うま味調味料は日本で創出されて110年が経ち、世界で20兆円規模の産業に発展しているが、いまだにその産業経済・経営論は出版されていない。本書は、うま味調味料の誕生から製造法の変遷、業界参入メーカーの盛衰、味の素をはじめとする世界の主要メーカーの経営動向までを含めた、うま味調味料に関する初の総合的な産業経済論である。 著者は味の素在籍時から50年以上にわたりうま味調味料にまつわる資料を収集、分析、研究し、7年をかけてその成果を書籍にまとめた。単なる産業経済論にとどまらず、うま味調味料全般について専門的に学べる一冊となっている。 日本で初めて事業化したグルタミン酸ソーダをはじめ、その後の核酸系うま味調味料や、両者の相乗効果を利用した複合調味料、多様な風味調味料などにまで発展したうま味系調味料産業に加え、うま味を中心とした加工食品や関連多角化事業までを含めたうま味調味料業界の盛衰をまとめた。 さらに、日本企業のグローバル発展、約500社に及んだメーカーの出現などの全体像を総括。日本にとどまらず、世界の主要30社の詳細な経営動向の分析、激しい淘汰の中で寡占化した現在の世界の大手約10社の発展の推移から将来予測までを記している。

「マエストロ」は、なぜ間違ったのか？ 金融危機を境に評価が一変した稀代のFRB議長の人生と時代を描き切り、中央銀行の本質的な課題を明らかにした傑作！ 　FT／マッキンゼー「ビジネスブック・オブ・ザ・イヤー」受賞！ ■ジャズ音楽家からエコノミストに転身、リバタリアン・自由放任の哲学を信奉した時代を経て、経済通の実証派エコノミストとして歴代政権と関わる中で信頼を確立。政治的な駆け引きの力も発揮し、「何でも知っている男」としてアメリカの中央銀行、連邦準備理事会（FRB）議長に就任。内外の経済危機を乗り越え、「大いなる安定」を実現し、「マエストロ」「万能議長」という名声も獲得する。だが、2008年金融危機を契機に「悪党」としての烙印さえ押され評価は失墜する――。 ■幼少期からエコノミスト、政治的人間としての歩み、連邦準備理事会議長としての軌跡、金融危機に至る経緯を、アメリカ経済・政治の変容と重ね合わせて描く。徹底した取材で読ませる文章を書くジャーナリストが、本人へのほぼ無制限での取材、5年にわたる取材・調査・執筆によって掘り起こした事実関係をもとに、スクープ級の発見も含めてバランスよくグリーンスパンの人生と時代を描き出す。グリーンスパン自身も「必ずしも私のことを好意的には扱っていないが、正しく書けている」と最大級の賛辞を送っている。 ■「何でも知っている男」グリーンスパンは、誰よりも市場の効率性を疑い、その非合理的な側面、バブルの必然性について認識していたのに、なぜ危機の発生を防ぐために行動しなかったのか？　金融の安定（資産価格、金融システムの安定）と物価の安定は、どうすればともに実現できるのか？　グリーンスパンにできなかったことを将来世代は達成できるのか？ ■若き時代には連邦準備制度の創設を「アメリカ史における歴史的な惨事」と評した人物自身が中央銀行を司るに至ったプロセス、その思考、観察と行動を通して、現代の中央銀行が直面する重大な問題を浮き彫りにする。金融の未来を展望するための洞察に富むと同時に、民主主義社会における、傑出した人物をめぐる人々の崇拝と慢心、その失敗に対する無慈悲な批判、錯覚に警鐘を鳴らす。 欧米メディアなどで相次ぐ本書への高い評価！ ○ジョージ・S・エクルズ経済文献賞受賞、ニューヨーク・タイムズ紙2016年注目図書、外交問題評議会2016年最優秀図書、エコノミスト誌2016年優秀図書 ○「グリーンスパンのキャリアだけでなく、50年にわたるアメリカ経済の成功と失敗をめぐる物語を描いた傑作」（ウォールストリート・ジャーナル） ○「多くの人に薦めたい……この本はフェドウォッチャーだけでなく、戦後のアメリカ経済や政治の歴史に関心のある人なら誰でも楽しめるだろう」（ベン・バーナンキ） ○「素晴らしい……マラビーはグリーンスパンがいかにして頂を極めたのかを描いている。それは、面白い物語以上のものだ」（ニューヨーク・タイムズ） ○「戦後の国際金融の世界で最も重要だと言ってもよい人物についての魅力的でバランスのとれた研究だ」（マーヴィン・キング）

金融機関にとってリスク管理とコンプライアンスは最大の経営課題。金融監督・検査を熟知した金融庁出身の実務家が、総合的な監督指針、金融検査マニュアル等から経営改善に必要なポイントを解説する待望の手引き書。 筆者いずれも金融庁の実務を熟知した業界の有名人。金融庁がどのような観点から検査を行うかについて的確に解説した本として、各店に欠かせない手引き。

■中国政府内部のシンクタンク研究者が、習近平政権も含めて、トウ小平の後継者たちによる従来の改革の進め方を批判し、改革成功に向けた包括的な提案を行っている点で大変注目すべき研究です。読者は、トウ小平の推進した「改革開放」政策以降の経済改革の実態が理解でき、また、推進組織の縦割りの弊害など、習近平政権による改革がなぜ遅れているのかも知ることができます。 ■トウ小平が構想し、趙紫陽が具体化した中国の経済改革は、成長率の鈍化とともに大きな壁にぶつかっています。本書は、これまでの緩慢・慎重な改革、政府主導のキャンペーン型改革モデルではなく、市場経済をベースとした明確な改革目標の設定に舵を切るべきだと説きます。官僚主義の弊害を打破し、強力な改革のデザイン、調整を進める実行力の強化、改革をめぐる開かれた活発な論争のもとで経済構造の変革を進める必要があると主張します。 ■本書は、中国の歴史上の主要な改革や欧米、旧ソ連の改革からの教訓を導き出しています。戦国時代の商鞅、北宋時代の王安石、明の時代の張居正が主導した改革、清末の戊戌変法、新政までの五大改革について取り上げ、既得権益層との闘い、人材育成、環境変化に応じた改革目標の調整などの困難を乗り越えられなかったと指摘(ほとんどが失敗)。同時に、戦後の台湾の改革を成功事例として取り上げている点が注目されます。また、市場主義にもとづく改革を進めたサッチャー・レーガン政権を成功例、旧ソ連の崩壊をもたらしたゴルバチョフ改革を失敗例とし、それぞれの成否を分けた要因を検証しています。

政策保有株式(株式持合い)は多く持つほど利益率が低く、取引関係の維持・強化にはつながらない。 全上場企業のデータから、会計数値の変化を検証。 買収防衛、高株価維持、取引先との関係強化など様々な目的で導入され、“根雪"のように残る政策保有株式(株式持合い)。全上場企業のデータを基に、その効果を定量分析。その経済的効果がもはや失われていることを明らかにする。

中央銀行の使命を歴史から問い直す インフレ、雇用、金融危機――。経済の変化にどう対応すればよいのか。 ノーベル経済学賞受賞の元ＦＲＢ議長が歴史を通して未来を展望する。 ■現代の経済をコントロールする最強の権能をもつ中央銀行。その目指すべき姿を探るには歴史の扉を叩くことが不可欠である。 ■なぜ1970年代、大インフレが生じたのか？　ボルカーのインフレとの戦いを支えたアイデアとは？　グリーンスパンをどう評価すべきか？　バーナンキ時代の危機対応の真相は？　イエレン議長の果たした重要な役割とは？　パウエルの独自性とは？ ■大インフレ、バブル、世界金融危機、低インフレ・低金利、そして、ゼロ金利の解除、金融不安定化、インフレへの対応、中央銀行としての独立性の確保――。連邦準備制度（Ｆｅｄ）は雇用の最大化、物価の安定を二大責務としつつ、いかにして経済・金融の変化に対処し、現在の姿にたどり着いたのか？　そして、これから先に何が待ち受けているのか？ ■連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を務め、ノーベル経済学賞を受賞したベン・バーナンキが、自らの議長時代を含む過去70年間のＦｅｄの政策立案の歴史を解き明かす。あわせて経済環境が劇的に変化するなかで、21世紀におけるＦｅｄの金融政策の手段、枠組み、コミュニケーション戦略の劇的な変化、そして新たな課題を示す。 ■また、量的緩和、フォワード・ガイダンスなど、世界の中央銀行の中でイノベーティブな政策を次々と先駆的に打ち出した日本銀行の政策についての評価も行う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者にして、2008年の金融危機を予見した伝説の投資家レイ・ダリオ。世界的ベストセラーとなった著書『PRINCIPLES』では、「世の中では同じことが何度も何度も繰り返し起こる」と説き、そのパターンと因果関係を理解すれば効果的に対応するための《原則》を学べると唱えた。 本書は彼の哲学を債務危機や金融危機に適用し、危機が起きるパターンと因果関係を過去100年間、48のケーススタディーから徹底研究。今後の危機を未然に防ぎ、発生した危機を乗り越えることを目的に、彼が研究した「テンプレート（枠組み）」を３部構成で解説する。 歴史上、何度も繰り返されてきた債務危機や金融危機は、いかなるサイクルで起きるのか。危機が生じるパターンと危機の背後にある因果関係を正しく理解することで、私たちは来るべき危機に備えることができる。金融危機を勝ち抜いたレイ・ダリオが、投資家、政府関係者、債務危機に関心をもつすべての人に向けて書いた、市場と経済を理解するための最高の1冊。

○国際金融、国際経済、開発経済分野の研究で定評のある著者が、日米両国も含め、東アジア、中南米、欧州の新興国の国際比較をもとに、ここ30年にわたるグローバル経済統合の推進ダイナミズムとその背後にある構造的な変化、その意味を、短期的な経済の循環、風長期的な成長の構造、そして所得格差に焦点を合わせて解き明かします。 ○本書全体を通じて、経済成長にとって高水準の投資(資本深化)こそが重要であることを指摘、グローバル経済におけるバリュー・チェーン(GVC)を含めた産業連関の構図を解き明かし、それらが、経済の地域集積・資産集積のパターン、所得・資産分配や社会的厚生に影響を与え、相互にフィードバックしていることを明らかにします。

