この1冊で、いま知っておくべきマーケティングの重要な流れを把握できる！　アジャイル、パーパス、レジリエンス、イノベーション……「いままで通り」が通用しない時代。変革成功企業の事例から学ぶ最新の方法論！ 【目次】 第１章　アジャイル化するプロダクトマネジメント Topic01　ファイザーの前例なしを突破した超高速ワクチン開発 Topic02　木村屋の老舗の驕りを捨てた新規パンの開発 Topic03　アイリスオーヤマの実践知を育む両利きの経営 Topic04　スバルの高収益を実現する差別化集中戦略 第２章　サステナビリティを生み出すパーパス・ブランディング Topic05　ソニーのパーパスドリブン型経営と地球視点 Topic06　オムロンの自身を健康に保つ企業理念経営の実践 Topic07　スターバックスの自分のままでいられるダイバーシティ経営 Topic08　良品計画の独自の世界観を生み出すブランド戦略 第３章　つぶれない仕組みをつくる組織のレジリエンス Topic09　ニトリの価格と品質を両立させる垂直統合戦略 Topic10　リクルートの個を尊重するマネジメント戦略 Topic11　FOOD & LIFE COMPANIESの競合が模倣できないスシローの成長戦略 Topic12　サントリーのシナジーを最大化する統合戦略 第４章　バーンアウトを回避するイノベーション Topic13　マイクロソフトのモバイル・クラウドに転換した変革経営 Topic14　アマゾンの主観価値重視のパーソナライゼーション Topic15　アップルの連続的イノベーションを維持できる経営 Topic16　グーグルの競合の競争力を弱める全方位的多角化戦略

長期停滞を解明する、新たな経済学へ 経済学において「異端派」とされるＭＭＴ（現代貨幣理論）が、現実を説明する新たな理論として幅広く受け入れられつつある。「財政赤字や国債残高を気にするのは無意味である」というＭＭＴの主張をめぐって、もはや「極論」や「暴論」と片付けられる段階ではない。 経済学におけるパラダイム・シフトをしっかりと見定める時期が来ているといえよう。 とりわけ、「失われた30年」とも言われる長期停滞にあえぐ日本経済を分析する「武器」として、ＭＭＴはなくてはならない道具立てである。 本書は、ランダル・レイ『ＭＭＴ現代貨幣理論入門』（東洋経済新報社）を監訳し、『ＭＭＴとは何か』（角川新書）を執筆して、この新たな経済学を日本に紹介した第一人者による人気講義を書籍化したものである。 ＭＭＴが多く人を惹きつけたのは、貨幣の起源をめぐる根源的問いと時事的な現代経済論を結び付ける、その理論の全体性にある。 制度化が進み、学説や理論がますます断片化していく状況下、歴史も視野に入れてトータルに現実を説明するＭＭＴは、経済学というディシプリンを超えて、人文・社会科学に幅広く訴える。

【内容紹介】 ■アフターコロナ・ウィズコロナへとマインドが移る中で、誰も経験したことがない社会の大変革が起きようとしています。今後、どのようなことが起きるのでしょうか。どんな社会に変化していくのでしょうか。私たちの暮らしはどうなるのでしょうか。これから起きうるリスクに対して、私たちはどんな準備をすればよいのでしょうか。 ■混沌とした時代の行き先に誰もが不安を抱く今、日本を代表する名経営者と新進気鋭の研究者のお二人が、2050年の未来社会を豊かにするための課題や、それを打破するための提言などについて、縦横無尽に語り尽くします。 【著者紹介】 ■宮内義彦 オリックス シニア・チェアマン 1935年神戸市生まれ。58年関西学院大学商学部卒業。60年ワシントン大学経営学部大学院でMBA取得後、日綿実業（現双日）入社。64年オリエント・リース（現オリックス）入社。70年取締役、80年代表取締役社長・グループCEO、2000年代表取締役会長・グループCEO、14年より現職。 ■井上智洋 駒澤大学経済学部准教授 慶應義塾大学環境情報学部卒業。早稲田大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。経済学博士。2015年より現職。専門はマクロ経済学、貨幣経済理論、成長理論。著書に『人工知能と経済の未来』『人工超知能』『AI時代のベーシックインカム論』『純粋機械化経済 頭脳資本主義と日本の没落』などがある。 【目次抜粋】 ●まえがき ■第一章 地球環境をどうするか 地球温暖化は本当に悪なのか？／日本版グリーン・ニューディールetc. ■第二章 米中対立はどうなるか 鮮明になった中国の覇権志向／2050年アメリカと中国の変容etc. ■第三章 核兵器はどうなるか 増大する核兵器暴発リスク／「死の商人」が儲ける仕組みetc. ■第四章 日本の財政赤字をどう考えるか 政府が累積赤字を返済しなくてよい理由／通貨を増やせば景気はよくなるetc. ■第五章 資本主義はどう変わるか 成長と分配／グローバリズムとタックスヘイブン／独占と富の集中 etc. ■第六章 格差問題をどう解決するか 拡大する格差／学歴は親次第？／ベーシックインカムで貧困の撲滅をetc. ■第七章 パンデミックから何を学んだか 非常事態への対応能力はどこにあるの？／医療のデジタル化が遅れている理由 ■第八章 私達の暮らしはどう変わるか 政権批判をしない若者たち／少子化の真の原因は／「脱労働社会」を目指すetc. ●あとがき

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 先端技術の実装で、住民の生活利便性、幸福度を向上させる！ ◆テクノロジーで住民のウェルビーイングを実現する 　AIやビッグデータといった先端技術の実装により、住民の生活利便性、幸福度を向上させるスマートシティ。 　あらゆるモノがネットにつながるIoTを使ったセンサーや、自動運転、ドローン、スマートビルディングなど、テクノロジー先行型の「実験都市」をイメージしがちですが、それだけがスマートシティではありません。 　リモートワークや遠隔教育、遠隔医療といったデジタル技術を広く活用することで都市と地方の格差を埋める、過疎化や老朽化によって維持が困難になるインフラの代替として新しいテクノロジーを活用する、など切実な問題解決への期待も高まっています。 　本書は、ヘルスケア、物流、教育、金融など、さまざま分野にまたがる新しいサービスの姿と、住民のウェルビーイング実現するためのスマートシティのあるべき姿を、先進企業や自治体の事例紹介を交えながら解説します。

【日経BP取材陣が総力を挙げて分析】 　世界を震撼させたロシアのウクライナ軍事侵攻。ウクライナの抵抗とロシア軍の意外な脆弱もあって膠着状態に陥り、その行方は極めて不透明です。　 　経済制裁はエネルギー・素材を中心に世界経済に組み込まれていたロシアを切り離し、ロシアへのエネルギー依存度が高かった欧州、木材など素材での関係が密だった日本などへの影響が生じています。日本企業への影響も甚大です。 　世界秩序、経済への影響、ロシア経済の実態、欧州をはじめとする諸外国の思惑、経済制裁の舞台裏、日本企業の危機対応などを日経BP取材陣が総力を挙げて分析しました。

●投資をするときのポイントがわかる!　経済ニュースが読めるようになる! ●経済指標64項目の読み方と使い方を初学者にもわかりやすく解説! ●個人投資家や金融関係者、経済学部生にも役立つ経済の基礎知識! ●電子書籍からは、Web上の各指標へのアクセスも容易!

2014年頃、日本には世界一のビットコイン取引所があった。 2017年末に仮想通貨相場の盛り上がりを牽引したのも日本の投資家だった。 その後、仮想通貨の「冬の時代」を経て、2020年末、米国を中心に世界が再び仮想通貨に目覚めたが、 かつての仮想通貨大国の日本は眠りについたままだった。 2021年に仮想通貨業界をめぐる状況は一変し、NFTをはじめとしたWeb3.0が台頭した。 日本はこの先沈んでいくしかないのか? DAO、NFT、ステーブルコイン他、仮想通貨とWeb3をめぐる最新の動向を解説。 米大手暗号資産取引所の日本代表だから語れる、金融とITの未来！

日本人がまだ知らないデジタルが生み出す経済価値とは！？ ■Twitter、InstagramなどのSNS→20兆円 ■テレワークによる可処分時間の増加→2.2兆円 ■つながるクルマ→1.2兆円 コロナ禍は社会のデジタル化を急速に進めました。 これは、我々が「デジタル資本主義」と呼ぶ新たな社会システムへのパラダイムシフトが大きく進んだことを意味しています。 「デジタル資本主義」のもとで生き残る企業と消える企業はどう違うのでしょうか？ 本書では、生き残るためのカギとなる「増価メカニズム」を解説！ さらに、この「デジタル資本主義」を人類にとって良いものにするために、どうデザインすればいいのかを日本を代表するシンクタンクが描き出します！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人類にとって根源的な問題である食と農。 さまざまな課題をテクノロジーと新たな仕組みで解決する！ 各種テクノロジーの進化、持続可能社会に向けた挑戦などの状況をふまえ、日本のみならず世界規模で食と農をめぐる議論が繰り広げられています。本ムックでは日本の読者に向け、食と農にかかわる各テーマ別に、検討すべき論点は何か、未来に向けて考えられる方向性は何かを、具体的に取り組んでいる国内外の事例を組み込みながら紹介していきます。 特に日本は人口減・高齢化、ライフスタイルの変化により、食品需要が減少傾向にあります。その一方で、担い手不足による農業の衰退、水産資源の減少など、食の自給率は低下しており、レジリエンスが損なわれています。 テクノロジーや新たな仕組みづくりによって日本の食の生産・流通効率を大幅に向上させ、持続的に儲かる産業に変革させる取り組みの紹介を通して、現状の課題を多方面から分析し、解決策を示します。

かつて日本では農作物の肥料としてウンチは再利用され、ウンチ循環型社会が自然と成立していた。ただし、衛生的にすべて再利用されていたわけでもなく、水質・土壌汚染を引き起こし感染症リスクを高めてしまうこともあった。現在、日本はトイレの美しい国と言われている。反面、あっという間に目の前から姿を消すウンチの排泄への意識は低くなってしまい、最終的に自然環境の中で処理をされているという意識が薄れている。経済学そして環境経済学という学問の力を借りて、現代を生きる私たちにとって必要な「持続可能なウンチ循環型社会」を構築していくヒントを探る

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ［商品について］ ―統計学は、数値の寄せ集めである「データ」を「情報」に変える― データに基づいて判断を行うときに考慮しなければならないデータのばらつきという不確かさを、確率モデルという形で表して分析を行う方法として、統計学の検定や推定という方法がある。本書は、主に学部生を対象として、この確率モデルに基づく統計学的分析の基礎的な考え方を、データ分析の基礎であるグラフから母集団を想定しない分析まで、図と数式で分かりやすく解説する。これから本格的に統計学を学びたい方にとっても格好の一書。 ［目次］ １　グラフ：データの図示 　　１.１　１変量の場合 　　　　　　ヒストグラム 　　　　　　棒グラフ（柱状グラフ、柱状図）と折れ線グラフ 　　１.２　２変量の場合：散布図 ２　統計量 　　２.１　１変量の場合 　　　　　　位置と散らばりの指標（平均、分散など） 　　　　　　データの標準化 　　　　　　分布の形状の指標（歪度と尖度） 　　　　　　順序統計量（中央値など） 　　　　　　ヒンジと箱ひげ図 　　２.２　２変量の場合 　　　　　　共分散 　　　　　　相関係数 　　　　　　回帰分析と相関係数 　　　　　　回帰（regression） 　　　　　　擬似相関と変量間の関係 　　　　　　順位相関係数 　　補足２.Ａ　計算の有効桁 　　補足２.Ｂ　和と積の記号：ΣとΠ 　　補足２.Ｃ　データに定数を足した場合、掛けた場合の平均と分散 　　補足２.Ｄ　標準得点の平均値と分散・不偏分散 　　補足２.Ｅ　順序統計量をｐ：１－ｐに内分する値 　　補足２.Ｆ　相関係数と内積 ３　検定 　　３.１　検定の考え方 　　　　　　２項検定（帰無仮説と対立仮説） 　　　　　　２項検定の例 　　３.２　正規分布を仮定する検定 　　　　　　平均値の差のｔ検定(条件間で独立なデータの場合) 　　　　　　等分散の仮定を置かない場合 　　　　　　平均値の差のｔ検定(条件間で対応のあるデータの場合) 　　　　　　等分散の検定 　　　　　　相関係数の検定 　　３.３　ノンパラメトリック検定 　　　　　　カイ２乗検定：適合度の検定 　　　　　　分割表の分析：分布の違いの検定 　　　　　　分割表の分析：カテゴリの独立の検定 　　補足３.Ａ　メタ分析 ４　分散分析 　　４.１　多重比較 　　４.２　分散分析の考え方と方法 　　　　　　被験者間１要因の場合 　　　　　　被験者内１要因の場合 　　　　　　被験者間２要因の場合 　　　　　　その他の分散分析 　　４.３　重回帰分析と分散分析 　　補足４.Ａ　球形仮定（the assumption of sphericity） ５　効果量と検定力 　　５.１　平均値の差の効果量（独立なデータの場合） 　　５.２　分散分析の場合の効果量（被験者間１要因） ６　推定 　　６.１　点推定（モーメント法） 　　　　　　不偏推定量と一致推定量 　　６.２　区間推定 　　６.３　最尤法 　　　　　　尤度関数 　　　　　　尤度比検定 　　　　　　情報量基準ＡＩＣ 　　　　　　信頼区間とフィッシャー情報量 　　６.４　ベイズ的方法 　　６.５　ブートストラップ 　　　　　　ノンパラメトリック・ブートストラップ 　　　　　　パラメトリック・ブートストラップ ７　母集団を想定しない分析 　　７.１　ランダマイゼーション検定 　　７.２　サブサンプルによる分析 　　　　　　データの収集方法に構造がある場合 　　　　　　データの収集方法に構造化がない場合 付録　確率 　　　Ａ　集合 　　　　　Ａ.１　定義 　　　　　Ａ.２　集合の演算 　　　Ｂ　数え上げることのできる事象の確率 　　　　　Ｂ.１　基礎的性質 　　　　　Ｂ.２　条件付確率と独立 　　　　　Ｂ.３　期待値 　　　　　Ｂ.４　ベイズの定理 　　　　　Ｂ.５　補足 　　　Ｃ　積分 　　　　　Ｃ.１　１変数関数の積分 　　　　　Ｃ.２　多重積分 　　　Ｄ　連続量の確率 　　　　　Ｄ.１　分布関数 　　　　　Ｄ.２　条件付確率密度関数 　　　　　Ｄ.３　期待値・平均・分散 　　　Ｅ　確率の例 　　　　　Ｅ.１　ベルヌーイ分布 　　　　　Ｅ.２　２項分布 　　　　　Ｅ.３　正規分布 　　　　　Ｅ.４　カイ２乗分布 　　　　　Ｅ.５　ティ分布 　　　　　Ｅ.６　エフ分布 　　　　　Ｅ.７　非心カイ２乗分布 　　　　　Ｅ.８　非心ティ分布 　　　　　Ｅ.９　非心エフ分布 　　　　　Ｅ.10　２変量正規分布 　　　付表１～付表５ 解答例 引用・参考文献 ［担当からのコメント］ 私たちの生活に欠かすことのできない統計分析は、文系・理系を問わず現代学問体系の基礎知識といっても良いのではないかと思います。学生の方はもちろん、仕事で統計を学ぶ必要があるという方にとっても有用な内容となっています。 ［著者紹介］ 岡本 安晴（おかもと やすはる） 1972年、京都大学理学部（数学専攻）卒業 1977年、京都大学大学院文学研究科博士課程（心理学専攻）単位取得満期退学 1983年、文学博士（京都大学） 日本女子大学名誉教授 専門領域：心理学データ分析、心理学シミュレーション 主要著書及び論文 「Delphiで学ぶデータ分析法」ＣＱ出版社　1998． 「計量心理学」培風館　2006． 「聴取実験データにおける統計的分析・尺度」日本音響学会誌　1999, 55, 723-729． 「エントロピー最小化基準による適応型テスト―テスト情報関数の問題点―」日本テスト学会誌　2007, 3, 36－47．

