地で医療支援活動に携わった医師であり、現在は長野県松本市長を務める著者が、被曝による健康被害の実相を明らかにし、その具体策を果敢に提言する。

■内容紹介 福島原発事故から2年。日本中のすべての人が「被曝」してしまいました。 これから何が起こるのか――その現実から目をそむけてはいけません。 96歳、広島原爆で「被爆」した反骨の医師による渾身の提言。 未曾有の東京電力福島第一原発事故発生から2年が経過。福島原発は今も放射性物質を放出し続け、その毒物は日本全土にとどまらず世界中に広がっている。すべての人の体内に放射性物質が入り込んでしまった現実をどう受け止めるべきか。放射線による被害をこれ以上増やさないためにできることは何か。広島原爆で被爆した医師が、放射線と闘いながら生き抜く方法を大胆に提言する。 ■著者紹介 肥田 舜太郎（ひだ しゅんたろう） 1917年、広島市生まれ。1943年、日本大学専門部医学科卒業。1944年、陸軍軍医学校卒。軍医少尉として広島陸軍病院に赴任。1945年8月6日、原爆被爆。その直後から被爆者の救援・治療にあたる。6000人以上の臨床体験を踏まえて「原爆ぶらぶら病」と呼ばれる症状や、低線量内部被曝の影響に関する研究にも携わった。全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）の創立に参加。全日本民医連理事、埼玉民医連会長、埼玉協同病院院長、日本被団協原爆被爆者中央相談所理事長などを歴任。1975年以降、欧米を中心に海外渡航32回延べ37か国で被爆の実相を語り、核兵器廃絶を訴える。

■内容紹介 この事故を風化させてはならない。 福島原発事故から1年半経った今だからこそ書ける真実。 40年以上一貫して原子力反対を訴え続ける著者が綴った究極の反原発論。 福島原発事故から1年半が経ったが、いまだに事故は収束していない。放射性物質の放出は続き、ガレキ処理はままならず、避難者の帰還のめども立っていない。多くの作業員が被曝覚悟で事故処理に当たる中、政府は大飯原発再稼働を強行。40年以上にわたり原子力に反対してきた著者が事故の風化を警告し、改めて原発の危険性を説き、原発ゼロ社会実現への思念を綴った反原発論。 ■著者紹介 小出　裕章（こいで　ひろあき） 1949年、東京生まれ。京都大学原子炉実験所助教。1968年、原子力の平和利用に夢を抱いて東北大学工学部原子核工学科に入学。1970年、女川での反原発集会への参加を機に、原発をやめさせるために原子力の研究を続けることを決意。1974年、東北大学大学院工学研究科修士課程修了（原子核工学）。専門は放射線計測、原子力安全。著書に『原発はいらない』（幻冬舎ルネッサンス新書）など多数。

小５男児が病院で首吊り自殺した。彼の心を蝕んだのは紛れもなく「うつ」だった。彼は決して特別な例ではない。気鋭の心理学者による「児童が抱える心の闇」衝撃の臨床ルポ

「やはり、人間はひとりでは生きづらい」こうした実感を再認識させるような現実が目立つ世の中になってきた。少子高齢化の時代に未婚や離婚、病気、離職などを契機に「孤独」な自分に気づくこともある。また、社会的なつながりが希薄な生活は健康への悪影響も指摘されている。いまや高齢者だけの問題ではなく、現役世代も要注意といわれる「孤独」社会の現実と病をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月3日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

平成12年5月に愛知県豊川市で、17歳の男子高校生が「人を殺してみたかった」という動機のもと、見ず知らずの主婦を殺害した事件は世を震撼させた。最終的に医療少年院送致となった少年がその凶行に至るまでの過程を検証しながら、少年事件をめぐる様々な問題を気鋭のノンフィクションライターが抉る渾身の一冊。

コロナ禍の沈静化で日本経済が正常化へと向かう中、さらなる飛躍のキーワードとなるのが「インバウンド」と「ナイトタイム」だ。ついに中国が団体旅行を解禁し、訪日観光客は実に200万人増が見込まれる。買い物から体験へと大きく変貌するインバウンド需要を取り込むべく進化する、ホテル、飲食店、地方観光の最前線を追った。また接待などで使う花柳界や高級クラブなど、復活した「夜の経済」の知られざる実像にも追る。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

檀家が減り、家族観も変わり、弔い方も変容した。少子高齢化で伝統宗教はかつてない危機に瀕している。多くの人にとって寺院の住職と会話する機会の大半は葬儀・法要などだが、コロナ禍で小規模の家族葬が定着し、通夜を省略する「一日葬」まで台頭した。僧侶を呼ばない人すら増えている。高齢化による組織の衰退は新宗教も同様だ。建立ラッシュの納骨堂のリスク、神社本庁の内紛など伝統宗教の機能不全の実態に迫った。創価学会、統一教会、エホバの証人など気になる新宗教もリポートし、今の姿を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2023年6月10日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

国民から嫌われているNHKの受信料制度は、なぜかくも強固なのか。若者からは「強制サブスク」と揶揄されながらも温存され、それどころか増強までされている「受信料ビジネス」の背景には、政治との持ちつ持たれつの関係があった。新たに浮上した「ネット受信料」の行方、まるで投資ファンドかのように急膨張している金融資産、活かされなかった若き記者の過労死の教訓、若手からベテランまで不満爆発の人事制度改革など、巨大公共放送を徹底解剖する。 本誌は『週刊東洋経済』2023年1月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

先生が足りず、授業の「穴」が埋められない。全国各地の公立学校からそうした悲鳴が上がるほど、日本は深刻な教員不足に陥っている。公教育崩壊はあなたの子どもの学校でも、すでに生じている。教員不足の深層に迫るなかで、見えてきた使い捨ての非正規教員への依存、少子化の一方での特別支援学級の増加、進まない定数改善など、教育現場の数々の問題。中学受験の激化で広がる格差や塾業界の子ども争奪戦の実態など、教員不足の深層を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月23日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

物流現場の最前線を担うトラックドライバーの「定額働かせ放題」とすら言える過重労働は、長らく放置されてきた。その結果人手不足は続き、2024年に迫る残業規制の大激震も待ったなしだ。いま現場を変えなければ、日本の物流は崩壊しかねない危機に直面している。荷主側の理不尽な要求に疲弊する過酷な労働環境や、低賃金の根本原因であるドライバーを搾取する構造問題に迫りつつ、ヤマトホールディングスなど大手各社のトップに対応策を聞いた。このままでは、ドライバーが消える日が現実になりかねない。 本誌は『週刊東洋経済』2022年5月21日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

春日「しかしみんなさ、『プーチンはなぜ暗殺できないのか？』とか言ってるじゃん。 そのくせ安倍は簡単に殺されちゃって、あのバランスの悪さも全然、分かんないんだけどね」 （中略） 平山「『狂ってる』よりも、やっぱり『違和感』の時代だよね」 春日「そうだね。あまりにも理屈が通りすぎてるとか、話がうまいのは、当然ヤバいんではないか。 ただ、その『ヤバい』がうまく説明できない」 平山「違和感の原資、根拠になっている『本当はこっちを大事にしなくちゃいけないんじゃないか』っていう立場の人が社会的弱者になってしまう。 強者になれないってことの違和感って、巨大だよね」 狂気を分析し、飼いならす!! コロナ、ウクライナ侵攻に安倍元首相の暗殺……。 2020年以降、「世の中は狂ってしまったのか？」と思わされるような事件・事象が頻発しました。 でも、疫病、戦争、暗殺などは長い人類の歴史を考えれば、「平常運転」なのかもしれません。 果たして、世の中は狂ってしまったのか、否か？　 そして、それらとは関係なく存在する「個人的な狂気」とどう付き合っていくべきか？ ベテラン精神科医と特殊系小説家の”鬼畜コンビ”が、分断する世の中をばっさりと斬り、それらに対する処方箋を提示します。

2021年4月から高年齢者雇用安定法が改正され、企業は「70歳までの就業機会の確保が努力義務」となった。少子高齢化による人手不足は深刻で、女性や高齢者、外国人の就業も期待が大きい。同時に、男女とも平均寿命は80代に達し、長い老後をいかに経済的に支えるかが課題になる。まずは自身のキャリアや環境を棚卸し、これからの選択肢を組み立てる必要がある。「働くシニア」時代へ向けて、就労環境や選択肢、社会にとっての意義を今一度考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年12月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

マンション管理は「転換期」にある。人件費高騰やコロナ禍など環境の急変で、管理費や修繕積立金などのお金の問題から、理事会運営、第三者参画などの運営問題、はたまた騒音などの生活問題まで。新たなトラブルや悩みが続出している。どう対応すればいいか。さまざまな成功事例を見ながら解決策を考えていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年11月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

空き家・空き地問題は少子高齢化に突き進む現代日本の縮図でもある。年老いた親と実家の問題に悩む人は多い。日本全国にある空き家は849万戸。「所有者不明土地」も2016年時点で約410万ヘクタール。九州本島の面積約368万ヘクタールを上回る。かさむ費用、親子で違う価値観、近隣トラブルなど苦労が浮き彫りになっている。実家の片付けから空き家再生まで幅広いテーマを取り上げた。悩みの解決に役立ててほしい。 本誌は『週刊東洋経済』2021年10月16日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）には、人権擁護がその柱の一つとして盛り込まれている。2021年6月に改訂された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードにも「人権の尊重」が盛り込まれた。こうした取り組みについて、欧米に大きな遅れをとっていた日本だが、いよいよ企業にとって無視できない重要な経営課題となりつつある。人権の問題は海外の労働環境だけではない。日本国内でも技能実習制度や偽装的な留学生たちの就業実態も、まさに人権問題と言えないだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2021年9月25日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

新型コロナウイルスの世界的流行で多くの業界が打撃を受けているが、とくにダメージが大きいのが航空・鉄道業界だ。ハワイ専用の大型ジェット投入など積極投資が足かせとなったＡＮＡ、リーモート化で高単価な出張客の回復が遠のくＪＡＬ、高収益を支えた新幹線が一転したＪＲ。コロナ禍が長びき持久戦の様相が大きくなるなか、平時では考えつかないような経営改革や再編を行うといった大胆な発想が必要だろう。鉄道・航空業界の現状と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月3日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