◆本書は1998年9月に刊行した『人事と組織の経済学』を発展的に改定した新版の翻訳。前著は「人事経済学」という新しい分野を確立し、学界のみならず政界からも高く評価された。本書は企業社会における実践編として広く応用されることを目的に、一般のビジネスパーソンに十分理解できる平易な内容になっている。 ◆社員の採用から教育、解雇、職務設計、昇進システム、人事考課、報酬や社内イノベーションまで、人事関連の諸問題を経済理論と実際のケーススタディーをうまく取り混ぜて解説し、合理的な手法とは何かを示唆するきわめてユニークな著作。共著者としてシカゴ大ビジネススクールの泰斗マイケル・ギブス教授を迎え、経営学のアプローチと実際のケース(実証例)を充実させた、層の厚い内容。 ◆本書の内容の一部(たとえば成果主義、インセンティブなど)を扱って解説した本は経営書の中にいくつか散見されるが、人事分野の総体をまとめて解説したものは見当たらない。 ◆監訳者の樋口氏は日本における人事経済学のエキスパート。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■理論経済学者が、世界のバブルを分析、「バブル経済」の本質を歴史と理論から明らかにする。バブルを介して現代のマクロ経済を捉え直す。長期停滞に陥った現在の日本経済の謎を解き明かし、大胆な政策提案も示す、知的刺激に富む独創力にあふれた本格経済書。 ■バブルは流転する： 日本、東アジア、アメリカ、中国と、1990年代以降、経済の主役の交代とともにバブルの重心は移動してきた。バブルは国家や地域を替えながら流転する。 ■バブルはつながっている： 利子率が成長率を下回ればバブルは起きる。低金利の持続のもとで、国境、地域を越え、個々のバブルは、“つながり”を持つ。 ■バブルの本質は「経済の贈与化」： バブル経済とは、財とバブル＝“霞（かすみ）”との不等価交換＝贈与にほかならない。国債バブルの膨張により、経済の贈与化が進行、市場経済は縮小する。 ■長期停滞の本質： ゼロ金利が続く経済は、デフレと長期停滞が続くバブル経済そのものである。 ■バブルの経済理論： 資産バブルの頻発、長期化するデフレと流動性の罠、拡大する財政と低い国債利回り――。主流派経済学が解決できなかった問題を、バブルの経済理論は統一的に説明できる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●なぜリーマン危機は起こったのか？　リスクの存在が明らかだったのに、なぜ見過ごされたのか？　それは、米連邦準備理事会（FRB）をはじめとする政策当局、銀行など金融機関、プロの投資家、ほとんどの市場参加者が誤った信念に囚われていたためだ――。本書は、ノーベル賞経済学者カーネマンとトヴェルスキーが切り拓いた行動経済学の理論、概念、最新の心理学研究の成果を用いて、資産価格（住宅価格、株価）が暴落することはないという人々の強い期待、信念そのものが危機をもたらしたことを明らかにします。また、信用サイクルと景気循環のメカニズムを、行動経済学をベースに解き明かします。現実のマクロ経済問題に行動経済学を適用した初めて本。 ●金融機関の市場・運用関係者、機関投資家などプロ投資家から、投資や行動経済学、景気循環、金融政策、バブルといったテーマに関心を持つ読者にぜひお勧めしたい本です。 ●資産価格が下落していたにもかかわらず、さまざまな当事者はヒューリスティックにとらわれてリスクの存在を見逃していました。問題の本質は、なぜ人々はリスクと危機の出現に気づかなかったか？　本書は、このミステリーを、人々の期待に着目し、分析します。そして、期待データを分析することで、金融危機を引き起こす信用サイクルを予測することが可能であることを示します。

○バブル崩壊後の日本経済について精力的に研究を積み重ねてきた実証分析で定評のある著者が、アベノミクスの下でも低空飛行を続け、コロナショックにより一層深刻度を増す日本経済の長期停滞のメカニズムを徹底分析します。需給両面の分析を通じて停滞の根本要因が消費低迷にあることを明らかにし、成長軌道を取り戻すためには消費を抑え込んでいる将来不安の解消、信頼できる社会保障制度の構築、非正規雇用抑制・正規雇用拡大への政策が重要であることを説きます。 ○これまでも日本経済の長期停滞についてはさまざまに議論されてきましたが、分析の多くが供給再度=企業行動の解明にとどまり、需要サイド=家計消費に関する本格的な分析は少ないまま。本書は両サイドの分析を行い、なぜ、アベノミクスが期待されるような効果を発揮しなかったのか、どこに政策面での課題があるのかを明らかにします。

金融システムの不安定化は、実物経済の低生産性化を背景とする金融部門の肥大化とリスクの集中化がもたらす宿命といえる現象だ。リーマン危機以来金融システムの不安定性の解明が叫ばれてきたが、まだ決定打は現れていない。 本書は、金融不安定化の要因を、金融イノベーションと金融ビジネスの観点から歴史的流れも交えて整理し、それがもたらすモラルハザード等インセンティブ上の問題に原因を求めるかつてない分析。制度、歴史、市場、金融商品と幅広く金融を研究してきた著者だからこそ可能となった包括的金融論である。

■企業価値評価が経営実践の場でどのように活かされているのかを解説。分析・評価・創造で企業価値ストーリーを紡ぎます。人的資本経営やＳＸなど進化・発展する「伊藤レポート」に対応、日本企業が直面する環境激変、あらゆる課題を盛り込んだ改訂版です。 ■本書のテキストとしての特徴 (1)「企業価値経営」の全体像を解説 企業価値を評価する手法や概念が、経営という実践の場でどのような意義を持ち、どのように活用されているのかをわかりやすく解説します。日本企業が直面している課題や現実に基づいて理解できるよう、豊富な国内事例を取り上げました。 (2)基本から応用、実践までを理解できる３部構成 1．分析編では、会計数値などを駆使しながら企業の競争力や企業行動を解析するファンダメンタル分析に主眼を置いています。2．評価編では、ファイナンスの理論やツールを活用して企業価値を算定します。難解に見える手法も、その本質部分の考え方は驚くほどシンプルです。3．創造編では、「ある出来事に直面した企業が、本書のフレームワークを使っていかに課題を解決していくか」を１つの経営ストーリーとして追いかけます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 エグジットの巧拙が経済活性化策の成否を分ける！ 法務とファイナンスの第一人者が実践的に解説する、 スタートアップ買収成功のカギ。 　スタートアップが経済成長の原動力であるイノベーションの源泉であり、社会課題解決に貢献する「新しい資本主義」の担い手と期待されるのは、(1)研究成果の事業化機会の提供、(2)新たな投資機会の提供、(3)新たな技術・事業モデルの獲得機会の提供、(4)社会規範・価値観の更新機会の提供等、資本主義社会にダイナミズムを付加する社会的な使命を持つからだ。 　本書は、資金を受ける起業家と、ベンチャー・キャピタルなど投資家、買収を行う企業との関係に着目。株式公開（ＩＰＯ）と事業売却（Ｍ＆Ａ）という２つのエグジットのうち、特に後者をいかに設計し、シナジーの創出による経営効率や生産性の向上等、効率的なスタートアップ・エコシステムを構築・維持するか、最新事例をもとに解説。バリュエーションからストラクチャ、ＰＭＩに至るまで、実務上のポイントを明らかにする、関係者必携の一冊。

金融危機を食い止める「最後の防衛線」を担ったのは、もとより中央銀行だけではない。民間金融機関や金融監督当局、預金保険機構、そして資本不足に対応する公的資本注入の財源を握る財政当局だ。強固な防衛線を築くためには関係者が一致協力して事に当たらなければならない。防衛線に綻びが生じると危機は瞬く間に拡大してしまう。 　本書は、1990年代の日本の金融危機と、2008年のリーマンブラザーズの破綻を挟む国際金融危機という2つの大きな金融危機に、現場部署で対応することとなった中曽前日銀副総裁の闘いの記録。この二つの危機について陣頭指揮した人物は中曽氏以外いない。本書は、平成経済を語る上での必読書となろう。 　本書は四部構成となっている。第Ｉ部では、1990年代の日本の金融危機を扱っている。当初は想定を上回る事態が重なる中で対応が後手に回った状況を振り返る。 　第II部は、国際金融危機を取り上げた。発生メカニズムについて考えたうえで、中央銀行の対応を、リーマン破綻までの一年間、破綻直後の緊急ドル流動性供給の仕組みの構築、そして金融政策面からの対応という3つの段階に分けて記述する。 　第III部では、国際金融危機後の日銀と金融政策を扱う。白川総裁の下で開始された各種の臨時異例の金融政策が、黒田総裁のもとでどのような変化を遂げていったかについて振り返る。また、副総裁時代の仕事の大きな割合を占めることとなった組織運営面での対応についても触れる。 　第IV部では、金融危機から学ぶ教訓と今後の課題について整理する。

■いま日本企業が取り組まなければならない企業価値経営の全体像を解説します。ガバナンス改革、資本コスト経営の定着、ＥＳＧなど新たな潮流を盛り込みました。経産省「伊藤レポート」の実践書です。競争力をどう測り、創造するか? ファンダメンタル分析から、企業価値の測定、創造まで、すべて日本企業の事例で読み解きます。 ■本書の特徴 (1) 「企業価値経営」の全体像を解説 企業価値を評価する手法や概念が、経営という実践の場でどのような意義を持ち、どのように活用されているのかをわかりやすく解説します。日本企業が直面している課題や現実にもとづいて理解できるよう、豊富な国内事例を取り上げました。 (2) 基本から応用、実践までを理解できる3部構成 1. 分析編では、会計数値などを駆使しながら企業の競争力や企業行動を解析するファンダメンタル分析に主眼を置いています。 2. 評価編では、ファイナンスの理論やツールを活用して企業価値を算定します。難解に見える手法も、本質部分の考え方は驚くほどシンプルです。 3. 創造編では、「ある出来事に直面した企業が、本書のフレームワークを使っていかに課題を解決していくか」を1つの経営ストーリーとして追いかけます。

イノベーション、創造的破壊という言葉の生みの親して名高いシュンペーター。その代表作『経済発展の理論』は、近代経済学のみならず、経営学、進化経済学にも大きな影響を与えたまさに現代に生きる古典です。 岩波文庫版『経済発展の理論』(上・下巻、塩野谷祐一・中山伊知郎・東畑精一訳)は、1980年に塩谷氏によって改訳され、ロングセラーとなっていますが、原著がドイツ語であり、その母体が戦前に訳されたことなどから、シュンペーターへの関心は、世界の中でも日本が飛び抜けて高いにもかかわらず、多くの読者がその難解さに挫折してきました。 本書は、日本で今まで刊行されることがなかったシュンペーターの代表作の初版を新訳するものです。本書の強みは、下記の通りです。 1 オーストリー学派研究の第一人者であるとともに進化経済学の泰斗である八木教授が、現代人にもわかりやすい表現で解説。 2 原著第2版刊行に際して削除された章である「国民経済の全体像」を新訳。 3 翻訳に当たっては英訳版も参照し、より平易な表現。