近年、金融リテラシーに関するニーズはますます高まり、金融を取り巻くキーワードも変化が続いています。金融用語などは、インターネットでも情報を得られますが、内容の深度や正確性はばらつきがあり、体系的なリテラシーは身に付けにくいものです。各項目について同等の深度と高い正確性をもって学ぶためには、書籍の有用性は高いといえます。 本書は、金融・経済の初学者でも理解できる平易さと正確性を兼ね備えた金融の入門書です。各章末には練習問題を収録しています。 【目次】 第１章　金融の基本 　金融とは／通貨の３つの機能／ほか 第２章　金利と市場 　金利とは／金利の変動要因／ほか 第３章　経済と金融 　経済成長率の指標／国内総生産（GDP）の需要内訳／ほか 第４章　金融政策と金融規制 　日本銀行の目的と3つの機能／日本銀行の金融政策／ほか 第５章　金融機関の種類と役割 　金融機関とは／銀行の種類／ほか 第６章　株式・投資信託のしくみ 　株式のしくみと種類／株式投資の指標／ほか 第７章　債券・ローンのしくみ 　債券とは／債券の価格と利回り／ほか 第８章　外国為替のしくみ 　外国為替とは／外国為替レートと円高・円安／ほか 第９章　金融取引の多様化 　デリバティブとは／先物取引／ほか 第10章　金融の課題と将来 　地銀再編／銀行業務規制緩和／ほか

コロナ不況、格差拡大、そして物価上昇…… 長期停滞から脱却するための起死回生の切り札となるのが政府貨幣だ。 先進国で最低の成長率の日本を救うための財政システムを緊急提言！

世界的潮流が日本に与えるインパクトを 最前線からリポート! ◆ESGを巡る世界的潮流 ESG(環境・社会・企業統治)はビジネスの世界でも1丁目1番地。いまや機関投資家の間ではESGを考慮して投資先を選定することが主流となっており、投資を呼び込みたい企業にとっても経営戦略上不可欠な要素になっています。その背景には、国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)の達成や、気候変動対策でカーボンニュートラル(脱炭素)を目指す潮流などがあります。 ◆日経新聞記者による多面的な報道を1冊に 上場企業、機関投資家などあらゆる層が対応を迫られる一方、現時点ではESGのプレーヤーはまだまだ有象無象で、日進月歩で市場が形成されているところ。 本書は、ESGを意識した企業経営や国際基準を巡る攻防、ESG関連の金融商品など、金融の最前線で多面的な取材してきた記者たちが現場のリアルな状況を伝える1冊です。

イノベーションを横取りする企業、 取り逃す企業、連続して起こす企業、 どこが違うのか？ 世の中に存在しなかった画期的な発明やサービスを生み出すことは、企業におけるイノベーションの必要条件ではない。それよりも新しい製品サービスを消費者や企業の日々の活動や行動の中に浸透させることこそがイノベーションの本質である。 筆者たちはこれを行動変容と呼ぶが、これこそが企業がイノベーションを起こすためのカギとなる。そのことをみんなに知ってもらいたいという想いが『イノベーションの競争戦略』の執筆の動機となっている。 イノベーションを世の中になかった商品・サービスを生み出すことと考えると、「イノベーションの競争戦略」は奇異に感じるかもしれない。 しかし、イノベーションとはいかに顧客の行動変容に至るかの競争なのだ。顧客の価値観や行動を変え、次世代の社会の常識を創ることで、自らがゲームチェンジャーとして新しい市場やビジネスモデルを創造することができる。競合他社に対する圧倒的な優位性を築くことができるわけだ。 さらに重要なことは、競争戦略の視点をもつことで、イノベーションに対する企業の取り組みが変わることだ。技術革新ではなく顧客の行動を変化させることをゴールとして取り組むのであれば、そのプロセスは一変することになる。イノベーションの競争戦略とは、顧客の行動を引き起こし、市場における優位性を築くことである。本書では、そのメカニズムを明らかにすることにフォーカスを当てる。

ASEAN企業の多国籍化が急速に進んでいる。ASEAN経済の成長につれ実力を高めた地元企業群は海外事業を加速、国際プレゼンスを高めている。本書はASEAN経済の新たな注目ポイントである「ASEAN多国籍企業」の実態に統計・事例の双方から迫った。取り上げたASEAN企業は90社超。ASEAN経済の今を理解するための必読書。

なぜいま経営に「野性」が必要なのか？　日本が誇る世界的経営学者が激変する世界を見据えて描く、これからの未来をつくるリーダーが絶対に知っておくべき作法。

約２０年読まれ続けたロングセラー、待望の全面改訂版がついに刊行！ 先物・先渡し、オプション、スワップ、信用取引、ＦＸ、バイナリー・オプション、コモディティ、ＣＡＴ債、ＲＥＩＴ、仮想通貨・暗号資産、ＤｅＦｉ、ＮＦＴ、世界金融危機、合成ＣＤＯ、ＣＬＯ、クラウド・ファンディング、マイナス金利、プライベート・エクイティ、タックス・ヘイブンなど。 前提知識ゼロ、数学一切ナシでＯＫ！ 何かと小難しそうなデリバティブを、優しくかみ砕いて解説。 デリバティブの基本はもちろん、暗号資産、ＮＦＴなどの最新金融トピックまで網羅！ この一冊さえあれば、デリバティブの全体像をつかめます！ ◎図解 ◎見開き１トピック ◎やさしい解説 で、知りたいことがすぐにわかる！ （こんな方におすすめ） ・難しい話は聞きたくないけど、デリバティブには興味がある方 ・投資先としてデリバティブを候補に考えている方 ・金融業界に興味がある方

早稲田大学MBAで行われた非公開講座を書籍で公開！ コロナ禍の2020年にWBS（早稲田大学大学院経営管理研究科）が現役学生と卒業生に向けて非公開連続講座「WBS教授陣の考えるコロナ危機とその後の世界」を行った。 タイトルの通り、WBSの教授陣12名がアフターコロナを見据えて経営戦略、マーケティング、HR（人材戦略）、キャリアといった主テーマについて、 今後どんな変化が起きるか、どんな未来となるのかを語ったものだ。 本書はこの限定講座を書籍化して公開するもの。 著者は名著『仮説思考』の内田和成のほか、ベストセラー『世界標準の経営理論』の入山章栄など総勢12名。 第一線の研究者だけでなく、BCG（ボストン・コンサルティング・グループ）出身といった研究者の枠を超えたキャリアを持つ執筆陣がビジネスの未来を創造する一冊。

●10万部突破のベストセラー『世界のエリートが学んでいるＭＢＡ必読書５０冊を１冊にまとめてみた』の第３弾●内容：ドラッカーやポーターといった古典・著名学者が登場。書籍も『プロフェッショナルマネジャー』『現代の経営』『ザ・ゴール』といった定番書から『HIGH OUTPUT MANAGEMENT』『OKR』といった最新理論まで網羅●マーク・ザッカーバーグ（Facebook創業者）、ラリー・ペイジ（Google創設者）、ベン・ホロイッツなど起業家からビルゲイツなどの名経営者も推薦する書籍を紹介。

日本有数のシンクタンクであるみずほリサーチ＆テクノロジーズが2022年の経済見通しを徹底予測！ 定番テーマはもちろん、いま旬のテーマまで網羅し、 ｢日本経済｣「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」ごとに10の論点を解説します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【これだけは押さえておきたいキーワード】 プラットフォーマー規制、デジタル庁、量子コンピュータ、再生可能エネルギー、AI規制、ムーンショット、週休3日制、サステナブルファイナンス、CCUS、宇宙開発、スマートシティ、デジタルエンターテインメント、Fit for 55、半導体不足、事業承継、未富先老、超過貯蓄、医療保険制度改革 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■金融界のエグゼクティブ・プロフェッショナルに向けたデジタルメディアのNIKKEI Financialが、日本経済新聞の全国金融機関への取材網、金融専門記者たちの金融庁・日銀への取材力を活かし、地域金融機関の事業モデル改革の成功と蹉跌の最前線を伝える。 ■地銀改革の光と影、実力を発揮する信金・信組、現れた新興勢力など、全国各地の地銀の動向を、当事者インタビューをまじえ細かく紹介。また、金融当局が取り組もうとしている企業金融改革の意図・実態・これからや、金融デジタル化、ＥＳＧ金融への取り組みなど最新動向を伝える。

長嶋も江夏も、イチローも大谷も登場しない、オーナー企業の視点から描く日本プロ野球「経営」全史！ 1936年から歩みを始める日本プロ野球の歴史は85年。その間、球団オーナーとなった会社（個人も含む）は55社にものぼります。草創期の鉄道、新聞から、戦後の映画、食品、流通小売、そして21世紀に入ってからのITベンチャーまでの流れは、日本経済の構造変化と産業交代の姿そのものです。 草創期から変わらぬ球団がある一方で、１年に満たずに撤退したオーナー企業もあり、日本の会社の栄枯盛衰を描いた経営・ビジネス書として読みごたえがあります。 もちろん、本書はプロ野球本ですから、各球団オーナーの動向を時間軸に沿って追いながら、チームの年度別の観客動員数や順位、さらには世間を揺るがせた事件（「空白の一日」など）にも触れます。 「膨大な資料の中から埋もれていた史実を掘り起こし、歴史に新しい光を当てる」という執筆スタイルで評価の高い著者。本書では「経営」という切り口でプロ野球史を丸ごと取り上げた超意欲作です。

これ１冊で最新トレンドがわかる！ コロナ危機でデジタル化、グリーン革命が加速。　 脱炭素化、教育格差、米中対立から企業経営まで 今知るべきトレンドと76のキーワードを解説 成長力を高めるチャレンジができるか 【主要目次】 第１部　コロナショックを経て、回復と成長への道筋を模索 　コロナショックの今こそ成長へチャレンジ 　アフターコロナ期も緩慢な回復ペースが続く 　分断を抱えつつ、世界はコロナと共生へ 　脱炭素、デジタル関連の歳出が増加 　経済正常化で原油は上昇、金は高止まり 第２部　2022年のキートレンドを読む 　気候変動対応が牽引する科学技術イノベーション 　脱炭素化と循環経済 　脱炭素化を支えるサステナブルファイナンス 　スマートシティは社会実装の段階へ 　コロナ禍と教育格差 　ジェンダーギャップ解消への道筋 第３部　2022年を理解するためのキーワード 【国際社会・海外ビジネス】米中対立／中国共産党大会／欧州政治／ＡＳＥＡＮにおける脱炭素／アフリカビジネス／ワクチンパスポートほか 【産業―DXがもたらす変革】デジタル消費／CASE変革／ヘルスケアにおけるデジタル化／シェアリングエコノミー／産業用ロボット／５Gほか 【産業―新たな時代の潮流】ドローン活用／農業人材活用／建物・施設の衛生認証制度／日本版宇宙ビジネス／大廃業時代／改正個人情報保護法／旅行業の危機ほか 【企業経営】国の科学技術古本計画／東証再編／健康管理／シナリオプランニング／DX戦略／事業承継ほか 【働く場】リスキリング／高齢者雇用／人材戦略／執務環境のQOL向上／学校法人のガバナンス／危機管理／役員の指名・報酬ガバナンス 【社会・文化】データサイエンス教育／知財創造教育／マンションン管理評価制度／教育改革／１８歳成人／eスポーツ／地域福祉 【少子化・高齢化】オンライン服薬指導／男性の育児休業／医療・診療報酬改定／かかりつけ薬局／健康保険組合／病院の働き方改革／こども政策 【地域】ポストコロナの三大都市圏・東京圏・名古屋圏・大阪圏／災害時要配慮者への対策／スーパーシティ／サステナブル・ツーリズム／デジタル庁ほか 【地球環境・エネルギー】国内太陽光発電ナーケット／食品ロス削減／生物多様性／欧州サステナビリティ対応／森林の有効活用