ひどい制度のなかで、おいしい思いをしているのは誰だ! 政府のウソに騙されるな! 第2の税金である年金が問題だらけ、立法活動をしない国会議員の高収入、金持ちだけが優遇される消費税…政府のウソに騙されるな! 第1章 むさぼられる第二の税金＝年金 若い女性と再婚したら「美味しい」年金 / ビジネスマンの共働きは損 / 在職老齢年金で損をするのはサラリーマンだけ / 金をむしり取られ続けるだけの厚生年金… 第2章 モラルなき税金泥棒=国会議員 仕事をしない、できない国会議員 / 「議員立法」という名こそ「日本の恥」 / 働く英米仏の国会議員 / 諸悪の根源「内閣法制局」 / 「政党公布金」という名の集団泥棒… 第3章 ゴマすりが命＝行政マン 現業の高すぎる給料を是正した橋下市政 / 是正された都道府県、放置されたままの市役所 / 「モラル」が昇進の邪魔になる行政マン / 意思決定を有しない行政マンたち… 第4章 消費税と社会保障のウソ> 自営業者への「ボーナス」として導入された消費税 / 財界による増税要求 / 貧しい人からより多く取る消費税 / 消費税還付は大企業をうるおわせ、中小企業を潰していった… 第5章 どうして生き延びるか 年金は保険に立ち戻れ / 保険に「家族手当」は不要 / 保険料なしの保険などありえない… ※この作品には、電子版巻末特典として、森口朗著『売国保守』（小社刊）の一部が収録されています

新聞・TVではわからない「世界の真実」に迫る―― 12万部突破の大人気シリーズ、待望の第２弾。 政治／格差／国民性／教育／日本称賛の事実など、世界を見る目が“ガラッ”と変わる！ 元国連専門機関職員の著者が、日本のマスコミが報道しない「世界のニュース」を紹介します。 ＜見出し例＞ ・日本の良さを伝えない不思議なメディア ・欧州で相次ぐ東アジア人差別 ・貧困層に容赦しないアメリカ人 ・世界一幸福なフィンランド、でも教育レベルはヤバい ・「欧米の学校は自由」という妄想 ・中国ゲームが世界市場で失敗した理由とは ・「子ども部屋おじさん」は世界の最先端!? ・誘拐が多発する先進国 ・よくいえば個人主義、悪くいえばワガママ ――など。 世界で扱われている衝撃のニュースに驚きつつ、新時代を生き抜く知識・教養が得られる本です。 【著者プロフィール】 谷本真由美　（たにもと　まゆみ） 著述家。元国連職員。 1975年、神奈川県生まれ。 シラキュース大学大学院にて 国際関係論および情報管理学修士を取得。 ITベンチャー、コンサルティングファーム、 国連専門機関、外資系金融会社を経て、現在はロンドン在住。 日本、イギリス、アメリカ、イタリアなど世界各国での就労経験がある。 ツイッター上では、「May_Roma」（めいろま）として舌鋒鋭いツイートで好評を博する。 著書に、『キャリアポルノは人生の無駄だ』（朝日新聞出版）、『日本人の働き方の９割がヤバい件について』（PHP研究所）、『日本が世界一「貧しい」国である件について』(祥伝社)、『不寛容社会』（小社刊）など多数。

「会社を辞めたいけど、どうしても辞められない」 そんなご相談が後を絶ちません。それもそのはず、日本ではまだまだ「辞めると申し出ること」自体に高いハードルがあります。 本書は、ここ数年メディアでも度々取り上げられている「退職代行サービス」について、サービスの概要や具体的な活用方法、注意点など必要な情報を網羅しています。 そしてさらにもう一歩、会社を辞める勇気を出すきっかけとなる1冊です。 必要なのは「決断」のみです。 さあ、まずはこの本を読むところから始めてみませんか？

2020年6月、新型コロナウイルス対策関連で、1次・2次あわせて約58兆円の補正予算が決まった。一刻も早い終息が望まれるが、足元を見るとコロナ以前から、人口減少・災害激甚化・インフラ老朽化・財政難への対応が、国・自治体ともに迫られていた。このままでは、もうこの街に住めないかもしれない。そうした不安が現実味を増している。水害・土砂災害、大規模地震への対策から電力、水道、学校、道路などのインフラ維持まで、厳しい財政の中で、国や自治体はどう向き合うのか。まずは、現実の姿から見ていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

バブル崩壊後の不況期に学校を卒業し、就職難に苦しんできた就職氷河期世代。彼らをめぐる状況が変わり始めている。80代の老親が50代の子どもの生活を支える「8050問題」。同時に進む人手不足。安倍政権もこのタイミングで集中的な氷河期世代への就労支援、ひきこもり支援を開始した。風雲急を告げる就職氷河期世代の支援政策。氷河期世代とその親、そして企業はこの好機をどう生かせばよいのか。多数の現場を取材し、その秘訣を探った。 本誌は『週刊東洋経済』2020年1月25日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

「NHKの番組は視聴しないのに、なぜ受信料を払う必要があるの？」、「公共放送って、民放となにが違うの？」　こうした疑問を持つ人もいるだろう。また、「ＮＨＫをぶっ壊す！」と連呼して、19年7月の参議院選挙では比例代表で90万票以上を獲得し1議席を確保した政党もある。 受信機を持つ視聴者は受信契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、憲法に違反しないとの判断を最高裁判所が示した。今や年間約7000億円におよぶ受信料収入（18年度末）を有する。受信料制度は、国家権力からも資本家からも独立した組織を維持するために、国民に負担を求める制度にほかならない。公共性は、国民の知る権利に奉仕するものなのだ。 「公共放送NHK」は、どのような課題を抱え、どこへ向かおうとしているのか？　その実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

日本史を振り返ると、天皇は、政治の表舞台での主役として、また政治的な実権を失ったときは名目上の権力者として、この国に関わってきた。明治憲法の下では統治権を総攬する君主として、そして日本国憲法の下では、国と国民統合の象徴として、歴史の節目でその地位は変化してきた。7世紀後半の律令国家の形成期から令和の時代まで、時の天皇とその時代背景を学ぶ意義は大きい。 　令和の時代を迎えたいま、“天皇から見た日本史”の最新の研究成果をみつつ、国のあり方についても考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月14日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

1964年に東京－新大阪間・東海道新幹線が営業運転を開始し、いまや北海道から鹿児島まで路線網を広げている。対するエアラインは、1951年に羽田－伊丹－福岡便、羽田－千歳便の就航が戦後初となる国内定期旅客運航だ。 　新幹線整備が進むにしたがって、エアラインのシェアを獲得してきたが、航空が防戦一方かというと、そんなことはない。東日本大震災などの特殊要因を除けば、80年代以降、旅客数を堅調に伸ばしている。新規航空会社の参入、新規就航路線の増加、航空運賃のネット割引といった積極策が奏功している。そうした点では、新幹線とエアラインが互いに学ぶべき点は多い。両ライバルの攻防は、どうも東京・大阪からの視点で語られがちだが、それだけでよいのか。年間延べ5億人超が利用する新幹線とエアライン。その進化の現場を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月2日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

子どもをめぐる悲惨な事件が後を絶たない。 「あしたはできるようにするから　もうおねがい　ゆるして　ゆるしてください　おねがいします」2018年3月、東京都目黒区で虐待により亡くなった結愛ちゃん（当時5歳）が残したとされる反省文の一部だ。 　事件のたびに制度改革は進むものの、虐待死の件数は減少しない。矢面に立たされる児童相談所も急増する対応件数でパンク寸前だ。 また、保育施設での重大事故も増加し続ける。待機児童の解消を目指し保育園は開設ラッシュだが、保育士不足は深刻だ。 子どもたちを虐待や不慮の事故から守るため、大人たちは何ができるのか。徹底検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月21日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

世界各国のイメージがガラッと変わる！ 日本のマスコミはあまり報道しないけれど、世界では連日トップニュースで扱われているものが数多くあります。 世界各国で報道されている「本当に大事なニュース」から、世界各国からみた日本に対する「本当の評価」まで。 元国連専門機関職員で、海外居住・就業経験も豊富な著者が、日本の新聞やTVではわからない「世界と日本の真実」を紹介します。 世界で扱われている意外なニュースに驚きつつ、新時代を生き抜く知識・教養が得られる本です。 （見出し例） ●日本の「トップニュース」に外国人は驚いている ●外国人にとって常識的なことを日本人は知らない ●アフリカのメディアを買収する中国 ●ロンドンでは白人のイギリス人は少数派 ●人種差別にも“格差”がある ●日本人が知らない日本への厳しい評価 ●世界のニュースを知らないことが命取りに ●世界の「国民性」を日本人は何も知らない ――など。 （プロフィール） 谷本真由美（たにもと まゆみ） 著述家。元国連職員。 1975年、神奈川県生まれ。 シラキュース大学大学院にて 国際関係論および情報管理学修士を取得。 ITベンチャー、コンサルティングファーム、 国連専門機関、外資系金融会社を経て、現在はロンドン在住。 日本、イギリス、アメリカ、イタリアなど世界各国での就労経験がある。 ツイッター上では、「May_Roma」（めいろま）として舌鋒鋭いツイートで好評を博する。 趣味はハードロック/ヘビーメタル鑑賞、漫画、料理。 著書に『キャリアポルノは人生の無駄だ』（朝日新聞出版）、『日本人の働き方の９割がヤバい件について』（PHP研究所）、『日本が世界一「貧しい」国である件について』(祥伝社)、『不寛容社会』（小社刊）など多数。

2018年12月8日未明、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が可決、成立した。19年4月から施行される。改正案の中核となるのが新たな在留資格「特定技能」の創設だ。従来は専門的・技術的分野に限定された就労目的の在留資格が、政府がかたくなに拒んできた単純労働の外国人を正面から受け入れることになる。 少子高齢化を背景に、日本は単純労働の外国人受け入れへと大転換し、事実上の移民解禁へ舵を切った日本。経済、社会への影響はどうなるのか。台湾、シンガポール、韓国、米国の姿とあわせ最前線の現状と問題点を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

2018年7月、文部科学省の局長が息子の裏口入学を見返りに、東京医大の事業採択に便宜を図ったとして逮捕された事件は大きな衝撃を与えた。やがて医学部や女性医師をめぐる問題にも発展した。だが、東京医大事件などまるでなかったかのように、医学部人気は健在だ。しかし、将来の少子化をにらみ、医学部・医科大の生き残り競争は始まっている。 医師国家試験に合格すれば一生安泰という時代ではなくなりつつある。これからの医師には医療界の環境変化を見据え、道なき道を切り開いていく覚悟が求められる。 熱視線を浴びる医師のキャリアだが、その実態は問題が山積み。医師をめぐる問題の全貌を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月8日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

働き方改革の実現へカギを握るのが共働きを続けやすい社会の仕組みづくり。だが、仕事と家事・育児の両立にみんな悩んでいる。 なぜ、夫婦の共働きがつまずくのか。夫の家事・育児参加の不足、職場の上司の無理解、保育園不足などなど。メディアでは頻繁に個別の事情が“犯人”扱いされ、やり玉に挙げられる。ただし、そうした個々の状況の背後に、より大きな社会構造の課題が横たわる。それは日本企業特有の雇用システムであり、根強い“専業主婦前提社会”の姿だ。 働く母の退職は、企業にとっても痛手だろう。人手不足が深刻化しており、人材流出は競争力低下に直結する。まず必要なのは、女性がどんな状況に置かれているか、その現実を見据えることだ。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月9日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