★ノーベル経済学賞が複数受賞可能なら何本受賞してもおかしくない、質量とも世界最高峰の業績を誇るティロール先生が、初めて一般向けに書き下ろした経済書! 良い社会をつくるために経済学はどう役立つのか、現実感覚に富んだスーパー経済学者が万人向けにわかりやすく解説します。 ★なぜ、経済学が社会の問題を解決するのに活用できるのか、というそもそも論から、社会の制度、環境や雇用・失業、金融危機などのマクロ的な経済問題、競争政策や産業政策、イノベーション、規制など、幅広いテーマを取り上げます。ティロール先生がこれまで積み重ねてきた知見が凝縮されている本であり、自らの学者としての生活を交え、一般の読者向けに解説します。数式は一切なく、経済学を知らない人でも読みこなせる。質が高く、広く長く読まれる良書です。 ★ティロール経済学の特色は、完全市場や完全情報などを前提とする従来の経済学とは異なり、不完全市場や経済的インセンティブだけで人は動かないなど、より現実的な前提をおいて、企業や個人、政府の行動を説明し、望ましい行動を促すための制度設計を提案する点にあります。「現実に使える経済学」「社会を良くするための経済学」です。 ★ジャン・ティロール教授は2014年ノーベル経済学賞を受賞した、「スターの中のスター」といわれる「知の巨人」。ゲーム理論を応用した産業組織論、金融論、バブル論など、広範なフィールドにわたってきわめて優れた研究を相次いで発表。ノーベル経済学賞は「市場支配力と規制」に関するテーマで受賞したが、他の分野での受賞も取り沙汰されたほど研究領域は多岐にわたります。また、優れた理論家であると同時に現実感覚に秀でた研究者と評されています。

企業価値を高めたいなら経営にアクティビストの視点を入れよ！ 　具体的事例を基に新しいキャピタル・マネジメントの実践手法を提示。 ■ＰＢＲ１倍割れは経営者として“恥ずべき”問題である 　ＣＧコード施行から７年。「形式面」での変革は進んだが、主要ＫＰＩと定義されたＲＯＥは伸び悩み、上場企業としての究極のＫＰＩともいうべきＰＢＲも１倍割れ企業が続出する異常事態が常態化している。 　企業価値の向上はまさに喫緊の課題だ。 ■アクティビズムをヒントに企業価値の創造を目指せ！ 　本書はこうした問題を、実際の企業ケースを基に、(1)コーポレートガバナンス改革を批判的にレビューする、(2)アクティビズムを企業価値向上の「教科書」として活用する、(3)「バリュー投資の父」ベンジャミン・グレアムに学ぶ、(4)ケースを分析し詳細に紹介する、(5)企業がアクティビストに先んじて処方箋を実践することを提言する――の５つのポイントから整理・分析、課題解決への処方箋を提示するもの。 　身売り・ＭＢＯ、株主還元、最適資本構成、事業売却・スピンオフなど主要アプローチごとに、アクティビズムの主張を活用した「処方箋」を実践し企業価値向上を実現した企業ケースを詳細に分析。アクティビズムの手法を企業価値向上策に取り入れることで究極のアクティビスト対策にもなるという「アクティビズム・インテグレーション」による経営改革の実践を提言する。

○博覧強記の金融ジャーナリストが膨大な文献を渉猟し、古代バビロニアから、中・近世ヨーロッパ、現代の日本、アメリカ、欧州、中国にいたるまで、金利の歴史絵巻を豊富なエピソードでカラフルに描き出す。そして、21世紀の超低金利時代における金利の本質、金融政策の有効性を問い直す。歴史を通じて現代を問う骨太で出色の読み物。 ○金利とは何か？　利子は正しいものか？　適正な金利の水準とは？　何が金利の水準を決めるのか？　金利と経済成長の関係は？　「時間の価格」ととらえるのが最も妥当である金利は、生産、消費、投資、為替レートなどあらゆる経済の動きにかかわる。 ○だが、歴史上、そして現代においても、金利は幾度も大きく低下し、そのたびに経済は不安定化し、乱気流に呑み込まれてきた。1920年代の大恐慌、1980年代の日本のバブル、2008年の世界金融危機はその悲惨な典型だ。そして、中央銀行の物価安定政策のもとで、主要国の金利は歴史上かつてないほど沈み込んできた。適切な金利がなければ、生産、貯蓄、投資すべての経済行動の価値を計るモノサシを失うことになる。資本主義経済は市場が定める金利がなくても繁栄することができるのか？　 〇本書は、極端な低金利は資産価格インフレをもたらすだけでなく、経済成長率の低下、不平等の高まり、債務の累積、年金危機、不動産・資産バブルなど、経済全体にいかにダメージを及ぼすかを明らかにする。著者は、中央銀行による低金利政策はその意図とは逆にかえって経済を損ない、「隷従への新たな道」につながると警鐘を鳴らす。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■企業の現実にも焦点をあてながら、理論や制度までしっかり学べる画期的テキストの最新版。「PBR1倍」問題や、非財務・会計情報の開示についての内容などを刷新しました。 ■企業活動への影響を多面的にとらえる 会計基準や制度の説明にとどまらず、企業の会計行動や会計現象にも焦点をあて、その背後にある要因の説明に多くのスペースを割いています。会計基準や制度が実際の企業活動にどのような影響を与えているかを多面的に理解し、会計が現実をいかに説明できるかという「切れ味」を把握することが大事だからです。 ■理論や歴史から実務事例までを網羅 第2章から第14章までの各章を、それぞれ3つのパートに分けています。最初から順番に読み進むこともできますが、制度やルールを学びたいなら各章の「Accounting Today」を、理論や歴史を調べたいなら各章の「Theory and History」を、実務への応用例を知りたいなら各章の「Field Study」を読み進むというように、必要な箇所から読みはじめることもできます。

米中交代のシグナルはどこを見れば分かるか。 過去の類似する時期を学べば、これから起きる事に対応できる。 世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者が、世界秩序のサイクルを明かす。 ●伝説的投資家で世界的ベストセラー『PRINCIPLES』の著者レイ・ダリオは、半世紀以上をかけて世界各国の経済とマーケットを調べ上げてきた。その彼が、過去500年に起きた政治的・経済的な激変を研究し、現在に生きる人々が経験したことのない根本的変化が、将来、発生し得ることを解説する。だが、これらの激変は、過去の類似する時期に起きてきたことなのだ。 ●数年前、ダリオはこれまで経験したことのない大きな出来事を目撃した。巨大債務と、ゼロあるいはゼロに近い金利が同時に生じ、世界の3大準備通貨で大規模な金融緩和がなされた。過去1世紀で最大と言える経済的・政治的格差と価値観の相違により、各国で大きな政治的・社会的な対立が生じた。それはとくに米国で顕著だった。新たな世界的勢力（中国）が興隆し、既存の世界大国（米国）と世界秩序に挑戦するようになった。これらにもっとも類似する出来事が起きたのは、1930～1945年だ。これを目の当たりにしたダリオは、過去500年の主要な帝国とその通貨の興亡を研究し、その盛衰の背後にあるパターンと時空を超えた因果関係を探求した。その成果が、本書である。 ●パートＩでは単純化した典型的な帝国の興亡を解説。パートIIでは過去500年間に準備通貨国となったオランダ、イギリス、米国について深く掘り下げ、さらに米中対立についても1章割く。パートIIIでは、これらすべてが将来にどういう意味を持つかを論じる。

◆「ゴールベース資産管理」は、日本においても、広がりを見せてきた。顧客と長期の契約を模索し、丁寧に顧客に向き合って資産を管理しようという証券会社が増えてきたことが背景にある。生き方の多様化・長寿化に対応した「ゴールを明確にした資産管理」は、近年の投資環境とあいまって、今後さらに盛り上がりを見せると思われる。 ◆2016年には、『ゴールベース資産管理入門』（原題・Personal Benchmark）を野村グループの翻訳で出版。本書は、その後の日本の取り組みと事例について、日本の識者が様々な角度から解説するもの。 ◆執筆者の所属は、野村證券、野村総合研究所（NRI）、NRIアメリカ、野村資本市場研究所などとなっており、日米の比較や、様々な調査からの示唆を得られる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■中小企業金融が、必要な流動性を供給し効率的な資金配分を行えているかを実証的に検証。ゾンビ企業、越境貸出、コロナ禍・金融危機での政府支援、官民競合、銀行合併と企業の資金繰りなどについて、エピソードでなくエビデンスで明らかにする実証分析の集成。金融機関や政府が果たす役割に注意を払い、企業や地域での資金配分の規模と効率性、政府の役割、貸出市場における金融機関の行動に焦点を当てる。 ■中小企業のなかに「ゾンビ企業」はどれぐらいいるのか、政府の金融への関与はどのようなかたちで行われるべきか、政府は民業を圧迫していないか、銀行の合併は貸出にどのような影響を与えるかなど、これまで答えられてこなかった諸問題を実証分析で解明する。

■中国の台頭、アジア諸国の発展、国内経済の成熟化のもとで、日本の対外戦略は、かつての重商主義から国家主導のリベラルな戦略へと大きく転換した。それはどのようにして可能になったのか？　政治はどのような役割を果たしたのか？　政治家・官僚・大企業はそれぞれ何を目指したのか？　米中対立が深まるなかで、アジア太平洋の未来を左右する「機軸国家」としてますます重要性を高める日本は、どのような役割を果たすべきなのか？――名門、南カリフォルニア大学の政治学教授を務める日本出身の卓越した研究者が、歴史的なパースペクティブのもとに、アジア太平洋における日本の「地経学戦略」の変化と展望を描く。 ■本書は、企業の戦略・政府の経済外交・国内政治・経済、米中関係、アジア各国の経済発展、これら様々な要素のベクトルが交じわり合う力学の構図を「地経学」の観点から立体的に描き出す。また、大きな分岐となった1990年代以前と以後における変容を歴史的な観点から捉え、貿易・投資だけでなく、通貨・金融、対外援助に関わる領域も取り上げて広角度から考察する。そして、これら分析をもとに、「地経学」という高次の視点から、日本の対外戦略のエポックメイキングな変化を、中国のパワーの高まり、米中対立の深まりのなかで浮かび上がらせる。 ■日本のアジア太平洋戦略の変容を「地経学」の観点から分析し、今後の日本の対外戦略、ポジションを展望する力作。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 企業の現実にも焦点をあてながら、理論や制度までしっかり学べる画期的テキストの最新版。収益認識やESG関連の内容などを刷新しました。 会計基準や制度の説明にとどまらず、企業の会計行動や会計現象にも焦点をあて、その背後にある要因の説明に多くのスペースを割いています。会計基準や制度が実際の企業活動にどのような影響を与えているかを多面的に理解し、会計が現実をいかに説明できるかという「切れ味」を把握することが大事だからです。 理論や歴史から実務事例までを網羅しています。第2章から第14章までの各章を、それぞれ3つのパートに分けています。最初から順番に読み進むこともできますが、制度やルールを学びたいなら各章の「Accounting Today」を、理論や歴史を調べたいなら各章の「Theory and History」を、実務への応用例を知りたいなら各章の〈Field Study〉を読み進むというように、必要な箇所から読みはじめることもできます。