コロナ後の景気回復は？　米中対立の行方は？　ゲームチェンジを起こせるか？　「日本経済新聞」を代表するコメンテーター、編集委員ら、ベテランの専門記者22名が、日本を取り巻くさまざまな論点と向き合い、大胆な予測を提示する。記者の視点を先取り。どこに着目するかで、世界の見え方が大きく変わる。

天下無双の「知のジェネラリスト」が見た、日本経済の20年とこれから。 リーマンショック、ユーロ危機、アベノミクス、消費増税から、コロナ禍の経済状況まで。 この20年間(2000-2020)の論説をまとめた、待望の経済論集！ ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンの著作をはじめとして、ピケティ『21世紀の資本』、ケインズ『一般理論』などの翻訳や、社会・経済・文化全般への鋭利な批評眼で知られる著者による、快刀乱麻の経済エッセイ集！ ケーザイって、要するに何なのさ。 「人はGDPとか経済成長とかいう言葉だけ覚えて、なんかわかったつもりでいるけれど、それを実感として理解している人は驚くほど少ない。それは抽象的な数字なんかじゃない。明日はもう少し能率よく仕事を片付けて、あまった時間で新しい何かをやろう。いまは捨てているこのピーマンのへたを、新しい料理に使ってみよう。GDP成長が1％とか2％とかきいたときに、そうした無数の努力が積み重なっていく様子を想像してみなきゃいけない。その多くは、飽食した連中のアームチェア経済停滞マンセー談義よりはるかに切実なものなんだから」（本文より） 【目次】 第1章　経済のトリセツ　その1 第2章　クルーグマンとかケインズの話 第3章　リフレをめぐる個人史、ときどきピケティの話 第4章　経済のトリセツ　その2

【内容紹介】 ついに動き出した5Gビジネス！ これからわたしたちの生活はどう変わっていくのか―― 本書は、『ストーリーで理解する日本一わかりやすいMaaS＆CASE』の著者でもあるジャーナリストが、総勢40名を超える最前線で働く人に取材し、まとめあげた現代社会とその未来を理解するうえで、欠かせない1冊です。 【著者紹介】 ［著］中村 尚樹（なかむら ひさき） 1960年、鳥取市生まれ。九州大学法学部卒。 ジャーナリスト。専修大学社会科学研究所客員研究員。法政大学社会学部非常勤講師。元NHK記者。 著書に『ストーリーで理解する日本一わかりやすいMaaS＆CASE』（プレジデント社）、『マツダの魂 ―不屈の男 松田恒次』（草思社文庫）、『最重度の障害児たちが語りはじめるとき』、『認知症を生きるということ―治療とケアの最前線』、『脳障害を生きる人びと―脳治療の最前線』（いずれも草思社）、『占領は終わっていない―核・基地・冤罪そして人間』（緑風出版）、『被爆者が語り始めるまで』、『奇跡の人びと―脳障害を乗り越えて』（共に新潮文庫）、『「被爆二世」を生きる』（中公新書ラクレ）、共著に『スペイン市民戦争とアジア――遥かなる自由と理想のために』（九州大学出版会）などがある。 【目次抜粋】 第1章 20分でざっくり理解する「5G」のこと 第2章 ダイバーシティの実現と地方創生の可能性 第3章 人びとの暮らしと社会を変えるスマートシティ 第4章 「自動運転技術」の進展が期待される理由 第5章 ローカル5Gが持つ様々なメリットと可能性 第6章 革新し続けるエンターテインメントの世界 第7章 利便性と引き換えに直面するリスクとその管理

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 ※本書は2016年10月発行『人を幸せにする 食品ビジネス学入門』の改訂版です。 豊かで、持続可能な「食」のために。 ― 食をめぐる16講義 私たちの「食」は「食品ビジネス」の発展とともに変化してきました。 本書は「食の外部化」がもたらした豊かさや便利さ、その多様な展開、 消費者の役割を軸に、第2版では新たに食育と貿易取引の講義を加え、 学生主体の実践的な学びもコラムとして紹介しています。 ・農学系・栄養学系・経済学系の大学1・2年次生、 ・農学系・栄養学系の進路をめざす高校生、 ・「食品ビジネス」に関心のある社会人に最適です。 オリエンテーション ― 「食」の変遷と近未来の「食」を考える 第 I 編　便利に楽しく豊かに ― 社会の変化とともに 　第1講　食生活を変えたうま味調味料 ― 簡便化の実現と今後のゆくえ 　第2講　即席麺登場 ― その発想の原点を探る 　第3講　ファストでコンビニエンスな食生活 ― 時間は金なり? 　第4講　海の向こうからやって来る ― ビジネスパートナーはどこ? 　第5講　「香り」の魅惑 ― そのしくみと活用 　第6講　いつまでも食べ続けたい ― 誤嚥・誤飲の対策 第 II 編　食の多様なあり方 ― 豊かさの先の食 　第7講　アメリカ人は何を食べているのか? ― 飽食国家を覗いてみれば 　第8講　インド人は何を食べているのか? ― 「神々」と「カースト」と「貧困」 　第9講　スローフードとは何か? ― 食や農の多様性を守ることの意味 　第10講　フードツーリズムがもたらす可能性 ― 食文化を対象とした新たな観光の実 　第11講　安全な食料生産 ― 有機農業と有機農産物 　第12講　豊かな食料生産環境 ― 農村地域での宝物探し 　第13講　食用油が世界を救う? ― その可能性と問題点 第 III 編　持続可能な食のために ― 「消費者」になる 　第14講　なぜ食品偽装が起きる? ― 消費者はだまされたくない! 　第15講　食について学び続けよう ― 切れ目ない食育をめざして 　第16講　SDGsの世界で生きる ― 飢餓と食品ロスの併存は持続可能か おわりに 　人を幸せにする食品ビジネス学 参考文献／「食品ビジネス学」キーワード集

通商産業省の事務次官、大平正芳首相の秘書官として日米繊維交渉、石油危機、日米貿易摩擦、プラザ合意など高度成長期の通商産業政策を担った著者の新聞連載「私の履歴書」を大幅加筆。日本復権への提言として、日本に伝統的に存在する優れたダイナミズム、つまり内外の知を融合して新しい知を作り、人と人との間柄を大切にして信頼関係を築き、絶えず自己の研鑽を通して資質を磨き、自然との共生を図って美を追求する能力＝日本力(ジャパナビリティ)の復興と発揮がカギを握ると説く。

2030年に向けて、住宅、オフィス・ワークプレイス、モビリティ、商業施設・・・人間が生活を営むあらゆる空間を予防や健康増進に資するものにしていくーー。これが、日経BP 総合研究所／Beyond Healthが提唱する「空間×ヘルスケア 2030」です。健康で幸福な人生100年時代を描くための“未来の旗”＝ビジョンであり、2030年に向けて急拡大する新市場を言い表す言葉でもあります。その実現には、業界・業種の枠にとらわれないあらゆるプレーヤーの共創が求められます。キーとなるテクノロジーをいかに社会実装へとつなげていくのか。本書ではそのロードマップを提示・解説していきます。

スマホの次の世界がくる! クラブハウスの熱狂は始まりにすぎなかった。 GAFAが必死になって狙う、音声市場の可能性とは――? ★内容紹介★ リモートワークによるオンライン会議、 2021年1月に日本に上陸した次世代SNS「クラブハウス」の流行、 Twitterの新機能「スペース」……。 ここ数ヶ月で、急速に音声でのコミュニケーションに注目が集まっている。 世界では音声関係のM&Aも話題だ。 本書では、なぜこれだけ「音声」に世界の先端企業が注目しているのか、 事例やデータをもとに徹底解剖する! 日本のボイステック市場の第一人者たちの対談も収録! 最先端の動きがわかります。 ・株式会社オトナル 代表取締役 八木太亮さん ・株式会社BONX 代表取締役CEO 宮坂貴大さん コエステ株式会社 執行役員 金子祐紀さん ★本書の内容★ ・コロナで「音」に目が向いた ・誰が「音声」を押さえるのか ・デバイスの進化が「聴き方」を変えた ・急成長するポッドキャスト市場 ・スマホ以来の「大革命」がやってくる ・「本物」しか残らない ・人の心はコントロールできる ・音声の世界でも進む「パーソナライズ」化 ・動画にコントロールされるのはもう嫌だ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 あなたもできる!!平易・明快!登記ノウハウ満載。本書は、大切な財産である不動産に関する手続きの“流れ”をつかみ、不安をなくすことにとどまらず、実際に登記申請を行おうとする人の指南書でもある。また、金融機関の融資担当者、不動産事業関係者の方々にも益するところ大なるものがある。

ポストコロナ時代における一定の方向感が見えつつある。 その方向とは、「グリーン」と「デジタル」の２つのテクロノジーイノベーションを起爆剤とした 自律分散型の社会構造、つまり新たなコミュニティー型社会への転換。 このための社会・産業・企業の三位一体での構造転換を進めていくことである。 日本のグローバル企業、特に大手モノづくり企業の多くは、デジタルシフトに加え、 昨今の各国政府が掲げるグリーンシフトにより、大きな変化点に立ちつつある。 これまでテクノロジーを起点としたイノベーションで世界に冠たる地位を築いてきた日本の技術系企業にとっては 国内外からの投資を呼び込み、一段のイノベーションを進めるチャンスでもあるのだ。 本書では、これから求められる「官民の枠を超えてのコミュニティー形成」に向けた社会・産業・企業一体での「令和トランスフォーメーション」と、 その転換の中での日本企業にとってのチャンスを解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 元本割れを嫌う日本人は貯蓄への依存度が高く、投資を避ける傾向があります。 しかし、超低金利・高齢化の時代を迎え、今後はグローバル経済を見据えた蓄財が必須になります。 一方、若年層のカードローン破産なども深刻な問題になっています。 金融庁もこうした現状に警鐘を鳴らし、学生時代に身につけるべき「金融リテラシー」を作成・公表し、金融教育の必要性を訴えるとともに大学カリキュラムへの導入を求めています。 お金についての基本的な知識は、金融業界への就職を希望する大学生はもちろんのこと、社会人の教養としても必須です。 本書で基礎知識を身につけて、将来のリスクに備えましょう。

本書は、オンラインサロン「右腕倶楽部」（現在は名称を変更して「CLUB RIGHT HAND」、略して「CRH」）に2019年8月にから2020年11月まで、著者がほぼ毎週投稿してきた「お金にまつわる話」の一部に若干の加筆修正を行ったものです。 本書はビジネスを指向されている「CLUB RIGHT HAND」参加サロンメンバーの方々を念頭において書いたものです。少し専門的な内容も含まれていますが、なるべくわかりやすくお伝えし、それらの知識がさらに新たな興味、知識につながること、実際のビジネスの場で役立つことを狙っています。著者の投稿に対して、サロンメンバーからの興味深いコメントも多数あり、メンバーと著者のやりとりの一部も掲載しています。 楽しみながら読み進めるうちに、知らぬ間に経済の知識が身につきます。アフターコロナ時代を生き抜くためにおすすめの一冊です。

20年かけて政府が積み上げたIT戦略やITインフラが、新型コロナ対策で役に立たなかった。まさにデジタル敗戦だーー。菅義偉首相肝煎りで「デジタル庁」創設に挑む平井卓也デジタル改革相は、こう反省の弁を述べた。 事実、マイナンバーカードは緊急の現金給付事業で力を発揮できなかった。陽性者の情報を登録するシステムは病院や保健所から「使いにくい」と不満が噴出した。国の構造から制度、人材までデジタルシフトを怠ってきたツケが回った格好だ。 行政のDX（デジタル変革）に挑む日本は、この敗戦から何を学ぶべきか。年金システムから特許庁システム、マイナンバー関連システムまで、20年にわたる電子政府／システム調達改革の歴史から、失敗の教訓を読み解く。

不安を軽くするには赤身の牛肉か海藻サラダ、認知力をアップさせるにはターメリック＋ブラックペッパー。あらゆる脳と心の不調を整え、力を引き出す食べ方があります。

「世界中に火種はあるが、一番ヤバいのは日本だ」！ 月刊誌「言論構想」で経済分野を担当することになった元営業マン・池内貴弘は、地方銀行に勤める元・恋人が東京に営業に来ている事情を調べるうち、地方銀行の苦境、さらにこの国が、もはや「ノー・イグジット（出口なし）」とされる未曾有の危機にあることを知る。 金融業界の裏と表を知りつくした金融コンサルタント、古賀遼。バブル崩壊後、不良債権を抱える企業や金融機関の延命に暗躍した男は、今なお、政権の中枢から頼られる存在だった。そして池内の元・恋人もまた、特殊な事情を抱えて古賀の元を訪ねていた。 やがて出会う古賀と池内。日本経済が抱える闇について、池内に明かす古賀。一方で、古賀が伝説のフィクサーだと知った池内は、古賀の取材に動く。そんな中、日銀内の不倫スキャンダルが報道される。その報道はやがて、金融業界はもとより政界をも巻き込んでいく。 テレビ・新聞を見ているだけでは分からない、あまりにも深刻な日本の財政危機。エンタテインメントでありながら、日本の危機がリアルに伝わる、まさに金融業界を取材した著者の本領が存分に発揮された小説。 日経ビジネス連載時から話題となった作品、待望の書籍化。 果たして日本の財政に出口（イグジット）はあるのか！ 編集者からのおすすめ：著者の代表作の一つである『不発弾』に登場したダークヒーロー、古賀遼が再び登場。過酷な運命を背負った男の生きざまに、ぜひ、触れてください。