人口減、そして高齢化のインパクトが鮮明になるとみられるのが20年後の2040年前後だ。その時、どんな経済や社会が待っているのか。医療・介護から議会まで、人手不足の波が公的分野に幅広く及ぶことだ。農業や介護人材は言うに及ばず、学校の先生や自衛隊・消防・警察などの担い手も不足する。問題先送りはもう限界だ。16の分野の考察から20年後のニッポンの姿を描き出す。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月7日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

在日外国人数は247万人。名古屋市の人口を超え京都府に迫る数字だ。ここ数年はベトナム、中国、ネパールといった国からの流入が多い。2015年の1年間に日本へ流入した“実質”移民（1年以上日本に居住している人）の数は約40万人。独米英に続き、先進国では4番目に多い。 日本は移民を解禁していないというのが政府の公式見解だが、これまでの在留資格に加え、技能実習制度や「留学生30万人計画」を掲げて受け入れを積極化している。同制度は日本で学術や技術を学び、それを本国で生かすことが目的だが、一面では人手不足を背景に産業界が外国人の労働力を求めていることも事実だ。一部には搾取ともいえる過酷な労働環境も垣間見える。彼らはどこから来て、どこに住み、何をしているのか。在日外国人の現実を広く深くリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年2月3日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

ベストセラー『ライフ・シフト』は来るべき超長寿社会に向け、既存の「教育→仕事→引退」の３ステージの人生ではなく、生涯で複数のキャリアを持つ“マルチステージ”の人生を薦めている。 　だが、欧米と異なり、日本は終身雇用など独特な雇用形態が残り、一つの仕事に収入ややりがいなどすべてを求める傾向も強い。本に描かれたような、個人が自律的にキャリアのステージを変える生き方がどこまで広がるかは未知数だ。 　本当に日本にもライフ・シフトの波は来るのか。その波に個人はどう乗ればいいのか──。 　実際に一歩を踏み出した人や企業の例、雇用制度の課題分析、将来予測などを基に、日本版ライフ・シフトの可能性を徹底検証する。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年７月２２日号掲載の３１ページ分を電子化したものです。

２０１７年６月２６日、自動車部品大手のタカタが東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたことを発表しました。 エアバッグのリコール問題で経営が悪化し、その負債総額は１兆７０００億円と見込まれ、製造業としては戦後最大の倒産となりました。 その後、タカタのスポンサーには、中国系企業の傘下の米国自動車部品メーカーであるキー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）がつくことを同社と基本合意したことも発表しました。これによって、タカタは、ＫＳＳより資金援助を受け、これまでの事業を継続しながら、裁判所の管理の下、早期再建を目指すこととなります。 多くの利害関係が絡む複雑なタカタ問題をわかりやすく解説！

２０１７年８月29日早朝、北朝鮮の平壌市付近より予告なく弾道ミサイル「火星12」が発射されました。ミサイルは、北海道の上空を通過、発射地点から約２７００キロ離れた襟裳岬の東、太平洋上に落下しました。 今年に入り、北朝鮮からのミサイル発射が頻発しています。いずれも幸いなことに、日本に大きな被害がなく、済んでいますが、このような状況下、いつ誤って日本の領土に落ちるかわかりません。 そのとき、どうやって自分、そして家族の身を守るか、あなた自身の瞬時の判断が生死を分かつと言っても過言ではありません。 来てほしくない、そんなときのため、事前にシミュレーション、あるいは知識を蓄えておくことが大事になってきます。 まったくの夢物語でない以上、生き残っていくために、まさにそのときどう行動するのがベストか、一緒に考えていきましょう。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 福島で脱原発運動をしてきたところに起きた原発事故。母として、福島から避難することを選んだ著者の、平和への呼びかけの詩。2011年6月11日に広島原爆ドーム前で行われた「脱原発100万人アクション」でのスピーチをまとめた散文詩。福島原発事故への不安を抱えながらも、こころを研ぎ澄まし、改めて自然や日常の暮らしの豊かさを感じ、それを守ることの大切さを呼びかける。子どもたちにも、ぜひ読んでいただきたいメッセージ。いせひでこさんの絵が、気持ちを穏やかにしてくれます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 子どもへの影響がもっとも気になる食べものの放射能汚染。その影響を少しでも減らしたい、という切実な願いに答えられる内容になっています。人体への影響はどの程度あるのか。放射能汚染を減らせる調理法は？　放射能の影響をうけにくい食生活とは？など、データに基づいて実践できることを具体的に解説します。除染という視点だけでなく、体内をミネラルで満たしておくことも重要で、具体的な食べ方のアドバイスが満載です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 自身も広島原爆で被ばくし、その後長年にわたり多くの被ばく者を診察してきた経験をふまえ、原発事故後いかに生きるべきか、また、原爆の恐ろしさや、低線量被ばくとはどのようなものなのかについて、わかりやすく解説します。「核」を軸に歴史をつなげてみると、「戦争」と「原子力発電」の周辺では、同じことが起こっています。原爆を経験し、60年以上にわたって被ばく者とともに歩んできた著者の「いま、いかに生きるべきか」について語ることばには、説得力があります。ぜひ耳をかたむけてみてください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 原発はさまざまな差別の複合体であり、原発の問題は、現代社会の歪みを表した縮図である。反原発や脱原発の運動は、その社会の歪みを正していくことにつながる。東京新聞の「こちら特報部」のデスクが、福島原発の事故と報道のあり方、原発が推進される醜悪な事情などを鋭く論じます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 地域に根ざした信用金庫の使命と役割とはなにか、企業として「脱原発」をかかげるにいたった信念や、実際に取り組んできた試みを紹介する。さらに、いきづまった経済や社会とお金のかかわりまでをも考える。多大な危険をはらむ原子力への依存はやめよう、という視点からはじまった城南信用金庫の挑戦が心強く、企業の社会的責任についても考えさせられる。また個人として、自分の預けたお金に責任をもつことの重要性にも気づかされる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 福島第一原発でどんな事故がおきたのか。原子力や原発の仕組みと問題点、放射性廃棄物の行方等。「子どもから考える」という視点から、わかりやすく具体的に解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 実際に福島で健康相談に応じている医師ならではの視点で、福島の「いま」が語られています。福島の人たちが抱える問題や、日本医学会の放射線の扱い、低線量被ばくの影響など、長年小児科医として関わってきた経験を基に、わかりやすく解説。不安を抱えて精一杯生きるひとびとに温かく寄り添った著者のまなざしに、不安や悩みを共有し、ともに考え、生きていくために、わたしたちに何ができるのか、考えるきっかけを得られるはずです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の戦争責任問題をきっかけに「犠牲」について考えてきた著者に、落合恵子が原発問題の本質について聞きます。犠牲なくして成立しない原発は、ひとのいのちが軽視されてきた、これまでの社会を反映しています。脱原発は、社会構造を変える道でもあります。原発問題について、いままであまり関心を払ってこなかった方にこそ、ぜひ読んでいただきたい一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 40年以上にわたり原発労働者を追ってきた報道写真家が、被ばく労働についての真相を伝えます。日本の富の裏にある「いのち」を大切にしない社会構造に疑問を投げかけ、「真実を読み解く力」の大切さを訴えます。樋口健二さんの写真は、現代社会の「豊かさ」が、まやかしであることを教えてくれます。樋口さんは世界ではじめて原発内を撮影、原発を撮り続けてきた数少ない写真家で、写真集『原発崩壊1973年－2011年』で第17回平和・協同ジャーナリス基金賞を受賞しています。新聞や雑誌では伝えられない社会の真相を、写真を通して若い年代の方にもぜひ知っていただきたいと思います。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 技術者の目から、事故で起こったこと、原発の真実について解説。3.11の震災後、福島原発で何が起こったのか？　そもそも原発の仕組ってどんなもの？　原発の格納容器設計に携わった著者が技術者の目から、原発の真実をわかりやすく解説。また、本来あるべき技術者としてのあり方についても説く。

地震列島日本に暮らす我々はいかに自然と向き合うべきか――。災害に対する備えの大切さ、科学と政治の役割、日本人の自然観など、いまなお多くの示唆を与える寺田寅彦の名随筆を編んだ傑作選。解説／編・山折哲雄。

20年以上「生きづらさ」や格差・貧困問題の解決に取り組んできた作家・活動家の雨宮処凛（あまみや・かりん）氏が、この国の女性たちの「この10年」（2012～2021）の記録を留めた書。根底から日本社会のあり方を変えた東日本大震災と原発事故、高橋まつりさんの過労死事件、女子受験者の一律減点問題、「＃Me Too」運動、コロナ禍で苦しむ人々──当事者に寄り添い続けた雨宮氏がさまざまな社会問題を読み解く。月刊誌『第三文明』の好評連載「作家・雨宮処凛が見る世界」から厳選した原稿を電子書籍化。

ふざけるな（怒）！！！ 　　　　 年収・学歴・会社・住居・ 男と女・顔・出身地・老後など……。 現代日本にはびこる「バカ丸出しの格差」を、 新時代の論客・谷本真由美がぶった斬る！ あなたを苦しめる 格差の正体を、 日本と世界を比較しつつ 完全解明――。 格差地獄から今すぐ抜け出せ！ 【お笑い！世界のバカ格差】も収録。 ■プロフィール 谷本真由美 (たにもと まゆみ) [@May_Roma] コンサルタント兼著述家。 公認情報システム監査人(CISA)。 1975年、神奈川県生まれ。 シラキュース大学大学院にて 国際関係論および情報管理学修士を取得。 ITベンチャー、コンサルティングファーム、 国連専門機関、外資系金融会社を経て、 現在はロンドン在住。 日本、イギリス、アメリカ、イタリアなど各国での就労経験がある。 ツイッター上では、「May_Roma」(めいろま)として舌鋒鋭いツイートで好評を博する。 趣味はハードロック/ヘビーメタル鑑賞、漫画、料理。 著書に『キャリアポルノは人生の無駄だ』(朝日新聞出版)、 『日本人の働き方の9割がヤバい件について』(PHP研究所)、 『日本が世界一「貧しい」国である件について』(祥伝社)、 『不寛容社会』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）など多数。

ノンフィクションには「真実を描く」という絶対的な制約がある。 100パーセントの裏付けがなければ、真実として報道はできない。 一方で、そこからこぼれ落ちる膨大な「書けないこと」を切り捨て、 なかったことにしてしまって、果たしてよいのか。「書けないこと」に 潜む重要な事柄に、私たちはもっと目を向けるべきではないか。 そんな問題意識から、2冊の小説『尖閣ゲーム』『潔白』が生まれた。 作者は元テレビ東京記者。仕掛人は、昨年「文庫X」として全国の書店を席巻した『殺人犯はそこにいる』の著者でジャーナリストの清水潔である。 わからないことをわからないままにしないで、少しでもこの世の本当の姿を問うために、二人はタッグを組む。 ※本作品は三部構成です。パート1は2016年7月に「ノンフィクションの限界。フィクションの可能性」として、パート2は2016年8月に「世の中はわからないことだらけ。それを知ろうとしないのは罪だ」として、パート3は2017年7月に「死刑が誤りだった時、国は全力で真実を隠蔽する」として、幻冬舎plusにそれぞれ掲載したものを加筆修正したものです。