紙からデジタルへ 変革を導いた編集長が激動の時代を振り返る ＊　＊　＊ 2005年から2020年まで、コロナ禍以前の時代にフィナンシャル・タイムズ紙(FT)編集長として、世界中の「権力の側」の人と対話する機会にめぐまれた著者は、世界金融危機、欧州債務危機、ポピュリズムの勃興、ブレグジット、トランプ米大統領就任、米中対立激化という特筆すべきニュースを最前線で目撃した。それは戦後世界秩序の崩壊だった。 この間、伝統的メディアは塗炭の苦しみを経験した。若者は主流メディアを信頼しなくなり、ネットで情報を集めるようになった。一国の指導者が「オルタナティブ・ファクト」を広める時代に、デジタル・ファーストを実現した報道機関はいかにしてファクトに基づいた報道を届けられるのか。 ブレア、ブラウン、キャメロン、メイ、ジョンソンといった歴代英首相のほか、トランプ米大統領、プーチン露大統領、メルケル独首相、モディ印首相、安倍首相といった世界的要人が登場。世界秩序の「破壊の現場」に立ち会った著者が日記形式で著した回顧録。

全世界100万部突破! 世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者が、独自の哲学をすべて明かす。 私はいま、自分の成功よりも、 他人の成功を手伝いたいと思う人生のステージに来た。 これから、私の人生に役立った 「原則」をお教えしよう。 世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者であり、世界の経済界が注目する偉大なる投資家が「人生と仕事の原則」を明かす。

「黒田日銀」約6年の成果とは? 前例なき金融政策のメカニズムと効果について、実証・理論の両面から分析したはじめての書。エコノミスト、経済学者らが多面的に論じる。 【執筆者一覧】(掲載順) 原田泰 日本銀行政策委員会審議委員 石橋英宣 内閣府大臣官房総務課企画官 矢野浩一 駒澤大学経済学部教授 岡田多恵 駒澤大学経済学部専任講師 堀 雅博 一橋大学国際・公共政策大学院教授 梅田政徳 消費者庁消費者教育・地方協力課課長補佐 花垣貴司 在中華人民共和国日本国大使館経済部一等書記官 増島 稔 内閣府政策統括官、埼玉大学客員教授 安井洋輔 株式会社日本総合研究所調査部主任研究員 福田洋介 農林水産省国際部国際経済課国際専門官

◆本書は、曽培炎氏が電子部、機電部副部長、国家計画委員会副主任、同主任、中央財経指導グループ副秘書長兼弁公室主任、国務院副総理などを歴任した期間(1987年5月～2008年3月)、中国の経済社会発展と改革の重大問題に関して発表した論述をまとめたものです。 ◆経済理論、発展戦略と計画、マクロ調整、構造調整、民生改善、体制改革、対外開放、産業発展、資源環境、重大プロジェクトなど10の分野に分類して解説しています。 ◆元々は全3巻・10章から成る膨大な資料を、コンパクトに一冊にまとめた本の邦訳書です。

<<企業と投資家の双方の視点から新しい開示のあり方を探る>> 開示基準の統合はどこまで進んだのか、これからの統合報告書はどうあるべきか、内外の投資家はどんな情報を求めているのか。さらにESG 評価機関の動向、先進的な開示の事例など、実務者が把握しておきたい情報を網羅した決定版。 本書は、サステナビリティ情報の開示基準が世界的に統一しようとする時機を捉え、企業の実務者の方々を対象に、必要十分な情報開示のポイントを具体的かつ包括的に手ほどきした実践的な解説書。欧米の状況にも詳しい専門家が、主要なテーマをカバー。第1部は11の視点から最新の情報開示を企業と投資家の双方の立場から解説。実態を示す独自のアンケート分析を示すなど、類書にない内容。第2部は先進企業の実例を解説するとともに、生物多様性や人的資本など注目されているトピックの最新の状況を解説した。実務担当者必備の一冊。

中国的経営の原理とは？　日本的経営とどう違うのか？ 先進IT企業のケーススタディを通して、中国企業の「型」 を解き明かし、日本企業にとっての教訓をさぐる。 なぜ中国企業は「両利きの経営」を目指すのか？　 ●政府系・民間、業種、地域の違い、時代を越えて、中国企業に共通する普遍的な「型」とは何か？　 ●ネットとリアルの融合、デジタル化、国家との関係など経営環境が大きく変化する中で、中国の先進企業はどう経営の軸を変えようとしているのか？ ●中国企業のビジネスモデルの変化、中国の先端IT企業の変革の実態を、ファーウェイ、小米、アリババの綿密なケーススタディを通して明らかにする。そして日本企業が進化する中国企業に伍して世界で「戦略的不可欠性」を獲得するための道を示す。 ●中国企業に共通する経営の原理を明らかにする注目の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 組織デザインへの応用が期待される理論を体系的に解析したA章、それを用いて日本企業への事例研究を行ったB章という立体的な構成となっており、理論と実業をつなぐ、画期的な専門書が誕生しました。経済学の専門知識と現実の企業組織についての実務的知見の両方を備えた著者ならではの精緻で明晰な分析。組織の研究者や企業の経営企画、コンサルタントの方におすすめです。 ヒロ・ニイハラは実際のビジネスケースを 組織の経済学の観点から解釈するワールドリーダーである。 彼の分析結果をぜひ翻訳で読んでみたい。 ロバート・ギボンズ（MIT経済学部教授兼スローン経営大学院特別教授） 組織の経済学の長年の同志が最先端の理論を 統一的視座で整理し現場組織のカオスに切り込む書。 伊藤秀史（早稲田大学大学院経営管理研究科教授） アカデミックな科学性を持って現代の経営を語るには、先端的な経済学の言語領域が必要であり、本書によって、我が国の経営リーダーたちが経営面の経済学のリテラシーを世界並みに高めることを期待している。組織の経済、組織の能力の壁が長年の日本企業不振の真因であり、組織の経済学は、私にとっても最近の経営論における最関心事項である。本書を経営者、ビジネスパースンにこそ読んでもらいたい。 冨山和彦（経営共創基盤CEO）

航空機ビジネスに精通するプロが解説した、唯一無二の決定版テキスト！ コロナ禍で業界・企業はどうなる？　「環境適合」「空の移動革命」「超音速」の未来像を俯瞰する。 現在コロナ禍でエアラインは大打撃を受けており、サプライヤーである航空機産業も大変厳しい状況だ。逆に「今後どうなるか」に対する関心も高まっており、本書はこの疑問に正面から答える。コロナ禍による影響と産業の変容について、短期的視点と長期的視点の両方から述べる。 航空機産業の苦境が今後3-4年続くとしても、民間・軍事両面から、航空機産業の戦略的な重要性は変わらない。世界人口の増加、新興国の発展で航空機需要は強含みであり、ビジネスでリモートが盛んになり出張需要が低減しても、観光需要は今後も拡大を続けよう。 日本にとって、産業に与えるシナジー効果が自動車産業以上に大きく、安全保障からも喫緊の課題となっている重要な産業セクターであり、関係者向けのテキスト需要に応える。

オープンイノベーションの時代では、自らの独自技術を生み出す「知財生産活動」と同時に、他社の技術を入手し活用する「知財利用戦略」、自らの技術を他者に積極的に使わせる「知財普及戦略」が必須だ。そして、この知財利用、知財普及を実現するうえで、様々なルールが自然発生的に、もしくは人工的に整備されている。標準化活動は、このルールづくりの代表的な場であり、これらのルールがグローバルビジネスの成否を左右する。 　本書は、グローバルビジネスルールのなかで、ビジネスルールづくりのツールとして標準化を駆使し、自らの有する知的財産の価値を最大化し、総合的なビジネス戦略を構築するための手引き書。ビジネスにおける様々な仕掛けと結果を標準化の観点から分析し、その効果と意味を解説する。 　本書は、ＤＶＤ、自転車、ＣＤ-Ｒ、社内ＬＡＮ、デジタルカメラ、特保、液晶パネル、光触媒、ＭＰＥＧ、抗菌製品、自転車部品、DVD-RAM、電動アシストなどの多様な事例を交えて興味深く記述。欧米各国の標準化戦略についても解説する。

生涯現役社会に対応した制度を具体的に提案! 深刻な人手不足を受け、シニア雇用が変わろうとしている。 60歳での定年、再雇用から65歳定年への移行を真剣に検討する企業が増加。 制度の変更を前に何を検討すべきか、どのようなメリットがあるのか。 コストはどう変化するのか。 65歳定年の先にある70歳雇用延長も視野に入れ、 注意すべき実務上のポイントを先行事例とともに具体的に解説。 企業年金を含めた全体像がわかる。