世界初の中銀デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を設立４年足らずのスタートアップが実現ーー２０２０年１０月２８日、カンボジア国立銀行が世界で初めて中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency＝CBDC）である「バコン」（BAKONG）の正式運用を開始した。そのブロックチェーンは、日本のスタートアップ、ソラミツが最初に開発した「日本発」のテクノロジーだ。 いま、中国が実証実験を進めている「デジタル人民元」やスウェーデンの「eクローナ」など、各国の中央銀行はCBDCの計画を急ピッチで進めている。そんななか、世界に先駆けてCBDC第1号となったのがカンボジア「バコン」。そのブロックチェーン「ハイパーレッジャーいろは」は、ソラミツが最初に開発したオープンソースだ。 いまや「デジタル後進国」とも言える日本から生まれた先端デジタル・テクノロジーは、いかにして生まれたのか。アメリカから帰化した共同創業者の武宮誠らを中心にした小さな企業の壮大な世界戦略と「バコン」ローンチまでの経緯、福島県会津若松市でソラミツが手がける地域通貨「Byacco/白虎」プロジェクトの模様などを日本法人を率いる著者が描いた。武宮ＣＥＯのドバイ・レポートも収録。

明治維新から30年後には中国もロシアも破った日本には潜在的なパワーがあふれている。米 国と中国の対立が激しくなれば日本の地政学的な位置は非常に重要になって来る」。しかし、 そのためには日本は米国と中国の間でうまく立ち回る必要がある。波乱の米中新冷戦が続く令和時代、 どうすれば日本にチャンスが回って来るのか?またどうすれば投資で稼ぐことができるのか?これらをわかりやすく解説していきます。第1章 米中覇権争いと新冷戦(ペンス副大統領の演説で冷戦に気づいた世界貿易戦争をしかけたのは米国ではなく中国 ほか)第2章 グローバル化の終焉とブロック経済の復活(マスコミは語らない大阪g20の成果安倍首相は習近平に人権問題を突き付けた ほか)第3章 ジャポニズムの再来と日本の復興(「日本」は信用のブランドであるトータルコストという考え方 ほか)第4章 中東とアフリカはどうなる?(イスラム教徒は地球人口の4分の1中東=資源というのは片面的認識 ほか)第5章 新冷戦における投資戦略(世界の投資家が新冷戦シフトに入った安全資産への見直し ほか)

【内容紹介】 総取材時間20時間以上！ オードリー・タン氏自身が、自らの考え、行動、夢を語る。 世界のメディアがいま、最も注目するテクノロジー界の叡智が、描くデジタルとAI（人工知能）の未来！ 台湾は、2020年に全世界を襲った新型コロナウイルス（COVID－19）の封じ込めに唯一成功しました。 本書は、その中心的な役割を担った若きデジタル担当政務委員（閣僚）が、コロナ対策成功の秘密、デジタルと民主主義、デジタルと教育、AIと社会・イノベーション、そして日本へのメッセージを、自身の言葉で語りつくします。 【著者紹介】 [著]オードリー・タン（Audrey Tang 唐鳳） 台湾デジタル担当政務委員（閣僚） 1981年台湾台北市生まれ。幼い頃からコンピュータに興味を示し、12歳でPerlを学び始める。 15歳で中学校を中退、プログラマーとしてスタートアップ企業数社を設立。 19歳のとき、シリコンバレーでソフトウエア会社を起業する。 2005年、プログラミング言語「Perl6（現Raku）」開発への貢献で世界から注目。 同年、トランスジェンダーであることを公表し、女性への性別移行を開始する（現在は「無性別」）。 2014年、米アップルでデジタル顧問に就任、Siriなど高レベルの人工知能プロジェクトに加わる。 2016年10月より、蔡英文政権において、35歳の史上最年少で行政院（内閣）に入閣、無任所閣僚の政務委員（デジタル担当）に登用され、部門を超えて行政や政治のデジタル化を主導する役割を担っている。 2019年、アメリカの外交専門誌『フォーリン・ポリシー』のグローバル思想家100人に選出。 2020年新型コロナウイルス禍においてマスク在庫管理システムを構築、台湾での感染拡大防止に大きな貢献を果たす。 【目次抜粋】 はじめに 序章 功を奏したITによる新型コロナ対策 第一章 私をつくってきたもの 第二章 デジタル民主主義とソーシャル・イノベーション～誰もが政策に寄与できる社会 第三章 ITは教育をどのように発展させるか～プログラミング思考を身につける 第四章 AIが開く新しい社会～デジタルは人のためにある 第五章 日本へのメッセージ

【内容紹介】 「移動制限」「訪日客99.9％減」という危機から観光再生を目指すためのヒント＆事例が満載！ 地域を担う人、事業者、自治体などすべての関係者に読んでもらいたい1冊。 コロナ禍によって大きく変わり始めた観光のかたち。 その潮流は、今般のコロナが発生する以前からあった……。 ●マス・ツーリズムからの脱却を高らかに宣言したオーストリア・ウィーン ●観光客に100ドルの税金と誓約文への署名を課すパラオ ●使用する全ての物の80％以上を半径40km以内で調達しているヨルダンのエコロッジ ●「デジタルノマドビザ」の新設で長期滞在者の獲得に乗り出したエストニア ●国をあげてサステナブル・ツーリズムに取り組むフィンランド ●地域社会の発展のために宿泊料に2％のフィーを加算するメキシコのリゾート ●観光客からの収益を村全体に分配しているエクアドルの農村 ●ディスカウント旅行やバックパッカー依存からの脱却を目指すタイ ●環境保全の先進国・ニュージーランドでエコツーリズムを推進する家族経営のツアー会社 ●1週間の滞在を無料提供するプロジェクトで世界から注目されたイタリアの小さな村 厳密にいえば、ここ数年、徐々に変化してきたこうした観光のトレンドが劇的な動きをみせ、観光客のニーズはもちろん、受け入れ側である観光地や地域社会・住民の意識は、元の状態に戻るのではなく、違うかたちで「再生」されるということだ。 地域や観光に携わるすべての人・事業者は、その変化を俯瞰して見定め、対応していかなければならない。 28のキーワードからひも解く「観光再生」への道とは──？ 【著者紹介】 [著]村山 慶輔（むらやま・けいすけ） 株式会社やまとごころ代表取締役。兵庫県神戸市出身。米国ウィスコンシン大学マディソン校卒。2000年にアクセンチュア株式会社戦略グループ入社。2006年に同社を退社。2007年より国内最大級の観光総合情報サイト「やまとごころ．jp」を運営。 「インバウンドツーリズムを通じて日本を元気にする」をミッションに、内閣府観光戦略実行推進有識者会議メンバー、観光庁最先端観光コンテンツインキュベーター事業委員をはじめ、国や地域の観光政策に携わる。「ワールドビジネスサテライト」「NHKワールド」など国内外のメディアへ出演。 著書に『超・インバウンド論』（JTBパブリッシング）、『インバウンドビジネス集客講座』（翔泳社）などがある。 【目次抜粋】 第1章観光再生に欠かせない「サステナブル」という視点 01】サステナブル・ツーリズム 02】リジェネラティブ・トラベル 03】地域教育とシビックプライド 04】コミュニティ・ツーリズム 05】観光貢献度の可視化 06】量から質へ（発想の転換） 07】BCPの策定 第2章「新技術」でネクスト・ステップへ進む 08】マイクロモビリティ 09】観光型MaaS 10】DX（デジタルトランスフォーメーション） 11】スマートツーリズム 12】バーチャルツーリズム 13】ライブコマース 14】AI・ロボット／非接触型機器 第3章観光の新たな「トレンド」を捉え、対応する 15】アフターインスタ映え 16】食の多様化 17】アドベンチャー・ツーリズム 18】ロングステイヤー／ワーケーション 19】レスポンシブル・ツーリズム 第4章「新戦略」で未来のニーズを先取りする 20】高付加価値化 21】富裕層（ラグジュアリー）マーケット 22】ニューマーケットの開拓 23】観光CRM 24】リスク分散／事業の多角化 第5章地域を支える「人」を育てる／呼び込む 25】人材の確保・育成 26】サバティカル制度 27】ダイバーシティ 28】関係人口の創出

◆The chain is only as strong as its weakest link ――鎖の強さはその最も弱い輪によって決まる (イギリスの格言。今回のコロナ禍の本質を突く言葉として本書では用いる) ◆パンデミックが起き、世界全体に拡大し、未曽有の経済災害となったのは、グローバル経済のエコシステムにウィーク・リンクがあったのではないか。世界的な供給体制、都市への集中、人やモノの移動速度と複雑な混じり合い、政治や宗教による対立や断絶が、パンデミックを起点とした世界的な経済危機にどのようにつながったかをダイナミックに描く。 ◆取り上げるテーマは日本よりも、世界に焦点を当てる。コロナウイルス危機のクロノロジーを描き、グローバル・エコシステムの最弱点に問題が起こり、それが弱いリンクを通していかに破壊的な力をもっていったかを解説する。 ◆著者は日本経済の長期停滞やリーマン・ショック、ユーロ危機などについて、内外の情勢をすばやく集め、ノンフィクション的な筆致やアカデミックな知見を織り交ぜながら数々の名著を執筆してきた経済学者。2019年からは経済財政諮問会議の民間議員も務めている。

コロナ禍は世界をどう変えたか？ 経済の日常はいつ戻るか？ 企業は再出発の契機にできるか？ 記者の視点を先取り。「日本経済新聞」を代表するコメンテーター、編集委員らベテランの専門記者23人が、日本と世界を取り巻くさまざまな論点と向き合い、大胆な予測を提示する。

【内容紹介】 ウィズコロナ時代、ビジネスに勝つ要諦は、デジタルとリアルの融合にあり！ コロナの影響で経済規模が7割まで縮小した現在、従来の手法でビジネスに勝つことはできません。 遊休資産をデジタルの力でカネのなる木に生まれ変わらせるアイドルエコノミーの全貌、そのアイドルエコノミーが世界で最も進んでいる中国の最新事情など、大前研一氏をはじめとする豪華執筆陣たちが新しい経済と今後のビジネスの在り方を示します。 【著者紹介】 [著]大前 研一 (Kenichi Ohmae) 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学(MIT)で博士を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、(株)ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書に、『「0から1」の発想術』『低欲望社会「大志なき時代」の新・国富論』『「国家の衰退」からいかに脱するか』(共に小学館)、『大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」』、「日本の論点」シリーズ(小社刊)など多数ある。 「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。マッキンゼー時代にはウォール・ストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネス・レビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて継続的に論文を発表していた。この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。 英国エコノミスト誌は、現代世界の思想的リーダーとしてアメリカにはピーター・ドラッカー(故人)やトム・ピーターズが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー(思想的指導者)がいない、と書いた。 同誌の1993年グールー特集では世界のグールー17人の1人に、また1994年の特集では5人の中の1人として選ばれている。2005年の「Thinkers50」でも、アジア人として唯一、トップに名を連ねている。 2005年、『The Next Global Stage』がWharton School Publishingから出版される。発売当初から評判をよび、すでに13カ国以上の国で翻訳され、ベストセラーとなっている。経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。 趣味はスキューバダイビング、スキー、オフロードバイク、スノーモービル、クラリネット。 ジャネット夫人との間に二男。 【目次抜粋】 【パート1】アイドルエコノミー編 第一章　アイドルエコノミー2.0 ～拡大・普及期を迎えたシェアリングエコノミー～ 大前研一 第二章　0から1を創り出す空間再生流通企業 河野貴輝（ティーケーピー 代表取締役） 第三章　“なくてはならぬ”、世界変えるウェブサービス 金谷元気（akippa 代表取締役） 第四章　ワンコインの子育てシェアが社会を変える！ 甲田恵子（AsMama 代表取締役） 第五章　発想とITで人々の日常にワクワクを 天沼 聰（エアークローゼット 代表取締役） 【パート2】中国ニューエコノミー編 第一章　中国ニューエコノミーの衝撃 大前研一 第二章　中国発ユニコーン企業の最前線 パク・ジュンソン（レジェンド・キャピタル パートナー、マネージングディレクター） 第三章　中国経由、アジアナンバー1の動画メディアへ 森川 亮（C Channel代表取締役）

貿易、５G、デジタル通貨など、 次代の覇権を巡り激しく対立してきた米中は、 2020年、新型コロナウイルスの世界的感染爆発によって いよいよ「激突した」といっていいだろう。 “戦争前夜”ともいわれる今、 本書では米中両国の情勢と国家戦略を多角的に分析し、 日本と世界の行方を占った。 中国共産党による長春食物封鎖という極限を生き抜いた経験を持つ 中国問題グローバル研究所所長の遠藤誉氏は、 独自の視点と情報ネットワークから香港問題やグレーターベイエリア戦略等、 現在の中国の国家問題・戦略を大局的かつ子細に論じる。 その分析から浮かび上がってきた習近平の父・習仲勛の存在……。 仲勛が今後の中国共産党の戦略を見極める上で 重要なキーパーソンであることがうかがえる。 米中覇権のカギを握る「ドルvs人民元」のデジタル通貨戦争については 同研究所理事で、中国での投資経験も豊富な実業家・白井一成氏が担当。 さらに、同研究所中国代表の孫啓明教授の特別寄稿などを加え、 中国問題グローバル研究所の総力を結集して ポストコロナ時代の米中覇権と新世界秩序形成の行方を分析。 米中の歴史、今、そして両国と世界の未来が見える大著である。