安倍政権下、ナショナリズム、ヘイトスピーチ、改憲潮流など、右傾化著しいといわれる現代日本。 何が一体なぜ起きているかを理解する上で欠かせないのが、「日本会議」と「ネトウヨ」の存在だ。 日本会議は政権を牛耳る黒幕なのか？ 日本会議やネトウヨの思想とは何か？ 右派の二人だからこそ、ここまで分かる。ここまで言える。 気鋭の論客が、改憲や天皇生前退位問題など喫緊のトピックを語りながら、右派勢力の虚実に鋭く斬り込む！ ＜目次＞ 第1部 「日本会議」は政権を牛耳る黒幕なのか？ ■実体は弱小団体だが侮ってはいけない理由 ■保守とホシュと右翼とネトウヨ ■差別主義と陰謀論しかない「ホシュ」の世界 第2部 右派は本当は9条改正を掲げるのを恐れている ■左右関係なし。「女子供は黙ってろ」が世論の多数派 ■日本会議がねらっているのは、9条ではなく24条の改正 ■こんなホシュでは9条改憲の決戦に絶対勝てない 第3部 なぜ「今上天皇一代限りの特例法」の結論ありきだったのか？ ■本物の保守・右翼が言うべきは「お上の仰るとおりに」の一言 ■何が何でも女性天皇を認めたくないネトウヨ界隈 ■パフォーマンスで「ホシュ」を喜ばせておく安倍政権 ※本書は2017年2月に新春対談として幻冬舎plusに掲載されたものです。

トランプ大統領就任やBrexit、移民vs極右、欧州のテロ事件など、ウエルベックやエーコが描きそうな予言的世界が現実化し、AI(人工知能)が書いた短編小説が発表され、WELQ問題に始まるネット記事の信憑性から既存メディアへの不信感まで一気に噴き出した2016年。 メディアと文学の未来と、新しい融合関係は今後どう進むのか？ 『服従』『ヌメロ・ゼロ』『コンビニ人間』『ジニのパズル』『岩場の上から』といった重要作品や世界のリアルニュースを取り上げながら、その未来を語り合う。 2017年からの新視点がここに。 ＜目次＞ 1 トランプ以後、世界は変わった ・フィクションが、リアルに、えげつなく出現し始めた「トランプ以後」 ・小説が描いてきた「シニシズム」がベタになった ・何周か回ったあとの「太宰、いいよね」 ・なんでもありの“リアル”をどう描くか ・『コンビニ人間』は、暴走するAIか、普通に働く現代人か 2 AIが書く小説はつまらないけど、代替可能な記事はすでにある ・キュレーションメディアはAIに任せていいのかも ・世界で盛り上がる「国家論」「独立論」とフィクションのリンク ・「面白ければいい」と「オブ・ザ・デッド」の更新は文芸でも ・小説のメインストリームはいま何なのか 3 信頼が失墜した“お利口さんマスメディア”の行方 ・既存メディアの信頼性はガタ落ち ・“信じたい情報”と“信じられる情報”を求めて ・情報の短絡化に飽き、複雑さへ回帰する人々 4 宮崎駿とジョン・ラセターの違いからわかること ・「不死の存在」と「継承」は違う ・小説は絶滅危惧種のように見えるけれども ・日本人の無自覚で無垢な“排他性”の恐ろしさ ※本作品は、幻冬舎plusに掲載された「新春対談3」(2017.1.25～2.18)の全4回をまとめたものです。

テロ、排外主義、貧困・格差、フェイクニュース……あなたが今感じている生きづらさと、世界で起きている問題はつながっている！ メディア・アクティビストの津田大介さんとフォト・ジャーナリストの安田菜津紀さんが、注目のニュースをとりあげ、中東、沖縄、東北、熊本など「現場」で見たことをまじえて語り合う。 なぜ世界はこんな酷いことになっているのか。 私たちはどうしたらいいのか。 世界を俯瞰する目を持ち、個としての生きる力を養う一冊。 Part1 デマ、ヘイト、不寛容……日本は「世界の酷さ」を先取りしていた？ ・「デマ」は政治目的がなくても世界を動かしてしまう ・「商業性」のみで、「公共性」を考えないメディアの登場 ・受け手の側も何が「フェイク」なのかを見極める力を Part2 なぜ日本人はこんなに不寛容になってしまったのか ・安倍・プーチン会談、あまり報じられなかった重要なポイント ・バラバラになったオスプレイを「不時着」と言われたら…… ・ネットで流通しやすい「あいつらは弱者なんかじゃないぞ」という情報 Part3 「この世界はクソだ」と知ることから始めよう ・日本より欧米での報道のほうが大きかった相模原の事件 ・報じられなくなってしまった、熊本・益城町の現状 ・なぜ私たちは「現地」に行き続けるのか ※本書は2017年1月に新春対談として幻冬舎plusに掲載されたものです。

「気にくわねぇ!」 不倫・芸能・政治・職場・仲間内――元国連職員でイギリス在住、 新時代の論客メイロマ(@May_Roma)が 「他人を叩く日本人」を斬る 【著者情報】 谷本真由美　（たにもと まゆみ） [@May_Roma] 神奈川県生まれ。 公認情報システム監査人(CISA)。 シラキュース大学大学院国際関係論および情報管理学修士。 ロビイスト、ITベンチャー、経営コンサルティングファーム、国連専門機関情報通信官、金融機関などを経て、 情報通信サービスのコンサルティング業務に従事。 専門はITガバナンス、サービスレベル管理、システム監査、オフショア開発及び運用管理、 多国籍チームの管理、情報通信市場および規制調査。 日本、イギリス、アメリカ、イタリアの現地組織での就労経験がある。 現在はロンドンと日本を往復する生活。 ロンドン大学教授である夫とともに日本人の英語指導にも携わっている。 ツイッター上では、May_Roma(メイロマ)として舌鋒鋭いツイートで好評を博する。 趣味はハードロック/ヘビーメタル鑑賞、漫画、料理。 著書に『日本人の働き方の9割がヤバい件について』（PHP研究所）、 『キャリアポルノは人生の無駄だ』(朝日新聞出版)、『日本が世界一「貧しい」国である件について』(祥伝社)など多数。

AV男優になるまで徹底的にモテなかったという森林原人。 現在は、アダルトビデオ業界の第一線で活躍し、女性の経験人数8000人を超える彼が、新書『ルポ 中年童貞』を読み、「AV男優という仕事がなければ、自分も紙一重で中年童貞になっていたかもしれない」と発言した。 その真意とは何か――？ 『ルポ 中年童貞』の第三章「ネット右翼と中年童貞」も同時収録し、男性にとっての「性」とは何か？ 「欲望」とは何か？ をあらためて問う衝撃作。 ＜目次＞ パート1 僕も紙一重で“中年童貞”だった。 筑駒出身AV男優・森林原人 ◆AV男優になるまで徹底的にモテなかった ◆偏差値70超え、成績はトップ ◆底なしの性への執着 ◆モテる奴はAV男優に向かない ◆中年童貞には“才能”があるはず パート2 「ネット右翼と中年童貞」（『ルポ中年童貞』第三章より） ◆どこかに中年童貞はいませんか？ ◆名古屋大大学院修了。一日中ネットで反韓、反中をつぶやく ◆子供の頃から融通が利かず正義感が強い ◆正義感溢れる僕がなぜ社会にも女にも受け入れられないの？ ◆読書会で3人の女性を好きになり、エクセルで採点する ◆童貞ネタは笑いとして聞いて欲しい ※本作品は、2015年6月に幻冬舎plus（http://www.gentosha.jp）に公開された「『僕も紙一重で“中年童貞”だった。』筑駒出身AV男優、森林原人」に、『ルポ 中年童貞』の第三章「ネット右翼と中年童貞」を加え、再構成したものです。

私たちが抱く、「なんで 原発再稼働なの？」。Q&Aの元祖OKWAVE社と連携し、web上の『みんなのQ&A』で一般のユーザーの方から総数１１６の『疑問・質問』を出していただき、１０の『素朴な疑問』にまとめ、直接それを国・行政の担当者にぶつけました。そして「国が再稼働という『結論』に至った理由」を明らかにしたのが本書なのです。 過去、日本が原発導入に至った経緯から海外での原発事故、その後の福島第１原発の事故で行政はどう変わったのか。行政は電力事業者と癒着しているのではないか。地元に対策費としてお金をばら撒いているのではないか。さらに、原発ゼロで持ち堪えているのに、どうして再稼働するのか、今後の電力供給ビジョンを含め回答してもらいました。そして、廃炉費用を加算した原発の発電コストは本当に安いのか。規制員会の安全基準は海外に比べ、世界で最も厳しいものなのか。原発依存度を限りなく削減する具体策はどうなっているのか。廃棄物処理はどうするのか。私たちが抱えている疑問とそれに対しての回答をまとめました。 日本には商業用原子炉が46基あります。新規制基準への適合性確認を15原発25基が申請し、すでに九州電力川内原発１号機と２号機は運転を再開しています。今後、各地で再稼働に向けた動きが出てくることが予測されます。賛否を考える際に、「再稼働する理由」を知ることはとても重要なのではないでしょうか。

日本列島で生き延びるためのサバイバル対策決定版! 東日本大震災、御嶽山噴火、広島豪雨―。 自然災害大国日本は、いつ天変地異が起こっても不思議ではない。ことに2000年に入ってからは地震活動も盛んになってきた。地震活動が活発になるということは噴火活動が活発になるということである。事実、2014年9月27日には御嶽山が噴火し、50人以上の死者を出した。これは、雲仙普賢岳を上回る戦後最悪の数字である。折り悪く、台風18号が近づき行方不明者の捜索活動は難航しそうである。 東日本大震災から数年。天災は忘れたころにやってくる。日本は台風が通り過ぎる国であり、地震列島であり、火山列島である。そして、海に囲まれた国であるから津波の心配もしなくてはならない。そのことを忘れてはならない。本書は、今後日本で地震や津波が発生したことを想定し、いざというとき生き延びるためには、日頃から何をし、どのような意識づけをしなくてはいけないかを著したサバイバルマニュアルである。構成は、地震やその他の天変地異に対して正しい認識を持つための「現実認識篇」と、実際に地震が起きたときどのように行動すればいいのかを示した「実践編」の2部からなる。 昔から天変地異はタイミング的に重なるものである。今年から来年にかけてが危ない。備えあれば憂いなし。「助かるいのち」を救うために、今日から備えておこう。