○安倍政権のもとで国内の反発を抑え、TPP締結に動いた日本、トランプ政権のもとで国内企業・産業保護を掲げ、自由貿易の旗を降ろした米国。通商戦略は、21世紀の国家の命運を左右する最も重要なイシューとなっています。 ○通商政策には、一国の経済の繁栄と、国民すべてに便益をもたらすこととの矛盾、協定締結に向けて踏み出す決断と、競争力のない産業の救済・補助、秘密交渉は民主主義に反しないのかという反発など、厳しい国内の葛藤、政策目標の矛盾を克服しなければ成り立たない。他方で、日本が通商交渉でリーダーシップを発揮できるかどうかが、21世紀の世界秩序の行方を左右します。 ○日本は、これらの厳しいジレンマをどう乗り越えようとしてきたのか、また、米国はTPP交渉にどう臨み、トランプ政権はどう路線を変えようとしているのか。中国が台頭するなかで、東アジアの行方を大きく左右する日米の通商政策に必要な要素は何か。日本は経済取引のルールや、アジア太平洋諸国の発展のための枠組みづくりをリードできるのか。 ○本書はこのような関心から、21世紀の国の姿、東アジアの姿を決める政策の最前線に躍り出た通商戦略を考察するための新たな概念的な枠組みを提示します。貿易国家としての日米両国が直面するジレンマの構図を解き明かし、それらを乗り越える政治的リーダーシップの重要性を浮き彫りにする意欲作です。 ○原著は2018年大平正芳記念賞を受賞。学術的にも優れた作品であることが裏づけられています。

政府管理下のマーケットとその帰結を分析 ◆政府・日銀・銀行等の行動や独特の取引制度をひもとき、膨大なデータから昭和初期国債・株式市場パフォーマンスインデックスを算出。各市場のリターン・リスクや銀行行動の合理性、財政拡張政策の影響などを実証分析する。日本の金融史研究の新たな地平を拓き、現代ファイナンス理論に基づく市場分析の可能性を飛躍的に高める画期的研究。 ◆現在、日本銀行が国債を大量に購入し、さらに株式ETFまで購入するという異例の金融政策が実施されており、これからどうなってしまうかが危惧されている。そのなかで注目されているのが、日本において類似した状況にあった1940年代戦前・戦時期だ。経済史家の間だけでなく、マーケット関係者や金融当局の人間たちからも当時の状況に関心が高まっている。本書は、当時の国債・株式市場の状況と帰結を詳細に分析。国民資源の最適配分を歪め、最終的に通貨価値の大調整を余儀なくされた過程を明らかにする。 ◆当時の歴史的事実を、金融当局や金融機関の動きや経済統計からとらえた研究はこれまでもあったが、本書では金融市場の動向を分析し、当時の国債・株式市場のパフォーマンスを、独自のインデックスを用いて明らかにする。現在と売買の仕組みが違い、市場参加者も違うため、本格的に分析されてこなかったが、本書では戦前・戦時期の市場データを丹念に収集し、当時の取引の特殊性を反映させるインデックスを開発し、分析する。 ◆著者はファンドマネジャーでもあり、歴史への深い造詣に裏付けられた金融市場分析で知られてきた。

戦略情報は共有されない一方で、社内の合意形成を過剰に重視する日本の企業組織―。経営政策の転換や前進のための投資を阻害し、非合理的な経営戦略を創発する「重い組織」の実態を、詳細な質問調査表にもとづいて解明する本格的実証分析。

マネーの流れに潜む危機の予兆 国際金融市場のアキレス腱に迫る! ◆アジア通貨危機、世界金融危機、欧州債務危機を題材に、国際金融危機に至る実体経済と政府・金融当局の動きを、膨大な記録から丹念に読み解き、発生の原因と実相を分析。国際的資本フローの不安定性への実効性のある対応策を検討する。 ◆著者は大蔵省(現財務省)やIMFにおいて国際金融の経験を積んだのち、研究者に転じた。本書はIMFや各国金融当局の一次資料に基づいた分析の成果であり、国際金融危機研究の定番書となるであろう。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 短期合格を目指すならこの本！ 出題実績を徹底分析。必要な知識と過去５年分の問題を１冊に凝縮。 【目次】 オリエンテーション　合格のコツ Chapter 1　本書の特長と使い方 Chapter 2　合格までのサポートと学習の進め方 Chapter 3　社会保険労務士と社会保険労務士試験 Chapter 4　用語・凡例 Part1　労働基準法 Part2　労働安全衛生法 Part3　労働者災害補償保険法 Part4　雇用保険法 Part5　労働保険の保険料の徴収等に関する法律 Part6　労務管理その他の労働に関する一般常識 Part7　健康保険法 Part8　国民年金法 Part9　厚生年金保険法 Part10　社会保険に関する一般常識 第55回（令和５年度）社会保険労務士試験（令和５年 8 月 27 日実施）問題 第55回（令和５年度）社会保険労務士試験（令和５年 8 月 27 日実施）解答・解説

●日本人が理解していないエコノミック・ステイトクラフトの時代 エコノミック・ステイトクラフトとは「経済をテコに地政学的国益を追究する手段」。貿易政策、投資政策、経済制裁、サイバー、経済援助、財政・金融政策、エネルギー政策の7分野で構成されます。日本ではあまり関心が寄せられてはいませんが、2019年8月に米国において国防権限法が大きく改定された問題意識には、中国が巧妙に展開しているエコノミック・ステイトクラフトへの危機感の高まりがあります。 米国はAIや自動運転技術などのハイテク技術の中国への流出を最小化し、中国の成長スピードを遅らせることこそが国家安全保障政策の要と位置付け、同盟国の企業の意識改革まで念頭に置いた制度設計を検討していることを明らかにしたのです。防衛産業に関係ないからといってのんびり構えてはいられない時代になったのです。 ●日本企業のリスクシナリオも明示 経済環境が大きく変わることになったにもかかわらず、日本政府ならびに日本企業の危機感は弱いままです。米国ならびに米国の同盟国と円滑に経済関係を維持していくためには、国防権限法という規制の網に準じた経営体制を構築することが愁眉の急となっています。 筆者はルール形成戦略という切り口から企業経営、国家戦略にアドバイスを行ってきた研究者。米国当局への取材も丹念に行っており、経済学者も政治学者も押さえていない分野の権威。国防権限法のインパクトは日本ではきちんと理解されておらず、本書はその全貌と日本の戦略を明示した初の書籍となります

生きた事例で最新の動きを学ぶ 制度や理論にとどまらず、企業の現実にも焦点をあてた画期的テキストの最新版。累計20万部突破。IFRS導入企業の財務諸表を使って日本基準との違いを徹底解説。 企業活動への影響を多面的にとらえる。 会計基準や制度の説明にとどまらず、企業の会計行動や会計現象にも焦点をあて、その背後にある要因の説明に多くのスペースを割いています。会計基準や制度が実際の企業活動にどのような影響を与えているかを多面的に理解し、会計が現実をいかに説明できるかという「切れ味」を把握することが大事だからです。 理論や歴史から実務事例までを網羅。 第2章から第14章までの各章を、それぞれ3つのパートに分けています。最初から順番に読み進むこともできますが、制度やルールを学びたいなら各章の〈Accounting Today〉を、理論や歴史を調べたいなら各章の〈Theory and History〉を、実務への応用例を知りたいなら各章の〈Field Study〉を読み進むというように、必要な箇所から読みはじめることもできます。 速く、そして複雑に動いている企業の「会計」という行為を「動画」として描写する。 「会計という活動を映し出すやり方は大きく分けて2つある。1つは、会計を「静止画」として分析的・解剖的に描くやり方である。これは、従来から採用されてきたスタイルだといえる。だが、このスタイルはともすれば、会計の生き生きとした性格を犠牲にしかねない。企業は動いており、動いている企業が行う会計もまた動いている。そうした会計の生き生きとした面白さを「動画」として、動いているままに豊かに描き出したい。これが本書の拠って立つスタイルである」(はしがきより)

中国経済や国際情勢に関心のある人、中国ビジネスに携わる人は必読! 中国著名エコノミストが提唱し、政府当局も大注目! 荒廃した農村と都市の格差を解消する土地信託モデル 中国では、土地は国有化のはずだが、実際には、地方の農地の使用権と譲渡権は農業を請け負う農民が持つ。 ところが近年、中国の経済成長に伴って都市への人口流入が高まったことで一部農村の荒廃が進み、社会問題化しているという。 著者は、中国大手コングロマリットCITICナンバー2で中国内で著名なエコノミスト。本書により複雑に入り組んだ農地の使用・譲渡権をクラウドでデータベース化し、土地を信託することで、広く流通しやすくし、不動産価値を高め、農地を活性化する仕組みを提案して、大変な話題を巻き起こした。 農村の荒廃、地方と都市の格差という中国の問題は、日本でも同様であり、土地流通を活性化するための信託と情報のデータベース化というアプローチもアイデアとして参考になる。

●社会を根底から変えた巨大決済ビジネスの謎を解く アリババ、テンセント――。創造的破壊を引き起こすデジタル・イノベーションが中国で次々と生まれている。そのイノベーションはどうやって起こったのか、何が突き動かしたのか、なぜ中国だったのか、そして今後どうなっていくのか――。デジタル金融プラットフォーマーを勃興から調査してきた中国・対外経済貿易大学教授が、中国で金融デジタル・イノベーションが次々と生まれるメカニズムを解明し、課題を明らかにする意欲的分析。

【人的資本の考えを体系的かつ実証的に解説】 人的資本とは、人間の持つ能力、才能、知識、体力を指す。人的資本理論は、それらに投資することで能力が伸び、成長すると考える、単純明快かつ深みのある理論である。その思想は18世紀までさかのぼるが、20世紀後半から、ノーベル経済学者ゲーリー・ベッカーを中心に理論と実証研究が急速に発展した。教育、報酬、差別、結婚、出産など、ミクロからマクロの現象まで幅広く説明ができる理論として、社会の様々な場面で応用されている。しかし、人的資本理論が社会に与えるインパクトは、世の人々に十分に知られているとは言いがたい。それはひとえに、専門家以外の人に対する解説が不足していたからにほかならない。本書はベッカーの弟子による、人的資本理論を体系的に理解するための、待望の入門書。学歴社会、日本型人事制度、失われた30年など、日本社会の事例も多く取り入れて、可能な限り分かりやすく解説する。

【問題解明に挑み続けてきたエコノミストの証言】 枕詞は疑うべし――。ニクソン・ショック、石油危機から経済摩擦、バブル崩壊、デフレまで40年以上にわたって日本経済の課題に対峙してきたエコノミストは、タブーを恐れずにいかに問題の本質を突き詰めていったのか。経済白書完成までの攻防、経済計画作成の舞台裏、経済分析をめぐる論争などの知られざるドラマを、小宮隆太郎、根岸隆、金森久雄、香西泰など名だたる研究者・エコノミストのエピソードも交えて明らかにするユニークな日本経済論。