「Forbes JAPAN」の人気連載が書籍化！ シンクタンク・ユニット「電通Bチーム」とは、株式会社電通の中に実在する特殊クリエーティブチーム。 広告業（＝Ａ面）以外に、個人的なＢ面（＝私的活動、すごい趣味、前職など）を持った社員が集まって組織されている。 56人の特任リサーチャーが１人１つの得意ジャンルを常にウォッチし、情報を収集、現代に必要な独自の「オルタナティブアプローチ」を開発。 その手法は「下剋上タグ」「BUZZサーフィン理論」「ものぐさイノベーション」「はだかを見せるデザイン」など縦横無尽！ そんな電通Bチームの活動からビジネスで役立つ、時代に即した新しいアイデアの出し方を50個厳選公開！ 企画やマーケティング担当者はもちろん、営業や、ITエンジニア、もちろんビジネスだけでなく「何か新しいことをしたい！」という人にも必見。 閉塞した状況を壊し、「今までの方法を変える」新しい価値観や方法論、プロジェクトを紹介する１冊。 「新しいことは常に、裏から、小さくはじまる」 （構成） chapter.１　「個人的」が生むニューコンセプト11 chapter.２　「壁」を越える&壊すニューコンセプト14 chapter.３　「逆」を行くニューコンセプト13 chapter.４　「既存」を最高に生かすニューコンセプト12

コロナ禍に見舞われた世界。だが、アジアが世界経済を牽引するトレンドは変わりはありません。2050年には世界の国内総生産(GDP)の約5割を占めるとようされています。ファンド資本主義の繁栄、共産党キャピタリズム、日本の先を行く様々な改革--。成長への期待で多くの企業と投資家を引きつけるこの地域は、さまざまな価値観が交錯する混沌の場でもあります。欧米の経済常識を飲み込み消化するアジアの多様性から、新しい資本主義のかたちが浮かび上がります。それこそがアジア資本主義です。 本書で考える「アジア資本主義」を構成する要素は次の4つです。 I 受容性(市場原理を受け入れる) II 折衷性(伝統・文化と折り合いをつける) III 競争性(個性を主張する) IV 拡張性(多様性が広がる) 「受容性」「折衷性」「競争性」「拡張性」――これらの要素を総合した「アジア資本主義」とは何かの解を明らかにします。 筆者はアジアの価値観や経済の仕組みが、世界均一の尺度という意味でのグローバルスタンダードになるとは考えていません。20世紀が米国の世紀であったのと同じように21世紀がアジアの世紀になる可能性は大きくないでしょう。ソ連崩壊によって世界で唯一の超大国となった米国の覇権が、簡単に消えていくとも思えません。資本主義のかたちも同じで、アングロサクソン型の市場原理主義も消えることはありません。しかし対抗軸は必ずあらわれる。それが「アジア」なのです。

２０２０年を契機として、スポーツを通じた国内経済・地域活性化への期待が高まっている。その牽引役と位置付けられているのが、スポーツ施設を核とし、公共機能や商業施設を併設した多機能複合型の施設「スマート・べニュー」だ。この構想の提案者でもある日本政策投資銀行が、一書にまとめて世に問う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 猛威をふるう新型コロナウイルスが過ぎ去った後、世界は元通りになるだろうか。多くの専門家が「否」だと予測する。不可逆な世界＝ニューノーマルにおいて、既存秩序は崩れ、ビジネスの常識は上書きされていく。生活が一変し、ニーズが変化するなかで、その地殻変動はすでに起こっている。建設、製造、ITなどに精通した「日経クロステック」の専門記者による総力取材で、非対面経済の中核をなす「7つのメガトレンド」が見えてきた。30人以上のキーパーソンへのインタビューと、徹底した現地取材によって、「アフターコロナ」の全貌を浮き彫りにする。 ≪目次≫ ◇プロローグ　描きかけの地図を携えて「アフターコロナ」を生きる 　　　　　　「Stay Home」から始まったルネサンス ◇1章　ドキュメント 経済ロックダウン 　コラム1　いまさら聞けない「新型コロナ用語」 ◇2章　タイムライン 異変から危機へ、128日間の混乱劇 　コラム2　感染症とテクノロジーの2000年史 ◇3章　業界別分析 コロナショック、崩れた既存秩序 　コラム3　日経クロステック編集長、緊急座談会 ◇4章　キーパーソン 私たちの「アフターコロナ」 　コラム4　新型コロナウイルスの影響を2段階で考える ◇5章　アフターコロナ 見えてきた7つのメガトレンド ◇エピローグ　危機の21世紀 　　　　　　「ビフォーコロナ」を振り切り、人間社会は強くなる

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ハシゴ受診が引き起こす重複処方の危険性、先進医療の効果は不明、休日・夜間の受診は避けるべきなど、健康や医療費節約のために知っておきたい基本的な情報をやさしく解説。

AIの台頭によって、会計事務所の仕事の99％は奪われてしまうともいわれている。 変革の時代でも生き残るには、どうすればよいか。 カギとなるのは、「他者とのつながり」、すなわち自分の「新しい価値」を見出すきっかけをもつことである。 本書は、同業で活躍するコミュニティ同士で、いかにつながり、協業するか、についてまとめている。 そこから見出された　会計人の「未来の在り方」をあますことなく紹介！ ・「税理業務以上、経営コンサル未満」の存在を目指せ ・コミュニティは、最新の情報が飛び交う宝庫 ・経営者の「相棒」としての存在感を出せ　etc. 日々の税理業務をそつなくこなすだけで生き残るのは、もはや不可能！ 周りはやらない、「ほんのすこしの工夫」が、これからの分かれ道となる！ （目次） 【第１部】会計士・税理士の業務をアップデートせよ 第１章　ＡＩ・テクノロジーによって、会計士・税理士の仕事は進化する 第２章　会計士・税理士のための「未来の地図」を作る 【第２部】コミュニティでつながり、自分の価値を高めよ 第３章　「クラウド×コミュニティ」で変わる会計士・税理士の働き方 第４章　コミュニティと情報収集を通じて仕事の価値を高める 第５章　ユーザー主導型コミュニティの効果 【第３部】「クラウド会計ソフト」という名の武器をとれ！ 第６章　「クラウド会計ソフト」によって何が変わるのか？ 第７章　「クラウド会計ソフト」の機能と活用術

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 いま「地域商社」は、地方創生や地方経済活性化の切り札として、注目を集めています。地域商社の主体は民間で、一般的な公共政策とは一線を画すことが特徴です。本書は、地域商社の定義からビジネスモデル、運営法、全国の特色ある地域商社事例などを解説した入門書です。地域活性化に取り組みたい地方の民間企業や金融機関、商工会議所、自治体の担当者、地域産品の開発・販売者など地域にコミットするビジネスパーソンにおすすめします。

21世紀最初の二〇年間の日本の経済政策は、財政健全化とデフレ脱却を追求し続けてきたといえる。そこでは次々に襲いかかる危機の克服に経済学の知恵が問われた。 官邸主導で展開されたアベノミクスも例外ではない。小泉内閣以降、経済政策の立案に加わった五人の経済学者、伊藤隆敏、岩田一政、大田弘子、竹中平蔵、吉川洋の各氏との対談を通じて得た現場での議論を踏まえ、現在行われている政策の核心に迫り、今後の課題をあぶり出す。

逆風下の平成金融界で難題に挑み続けてきた著者が、ITとの融合により新たな局面を迎えたいま、若者へのメッセージも込め、苦闘の30年の道筋を語る。 第1部は、1999年8月、神楽坂の割烹での一室に端を発した「三井」と「住友」の歴史的合併の話に始まり、安宅産業の破産、イラン革命時の債権処理、ゴールドマン・サックスへの出資、赤字決算、バブル崩壊、金融再編、リーマン危機、ニューヨーク証券取引所への上場など、稀代のバンカーとしての経験を綴った「私の履歴書」。当時の貴重なエピソードを日経記者が新たに執筆したコラムと、連載時にはなかった写真も追加して掲載。 第2部は、2015年7～12月に日本経済新聞夕刊連載の「あすへの話題」と新たな写真とで構成。生まれた信州上田と出身地である京都のどちらの縁も大切にし、京都大学OBの縁で大阪フィルハーモニー交響楽団理事長も務める著者と各界の人々との温かな交流も描く。 巻末に「主な金融データと出来事」として1970～2019年の金融関連の数値グラフを掲載。

生涯賃金3割増へ! 企業の成長、産業高度化のためにこそ、賃上げは必要。 日本が目指すべき「ハイブリッド・システム」を提示する。 ◆ 日本の賃金は国際的にみても低すぎる! ◆ 低賃金による低価格戦略はもはや限界を迎えており、付加価値創造経営への転換が求められている。 ◆ 個人は、より高い賃金を求めて転職が増加。安全網に支えられ、自律的キャリアの形成へ意識改革が進む。 ◆ 企業は、不採算事業を大胆に圧縮し、事業構造の転換を促す雇用賃金システムの導入が不可避。 ◆ 政府は、社会保障制度と年金給付水準の維持、財政危機の回避へ、賃上げを促す第三者機関の設置を。 ◆ 日本が豊かな社会を維持するために、「生涯賃金3割増」を実現する国家戦略を提示する。 未曾有の人手不足にもかかわらず、日本では賃金が伸び悩んでいる。 いまや欧米ばかりでなく、専門職ではアジア各国より低い実態が明らかに。 労働分配率は低落し、消費の伸び悩みが日本経済を下押ししている。 では、どうすれば賃上げは可能なのか。それとも所詮、賃上げは絵空事なのか。 本書は、福祉国家のイメージとは異なるドライな一面を持つスウェーデンの仕組みなどを参考に、 政労使による賃上げの枠組みを提示。 生涯賃金を3割上昇させることができるミクロとマクロの戦略を描く。 幅広い層に向け、賃上げの議論を喚起する新しい日本経済論。

「地方創生」が謳われて久しいが、経済の停滞・少子高齢化の渦中にある多くの地方自治体は将来展望を描けずにいる。本書は、文化芸術の創造性こそが「地方創生」の鍵であるとし、大分経済同友会が実地調査をした国内の芸術祭と海外の創造都市の先進事例を通して、実効性が高いアートプロジェクトの手法を紹介する。

日本の農政が大転換期を迎えています。「プレーヤー」の育成を柱にすえ、農業法人が力をつけ、企業参入が軌道に乗り、農協改革も始まるなどの成果を収めていますが、それでも、農家人口と産出額の減少には歯止めがかからず、生産基盤の弱体化が深刻な問題となって日本の食料問題にのしかかっています。 なぜうまくいかなかったのか。背景にあるのは「農政のジレンマ」です。戦後農政は米国に配慮しながら、食生活の変化に対応して畜産と果樹を振興しました。指針となったのが、「戦後農政の憲法」の旧農業基本法です。しかし1980年代に牛肉・オレンジの自由化要求で基本法農政は否定され、90年代はウルグアイ・ラウンドで主食のコメも標的になってしまいました。苦境に対応し、農政は競争力強化に傾斜したが、「ブレーキとアクセルを同時に踏む」状態に陥り、今日にいたるのです。 そこで日本農業が目指すべきは、経営政策から食料政策への転換です。本書は、食料供給力を構成する「技術」「農地」「人」の3つの観点から、日本の農業が抱える課題と可能性を検証し、「過保護」と「自由競争」の狭間をぬうナローパスの道筋を明らかにすることで、未来への処方箋を探ります。 コンセプトは「逆転の発想」。技術に関しては、環境を高度に制御するスマートアグリを紹介する一方、日本の多くの農場は環境に大きく左右されるアナログ的な状況が将来にわたっても続くため、人の「習熟」に寄り添う形の技術開発が必要になります。 食料の供給基地である農地保全では、日本の土地利用型農業の代表である稲作を中心に分析。大規模経営が直面するハードルや、疲弊するブランド競争の実態などを伝えます。そのうえで、新たな農地利用の可能性として、田畑のサービス業的な利用の可能性についても論じます。 最後が「人」。これまでの常識を超えるグローバルな経営者が登場しています。だが実は、戦後の農地解放で生産者が経営感覚のない小規模農家に「解体」される前、日本の農業には経営があった。そして、未来の農業経営者の登場に道を開くためには、後継者を作ることのできなかった既存の農業には限界があり、市民農園などを通して「潜在的な競技人口」を増やすことが必要であることを訴えます。ここで、農地のサービス業的利用という「農地」の問題が、「人」の問題に結びつく。平均年齢が70歳に迫る状況を「危機的」と批判することが多いが、実は70歳になっても続けることができる農業は、日本の超高齢化社会の理想像であることも示されます。