平成26年5月20日、朝日新聞が独占入手した「吉田調書」を朝刊で報道。東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故の際に、吉田昌郎所長(当時)の命令に違反して所員が撤退していたと報じられた。しかし、他の情報では「吉田氏への聞き取りではそのような発言はなかった」と報じられ、ズレが生じた。 　先日、政府より公表された「吉田調書」を基に、検証する。

悲しみと怒りを込めて告発する。 なぜ貧困は拡大してゆくのか?なぜ労働の尊厳は奪われたのか?なぜ人間らしい生活が蹂躙されているのか? 10年にわたって貧困の現場を伝えてきた新聞記者が、丹念な取材と緻密な分析、そしてこみ上げる思いによって書き上げた入魂のルポルタージュ。

ドイツって、どうして脱原発できたの？ そこが知りたい！ ドイツでは、2023年4月をもってすべての原発が停止し、脱原発が達成されました。でもどうして、ドイツは脱原発を実現できたのでしょうか。その背景と要因を歴史的に追ってみました。政治的、法的、経済的、社会的にさまざまな要因があったことがわかります。さて、日本はどうしますか？ 【目次】 政治的プロセス 1. ドイツはフクシマ原発事故で、脱原発を決めたわけではない 2. ドイツの脱原発の芽はどこにあったのか 3. チェルノブイリ原発事故の影響 4. ドイツは原子力産業を救済しようとした 5. ドイツ政府が電力業界と脱原発で合意 6. 脱原発で電力業界と合意を求めたのはなぜか 7. 脱原発までの稼働期間を32年としたのはなぜか 8. 残発電電力量で脱原発時期を決める問題と利点 社会の変化 9. 反原発運動から抗議文化へ 10. 脱原発が一般市民に定着する 11. 電力会社も変わらなければならない これからの課題 12. 原発が止まれば脱原発を達成できたのか 13. 日本でも脱原発できる 14. 脱原発における独日の根本的な違い 15. ドイツで原発が復活する可能性はあるか 16. 原発の町から普通の町に 17. 今だからこそ、脱原発について考える 18. ドイツの実証炉と商用炉一覧と廃炉の状況 （参考文献） 【著者】 ふくもと まさお ジャーナリスト、ライター。ドイツ・ベルリン在住 1985年から在独。そのうち、はじめの６年間は東ドイツで生活 著書に、『ドイツ・低線量被曝から28年 – チェルノブイリはおわっていない』、『小さな革命 – 東ドイツ市民の体験』（いずれも言叢社刊）、『きみたちには、起こってしまったことに責任はない でもそれが、もう繰り返されないことには責任があるからね 小さな平和を求めて』（電子書籍）など。 ホームページ：ベルリン@対話工房（https://taiwakobo.de/）

2014年、第2次安倍改造内閣発足と同時に打ち出された地方創生。だが地方の人口減少に歯止めはかからず、都市部への集中が続く。 地方創生が失敗している理由は、人口減少問題を地方創生政策で何とかしようとしたところにある。これからの政策に必要とされるのは、少ない人口でも成長可能な機会を見つけること、つまり「脱・人口論」の地方創生だ。そのために実行すべき処方箋とは。成功している「稼ぐ街」に足を運び、その実態を探った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年2月23日号掲載の18ページ分を電子化したものです。

“痛勤”の象徴だった通勤電車が進化している。首都圏や関西圏では新規路線計画が相次ぎ浮上。既存路線は設備投資に多額の資金をつぎ込んでサービスを改善。背景には、人口の変化を踏まえた鉄道会社間の競争激化がある。 日本全体の人口は減少する中で東京は別。流入者が増え2030年まで人口増が続くとみられている。沿線の魅力を高めて人を呼び込めれば、鉄道利用者をさらに増やすことができるのか。勝ち残る最強の通勤電車はどこだ！。 本誌は『週刊東洋経済』2019年2月16日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

「２０１８年は崩壊元年として刻まれかねない」──。神社界、仏教界の関係者は共にそう位置付ける。神仏習合の慣習を禁止した「神仏分離令」が出され、大騒乱となったのは奇しくも１５０年前の１８６８年のことだ。現在、神社本庁と全日本仏教会が、おのおのの事情で苦境にある。神社と寺院の１５０年越しの大騒乱を追った。

北朝鮮の挑発、中国の軍備増強、米国の世界の警察官撤収宣言――。かつてないほどに日本の安全保障が脅かされている。にもかかわらず、防衛省・自衛隊はだらしがない。異なる背景を持つ「防衛七族」が飽きることなく権力闘争を繰り返しているのだ。このままでは、「日本の防衛」が危ない！ 『週刊ダイヤモンド』（2018年5月19日号）の特集2を電子書籍化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

東京五輪の開催が2020年に決まり、日本全体が高揚感に包まれている。 しかし、この年は、もう一つ大きな意味を持つ。 東京の人口がついに減少に転じ、 いよいよ本格的な人口減少時代に突入するのだ。 日本にとって大きなターニングポイントとなるが、 その先の将来は決して甘くなさそうだ。 『週刊ダイヤモンド』（2014年7月19日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

ISILのテロは世界的な問題になっているが、そもそもイスラム教とは何か、原理主義とは何か、なぜ若者はISILに志願して傭兵になってゆくのか。宗教と身近な反発心、そして社会からの疎外感、それを受け入れるイスラムテロ組織の関係を2015年2月時点の視点で解析する。

2025年の日本を推計すると、高齢者の5人に1人が認知症になる。 予備軍である軽度認知障害（MCI）も含めると3人に1人が“ヤバい”。 あなた自身がなるかもしれないし、 家族、職場、社会において認知症が当たり前の存在になる。 認知症社会到来である。 『週刊ダイヤモンド』（2015年2月21日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 雑誌「ナショナル ジオグラフィック日本版」の好評記事をデジタル化してお届けする「ナショジオ・セレクション」。本編は2016年4月号の特集記事。 地球上には200万種から800万種の動物がいるという。だが、今世紀末には300万種が絶滅するとの予測もある。動物たちにとっての最後の頼みの綱が動物園。世界中の飼育動物を写真に収め、彼らの運命に思いを寄せてもらいたい――。そんな思いで始まった写真家ジョエル・サートレイの「PHOTO ARK」プロジェクトを紹介する。鮮明で美しい動物たちの肖像が、見る者の心を奪うはず。

「サラ金地獄」批判により金融の世界は変容し、世の中には穏やかでスマートな貸手たちが登場している。銀行カードローン、リボ払い、ツケ払いなど便利なサービスが身近になり借金も容易になった。なかでも奨学金の問題は深刻だ。雇用劣化、教育費の高騰などを背景に若年層での負債は増大している。借金に苦しむ現状とその解決への道筋を探る。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年７月１５日号掲載の２２ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 雑誌「ナショナル ジオグラフィック日本版」の好評記事をデジタル化してお届けする「ナショジオ・セレクション」。本編は2015年9月号の特集記事。 アフリカゾウは窮地に追い込まれている。好景気に沸く中国で象牙が高値で売れる一方で、アフリカ諸国は絶望的な貧困にあえぎ、取り締まり当局は弱体化し、汚職に手を染めている。その結果、密猟がはびこって、年間およそ3万頭ものゾウが殺される事態となった。違法象牙の大半は中国向けで、中国では象牙の箸に12万円を超える値がつき、象牙の彫刻はその100倍もの価格で売れる。 しかし、アフリカ中部では、もっと危険な動機が人々を密猟に駆り立てている。象牙を重要な資金源にする武装集団やテロ組織が、国境を越えてゾウを殺しているのだ。 ナショナル ジオグラフィックは、GPS装置を内蔵した偽の象牙を特注し、象牙密輸の闇ルートを追跡する取材を敢行。すると残虐な密猟者たちの足取りが浮かび上がってきた。 野生生物を脅かす犯罪を伝えるためにナショナル ジオグラフィックが設置した特別調査チームによるレポート。 象牙は武器の資金／象牙はスーダンへ？／税関でひと騒動／レンジャーたちの奮闘 偽の象牙を市場に流す／チャドでの虐殺事件／偽の象牙を追跡する／衛星画像による証拠

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 雑誌「ナショナル ジオグラフィック日本版」の好評記事をデジタル化してお届けする「ナショジオ・セレクション」。本編は2014年8月号の特集記事。 国の飢えの実態を調べると、あり得ないような現実に驚かされる。冷蔵庫にケチャップとマスタードしか入っていない状態が当たり前になっている家庭が、たくさんあるのだ。飢えに苦しんでいるのは、農場労働者や不法移民だけではない。定年退職した元教師もいれば、建国当時の入植者の血を引く生粋の米国人もいる。 食事に事欠く人は、2012年には全米で4800万人に達した。これは1960年代末の5倍に当たり、90年代末と比べても57％増えている。フードバンクなど民間の支援事業も次々に生まれてはいるものの、6人に1人が1年に1回は食料不足に陥っているのが米国の現実だ。多くの欧州諸国では、この割合は20人に1人程度である。 米国に広がる「新たな飢餓」の深層に迫った。 太っていても栄養失調／料理する時間がない／健康的な食生活は手間がかかる なぜ野菜の値段は高いのか／生鮮食品を買えない家庭／「食の砂漠」に囲まれて 空腹を満たす支援／農業補助金が食生活に及ぼす影響

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 セカンドオピニオン。これを実行し、さらに医療機関を換えるには、大きな決断と、勇気が必要です。 多くの病で悩む人々が、より良い道に進むことを願って、自身では告発できなかった娘に代わり、治療の経緯やミスの現実を伝えます。（著者）

突然降りかかった介護と仕事の両立に行き詰まる──。 　アベノミクス新３本の矢に盛り込まれた「介護離職ゼロ」。しかし、単純にサービスや施設を増やせば済むわけではない。やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前にまで追い詰められるケースもある。そうした介護の現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。 　介護離職の過酷な実態に迫り、両立問題への対応策を探る。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年11月21日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 仕事と両立できますか？ 【ルポ】その日は突然訪れた。私と介護離職 「仕事も介護もつらい首を吊ろうと思った」 再就職先でパワハラ。朝は３時から食事作り 家庭は崩壊寸前に…。一度は退職を決意 「正しい選択だったか」。早期退職で父と同居 介護と距離を置くため、２４時間のヘルパー態勢 ２カ月は仕事にならず。伯母介護に翻弄される Interview「父は要介護４。リハビリ“中断”が本当に痛かった」経済アナリスト・獨協大学教授●森永卓郎 ３分でわかる！　あなたの離職危機 転ばぬ先の杖　介護７つの鉄則 手探りで積み上げた！　“達人”に聞く両立のコツ 平日２時間、休日５時間？　介護離職の境界線 Interview「家族介護者の役割を見直していく必要がある」三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主席研究員●矢島洋子 ３タイプでスッキリ理解！　介護にかかるお金 変わる企業の介護支援 老人ホームの選び方。悪質な施設に気をつけろ！