【日本の経済政策を変える最新実証分析】 日本政府の借金はこの30年間で莫大な額に膨れ上がっており、財政の持続可能性が危惧されている。限られた予算のなかで、効率的にお金をつかう「賢い支出」が必要とされているのだ。本書は、景気刺激策としての財政出動の効果について論じる最先端の経済政策分析。財政乗数の決定要因、高齢化が財政政策の効果（財政乗数）に与える影響、公共投資の効果がインフラストラクチャーガバナンスと労働市場の柔軟性に大きく左右されること、財政政策が雇用・失業に与える影響、そして、ジェンダー平等に与える影響について明らかにする。経済政策の新たな可能性に迫る先端研究。 　筆者は過去約十年にわたり、高齢化、ジェンダー平等、労働市場の観点から、財政政策がマクロ経済に与える影響を分析してきた。本書はこれらの研究成果をとりまとめ、財政政策がマクロ経済に与える影響について幅広く検討している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■国や自治体で関心を集めるＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策形成）について総覧できる1冊。 ■(1)因果推論、ランダム化比較試験、差分の差分法、回帰不連続デザインなどの手法、(2)米国、英国、国際開発分野での実践、(3)日本の国や自治体における環境・経済政策分野・ナッジの活用などの実例を、研究者・実務家たちが解説。 ＜編著者＞ 大竹文雄　大阪大学感染症総合教育研究拠点特任教授 内山融　東京大学大学院総合文化研究科教授 小林庸平　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング　経済政策部　主任研究員 ＜執筆者＞ 山口一男　シカゴ大学教授 近藤清太郎　特定非営利活動法人Policy Garage。官公庁勤務 関沢洋一　経済産業研究所上席研究員、研究コーディネーター 成田悠輔　イェール大学助教授 津田広和　特定非営利活動法人Policy Garage代表。官公庁勤務 岡崎康平　野村證券金融経済研究所経済調査部シニアエコノミスト／ＥＳＧアナリスト 田口壮輔　Price Hubble　リサーチアナリスト 小池孝英　国際通貨基金エコノミスト。財務省との併任 青柳恵太郎　メトリクスワークコンサルタンツ代表取締役 西野宏　メトリクスワークコンサルタンツ代表取締役 能島裕介　尼崎市理事。尼崎市教育委員会教育次長 江上昇　尼崎市職員　こども青少年課 横尾英史　一橋大学大学院経済学研究科講師 角谷和彦　経済産業研究所研究員 橋本由紀　経済産業研究所研究員 牧岡亮　北海道大学大学院経済学研究院講師 石田直人　広島県総務局経営企画チーム主査 池本忠弘　環境省大臣官房総合政策課　環境研究技術室室長補佐 高橋勇太　自治体職員。YBiT代表。Policy Garage副代表理事

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ケインズ、ウェバーが絶賛し、MMTの元祖ともされる幻の貨幣論】 貨幣の価値は、物々交換の為の自発的な商品貨幣という意味合いよりも、国家による法制上の創造物であることに由来する――。本書は、なぜ貨幣（お金）が今ある姿のようになっているのかを、様々な事例を交えてロジカルに説明した幻の名著。ケインズはインド論や貨幣論でクナップの理解を前提にし、マックス・ヴェーバーは貨幣論ではクナップ（とミーゼス）を一番高く評価し、本書を偉大な名作の1つと呼んだ。 そのクナップの理論が21世紀に再び脚光を浴びている。日本が膨大な財政赤字を抱えているにもかかわらず揺るがない理由を解明する理論として注目されている現代貨幣理論（ＭＭＴ）では必ず言及され、日本でも大いに注目されたグレーバー『負債論』でも高く評価されている。本書は、その知られざる名著の待望の完訳。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 イノベーションは経済の成長に欠かせないものだが、それをいかに育て、実用化するかはマネジメントの中でも最も難度が高いテーマ。本書は、日本のイノベーション研究の中心地である一橋大学イノベーション研究センターの研究者が総力を挙げてイノベーションを正面から解説した『マネジメント・テキスト　イノベーション・マネジメント入門（第２版）』（2017年刊）の新装版。 　本書のようにイノベーションに関わるすべてのテーマを網羅したテキストはありません。今回の新装版で２色刷りにし、より見やすくなりました。マネジメントテキスト・シリーズは本書刊行時点で既刊10点、テキストとして定評があります。 　【本書の執筆者】 延岡健太郎　青島矢一　米倉誠一郎　清水洋　軽部大　長岡貞男　北野泰樹　野間幹晴　江藤学　赤池伸一　岡田吉美　楡井誠

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 バリュエーション(企業価値評価）とは、特定の会社自体の価値やその株式の価値を算出する手法。日本にはM&Aが盛んになり始めた20世紀末に導入され、瞬く間に定着しました。M&A、TOB、事業承継、事業分割において不可欠なデータを提供するバリュエーションですが、実務の現場において、実務家の一部が自分たちに都合の良い結論を導くために、背景となる理論の一部をつまみ食いして使っており、企業価値評価実務の全体を通してみると、必ずしも理論的一貫性がとれていないのではないかという懸念があります。 　本書は、このような懸念を踏まえて、その背景となる理論の前提との整合性や、実務上の運用において評価者に許容される裁量の範囲について、法学、経済学、金融経済学、会計学の研究者に加えて、企業の合併・買収（M&A）の専門家である法務分野、および実際の企業価値評価に携わる実務家が、企業価値評価の実務において、裁判などで争われているような論点を取り上げ、そこで当事者が引用している理論の妥当性や問題点を検証するものです。 　バリュエーションそのものの解説書は、入門書から専門書まで数多く刊行されていますが、日本においてどのような問題が存在し、実務上何に注意すべきかといった観点からの解説はなされていません。本書は、M&Aに関わる実務家が知っておくべきバリュエーションの課題を包括的に解説する初の試みです。

企業再生の流れから、計画策定、業務や財務のリストラクチャリング、事業のライフサイクルや企業の規模に応じた再生のポイントまで、豊富な実例と最新の情報を交えて解説。「現場で役立つ実務書」の決定版！

全世界で大ベストセラーを記録した第1回「ビジネス・ブック・オブ・ジ・イヤー」賞受賞作が装いも新たに普及版になって新登場。ピュリツァー賞を3度受賞したジャーナリストが、インド、中国、日本、欧米諸国の経営者や政治家らへの綿密な取材をもとに、全世界で起きている巨大な変化を鮮やかに活写する。

現代日本人の働き方に関する事実や問題を、個票データを用いた緻密な分析によって幅広く検討した上で、今後の働き方はどうあるべきかを論じる労作。わが国労働市場分析の本格的決定版。オリジナル(紙の本)は2014年秋に、第57回日経・経済図書文化賞を受賞したほか、主要経済誌、全国紙の書評などで高い評価を得ています。

○仕事や遺伝子情報、家庭生活、家計・消費・決済、投資、ゲーム・音楽などの娯楽、政治的志向に関わる個人のデータが、同意を得ることなく、政治的・金銭的な目的のために日常的に抽出されている。これらのデータは、米国のテック企業から中国へと移転され、中国政府はそのデータを利用し、世界中のデジタル主権を脅かしている。 〇成長を優先するあまり、米国の規制当局はデジタル主権に対して自由放任主義的アプローチをとり、不透明でしばしば略奪的なデータ収集の手法を容認してきた。中国政府は、営利目的で大衆を搾取する米国テック企業の長き伝統を足場としている。中国市場へのアクセスに依存する米国テック企業を通じて国力を増強しているのだ。 〇本書は、ユーザーのデータが商業的に抽出・移転されることによって、ユーザーの居住国・地域の法的システムの管轄外にある外国政府の国家戦略に不正に利用されることを意味する「データ・トラフィッキング」という概念を提唱。TikTokやフェイブックなどのSNSから、フォートナイトといった人気オンラインゲームを通じて、テック企業が個人データをどう収集しているのか、それが一国の安全保障をいかに脅かしているのかを明らかにする。 〇長年、豊富な調査研究を行ってきた中国メディア・情報テクノロジーのエキスパートが、中国企業・中国政府による個人データ搾取の驚くべき実態を多様な分野にわたり解き明かし、情報保護のあり方に警鐘を鳴らす。

中国ですら敵わないほどの強力な敵、民主主義と資本主義の敵は内側にいる。 いま必要なのは、格差解消と中間層の復活だ。 ＊　＊　＊ まずまずの豊かさ、わが子が機会に恵まれること、そして幸せな未来――。 ささやかな期待すらも実現しない政治とグローバル資本主義に民衆は怒っている。 世界金融危機後の中間層の空洞化は、先進国で既存体制への怒りに火を付けた。これから10年後、民主主義と資本主義は放棄されずに残るだろうか。 高所得の民主主義国で台頭する右派・左派双方のポピュリズムは、世界を暗黒に変えるだろうか。 ＊　＊　＊ 20世紀はモンスターのような独裁者の世紀だった。いまふたたび独裁者が復活しようとしている。 権力者だけに奉仕する国家に希望はない。 20世紀、人類はそうなる運命を紙一重で切り抜けた。 21世紀もうまく逃げおおせるだろうか。 ＊　＊　＊ FTのチーフ・エコノミクス・コメンテーターが描くいま求められる改革。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 最新データに基づき、ＴＯＰＩＸ１００を構成する日本を代表する企業の現状をビジュアルかつコンパクトに分析した通知表。 　女性登用や育児休暇の取得、ダイバーシティ、サステナビリティへの取り組みといったいま注目のトピックスから、役員報酬、平均給与、人的資本、株主総会と投資家による信認などまで、コーポレート・ガバナンスへの取り組み状況を数値とグラフで解説。 　企業が直面する課題が一目瞭然で、全体像を客観的かつ簡明に俯瞰することで自社の立ち位置がわかる、経営幹部から投資家まで関係者必携の一冊。

監査に正解はない！ 　ひたすら推理し、確かめることで見える現実。 　　　　監査人と会社とのやりとりから 　　　座学では学べない本質を理解できる、 　　著者にしか書けないケーススタディ集。 ≪いまや監査人のレベルアップは必須≫ 　ＫＡＭが導入され、内部統制報告・監査制度の見直しも進む。監査事務により高度なレベルが求められるなか、個々の監査人にもしっかりとした職業的懐疑心とスキルが必要となる。そのためには座学も大事だが、豊富な、質の高い実務経験は不可欠だ。しかしそうした経験は簡単に得られるものではなく、そもそも粉飾決算に遭遇するなどきわめて稀であり、かつ、誰も望んではいない。 ≪リアリティのあるケーススタディで磨く実践力≫ 　そこで有効になるのがケーススタディである。現実を踏まえ、よく吟味されたものであれば、身をもって経験するに等しい状況が生まれる。 　本書は、経験豊富で多数の関連著作のある著者が、実践力を磨けるよう、誰もが遭遇しうる象徴的ケースを架空ストーリーに仕立て解説するもの。本書の特徴は大きく４つ。 　(1)監査人が悩み、誤りを犯しそうな臨場感に溢れる。 　(2)様々な角度から考えられる深みのある課題を抽出。 　(3)結論が見えているものではなく、分析、推理しながら考えることでより実践的な理解が深まる。 　(4)最適解を求めるのではなく、局面ごとにより確実な道を探ることで、監査人としての判断力が磨ける。 　著者の英知をすべて盛り込んだ、関係者に必携の一冊である。