トランプ政権の経済政策を担う 側近ブレーン2人が書き下ろした、 アメリカ経済の大復活までの内幕。 【トランプ大統領がツイッターで絶賛!】 大幅減税、雇用創出、株価上昇―― アメリカ経済の大復活を 成し遂げた理念と政策が、これだ。 全米で話題の書、その日本語訳がついに発刊。 日本が再び偉大な国に なるためのヒントと答えが、この一冊に。 「これがトランプ経済の 　成功の必然性を知る唯一の本だ。 　奇跡は必然だった!!」 幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法 推薦 目次 ローレンス・クドロー国家経済会議(NEC)委員長による序文 はじめに 第1章　トランプとの面会 第2章　アメリカ政治史上で最大級の逆転劇となった戦いの傷跡 第3章　オバマノミクスと経済成長に対する攻撃 第4章　トランポノミクスとは何か? 第5章　トランプ税制改革プランを設計する 第6章　減税は世界に波及する 第7章　規制緩和の最高指導者 第8章　サウジ・アメリカ 第9章　トランプ流・貿易交渉の達人 あとがき 謝辞 訳者後記 原註

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 21世紀に入り、ベイズ理論が様々な分野で爆発的に活用され始めました。「ベイズテクノロジー」「ベイズ統計学」「ベイズエンジン」などと、「ベイズ」の名を冠した言葉が、数学、経済学、情報科学、心理学など、幅広い分野で用いられ始めています。現代の確率論、統計論、情報論において、ベイズ理論は欠かすことのできない地位を確保することになったのです。 ところで、「ベイズ」とは何でしょうか？ 実は人の名で、このベイズが現在の「ベイズ理論」と呼ばれる基本公式を導き出しました。簡単に言うと、曖昧性を排除した一般的な統計学とは違い、ベイズ理論は、この曖昧性を利用することで統計に対して柔軟性が生じさせます。よって、従来の定型的な確率論や統計論では対処できない「経験」や「常識」を取り込んだデータ処理も、ベイズ理論は可能にしてくれるのです。 本書は、このベイズ理論を統計学的に使う「ベイズ統計学」について、その基本から応用まで、身近な例を使ってわかりやすく解説する入門書になります。

富の基盤が物的資産から無形資産へ変化した21世紀。世界のトップ企業の多くはGAFAをはじめとする非製造業です。ここでの無形資産とは「情報・技術+データを活かす力」であり、米国・スウェーデンでは既に無形資産投資が有形資産投資を上回っています。その一方で中国はデジタル障壁が高く、海外からの無形資産投資が妨げられ長期的に不利な状況となります。この無形資産投資が各国の明暗を分けることになるのです。 このまま無為無策では、日本の経済規模はドイツにも抜かれ、世界3位から米中印独に次いで5位を争う位置に転落してしまいます。成長率は恒常的にマイナスに陥り、国の経済が縮小を続ける事態です。さらに、貿易戦争で世界経済が大戦前のようにブロック化すれば、世界恐慌という悪夢のシナリオも現実味を帯びます。本書は、生産性向上に向けたデジタル化対応を加速する日本経済改革シナリオを提示します。 ★改革シナリオ現在進行中の第4次産業革命に対応し、世界でデジタル化を加速させるための無形資産投資が進む。成長率を0.2~ 0.4 ポイント押し上げる効果があり、人口減の日本も0.3 ポイント押し上げられ、プラス成長を維持することが可能になる。 本書では、この改革シナリオを実現するための、プライバシー保護に配慮しつつも、自由なデータ流通を促す仕組み・制度づくりを提言。デジタル化が産業構造に及ぼす影響(脱製造業化、サービスの電子化、デジタル貿易の拡大)、CO2削減効果なども明らかにします。

記者の視点を先取り! どこに着目するかで、世界の見え方が変わる。 歴代最長となる安倍政権はどこへ向かうのか。 令和の時代に日本企業が再び飛躍する条件とは何か。 通商から安全保障、テクノロジーへと急展開する米中の覇権争いは世界をどう変えるのか――など。 「日本経済新聞」を代表する編集委員、コメンテーターら、ベテランの専門記者22人が、日本と世界を取り巻くさまざまな論点と向き合い、大胆な予測を提示する。 I 日本経済はこれからどうなる ・正念場の世界経済、国内景気に消費増税の壁 ・「米欧との緩和競争」開始か、日銀の追加対応は2段階で ・お金と人手、社会保障は2つの「不足」を克服できるか ・五輪や消費増税、貿易摩擦で「株式相場」は膠着か ・日本企業は「バブル脱出速度」に達するか ・デジタル化で変貌する日本型雇用 ・加速するエネルギー転換、強まる脱炭素への圧力 ・安倍政権はついに終わるのか II 日本企業はこれからどうなる ・令和時代に日本企業が飛躍するための条件 ・日本企業のリーダー、稲盛氏・孫氏だけでいいのか ・問われる質、第2段階に入った企業統治改革 ・「恐竜」メガバンクは生き残れるか ・5Gは産業や社会をどう変えるか ・世界的スタートアップは日本から生まれるか ・崩壊か再生か、小売業を脅かす3つのジレンマ III 世界はこれからどうなる ・深まる米中覇権争い、日本が直面する3つの試練 ・米中テクノ冷戦、閉じる「デジタル鉄のカーテン」 ・トランプ再選か民主奪還か、米大統領選を占う「4つのE」 ・米中覇権争いと習近平政権の行方 ・新興IT企業は中国経済を救うか ・難路続く?日本の周辺国外交 ・政治クライシスの欧州はどこへ向かうのか

本書は、中国の自動車強国戦略の実態を解明し、2030年に到来する中国のモビリティ社会のシナリオや日本自動車関連企業のあるべき姿を大胆に議論します。 中国政府は自国の製造強国戦略、「中国製造(メイド・イン・チャイナ)2025」の中で、自動車産業の成長こそが先進国にキャッチアップするためのキーになると位置づけ、「2025年に世界自動車強国入り」する、との目標を掲げています。過去100年にわたり形成されてきた世界の自動車産業構造を変革しようとする中国政府の“戦略”は、電気自動車(EV)を核とする“新エネルギー車革命”で自動車産業のパラダイムを転換させようとする大胆な試みです。それは今後日本の自動車産業界にも甚大な影響を及ぼすこととなります。 安倍晋三首相はG20大阪サミットで来日した中国の習近平国家主席と会談、来春に国賓として習主席の訪日を招請し、習主席も原則としてこれを受け入れました。これは日中関係が「正常な軌道に戻った」ことを表す象徴的な出来事です。現在日本自動車大手3社は中国を最重要市場に位置づけ、EVの生産能力増強に取り組み、これに追随するサプライヤーも中国戦略の策定を急いでいます。いかに中国のEV革命の実態を正確に把握しつつ中国戦略を練るかが、各社喫緊の課題となっているのです。 その一方、昨年来、EV、コネクティッドカーなど次世代モビリティ関連の書籍は多数発売されているものの、中国のEV革命に伴う自動車産業政策の変化、電池・新興EVメーカー、自動運転、スマートシティの動向全体を俯瞰する書籍は皆無です。本書は中国で進められているEV革命の全体像と日本へのインパクトがわかる待望の本です。

日本経済停滞の原点は1970年代にあった―― 「失われた30年」をもたらした思考法や行動様式は今も日本に根を張り続けている。 抜本改革を先送りし減量経営に走る「縮み志向」はどう企業を縛ってきたのか。 変われなかった50年を終わらせるために必要なカギがここにある。 1990年代初頭にバブルが崩壊し、成長力を失った日本経済。アベノミクスによって 戦後最長の景気拡大になったともいわれるが、往時の力強さは姿を消したままだ。 「失われた30年」とまで称される長期停滞はどうすれば終わるのか。 そのカギは1970年代にあった。 為替の変動相場制移行や2度に渡る石油危機によって、奇跡と称された戦後の高度成長は終焉。 生き残りをかけて企業が向かったのは、人件費や新卒採用の抑制、設備投資の手控えなどコスト削減と多角化だった。 売上高の伸び悩み・減少に応じた減量経営と、少しでも稼げそうな分野に出て行くことで 危機を乗り越えようとしたが、リスクをとって事業構造を作り替える抜本改革は先送りされた。 取材を通して見えてきたのは、そんな思考法や行動様式に今もとらわれ続ける日本の姿だった。 ホンダのプリンスと呼ばれた入交昭一郎氏、ダイエー創業者の長男、中内潤氏、 田中角栄元首相の秘書官を務めた小長啓一（元通産事務次官）氏ら、当時を知る多数の証言者への 取材を通して、「1970年体制」の呪縛が生まれた経緯、そして、そこから解き放たれるために必要なポイントを探る。

千葉県を中心に、最大93万戸超の停電を引き起こした2019年台風15号。エネルギー専門紙「電気新聞」の紙面から、関連するニュース記事を時系列でまとめました。停電復旧に一丸で取り組んだ電力業界の姿をご覧ください。（台風上陸翌日の9月10日付から、停電がおおむね復旧した後の9月30日付までの紙面に掲載された67記事を収録しています）

日本はいかにして主流派経済学の実験場になったか？　主流派経済学が日本の経済政策に与えた悪影響と、その背景となった社会的なダイナミズム「経済ポピュリズム」と「サイレント・マジョリティ」を、機関投資家の信頼のあついトップアナリストが、経済学の源流から詳細にひもといた衝撃作。

なぜ日本の農は衰退したのか。単なる企業参入では日本の農の再生は不可能だ。今、日本農業に必要な、複合化、グループ化、安全・安心、流通革新に基づく新たな成長の仕組みを創り出すイノベーターを活写する先端ルポ。

３年に一度の「生活者１万人アンケート」からわかる日本人の価値観 「つながりたいけど、ひとりの時間もほしい」 利便性消費vs.プレミアム消費 デジタル情報志向vs.従来型マス情報志向 ネット通販vs.リアル店舗 つながり志向vs.ひとり志向 団塊からデジタルネイティブまで、世代別の意識と20年の変化が１冊でわかる！ 団塊世代･･･人とのつながりを重視、情報収集はテレビ・ラジオ・新聞が中心 バブル世代･･･ブランド志向が強く、百貨店の利用が復活 団塊ジュニア世代･･･就職氷河期を経験、情報収集はインターネットが中心 さとり世代･･･超安定志向で競争より協調、消費意識も保守的 デジタルネイティブ世代･･･SNSで情報発信、ネットでのつながりを重視 消費者は何を考え、何を求めているのか？ 【主な内容】 日本の消費者は、一見して成熟し、平均像としては将来に対して漠然とした不安を抱いているものの、現状に概ね満足、変化や挑戦を臨まない傾向が強まっている。 そして、一人ひとりがスマートフォンの小さな画面を通して目に見えない人間関係や社会に埋没し、ますます捉えどころがなくなってきている。 しかし、消費者は依然として日々の生活の中で、何かを欲求し、対価を払いながらそれを入手し、満足を得るという消費活動を続けている。 【生活者１万人アンケート調査】 野村総合研究所（NRI）では、1997年より３年おきに、生活者１万人に対して訪問留置式による大規模アンケート調査を実施し、インターネットの利用によらない日本人の縮図を長期時系列で把握。生活価値観、人間関係、就労スタイルなど、日常生活や消費動向全般の幅広い項目のデータを取得しているため、消費者の生活実態がくっきりと見て取れる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 会議にセールスに発表に。あらゆる仕事で使える「プレゼン資料の作り方＆話し方」。 説明の順番、言葉選び、画像、グラフ、データ、図示…わずかな「違い」で、すごい説得力！ 大手IT企業、国際会議、官公庁、TEDｘで採用され、Prezi Awards 2018で最高栄誉を受賞したエキスパートのスゴ技を大公開。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 その言葉にまだ馴染みはなくても、すでに誰もが利用している技術「フィンテック（FinTech）」。ビッグデータ、AIなどの技術革新に支えられた金融サービスと社会的背景を豊富な実例とともに紹介。身近なキャッシュレス決済をはじめ、ブロックチェーンと仮想通貨、新しい保険サービスのインシュアテックまで、複雑なしくみもイラスト入りでやさしく図解する。話題の先端科学に触れたいという知的好奇心に応えるシリーズ第4弾。

エドガー・アラン・ポーを師に「統計探偵」が真実に迫る! 統計データが浮かび上がらせる日本社会のナゾと不思議。統計データは人々の認識のズレや固定観念の落とし穴も明らかにする。 日本の女性はなぜ、どんどんキレイになっているのか? 貧しい時代の代名詞、「エンゲル係数」はなぜいま上昇? 「日本階級社会化」説はなぜ間違いなのか?――などなど、統計探偵が日本社会の変化を統計データをもとに明らかにする。 統計リテラシーがグッと上がる21のエピソード。思いがけない日本社会の本当の姿が浮かび上がってくる知的エンターテインメント。

東大、マッキンゼーを経て、現在、京大で絶大な人気の瀧本先生が、新しい経済の流れで、自分の力で道を切り開き、ゲリラとして生き残るための｢武器｣について、投資家としての経験から、語ります!