「マイナンバー（社会保障・税番号）制度」がいよいよ始まった。 　１６年１月から利用が始まったのは「税」「社会保障」「災害対策」の３分野で、確定申告や医療保険、雇用保険の書類にマイナンバーが記載される。 　マイナンバーは便利な仕組みか、それとも国家による管理強化か。メリットは？セキュリティは？　個人と事業者が取るべき対策は？　制度開始に至るまでの政府の思惑、マイナンバーが逆風となる業種など、マイナンバーについて徹底検証する。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年10月3日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 今さら聞けないマイナンバーの基本 初心者のためのＱ＆Ａ Interview「結局どんなメリットがあるんですか？」内閣府大臣補佐官（マイナンバー制度担当）衆議院議員　福田峰之 逃れられない富裕層たち 未返済の奨学金問題に切り札登場 ネオン街から女性が消える？ 法人解散すら迫られる理美容業界の苦悩 盲点は社員!?　怖い人的ミス Interview「日本と米国では仕組みが違う」内閣官房政府ＣＩＯ補佐官（総括担当）　番号制度推進管理補佐官　楠正憲 「個人番号」挫折の歴史 小売りから金融まで全１１業種の取り組みを網羅 玉石混淆のマイナンバービジネス 悪質商法に気をつけろ！

今や労働者の３分の１を占めるまでに膨らんだ非正規。 　第一世代に当たる就職氷河期世代は40代に突入。親の介護や自身の高齢化による体力の衰え…、今後は若年層のような支援策やセーフティネットのない中年フリーターが抱える問題が、顕在化してくる。 　企業が“調整弁”として都合よく使ってきたツケは社会全体に跳ね返る。このままでよいのか。日本の歪みをあぶり出す。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年10月17日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【ルポ】氷河期世代の残酷な現実 データが物語る中年フリーター２７３万人の実態 非正規の増加は必然？　日本型雇用慣行の歪み 初就職は４割が非正規。狭くなる正社員への道 一律３年で雇い止め。波紋広がる派遣法改正 妊娠後に６割が退職。マタハラ横行の悲劇 増え続ける非正規雇用。課題解決への処方箋 「週休３日制」「転勤なし」。限定正社員の内実 労組が守るのは正社員だけなのか？ 期間工が集まらない。トヨタの深刻な悩み 同じ仕事で大きな格差。日本郵政のアキレス腱

すでに「人生90年」時代──。80歳以上の人口は1000万人に近づき、90歳以上は170万人を超えた。本来なら喜ぶべき長寿社会を迎えた日本。しかし、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している。 　貧困、病気、孤独…。老後の「下流転落」にいかに備えるか。目をそらさずに今から考えておきたい。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月29日号掲載の32ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 『下流老人』著者・藤田孝典と老後貧困の現場を歩く ７０代前半で破綻も。急増する老後の下流転落 本当の老後危機は団塊以降の世代から 老後にしくじるのはこのタイプ。バブル世代は要注意！ 年金はいくら受け取れるのか 老後資金の正しい殖やし方 本当におトク？　銀行が勧める退職金運用 「もしも」の時に使える制度は？　知っておきたい医療負担 介護に備える　意外に重いおカネの負担 いざという時のために！　セーフティネット活用術

いつ起こるかわからない大災害から身を守るためには知識が必須! 「10秒後に地震が来る!」と言われたら…… あなたは、とっさに一番安全な行動をとれるでしょうか? まずは、あなたの「生存率」がわかるチェックシートで 確かめてみてください! 本書は、コンビニ、電車、エレベーター、 高層ビル街、事務所、寝室など、 あなたがいろいろな場所で地震に遭ったとき、 瞬時に逃げ込む安全な場所を すべて網羅しています。 大地震から自分や家族を守るためには、正しい『知識』が必要です。 「緊急地震速報」にも対応した本書は、 グラッときたときにより安全な場所に導く、 あなたとあなたの家族の命を守る1冊です。 【大活字シリーズ】は、通常の電子書籍よりも約200%拡大した大きな文字が初期設定されており、小さな文字を読むのが苦手な方、高齢者の方をはじめ、端末操作が苦手な方でも気軽に電子書籍を楽しめるような設定となっています。 特に、タブレット型電子書籍リーダーでの読書に最適な設定となっています。

１ まえがき ............................................................ 3 ２ 冷戦後の国際紛争に関する不適切な認識あるいは整理の不徹底 ............ 5 （１）ユーゴ紛争（Ｉ）－民族間の闘争が必然であったことについて .......... 5 １ 基本的な誤り －民族・宗派の自文化・価値への執着に対する認識不足 ................ 5 ２ やや詳しい説明 －民族はなぜ一定の条件下で争わなければならないのか。 ......... 8 ３ 第二次大戦後の国際規範、なぜ近年民族紛争が多発したか .................. 16 ４ これまでの整理の不適切（民族・宗派が争わざるを得ないことへの認識不足）の 結果 ....................................................................................................... 20 （２）ユーゴ紛争（ＩＩ）－介入は単に人道のためだけではないこと ........... 25 （３）イラク戦争（Ｉ）－国際秩序、国連決議との関係など ................. 29 １ 前提として２点の誤りの確認 ................................................................. 29 ２ 国連決議との関係をどのように捉えるべきか ........................................37 ３ 併せて大量破壊兵器の問題について ...................................................... 49 （４）イラク戦争（ＩＩ）－主要民族（宗派）の合意したルールの下での共存 ... 52 ３ シリア紛争はじめ国際紛争への今後の対応について ..................... 60 （１）国際秩序と「民族」、「宗派」の本質を踏まえた関与の必要性 ......... 60 （２）対話による解決の試み ............................................. 62 （３）軍事介入を念頭に置いた解決を図る場合（２つの重要な判断） ......... 63 （４）介入に際しての基本的な考え方 ..................................... 64 おわりに ............................................................... 66

さっと読めるミニ書籍です（文章量10,000文字以上 11,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の20ページ程度） 【書籍説明】 北陸新幹線が二〇一五年春、石川県金沢市まで延伸して予想以上の利用客を集めたのは記憶に新しい。 金沢市の観光地は記録的な観光客を集め、開業効果が地域を潤した。 しかし、一般に観光ブームは長くても二、三年で鎮静化している。 ブームはいつまでも続くものではない。 一年後に開業した北海道新幹線は地元の期待にもかかわらず、低調な滑り出しとなった。 運行するJR北海道は年間五十億円近い赤字を予想している。 地方は今、急激な人口減少に直面している。 このまま地方路線の新幹線建設を続ければ、乗客が先細りして赤字を増す一方になりそうだが、北陸新幹線の関西延伸、 九州新幹線長崎ルートの建設へ着々と準備が進み、四国や奥羽地方でも新たな新幹線誘致を目指す動きが出てきた。 公共交通機関を採算性だけで論じることはできないが、このままだとJRの経営だけでなく、沿線自治体の財政にも深刻な影響を及ぼしかねない。 赤字覚悟の新幹線はこれ以上、必要なのだろうか。 【目次】 開業早々から空席が目立ち、観光客も低調 道南以外は新幹線開業に冷ややかな反応 北海道新幹線の前に立ちはだかる「四時間の壁」 JR北海道や国土交通省は赤字覚悟で開業 JR北海道が全路線を抜本的に見直す考えを表明 かつてない人出にわく金沢市内の観光地 予想より早く乗客一千万人を達成 人手不足で有効求人倍率が全国最高水準に 開業効果の後に待ち構える反動減 血税を投じて建設されている整備新幹線 建設中の区間は採算性に疑問の声も 北陸新幹線関西ルートはリニアと競合か 四国でも新幹線建設の動きが急浮上 東北では奥羽、羽越両新幹線推進の動き 山陰新幹線建設に向け、国会議員グループが誕生 うごめき始めた政官業のトライアングル 【著者紹介】 高田泰（タカダタイ） 一九五九年、徳島県生まれ。関西学院大学卒業。 地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。 二〇一五年から独立し、ウェブニュースサイトなどでフリージャーナリストして活動している。 徳島県在住。

さっと読めるミニ書籍です（文章量9,000文字以上 10,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の18ページ程度） 【書籍説明】 「大学の二〇一八年問題」という言葉をご存知だろうか。 現在、ほぼ横ばいで推移している日本の十八歳人口が二〇一八年から、再び急激な減少に転じることを意味する。 十八歳人口は戦後のベビーブームで生まれた団塊の世代が十八歳に達した一九六六年にピークを迎えたあと、減少に転じたが、 大学進学率が伸び続けたため、逆に大学数は増えてきた。 しかし二〇一八年以降、大幅に十八歳人口が減れば、多くの大学が経営危機を迎えかねない。 二〇〇〇年代に入り、地方を中心に私立大学の廃校、募集停止が相次いでいる。 定員割れから経営ピンチに陥る大学も後を絶たない。 経営危機の地方大学の中には、地方自治体に救いを求め、公立化を目指すところが目立ってきた。 文部科学省も私立大の統廃合を視野に入れ、私立大のあり方を考える有識者会議を設立、対応検討に入っている。 人口減少と少子高齢化という社会構造の変化から、大学淘汰の時代が始まろうとしているわけだ。 岐路に立たされた日本の大学はどうなるのだろうか。 【目次】 手放しで喜べない私立大の公立化 山口東京理科大もギブアップして公立化 既に七校が公立化、救済を求めるところも続々と 公立化が無理なら待っているのは閉校 相次ぐ私立大の閉校、吸収合併 私立大の四割、短大の六割が定員割れ 経営規模の縮小はやむを得ない措置 十八歳人口のピークは高度成長期の一九六六年 一部のブランド私立大が志願者を独占 追い込まれた地方にとり、大学が頼みの綱 文科省が私立大のあり方を見直す有識者会議設立 補助金不交付基準の厳格化もスタート 地方創生関係学部、学科の新設がブームに 文科省が大学を魅力ある存在に変える事業に着手 【著者紹介】 高田泰（タカダタイ） 一九五九年、徳島県生まれ。関西学院大学卒業。 地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。 二〇一五年から独立し、ウェブニュースサイトなどでフリージャーナリストして活動している。 徳島県在住。