巨大債務にどう対処すべきか？　ヒントは歴史の中にある。 2000年にわたる歴史から見えてくる公的債務と経済発展との関わり、債務危機対応への道。 世界史的にみてもきわめて高い水準の巨大債務をかかえる日本は、どのようにして経済成長を実現しつつ、債務問題を管理していけばよいのか。日本経済最大の問題を考察するうえでも役立つ本格的な債務論。 古代ギリシャから中世のローマ教皇、ヴェネツィア、英仏などの絶対王政、ジョン・ロー、近代国家の成立と財政、アメリカ南北戦争、南米への投資ブーム、オスマントルコ帝国、中国・清および明治日本の資金調達、中央銀行の創設、第一次・第二次世界大戦、福祉国家の登場と戦争財政、戦後の国際金融、石油マネー、途上国債務問題、ルービン財政、リーマン危機などごく最近に至るまでの歴史を取り上げる。最後に、新型コロナのパンデミックを乗り切るために公的債務の果たした役割を取り上げ、重い債務を負担する世界各国の政府が危機から立ち上がり、前に進むためのヒントを示す。 バリー・アイケングリーンら世界的に著名な研究者が執筆。増大する公的債務の背景事情、債務削減に成功するための条件を明らかにし、国家の債務問題に関するバランスのとれた議論を展開する。オリビエ・ブランシャール、アラン・ブラインダー、ニーアル・ファーガソンなどの世界的に高名な経済学者、歴史研究者が高く評価している。

■なぜ、ブームとバストは何度も繰り返し生じるのか？　なぜ、あるバブルは経済的にも社会的にも政治的にも壊滅的な結果をもたらし、なぜ、あるバブルは社会に恩恵をもたらすのか？　バブルを生み出す必要十分条件とは何か？ ■この答えを見つけ出すために、本書は魅惑的なバブルの旅へと読者を誘う。1720年代のパリとロンドン、1820年代のラテンアメリカ、1880年代のメルボルン、1920年代のニューヨーク、1980年代の東京、1990年代のシリコンバレー、2000年代の欧米、上海・深センへの旅だ。　　 ■金融史・経済史の研究者が、「合理性」「不合理性」という従来の議論にとらわれず、バブルの規模、経済全体への影響の度合いを基準に、世界史上の巨大バブルの原因と帰結を明らかにし、教訓を指し示す。そしてバブルには、イノベーションを促し、企業や組織、経営者を淘汰し、社会に恩恵をもたらす「良いバブル」もあると説く。 ■さらに、バブルは投資家、投機家が新しい技術や政治的なイニシアティブに反応することから始まるとし、将来のバブルを予測できることも示す。実証的なアプローチでバブルのメカニズム解明に迫る魅力的なバブル論。

●知られざる行動・戦略を実証的に解明し、復活のために日本企業が学ぶべき点も示す。 　世界的にファミリー企業は、すべての企業のなかの極めて大きな比率を示しています。このプレゼンスの大きさは、ファミリー企業が時代遅れではなく、環境変化にうまく適応してきたことを物語っています。企業がいかに環境変化を乗り越え、長期に存続・成長できるのかを考えるために、ファミリー企業の研究は重要なのです。本書は、ファミリー企業の行動・戦略の特徴を実証的に解明するもの。それがどのようなファミリー企業にいかなる優位性、課題をもたらすかを明らかにし、日本企業にとってのインプリケーションも議論します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 現実の経営の実感を感じることができ、変化発展し続ける経営のダイナミズムを説明することを目指し、多くの読者を獲得し続けてきた『ゼミナール経営学入門』。30年以上にわたって経営学テキストの世界で君臨し続けてきた累計30万部突破の最強テキストが装いも新たに登場。21世紀の読者に親しみやすいレイアウトで見やすくわかりやすくなりました。 筆者がこの本に込めたねらいは下記の通りです。「この本は，生きた経営学の教科書を書きたいという二人の著者のささやかな夢からスタートしたものであった。「生きている」とは，まず第一に現実の経営の実感を感じることができるような内容をもっているということであろう。第二に，動いている，変化していく，発展している，という経営の動態を説明できる内容になっていることでもあろう。そのダイナミズムをこの手でつかめるような，そういう本であれば，「生きている」という感じがもてるだろう」（「はしがき」より抜粋）。

■大増税か、国家の役割の縮小か。それとも債務危機か。 逃れられない究極の選択。従来の常識を覆す新鮮な問題提起。世界各国の経済・財政事情に通暁する財政のプロが、コロナ危機を経て、さらにこの先30年にわたる国家財政の未来を描く。2020年フィナンシャル・タイムズ紙ベスト経済書。 ■医療、介護、気候変動、年金、インフラ整備、格差問題、教育投資、雇用確保……。コロナ禍への緊急対応のうえに、政府に持続的に加わる支出拡大の圧力。国家財政はこれからどうなるのか。政府が直面する本当に重要な課題は何か。 ■実は、支出拡大の最大の領域は、技術の進歩が顕著な医療だ。年金はもはや大きな焦点ではなく、パンデミック対応も脇役でしかない。大きな政府か、小さな政府かというイデオロギーの違い、政策選択の内容にかかわらず、各国はこれまでにない財政の膨張に直面せざるをえないのだ。 ■先進国経済に通じた財政改革の指南役が、数量データ、バランスのとれた明晰な分析、緻密な論理構成をもとに先進国財政が直面する支出拡大圧力を読み解く。医療技術と医療費増大の因果関係、雇用安定化・所得補助とデジタル化、介護サービスの展望、気候変動問題と国家財政の関係など、経済構造の変化と財政との関わりを明快に分析。さらに、ボーモルの「コスト病」説の問題、現代貨幣理論の誤りなど、経済理論上の論点も浮かび上がらせる。

■伊藤邦雄 一橋大学CFO教育センター長 推薦！ 「この本には、役員指名・報酬ガバナンスのすべてが詰まっている」 ■2021年のコーポレートガバナンス・コードの改訂や改正会社法に対応、役員報酬・指名制度改革に関するノウハウを体系的に解説した、本分野を代表する書籍の改訂第2版。日本最大規模の役員報酬サーベイや各種データを全面的に刷新。マルス・クローバック制度、ESG評価、スキル・マトリックスの解説や、役員報酬開示など最新トレンドを追加し、さらに充実した内容に。 ■役員報酬設計のプロセスと進め方、選解任基準、CEOサクセッションプラン、指名・報酬委員会の設計と運用、社外取締役の選任と処遇など、様々なジャンルにわたる内容について、最新の動向に基づいて体系的・網羅的に整理する。 ■実務の初任者から、経営陣、役員、社外取締役、社外監査役、および弁護士、会計士、コンサルタント等の各種プロフェッショナルサービスの提供者や学生まで、ガバナンス改革に興味・関心を持つすべての方にとって最適な一冊。

新型コロナウイルスによるパンデミックは世界を大混乱に陥れ、経済活動が急減速した。環境激変のなか、日本は多くの課題を抱えているようにみえる。しかし一方で、考え方、やり方を変えることで、環境変化や多様な課題の発見はチャンスの宝庫となりうる。逆転の思想で考えると、アフターコロナは通常時では難しい「パラダイムシフト」が実現できる可能性が大きく、これを好機と捉え、実際に動くことができる人・組織に勝機がある。過去と同じことの繰り返しや従来のやり方の改善だけでは今後の発展が望みにくいのは改めて言うまでもないことで、いかに付加価値を高めリピーターを増やすか、高価格化を進め富裕層をつかむかという、まさに「戦略」が求められる局面を迎えているのだ。 　本書は、観光ツーリズムに関わる研究者・実務家たちが、こうした問題意識のもと、これからのツーリズム・ビジネスを展望し、真に「観光立国日本」を実現するための新たなキー概念として、サステナブルに発展する「インバウンド・アウトバウンド・ループ（IOL）」という独自のフレームワークを提示。(1)地域に眠る魅力の観光資源化、(2)経験・体験価値化を通じた高付加価値化、(3)地域内・地域間連携の促進、(4)付加価値の価格転嫁による収益の持続的な最大化、(5)越境ＥＣなども活用した海外へのアピール、それによる、(6)再インバウンド――というループの実現による全国規模での経済再生・活性化に向けた戦略と課題を描き出す。

■感染症リスクにどう向き合い、回復を軌道に乗せるか。国際経済、デジタル、貧困と格差、途上国など、各領域の専門家が最新データと緻密な分析をもとに、課題と展望を多面的に読み解く。 ■コロナ危機が襲い、国際協調が弱体化するなかでの新興国経済の状況を分析し、日本がとるべき道を探る。コロナ危機が明らかにした格差、世界経済の行方、国際関係の再構築といった課題に対し、貿易、国際金融、技術、格差、多国籍企業、国際秩序・協調などの地域横断的なテーマ視点からの分析と、中国、韓国、インド、ブラジル、南アフリカなど個別地域に焦点を当てた分析の両方から立体的なアプローチを試みる。ジェトロ・アジア経済研究所の専門家たちが分担執筆。

日本の近代化が始まる明治維新から数えて150有余年、筆者はそのほぼ３分の１に相当する長い間、流通・マーケティング研究に関わってきました。本書は、明治・大正から昭和・平成を経て、令和に至るコマース（商業）の近現代史をたどり、それぞれの時代の商業の特質を描き出す初めての商業経営革新通史。 　本書は、小売商業者の経営革新行動を中心に分析。具体的には小売商業者の経営革新行動を分析するフレームワークとして小売事業モデルを提示し、なぜその経営主体が存在し、どのように社会に貢献するのかを示す基本理念、それをどのような事業の形にして競争を勝ち抜くのかという市場戦略、そして戦略を実行し収益を上げる小売業務システムの３層からなる分析枠組みを設定します。戦後小売りビジネスモデルの興亡史という側面も持ちます。 　それにより流通革命期におけるダイエーに代表される総合量販店の成長と凋落、セブン‐イレブン・ジャパンやファーストリテリングなど専門量販店の持続的な躍進を分析し、小売企業の成長戦略のための基本的な指針を示します。 　デジタル破壊、オムニチャネル化、プラットフォームなどの先端的動きについても分析し、最後に、流通・マーケティングの視点から、対面形式による商業の重要性、それがデータ・技術に置き換わる時代の商業倫理ならびに情報倫理のあり方を考えます。筆者は流通研究の第一人者、現場主義の研究者です。