ジェフ・ベゾスが銀行を作るとしたら、何をするだろうか? 次世代金融産業をめぐる戦いの構図と状況を明快に論じた待望の一冊! テクノロジー企業vs既存金融機関の戦いを徹底分析! 三大金融ディスラプター(アマゾン、アリババ、テンセント)は何を目論む? 「世界一のデジタルバンク」と称賛されるシンガポールDBS銀行は何がすごい? 逆襲する米国金融機関ゴールドマン・サックスとJPモルガンはどんな選択をした? 日本型金融ディスラプターとメガバンクとの対決の行方はどうなる? 本書は、次のような重要な問題意識に基づいて、新しい金融のあり方を問います。 1.金融はもはや「Duplicate」(擬似的に創造)できる 2.金融ディスラプター企業が金融を垂直統合してくる(既存金融機関よりも本来の「金融」機能を実現している) 3.金融にも「当たり前」のことが求められてくる 「私は、物事の本質を考える際には、すでに使われている定義を見るのと同時に、大局的に宇宙からその物事が使われている様子を鳥瞰するようなつもりで、超長期かつ地球規模のスケール感で思考するようにしています。(中略)ここで重要なのは、先の項でも述べてきたように、人々の価値観が大きく変化しているなかで、「何が実際にお金として通用するのか」「どのような価値までお金に表象させるべきなのか」が潜在的に問い直されているということなのです」(最終章より)

◆政策混迷が招いた熱狂、転落、苦闘――「経済白書」でバブル崩壊を分析、未曾有の事態に向き合い続けたエコノミストによる同時代史と次代への教訓。 ◆1989年1月から始まった平成経済は、試練の連続となった。バブルの崩壊と不良債権問題、アジア通貨危機と金融危機、デフレの進行、人口減少社会への突入など、我々がこれまで経験したことのない難しい課題が次々に現れた。 これら課題への政策的対応については評価が分かれるが、著者は、必ずしも満足すべきものではなかったと考える。お手本のないこれら諸課題に対しては、どうしても実験的、試行錯誤的な対応にならざるを得なかった。こうした実験・試行錯誤は成功したとは言えず、デフレ問題、人口問題、財政・社会保障問題などについては、現在においても引き続き政策的対応が必要な状況となっている。 平成時代に直面してきた多くの課題は、未解決のまま平成後の時代に引き継がれる。その意味で、平成時代において日本の経済社会が直面してきた諸課題と政策的対応を振り返ってみることは、これからの政策的対応の道を開くという意味からも重要なことだと言える。 ◆本書の特色はまず第1に、マクロ経済を中心に解説していることである。平成経済は、企業経営、産業・技術などの面でも大きな変転を遂げてきたことは明らかであるが、著者はこれまでほぼ一貫してマクロ経済の動きをフォローしてきたので、そこに集中することが比較優位と考えたからである。 第2は、単に事実を述べるだけではなく、多くの出来事の相互関係を明らかにし、できるだけストーリー性を持たせるようにしたことである。平成時代の経済に起きたことは意外な展開に満ち満ちており、実にドラマチックだ。そうしたエキサイティングな歴史の動きを描こうとした。 第3は、できるだけ政策的教訓を導き、後世の参考にしてもらおうとしている。そのためには、どうしても政策的評価が必要となる。評価を下すとなると、著者の価値判断が含まれることは避けがたい。このため、中立的な書き方にさほどこだわらず、率直に著者の考えを前面に出している。 ※日本が、そして世界が激変した30年間を、知の巨人たちが検証し、未来を語る。『平成の政治』(御厨貴・芹川洋一編著)、『平成の経営』(伊丹敬之著)と併せた「平成三部作」の一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 どうする?老朽インフラ PPP/PFI成功の秘訣 ・PPP/PFI推進アクションプラン、インフラ長寿命化計画ほか、政府方針を担当官が詳説 ・先進自治体の市長にインタビュー――富山市、和光市、須崎市 ・インフラ輸出でこう稼ぐ ・日本全国PPP/PFI 9つの成功事例に学ぶ ・コンセッション(公共施設等運営権制度)の最新事情 日本全国で、インフラの老朽化が深刻な問題となっています。橋の崩落や道路の陥没、水道管の破裂といった事故が各地で起きているほか、耐震強度不足で使用できなくなる公共施設も出ています。近年相次ぐ地震や風水害など災害への備えも懸念されます。 本ムックは、老朽インフラ問題の現状を見た上で、政府が進める政策を詳しく解説。PPP/PFI推進アクションプラン、公共施設等総合管理計画、インフラ長寿命化計画など重要な施策を、各省庁の担当官が説明します。 また、コンセッション(公共施設等運営権制度)の最新事情や、PPP/PFIを活用した先進自治体の成功事例も多数紹介。 近年、注目されている海外へのインフラ輸出についても取り上げます。

「まさに経営学で起こっているのは『フッサールの危機の再現』であるように思えてなりません。 だからこそ、経営学自体をいったん現象学がいうところの『カッコに入れる』必要がある。（野中氏） なぜいま、経営学と現象学なのか？　リベラルアーツの大切さが語られるいま、現代の経営に求められる「直観」の本質を明らかにする。

必ず1億円を手に入れる方法公開！ 「必ず1億円を手に入れる方法」があるとしたら、 あなたはそれを知りたくはないだろうか？ 世界最高の成功コーチ、世界の億万長者から学んだ、 クリス岡崎が、 「億万長者になるための7つのルール」を 熱く語る『億万長者 専門学校』(略して、オクセン）。 【億万長者 7つのルール】 ルール1「億万長者の定義」.......何度でも1億円をつくり出せる人 ルール2「人間のしくみ」.........圧倒的な行動力を生み出す原理とは ルール3「感情のコントロール」...体を使って欲しい感情を得る ルール4「8つの成功タイプ」......違うタイプの成功者はマネるな ルール5「億万長者脳」...........消費に痛みを感じ投資に快感を感じる ルール6「金のガチョウ資産」.....必ず1億円を手に入れる魔法 ルール7「ネゴシエーション力」...無一文から財産をつくるには! 「真の億万長者」とは、何度でも、必然的に、億万長者になれる能力をもった人のこと！ その能力は「億万長者7つのルール」を学ぶことによって、 「頭」と「体」で200%理解することができる！ あなたも「自分の可能性を信じる力」を手に入れて、真の億万長者になろう！

「地方には大都市ほど仕事がない」「東京から地方への移住希望者はそれほど多くない」「いちばん人手が足りないのは東京だ」――本書は、雇用ビッグデータ（年間6000万件の仕事検索データ、年間100万件の求人票、100万人の応募データなど）を初めて駆使・分析して、上記の「定説」を覆す。 　（1）潜在移住可能性、（2）実際の転入者数、（3）仕事の数、（4）仕事を探している人の数、（5）採用容易度、（6）地元志向度、（7）東京志向度、（8）他県からの魅力度という8つの指標によって、47都道府県を、（1）大都市型、（2）周辺都市型、（3）模索型、（4）チャレンジ型、（5）地元志向型の5つに類型化し、それぞれのポテンシャルを可視化する。その上で、求人と求職のギャップをどう解消するか、それぞれに合った対策を提案する。地方創生とは「村おこしの美談」ではないのだ。

小売業は日本の経済社会の変化を顕著な形で映し出す鏡。経済成長、人口構造の変化、技術革新、グローバル化、消費者意識の変化など、日本の経済社会の根幹での変化は、すべて小売業の姿や形に強い影響を及ぼしてきました。百貨店もその例外ではありません。 百貨店は変化への対応を続けるだけの存在ではありません。優れた百貨店はこれから起きると予想される変化を先読みして、新たな動き提示するような存在でなくてはなりません。これから起きることを先取りして、新しいライフスタイルや消費の姿を消費者に提案する存在でなくてはならないのです。それができない百貨店は、時代遅れの存在として見捨てられることになります。 本書は、「百貨店は技術革新のユーザーではなく、IT企業になるべき」「B2CからC2Bへの転換」「外商・お帳場が重要」などの新しい視点を提供する本格的流通論。日本経済の最新動向を押さえた筆者ならではのユニークな議論が展開されます。

再生可能エネルギーへの大転換は世界の産業、経済、そしてライフスタイルにまで影響を及ぼします。そこでは、新たな市場とステイクホルダー、そして国際的な規範が作られ、従来型の市場とステイクホルダーは衰退し敗者となりかねません。 既に世界ではエネルギー転換に対応するため、従来の原子力・化石燃料を中心とした大規模集中型のエネルギー需給構造から脱却し、分散・高効率型のエネルギー需給構造を構築する動きが加速化しています。一方、日本は未だ従来型の需給構造から抜け出せず世界の動きから大きく外れ、エネルギー小国ならぬエネルギーガラパゴス国に成り果てる危機を迎えています。 本書は、エネルギー転換と呼ばれるかつてない動きと誰が勝者になろうとしているのかを明らかにします。日本がガラパゴス化せず生き残るためには何が必要なのかも提示します。 ロングセラーとなっている、『日本は世界1位の金属資源大国』の著者である平沼氏は、エネルギービジネスのカギを握る自動車産業を熟知しているエネルギー研究者。EVの爆発的普及がもたらすレアアースの圧倒的な不足などこれから20年のエネルギー転換がもたらすあらゆる衝撃を明らかにします。

「GAFAの全盛期は過ぎた」 次の時代に生き残る細分化(フラグメント化)戦略とは 本書は、「グローバル資本主義」の終焉と、 それに伴って存在感が増す「コミュニティー」の 時代の到来をテーマとしている。 GAFAに代表されるグローバルプラットフォーマーが 独占的地位を得る時代から、自律分散型の企業モデルが 息を吹き返す時代への“予言書”と言ってもよい。 それはすなわち、個別最適解を出せる日本企業、 とりわけ分散型テクノロジーに強い日本型技術企業が 世界の見本となる時代になると言える。 私たちは、コミュニティーを基盤とした自律分散型の社会の実現を 「フラグメント化する世界」と呼ばせていただく。 フラグメント化は「細分化」とか「断片化」といった日本語になる。 ネットワークの世界では、なじみのある用語である。 送信したい情報の量が多い場合に情報量を分割して送信する処理を 「パケットのフラグメンテーション」と呼ぶ。 実はポストグローバル資本主義社会も、 「フラグメント化」が大きなキーワードになると予測できる。 こうしたフラグメント化が、企業のグローバルビジネスを大きく変えることにつながる。

■ シリコンバレーと中国企業の動向比較で見えてくる、未来の産業地図 過去20～30年間、先端IT発祥の地と言えば常にシリコンバレーを含む米西海岸でした。 そして今、この地の企業群は、IT産業だけでなく多くの産業に影響を及ぼしています。 例えばグーグルが研究を進める人工知能は、スマホや自動運転車の開発にも波及。 アマゾンの無人コンビニ「Amazon Go」は、小売業の在り方すら変えようとしています。 一方、中国のテクノロジー産業は、人工知能開発の資金調達額やEVの販売台数、モバイル決済の取引総額などですでに世界一の地位を確保しており、シリコンバレーを凌駕する勢いで成長しています。 本書では、こうした変化を各論で見ていくために、シリコンバレーと中国の現地動向に詳しい専門家をゲスト解説として招聘。 彼らの知見を借りながら、マーケットトレンドや主要企業の取り組みを紹介しています。 さらに、今後のゲームチェンジャー候補となりそうな注目スタートアップも取り上げながら、各産業の未来を展望しています。 日本企業が「ソフトウェア経済圏」で生き残るために知っておきたい情報が満載です。

「自主創新」「大衆創業、万衆創新」と呼ぶスローガンのもと、起業ブームに沸く中国。深センなどでのイノベーションの実態はどうなっているのか。それを支える企業はどこまで国際的な競争力を備えているのか。「世界の工場」と呼ばれた中国の産業界は、どこまで質的な変化を遂げたのか。第一線の研究者が実像に迫る。

日経の編集委員だから書ける! 日本の明日を左右する重大テーマを一気読み! ・新内閣が発足。安倍一強はどこまで続くか?(9月の総裁選を受けて) ・2019年10月、いよいよ消費増税! そのとき日本経済は? ・米国vs中国、世界経済を揺るがす貿易摩擦のゆくえは? ・審判下される「トランプの2年」。米国は変質するのか? ・一帯一路、中国製造2025……習金平帝国はどこまで勢力を拡大するか? ・微妙なバランスの北朝鮮情勢。安全保障の行方は? ・迫るブレグジット、ユーロ改革、難民問題……揺れるEUはどうなる? ・スタートアップ最前線。第2のメルカリはここだ! ・拡大するアマゾン経済圏。テクノロジーで変わる消費、小売り・流通のこれから ・いよいよ5Gがスタート。関連ビジネスはどう広がるか? ・働き方改革の関連法施行へ。実現へのハードルは? ・実用段階に入ったAI・RPA。成否を分けるものは? ・第2次黒田日銀の政策は? 利上げはあるのか? ほか

キャッシュレス化は北欧だけではない。アメリカ、アジア、アフリカなど世界中で進行中のキャッシュレス化の現状をつぶさに解説。技術面では後れを取っていないものの普及面の課題を抱えている日本に鋭い提言を投げかける。キャッシュレス経済と人生100年時代に負けないマネープランの作り方も解説。多方面から「おかね」の本質に迫る話題作！

シンプルに考えればファイナンスは難しくない! 多くの企業価値評価を行うアナリストが、実務に最低限必要な基礎知識を凝縮。豊富な実例と演習で、基礎から企業価値評価まで一気に学べる1冊! 企業価値評価やファイナンスへの関心の高まりを背景に多くの書籍が刊行されているが、いざ初心者が読むとハードルが高く、理解しにくいものが多いのが現状です。 そこで、アナリストとして数多くの企業の企業価値評価を行っている著者が、企業の経営企画担当者や、大学・ビジネススクールで学ぶ学生などへ向けて、コーポレート・ファイナンスについて、初心者にもわかりやすくまとめました。 経産省や一般企業で働き、ビジネススクールではファイナンスの修得に苦労した著者が、自らの体験に基づいて書く「シンプルでわかりやすい、ユーザーベースのファイナンステキスト」です。 企業の実例や、株主資本コストやフリー・キャッシュフローを計算する【演習】も多数収録。理解を助けると共に実務にも役立つものとなっています。