さっと読めるミニ書籍です（文章量12,000文字以上 13,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の24ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 【書籍説明】 首都圏や京阪神に暮らす人の多くが地方の出身者だ。本人は都会育ちでも、両親や祖父母の代までさかのぼれば、 地方にルーツが見つかる。この半世紀、多くの若者を都会へ送り出してきた地方は今、 人口減少と高齢化社会の進行というダブルパンチで大変な状況に陥っている。 六十五歳以上の高齢者が過半数を占める限界集落は、全国に八千近くを数え、もはや当たり前の存在だ。 民間の有識者組織「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）は二〇一四年、 全国の自治体のほぼ半数が消滅可能性都市に該当するという衝撃的なレポートを発表したが、 限界集落では都会の人が想像もできない悲惨な現実が広がりつつある。 医者にかかれずに孤独死する独り暮らしの高齢者は、どの限界集落でも見られる。 わずか五千円の買い物や三千円の散髪に一万円以上のタクシー代を使う人もいる。 お参りに来る人がない無縁墓があちこちに取り残され、墓を守る住職がいない寺が増えてきた。 限界集落に取り残された高齢者たちは、まるで故郷の終焉を見届けようとしているようにも見える。 【目次】 孤独死が当たり前、高齢社会の厳しい現実 家族が去った廃屋、今も残る生活の痕跡 暮らしを支える命綱は宅配サービス 増え続ける医療難民と買い物難民 孤独死してもやはり最期は故郷で 過疎地の悲哀、北関東や東北でも 故郷との縁を断ち切る無縁墓の増加 無縁墓の墓場、行きつく先は不法投棄 過疎地に迫る寺院消滅の危機 墓守の代行サービスまで登場 広がる墓じまい、故郷との縁を消失 震災を機に人口が一気に減少 戻ってこない被災地の出身者 廃屋が目立つメーンストリート 活力をなくした夕張キネマ街道 高負担と低サービスで失われつつある市民の希望 【著者紹介】 高田泰（タカダタイ） 一九五九年、徳島県生まれ。 関西学院大学卒業。 地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。 二〇一五年から独立し、ウェブニュースサイトなどでフリージャーナリストして活動している。 徳島県在住。

さっと読めるミニ書籍です（文章量12,000文字以上 13,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の24ページ程度） 【書籍説明】 若い世代の新聞離れが加速して新聞業界が悲鳴を上げている。 販売部数、広告収入とも減少の一途をたどり、十代、二十代は国民の二％しか新聞を読んでいない。 雑誌も廃刊、休刊が相次ぐなど急激な右肩下がりの状況だ。 紙媒体はいずれ抜本的な規模縮小を余儀なくされ、紙からウェブへの流れが加速するだろう。 だが、新聞、雑誌が消えたとき、ウェブメディアがジャーナリズムを十分に担うことができるだろうか。 ウェブジャーナリズムは産声を上げたばかりで、今の時点で断言するのは難しいが、ポータルサイトのニュースを支えているのは、いまだに新聞発の一次情報だ。 ウェブサイトは紙のメディアに比べ、極端に小さなビジネスモデルのため、手間と費用がかかる取材活動を最小限にとどめ、ライターの育成に手が回らない。 発信する情報はウェブ情報をまとめただけの記事がほとんど。 ポータルサイトやニュースキュレーションアプリの編集者も記事の良し悪しよりも閲覧数ばかりに気を使い、ときには政治、 経済のビッグニュースを押しのけて取材もせずにまとめた、取るに足らない記事がトップを飾る。 ジャーナリズムは健全な民主主義と自由を維持するために欠かせない。 今のままでは新聞と雑誌が消えたとき、日本のジャーナリズムは死んでしまう。 【目次】 ジャーナリズムのない世界は権力者の暴走を生む スマホの普及で取るに足りないことがニュースに 記事の中身を吟味しない編集者が登場 PV至上主義がニュースの劣化を推進 小さすぎるウェブニュースサイトのビジネスモデル 安く記事を生産することだけが目的 育てない外部のフリーライター 大量生産される食えないライター　…など13項目 【著者紹介】 高田泰（タカダタイ） 一九五九年、徳島県生まれ。 関西学院大学卒業。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。 二〇一五年から独立し、ウェブニュースサイトなどでフリージャーナリストして活動している。 徳島県在住。

10分で読めるミニ書籍です（文章量11,000文字程度=紙の書籍の22ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 書籍説明 地球温暖化が今や待ったなしの国際的な課題となっているのに、解決に向けた糸口はまだ見えない。 環境問題に敏感なＥＵ諸国と経済優先の舵取りを続ける日本、米国の温度差、 中国、ロシアの軍事的台頭による国際社会の混乱などさまざまな原因が考えられるが、 このまま問題を先送りできないタイムリミットも迫ってきている。 問題解決に必要なのは世界中の人々の団結と行動。 この書籍は未来を担う子供たちに温暖化の現状と解決に向けた課題を正しく知ってもらうために執筆されたものだ。 このため、本文は地名を除き、小学校六年生までに習う漢字しか使用していない。 小さいお子様にはご家族が読み聞かせして、自分たちにどんな行動ができるのか、 一緒に考えてあげてほしい。 著者紹介 高田泰（タカダタイ） 一九五九年、徳島県生まれ。 関西学院大学卒業。 地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、 編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。 徳島県在住。

10分で読めるミニ書籍です（文章量8,500文字程度=紙の書籍の17ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 書籍説明 まえがきより ＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）とは、企業の社会的責任のこと。この言葉は、現在では、メディアやネットで、よく見聞きすることでしょう。 言葉そのものの普及や、企業がＣＳＲに活発になったのは、９０年代頃から。 今では、国内外の大企業が、ガイドラインなどを参考に、自社の戦略や経営に反映させ、 その結果をＣＳＲレポートとして、発行・発表しています。 消費者や投資家のなかには、企業の活動や製品・サービスを判断する際に、 これらを参考にする動きも見られるようになってきました。 これらのみを見てとるなら、「ただのブームだ」という人もいるかもしれません。 確かに、普及したのは、ここ２０年程度のこと。 大企業、投資家、意識が高い消費者などにおける、流行だとお思いの方もおられるでしょう。 しかし、そもそも企業の社会的責任とは何なのか。 その歴史は、どの程度のものなのか。 それを考えれば、それがブームではないことは、明らかです。 今回は、それについて少しご紹介できれば、と思い、筆を執らしていただきました。 皆様の、ＣＳＲの理解に役立てれば、と思います。 著者紹介 煎茶濃いめ（センチャコイメ） １９７９年、大阪府生まれ。制作会社などに勤務した後、２０１４年ごろより、在宅ライターとして活動中。 情報サイトの記事作成、電子書籍執筆などを手がける。

10分で読めるミニ書籍です（文章量7,500文字程度=紙の書籍の15ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 はじめに この本は、私たち日本人が日本という国を見直し、自信をもって未来に向き合うための参考教材です。ここでいう自信とは、実は私たち日本は非常に資源に恵まれた国であることに気付き、これらの資源を上手に使っていけば持続可能で幸福度の高い暮らしができるはずだと思える様になることです。 “日本は資源に乏しい小さな国だ”という暗示のような誤解を乗り越え、あんな事もできる、こんな事もできるはずだ、とたくさんのアイデアが読者の皆さんの中から生まれてくることでしょう。そしてそれこそが新しい資源であることに気付くはずです。

10分で読めるミニ書籍です（文章量8000文字程度=紙の書籍の18ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 書籍説明文 どうして振り込め詐欺などの被害が年々増加するのでしょうか。「だまされる人の気持ちがわからないな。」という方は危険信号がともっています。絶対に詐欺被害に遭わないという人はいません。心の隙を狙われているのは年配の方のみならず、子どもも若者も社会人も同じです。本書では４件の事例を元に詐欺の手口、つけ込まれるポイント、対策を紹介します。詐欺は意外と身近なところで行われています。危機意識を高めることが詐欺被害に遭わないための第一歩です。

10分で読めるシリーズとは、読書をしたいが忙しくて時間がない人のために、10分で読める範囲の文量で「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」を基本コンセプトに多くの個性あふれる作家様に執筆いただいたものです。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 まえがき 昔はゲームというと、テレビに本体をつないでカセットを差し込んでプレイする家庭用ゲーム機が主流でした。これは、筆者が少年時代をすごした時の主流であり、中には喫茶店に行ってコーヒー片手にゲームをプレイするのが主流の人もいたことでしょう。 昨今、子供が公園に集まって携帯用ゲーム機で対戦している姿がメディアに取り上げられました。遊びには協同遊びと平行遊びというものがあります。協同遊びというのは一つのルールの中で同じ遊びを共有する遊びですが、平行遊びというのは、近くにいて同じような遊びをすることです。勿論、そこの子供達はみんな別々のゲームをしているわけではなく、通信対戦をしているのでしょうが、なんとなく、これは平行遊びなのかななんていうことを考えてしまいます。 いまや、ネットワークは進化し、ゲーム機やパソコンがあれば公園のような場所に集まらずとも自分の家からみんなとつながることができるようになりました。顔を知っている友達は勿論、顔も知らない、言葉も通じない人々とゲームというものを通してコミュニケーションをとることができます。 コミュニケーションという観点から見れば、これも良いのかもしれませんが、中には病的にゲームにはまる「ネトゲ廃人」という現象も見られるようになって来ました。ネトゲ廃人とはネットゲームを行う時間を確保する為に、生活動作を極限まで減らした人々です。究極のネトゲ廃人はトイレ、睡眠、食事しかしないと言われています。しかし、なぜネトゲ廃人は1日10時間～20時間もゲームをすることができるのでしょうか。 本書は、身近にネトゲ廃人がいる人、自分がネトゲ廃人かもしれないと思う人を対象に、どうしてネットゲームにハマってしまうのかを解説し、ネトゲ廃人脱出の一助になることを目的としてかかれています。 筆者自身も、ネットゲームのプレイ経験があり、臨床心理学的な視点からこの現象を捉えられると思っています。 本書に出てくる事例は、すべて専門書の記述を元に筆者が作り上げたフィクションの事例です。

10分で読めるシリーズとは、読書をしたいが忙しくて時間がない人のために、10分で読める範囲の文量で「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」を基本コンセプトに多くの個性あふれる作家様に執筆いただいたものです。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 まえがき 「社会起業家(ソーシャルアントプレナー)」という存在をご存じだろうか。 一般的な起業家が金銭的な尺度で成功を測るのに対して、社会起業家は少し違う。 彼らの目的は、社会を変えることだ。 今、世界中の各方面において彼らの行動が注目されている。日本でもここ数年、とりわけ聞く機会が多くなっているように感じる。 中には、その活動を通してノーベル賞まで受賞したケースもある。 人によってはあまり聞き慣れない言葉ではあるが、しかし彼らの活動は私たちの人生にも多大な影響をもたらしている。 ちなみに日本の大学の中にも、社会起業家を育成するカリキュラムを持っている所がある。 社会起業家を目指したいと思った社会人たちに向けたアカデミーも各所で開かれるなど、その教育基盤も整ってきている。 「社会起業家」という言葉自体はまったく古くはない。最近になって付けられた名前だ。 しかしこの言葉が完成する以前から同様の目的を持った多くの人が、その活動を通して社会に影響を与えることに成功してきた。つまりその活動の歴史は非常に古い。 社会起業家の存在意義、彼らから学べること、そして誰でも知っている実際の例を挙げつつ、私たちに及ぼしてきた影響を少し考察したい。 彼らが持つ社会全体、ひいては世界全体への見方は、少なからず私たちへも影響を及ぼすはずだ。

毎日24時間働けと言う人がいます。こういったことを言う人は嘘つきでしょうか?それとも大げさなのでしょうか?毎日24時間働くということは一ヶ月で約700時間働くということです。それは、普通に考えれば不可能なことです。一方、実際に一ヶ月の労働時間が500時間を超えるような過酷な労働環境でがんばっている人もいます。そこで、この700時間と500時間は同じ労働なのか?という疑問が出てきました。そして、そこには大きなギャップがありました。この興味深いギャップを中心に、700時間働くということは、どういうことなのかを考察いたします。 まえがき 月の労働時間が500時間超え。 3ヶ月間、休みなし。 毎日の労働時間17時間。 不景気のせいだろうか、それとも日本企業の悪癖だろうか、長時間労働の話をニュースで見かける機会が多い。 ニュースの詳細を見れば見るほど、目を疑いたくなるような労働条件でがんばっている従業員がいる。 それでも、経営者に多いが1日24時間働けという人がいる。 しかし睡眠時間も必要だし、1日24時間働くことはできない。だから、月に500時間も働くような人は、普通に考えてもっとも1日24時間労働に近い人だ。 きっとそういった人ほど早く出世するのだろうと思うのだが、どうやら現実はそうでもない。 じつは、そこにこそ最大のギャップがある。 そして、そのギャップを理解すると、1日24時間、月に700時間働くほうが、1日17時間、月に500時間働くよりもラクだということがわかる。 本書では、そのギャップを中心に、月に700時間働くということを考えていきたい。それが、皆様のビジネス人生に大きく役立つであろうと思う。

日本だけではなく世界が注目した浅田真央の休養宣言! 会見で自ら語った言葉とは!? その会見の全文を収録!! ソチオリンピックでは、残念ながらメダル獲得に至らなかったものの、最後の最後に完璧な演技をみせ、日本中を感動の渦に巻き込んだフィギュアスケート女子シングルの浅田真央選手。 そのチャレンジスピリッツ溢れるスケーティング、他の女子選手を圧倒するジャンプテクニックは、男子・女子を問わず世界中のフィギュア選手から絶賛されており、また女子フィギュア選手を目指す世界中の少女たちの憧れの的となっています。 そんな浅田真央選手が2014年5月19日、自身も出演する今年の夏開催されるアイスショーの記者会見にて、一年間の休養を表明しました。 浅田選手が会見で何を語り、どういった経緯で休養宣言を決意することとなったのでしょうか。　その会見の全文とともに、ソチオリンピックのみならず、その翌月さいたま市で行われた2014年世界フィギュアスケート選手権の内容も含めて振り返ります! また、ソチ五輪直後の2・25日本外国特派員協会の記者会見全文も収録! 目次 はじめに 1.浅田真央　5・19休養表明記者会見全文 2.全世界を魅了した浅田真央選手の演技までの経緯、 　　そしてその後の世界フィギュア選手権での優勝 3.特別収録　浅田真央　2・25日本外国特派員協会　記者会見全文

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人間力を見る面接、思考力を問う記述式設問、読む・書く・聞く・話すの4技能重視の英吾試験……。2020年度からの大学入試が求めるのは、「新しい学力」（自ら学ぶ意欲・問題解決能力）だ。「ゆとり」同様、確かにその理念は否定しがたい。だが現実として、学校現場は対応できるのか？　 本特集では、林芳正文部科学大臣と、元リクルートで現在、奈良市立一条高等学校校長の藤原和博氏との対談「大臣に改革の本義を質す」のほか、竹内洋関西大学東京センター長と齋藤孝明治大学教授との対談、現役高校教師座談会など、さまざまな角度から入試改革を検証。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●２０４０年には北海道の面積に 　所有者不明土地が日本中を喰い荒らす 　増田寛也（東京大学客員教授） ●<ルポ>被災地、原野の町を歩く 　困惑する自治体、処分に悩む相続者 　阿部文彦（読売新聞東京本社編集委員） ●六本木ヒルズの開発を阻んだ境界不明問題 　藤巻慎一（森ビル執行役員）

今日の私たちの社会において最も重要なキーワードはダイバーシティ（多様性）です。 多様化社会の中では、さまざまな人々がともに暮らしていく上で、文化の軋轢、摩擦、価値観の違いによるトラブルがしばしば起こります。そこでは弱者に対する“ハラスメント”が増えていくことになるかも知れません。あるいは、現在世の中で取り沙汰されている「○○ハラ」の一部がもっと注目され、問題視されるようになるかも知れません。そしてまた、新たなハラスメントの登場も考えられるでしょう。 最近では何でも「ハラスメントだ！」という風潮もあり、社会全体が過敏になっている傾向もなくはありません。何をハラスメントとするかを巡っていろいろと問題はあるでしょうが、しかしそれだけハラスメントというものに対する関心が高まっているのだと言えます。 本書では、すっかりおなじみとなったセクハラやパワハラをはじめ、近年新たに問題視されるようになってきたハラスメントやこれから生じるかもしれないハラスメントなど、全部で36のさまざまなハラスメントを網羅的に紹介します。窮屈な世の中をつくるのではなく、生きやすい世の中をつくるために、ぜひ参考にしてみてください。 ▼目次 はじめに 第１章　ハラスメントの基礎知識 第２章「７大ハラスメント」の傾向と対策 第３章　ほかにもある、こんな「○○ハラ」 第４章　ハラスメントしない、させないためのコミュニケーション術 ▼著者紹介 棚瀬 朗太　たなせ ろうた 株式会社フォーブレーン代表取締役 人事労務コンサルタント、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、産業カウンセラー、中央労働災害防止協会 心理相談員、キャリア・コンサルタント、福祉住環境コーディネーター。 専門性が高く、個別に対応策の検討が必要となる人事・労務分野において、法的解釈にとどまらない、経営判断に本当に活きる真のソリューションを提供。経営判断を左右する意思決定時のブレーンとして、迅速で的確なアドバイスにより問題解決へと導くことをモットーとしている。人事制度整備・労務問題のコンサルティングのほか、ライフコンサルティング、カウンセリング、研修講師など活動分野は多岐にわたる。

「国際ロマンス詐欺」はインターネットの出会い系サイトやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などを通じて知り合った外国人から、恋愛をほのめかされ、結婚を申し込まれ、その後さまざまな金銭的要求が出てくる詐欺のことです。プロの詐欺集団が行っている犯罪なので、必ずしも世間知らずだから騙されるというわけではありません。本書では、被害の拡大を防ぐために、実例と被害の特徴、被害に遭わないための注意点、被害に遭った場合の対処法などを紹介しています。

下流老人に老後破錠。老後リスク本はシニアの心に刺さり、不安が経済を冷やしている。ブームは政策を動かし、3万円の給付も決まったが、実はこの老後の貧困、統計分析としては不正確だ。　【WedgeセレクションNo.54】 目次 ■INTRODUCTION 高齢者の貧困は改善 下流老人ブームで歪む政策 文・Wedge編集部 大江紀洋 ■PART1 アベノミクスを阻む「年金制度の壁」は一刻も早く撤廃すべき 文・熊野英生（第一生命経済研究所 首席エコノミスト） ■INTERVIEW シニアの消費喚起の抜本策は最低保障年金と相続増税 飯田泰之（明治大学政治経済学部准教授） ■PART2 シニアの強みを引き出せ！ 70歳代活かす企業は「仕組みを変える」 文・Wedge編集部 ■COLUMN 改善するシニアの労働市場 人気の事務職は狭き門 文・Wedge編集部 ■PART3 働くことこそ老いを遠ざける 若さ保つシニアの三者三様 文・林えり子 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年2月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

日本の信頼・国民を欺く重大事実が判明! 近くて遠い国とも言われる「韓国」と「日本」。その言葉どおり両国の間には、歴史認識問題や領土問題など決して良好とはいえません。中でも、当事者による訴訟の提起や国会における議論を通じて「慰安婦問題」は国内外の注目を集めていました。 その慰安婦問題について、1993年(平成5年)8月4日に、宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官が発表した談話、いわゆる「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」が内閣の意思として発表され、以降の歴代内閣はもちろん現在の安倍内閣でも踏襲されている内閣の意思となっているのです。 しかし、近年、この「河野談話」に隠されていた秘密が明らかとなりました。 日本の信頼を傷つけてしまうその秘密はいったいなんのか、あなたはキチンと理解できていますか? 【目次】 はじめに 1.慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話　全文 2.河野談話が発表された経緯とその影響 3.河野談話の正当性・信憑性を失わせたもの 4.河野談話は日韓合作

［東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会］をおよそ2年後に控えた今、ボランティア運営などについて様々な議論を呼んでいます。その議論の火付け役である本間龍氏が、2018年7月より毎週執筆しているボランティア問題メルマガを再編集・加筆し、時系列でまとめたアーカイブを2ヶ月ごとに刊行します。 記念すべき第1巻は、2018年7月・8月メルマガ分のアーカイブです。 （以下、第1巻著者前書きより） 私は４年ほど前からボランティア無償問題を追及し、今夏にはその主張をまとめた「ブラックボランティア」(角川新書)を上梓しました。東京五輪の開催が２年後に迫り、いよいよボランティア(以下、ボラ)募集も９月末から始まるので、その様子を毎週記録し、読者に伝えたいと考えました。そして、それらを月別にまとめ、さらに多くの読者に伝える試みを始めます。東京五輪の無謀さ、特に１１万人以上のボラをタダ働きさせようとする五輪組織委と国、電通の理不尽で醜悪な姿をこれから開催までの２年間、余すことなくお伝えしようと思います。

日本人はどうなるのか。日本人に未来があるのか。 世界はどうなるのか。ノーベル平和賞を受けた人も多いのに、なぜ世界は平和にならないのか。 　日本にも文化勲章を受けた人が多いのに、なぜ、魂の成長を促すほどの文化人が出ないのか。 　政治家にしても、なぜ、世界の平和を造る者が、出ないのか。 　なぜ人は殺すのか。 　殺された人の魂は、どうなるのか。 　加害者の「あの世」はどうなるのか。殺したものの罪は、いつ許されるか。殺された被害者は、いつ復活するのか。そういう罪と罰、罪と赦しの世界。なかでも、殺された魂の記録を、第一巻では紹介しています。

医療技術が進歩し健康寿命が延びても、人はいずれ老い、死に至る。終末期を迎えるに際して、自分自身や家族が「死」を納得することはできるのか？。また長寿志向、健康欲はもっともだが、そのために医療制度そのものに影響はしていないのか？。長寿世界一は、自分自身や家族に何をもたらしているか？。死と向き合う人々の現実を知ることで、健康な今こそ、もう一度考えてみたい。 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年９月２４日号掲載の２２ページ分を電子化したものです。

健康でいられるか否かは、自分の管理能力の問題だ。この通念が今、急速に揺らいでいる。糖尿病を悪化させる非正規労働者。受診を抑制する低所得者。肥満と虫歯が顕著な貧困家庭の子どもたち。もはや自己責任だけでは片付けられない健康格差の実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2016年7月2日号掲載の18ページ分を電子化したものです。