激化する米中対立。制裁関税の連鎖から通貨摩擦、金融リスクの拡大……。 超円高など日本経済を巻き込む最悪のシナリオに備えよ。 トランプ大統領は米朝会談の直後、中国に対して2000億ドルにのぼる追加関税を課すと警告。関税の報復合戦がエスカレートしている。米中貿易戦争の核心は、先端産業の覇権を巡る争いであり、産業の高度化を目指した「中国製造2025」などの戦略プランを掲げる習近平国家主席としては、簡単には譲歩できない。貿易戦争の激化は通貨摩擦を呼び込むとともに、中国の金融システムの脆弱性を突き、金融危機の引き金となる可能性も否定できない。また、米中の争いには早晩、日本も巻き込まれ、厳しい日米FTA交渉が始まる。 挑発的なツイートを目にしても、いまだ多くの人が「そんな酷いことにはならないだろう」と等閑視している日本。しかし、この危機は長期化の様相を示している。超円高を含めた最悪のシナリオを直視しなければならない。日銀審議委員を務めた著者が貿易戦争の本質とその深刻なリスクをわかりやすく解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、港湾の役割や重要性、国民生活に密接なつながりをもつことなどを分かりやすく解いた港湾に関する最も基礎的な解説書。 国民生活の視点にたった視点から、港湾に関する基礎知識(港湾の重要性、利用船舶、港湾行政)、要素技術(防波堤、岸壁、沈埋トンネルなど)、港湾関係業務に従事する人たちの仕事内容などを実プロジェクトに基づき、図版や写真を多用しながらオールカラーで展開していく。港湾に興味のある人や港湾業務従事者、港湾工学を学ぶ・これから学ぼうとしている学生たちの理解を助け、さらに興味を深めてもらう内容。

仮想通貨、ブロックチェーンはどうなる？ 銀行誕生以来、最大の変革にどう対応するか？ 銀行の未来／1万円札廃止／24時間365日決済／企業通貨・電子マネー／日銀ネット／ モバイル決済／QRコード／ハッキング・サイバー攻撃／国債決済T＋1／SWIFT／ 銀行法改正／電子記録債権／仮想通貨・ビットコイン／フィンテック／ブロックチェーン…… 急激に進化・拡大する「決済」の全体像を理解するために最適な一冊。 最新動向を書き加えた待望の改訂、最新版！

◆避妊用ピルと法学部の女子学生の間の意外な関係性 ◆室温28度のオフィスは、生産性が低い ◆パスポートがなければ、世界経済はもっと豊かに発展する ◆犂(すき)の発明のせいで、人間の身長は15センチ低い ◆バーコードの誕生が、シャッター商店街を増やした ◆蓄音機が貧富の格差を拡大させた ◆輸送用コンテナの発明が、日本の高度経済成長を後押しした ◆市民社会と私有財産制は、有刺鉄線が生み出した ◆もうひとつの発明がなければ、グーテンベルグの印刷機はゴミだった 新しいアイデアの誕生は、私たちの生活に予期せぬ影響をおよぼします。 経済の力関係のみならず、男と女の関係性も変わり、新しい勝ち組と負け組が生まれます。 FT紙の著名コラムニストが「粉ミルク」「電池」「カミソリ」といった身近なモノから、「S字トラップ」といったちょっと意外なモノまで、「50」のモノを軸に現代経済を解説します。

日本経済再活性化のためには潤沢な民間資金の活用がもっとも効率的だ! 「貯蓄から投資」はこの20年の日本の経済政策の基本に位置づけられてきました。1800兆円にも及ぶ個人金融資産を、株式などの投資に振り向け、有効活用を図ることが経済発展に資するとされてきたのです。しかし、「貯蓄から投資」を志向した日本版ビッグバンから20年、「貯蓄から投資」を推進するための金融商品取引法が施行されてから10年以上がたちましたが、投資主導で日本経済が生産性を高めたようには見えません。 本書は、日本経済の低迷を、「貯蓄から投資」という政策の失敗という切り口から検証するもう一つの平成金融史です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 シンプルなデータの数々からこの国の多様性と特質が浮かび上がる。種々の問題点、生活感が伴って見えてくる。中高生にも、社会科のレポート素材としてお薦めの一冊です。 【項目別ランキング】 森林率/面積/標高/河川延長/道路延長/日帰り温泉数/年間日照時間/地価/人口集中度/生産年齢人口/65歳以上人口(高齢者数)/15歳未満人口(子供の数) 60歳以上男性未婚率/60歳以上女性未婚率/通勤時間/人口増減率/限界集落率/男性平均寿命/女性平均寿命/在日外国人数/合計特殊出生率/自由民主党得票率(直近10年平均) 公明党得票率(直近10年間)/民主党(民進党)得票率(直近10年間)/日本共産党得票率(直近10年間)/比例代表投票率(直近10年平均)/地方交付税額/地方公務員数 大学生数/大学進学率/東大合格者数/小学校数/保育園数/教育費/国立・私立中学生徒数(中学受験率)/国立・私立高校生徒数/学習塾軒数/コンビニ店舗数/セブンイレブン店舗数 ファミリーマート店舗数/ローソン店舗数/スターバックスコーヒー店舗数/マクドナルド店舗数/スーパーマーケット店舗数/書店店舗数/カラオケボックス店舗数/パチンコ店舗数 ホテル軒数/サケ消費量/ブリ消費量/牛肉消費量/鶏肉消費量/豚肉消費量/アルコール消費量/男性喫煙率/女性喫煙率/携帯電話通信料/電気使用料/ガソリン消費量/上下水道使用料 外食費用/衣服購入費/世帯貯蓄額/新聞購読費/雑誌・書籍購入費/消費者物価/家賃/現役力士出身地/プロ野球選手出身地/現役Jリーガー出身地/甲子園通算勝率/25歳以上スポーツ人口 体育館数/完全失業率/第一次産業従業者数/第二次産業従業者数/第三次産業従業者数/サラリーマン年収/起業家数/倒産率/大企業数/老舗企業数/転職率/外国人観光客訪問率 医師数/持ち家率/自動車普及率/共働き率/婚姻件数/離婚件数/父子・母子家庭数/三世代世帯人数/世帯負債額/神社数/寺院数/医療費/刑法犯認知件数/交通事故件数/住宅延べ床面積/ がん年齢調整死亡率 など。

コネクティッドカーが生み出す社会的な価値とは！？ つながるクルマ、「コネクティッドカー」が自動車業界に与える影響を分析し、日系メーカーがとるべきビジネス戦略について解説しています。 コネクティッドカーは自動運転や電動化と並ぶ次世代自動車のキーワードとされながらも、その実態や機能についてはほとんど明らかにされていません。また、これまでハードウエアを主に扱ってきた自動車関係者にとって、ソフトウエアやサービスを主軸とするコネクティッドカーはつかみどころがなく、縁遠い存在でした。 本書はクルマやITの専門知識を持たない読者を対象に、平易な言葉でコネクティッドカーの実像に迫ります。グローバルな経済環境や人々のライフスタイルの変化など、さまざまな将来予測を基に、コネクティッドカーが生み出す社会的な価値を考察します。その上でコネクティッドカーに必要なハードやソフトといったシステム要件を示します。 特にコネクティッドカーが日系メーカーのビジネスに与える影響について詳しく述べています。日系メーカーの強みがどこにあるのか、その強みを生かしながらコネクティッドカーの価値を取り込むためにはどのような戦略を構築すべきなのか考えます。「100年に1度の大変革期」といわれる自動車業界を勝ち抜くために重要なヒントが随所に散りばめられています。

「第二の敗戦」平成バブル崩壊はなぜ起きた？元野村投信のファンドマネージャーが当時の金融市場の舞台裏を振り返りつつ、バブル崩壊の「本当の理由」と「真犯人」を初めて明らかにする。

『100年に一度の変化』は、脅威ではなく好機 日本の自動車産業は何に注力すべきか、2030年に向けた 成功への道筋を明らかに 「日本の自動車産業の強み・弱みを正確に把握し、 欧米中の打ち手を理解し、この大きな変化に適応することができれば、 日本の自動車産業は新しい発展を遂げることができると確信している。」 （第5章本文より） 【主な内容】 プロローグ　１００年に一度の変化にどう対応するか 第１章　パワートレーンの電動化　製造・販売に変革を迫る 第２章　自動運転　無人化のその先へ 第３章　シェアリング　世界で急拡大する「所有から利用へ」 第４章　コネクテッド化　新たなビジネス機会を生み出す 第５章　2030年の競争軸とは　EV・自動運転の開発競争を超えて

戦後日本は、国民の勤勉な努力により発展した平和国家と言われる。だがその現実は、他国の戦争によって経済成長する戦争大国だった。この国最大のタブーを緻密な取材によって徹底的に暴く。

「なぜ優良企業は新世代の技術競争に敗れ去るのか?」 大御所経営学者のクリステンセン教授が『イノベーターのジレンマ』で答えたストーリーには未解決の問題があった。 長年解明されてこなかったイノベーションの謎に、若き経済学者が最先端のデータ分析で挑む。 「謎に対する答えだけでなく、ジレンマへの処方箋、さらには生き方のコツまで提示した本書は、21世紀を生きる我々にとって新たな羅針盤となる一冊だ。」(安田洋祐・大阪大学准教授) ●一時代を築いた「勝ち組」は、なぜ新世代の競争に出遅れがちなのか? ●この「イノベーターのジレンマ」に打ち勝つには、何をすべきなのか? 内外の企業が直面するこれらの切実な「問い」に、気鋭の経済学者・伊神満イェール大学准教授は、サバイバルの条件は創造的「自己」破壊にあり、と答える。 「共喰い」「抜け駆け」「能力格差」をキーワードに、ゲーム理論、データ分析などを駆使して、「イノベーターのジレンマ」をクリアに解明する。

築年数は「資産価値」をどう変える? 「高く売れる」リフォームとは? 「充実した老後」を支える住まいとは? 本邦初の大規模調査で、不動産のプロがこれらの疑問を解決します。 不動産評価のプロ集団が、中古住宅の価値を上げるリフォーム・リノベーションのポイントを分析します。欧米に比べ低調な日本の中古住宅流通市場。しかし、人口減少の中で、流れが変わって来ました。クオリティの高い中古住宅への需要の高まりを受け、その価値評価の精緻化が求められています。 本書は国土交通省の補助事業として不動産会社などが実施した中古住宅やリフォーム・リノベーションの実態調査をベースに、1.自らが所有する不動産の価値を守るリフォーム・リノベーション方法の紹介、2.リフォーム・リノベーションの見積もりチェックのコツなど、不動産業界関係者、金融機関、投資家から一般の方まで、多くの読者にとって実用的・有益な情報を提供します。

●100年の節目。いまエネルギーが大転換の時期にある 中東の分割が決まったサイクス・ピコ協定からおよそ100年。その間、中東は「石油」という強力な武器を持ち、地政学上も重要な地位を占めてきた。 しかし、いまや石油は昔ほどの輝きを持たない。これまで何度となく言われた「枯渇」に直面しているのではない。別のエネルギーに主役を奪われる可能性に直面しているのだ。また、人々の環境・温暖化への意識が、全体のエネルギー消費量を押し下げている。石炭が徐々に石油にとって変わられたのと同じように、いまひとつの変革が進んでいる。 ●いま何が起きているか。ファクトを積み上げた解説。 そういう大転換期に日本はどうするか。世界はどうしているか。海外企業はすでに一歩先んじて新市場の獲得に動いたり、エネルギーミックスのM&Aを仕掛けているが、日本はまだその取り組みの端緒についたばかり。 日本の商社はそのなかでもおしなべて強い。三菱商事のインドネシアのLNG開発、丸紅のUAEでの天然ガスの開発など、著者は実際に現地に行って取材。彼らのネットワークの作り方など驚嘆するしかないが、その様子をつぶさに伝える。 国家としてはアジア連携を考えるとき。インフラが弱いアジア各国を巻き込みながら、開発・備蓄も一体化して行うべきだろう。 中東の混迷、米国第一、パリ協定、原発など、世界で同時に進行する変化を、エネルギーというフィルターを通して執筆。日経の第一線の記者が「現場発」で解説します。

日本企業のＡＳＥＡＮへの投資額は、２０１３年頃から中国への投資額を追い抜く勢いで急速に拡大しました。大企業・中小企業、製造業・非製造業と、企業規模・業種をまたいで顕著な広がりをみせました。その後、日本企業のＡＳＥＡＮへの進出・投資ラッシュはひとまず収まり、安定局面に移りつつあります。 　すでにＡＳＥＡＮに進出した企業は、進出国における景気や物価・為替の変動、人件費の上昇、政権交代に伴う政策の変更、現地の地場企業や外資系企業との競合といった事態に直面しているところも出ています。 　このような諸情勢や事業環境の変化を踏まえてASEANの入門解説書として刊行した『図解　ASEANの実力を読み解く』『図解ASEANを読み解く』に、最新情報やデータのアップデートを行って全面的に改訂したのが本書です。 　本書は、ASEANの実像を理解するのに役立つ70のテーマを抜き出し、九章立てで構成しています。第1章は、ASEANでのビジネス戦略を描くにあたって、地域の全体像を把握するための章です。ASEANという地域の経済・政治・消費市場の実態を横断的に概観しました。さらに、ASEANの経済・災害・地政学にかかわるリスクも取り上げました。 　第2章～第9章は国別編で、ASEAN各国のスペック情報を得るためのカタログとして使っていただくことを意図しています。各章は、（1）国の概要、（2）政治の概況、（3）外交、（4）経済の概況、（5）消費市場の実像、（6）有望分野と進出事例、（7）経済リスク、（8）政治・治安リスクという共通の8テーマで構成されています。 　ASEAN全10カ国について「まず知りたいこと」がコンパクトにまとまった決定版です。