日本には世界有数の製造業があり、円は国際通貨であるにもかかわらず、輸出入において円建てシェアが低いのはなぜか。日本企業は貿易建値通貨をどのように決めているのか。その謎を解明すべく2007年より日本企業にインタビュー、アンケート調査、分析を行ってきた他に類を見ない貴重な研究の集大成。通貨選択の背景にあるグローバル生産体制の実相や、経営戦略上あえてドル建てを選択する理由などが見えてくる。

◆合併・統合と組織トランスフォーメーションを同時に実現。デューディリジェンスからＰＭＩ（合併後の統合プロセス）まで、国内外を問わず必要なことが1冊でわかる！ ◆Ｍ＆Ａの人事について実務者の視点から解説する網羅的なテキスト。国内とクロスボーダー、デューディリジェンスからＰＭＩまでカバー。統合とともに組織をどうトランスフォーメーションするかという今日的な視点を入れる。 ◆日本企業がかかわるＭ＆Ａは、海外市場への進出・拡大や規模の経済の獲得を目的として、積極的に行われるようになってきた。またＭ＆Ａと同時に「組織のトランスフォーメーション」を実施する案件が増えている。 ◆本書は日本最大級のコンサルティング企業であるデロイトトーマツコンサルティングが、多種多様なＭ＆Ａ人事案件のサポートをしてきた知見を生かして解説する。

■今世紀最も成功した金融商品の一つともいわれ、日本でも市場が拡大しているETF（上場投資信託）。その商品性や魅力から、ETF投資の会計・税務、投資手法まで、体系立てて網羅的に解説します。 ■各章は独立して構成されており、必要に応じて該当箇所を開くといった辞書的な使い方もできる、まさに「大全」と呼べる内容となっています。 ■本書は、ETFの商品性や魅力・使い方に加え、その商品性を支えるエコシステムを構成する主要なプレイヤーたちが、普段投資家が接することが少ない裏側で具体的に何を行っているのかまで、できる限り詳細に体系立てて網羅的に解説します。 ■ETFの用語解説も収録しました。

「働き方改革」に伴う労働法制度の整備に一応の目途がつきました。本書は、この改革を実務面で担った著者が、企業の経営者やマネジャーなど実務家向けに、新しく整備された労働法制度を総合的に解説するガイドブックです。 本書は、「働き方改革」のみならず、労働法制度で実務家が知っておくべきポイントを総合的に、かつ詳細に解説するため、すでに「改革のポイント」を知っている読者にとっても必携の書です。 働く現場で何が起こっていて、どのような狙いで制度が整備されたかも併せて解説されるため、本質的な理解ができます。

日本のものづくりの急所はITシステムだ。企画から顧客伝達まで一気通貫するプロセスが実現すれば、もっと魅力的な製品を生み出せる。ものづくり研究の第一人者が中心となって、日本に最適なITシステムを解明。 ITシステムについて初めて問題提起し、進むべき方向を示す。実務家を動員した研究会の成果を書籍化。他社が知りたい改革のノウハウが得られる。

30年にわたる経済の停滞と、それに対して的確な対処が出来なかった一つの理由は、日本経済の急速な構造変化を経済統計が的確に捉えていなかったことだ。1990年代以降に統計を通じた十分な構造変化の把握をしてこなかったために起こった第2の「敗戦」が、現在の停滞であるとも言える。 本書は、GDPの精度改善、統計カバレッジの向上から「毎月勤労統計」問題、統計作成技術の改善まで、日本の統計の課題とその問題解決のための統計改革について、改革の司令塔の前統計委員会委員長を中心に解説。エビデンスにもとづく政策を実現するために不可欠な改革策を具体的に示す待望の統計改革ガイド。 ●日本の統計の5つの問題点 1.景気判断のもととなるGDP(四半期GDP速報<QE>)や景気関連統計のブレ(ノイズ)が大きい 2.統計のカバレッジが十分ではない: GDPが経済活動を十分に捕捉できていない 3.インフレ率の推計精度が十分ではない 4.日本経済の成長力(潜在成長率・生産性)を正確に評価できていない 5.統計作成プロセスが、日本の社会経済の構造変化に対応していない

【経済学から政治学、経営学まで、いまやゲーム理論抜きでは理解は不可能だ。基礎知識から実際の意思決定にどう生かすかまで、事例を駆使して親切丁寧に解説する、待望の包括的テキスト】 ●意思決定を科学する ゲーム理論とは複数の意思決定主体が、その意思決定に関して相互作用する状況を研究する学問。意思決定主体とは、個人であったり、企業であったり、時には国家であったりし、現在考えている問題で、1つのまとまった意思決定ができると認識できる単位である。このような、意思決定をする主体が2 つ以上あり、それらが相互に影響を及ぼしあいながら意思決定を行う時に、どのように行われるか、又はどのように行われるべきか、に対する理論がゲーム理論である。例えば、新製品の開発を行う企業の意思決定は、同業他社の決定に大きく左右されるであろうし、国家間の交渉で、強硬に出るか妥協するかなどは相手国の出方に影響を受けるだろう。自分が意思決定を行うときには、「相手がどうするか」を必ず考えなければならない。そこでは「自分たちがこうすれば、相手はこうする。だから自分たちのとる戦略はこうだ」と相手の出方を考えて、意思決定を行わなければならない。ゲーム理論は経営や政策を初めとする複数の主体の利害が絡むような意思決定の場面を「ゲーム」と捉えて分析しようとする意思決定の科学である。 ゲーム理論は1970 年代,80 年代の研究の成果を経て、90 年代からは経済学の中心的な分析手法として盛んに用いられるようになった。現在は経済学以外にも応用範囲を広げ、経営学・社会学・政治学・法学・生物学などの多くの分野に用いられている。

◆「モーレツからビューティフルへ」「不思議、大好き」「24時間たたかえますか」……。新聞・雑誌の広告やラジオ・テレビのCMを彩るキャッチフレーズは、それぞれの時代の空気を見事に映し出してきた。傑作・話題作の生まれた背景やそれらが呼びおこした社会的反響をふり返りながら、広告と世相とのかかわりを明らかにするユニークな名作コピー史。 ◆今年創立55周年を迎える、世界最大規模のコピーライター集団「東京コピーライターズクラブ(TCC)」。中村禎氏や糸井重里氏、福里真一氏、梅田悟司氏など、数々の有名なコピーライターが所属する。TCCの歴史は日本のコピーライターにおける歴史ということも出来る。今回は55周年の記念事業として、TCCに属する先鋭のコピーライターたちの証言や膨大なアーカイヴ、著名コピーライターたちへのインタビューをもとに、時代を反映したコピーの歴史を振り返る。 ◆広告に興味がある学生の方、商品開発の担当者、広告業界関連者におすすめの一冊。

コーポレート・ガバナンス(企業統治)の向上は20年近く前から叫ばれてきましたが、多くの企業にとって努力目標の域を超えず、株主重視の是非を問う論争に終始するのがほとんどでした。しかし、相次ぐ会社法の改定、コーポレート・ガバナンスコード制定、統合報告書制度などによって、日本企業もこの問題を直視し、体制を作らざるをえなくなっています。社外取締役の増加もその現れです。コーポレート・ガバナンスは単なる経営学の特殊領域から、多くのビジネスパーソンにとって必須の知識とされる時代になっているのです。 本書は、経営者をどのように規律付けるか、企業(株式会社)をいかに統治すべきか、を解説するコーポレートガバナンスの初の体系的テキスト。本書によって、企業や金融機関等に勤務する場合に必要となるコーポレート・ガバナンスに関する知識や考え方を修得することができます。また現在非常に人数が増えている社外取締役にとって格好の手引き書となるとともに、将来、経営者あるいは投資家として企業経営に関わる人々にとっても参考となります。 筆者は、金融実務で株主・市場・企業の関係を理解し、ハーバードビジネススクールで経営学をマスター、東京大学で組織運営とガバナンスの実務を担ってきた。本書は東京大学経済学部・一橋大学商学部で行ってきた講義の書籍化。著者は、そのキャリアを評価され、一橋大学で教鞭を執るとともに社外取締役として実践にうつしています。

野中郁次郎氏(一橋大学名誉教授)推薦! 「空前のスケールで戦略の本質を追究、知的興奮を覚えずにはいられない」 戦略研究の世界的権威による渾身の傑作! ■大国や大企業の命運をかけた決断から、個人の日常生活におけるさまざまな行動にかかわる意思決定まで。強者か弱者か、職業、社会的地位を問わず、誰もが、あらゆる組織が必要としている戦略。それは、いつから人間の世界に登場し、どのように用いられ、変容してきたのか? ■聖書の世界から、ペロポネソス戦争、ナポレオン戦争、ベトナム戦争、イラク戦争などの戦争や軍事戦略、そして、革命運動、公民権運動、大統領選挙戦など政治との関わり、さらにアメリカ巨大企業の経営者、経営戦略家によるビジネス革命まで、広大な視野のもとに戦略の変遷を論じる。また、神話、歴史書、文学、哲学、経済学、社会学、心理学、政治学など多様な分野にわたり、人間と戦略の関わりを解き明かし、戦略とは何か、を追究する。 ■上巻では、戦略の起源を、聖書、古代ギリシャ、孫子、マキャベリ、ミルトンに探り、ナポレオン、ジョミニ、クラウゼヴィッツ、モルトケ、マハン、リデルハート、マクナマラ、カーン、シェリング、ロレンス、毛沢東などの軍事戦略、トルストイの思想を取り上げ、そして弱者の戦略として政治的な戦略の軌跡を、マルクス、エンゲルス、バクーニン、レーニンなどの革命家、ウェーバーら社会学者の思想に探る。

制度や理論から最新の実務事例まで完全網羅! 最も定評あるロングセラーテキストの最新版。 IFRS導入企業の財務諸表を使って日本基準との違いを徹底解説。 企業活動への影響を多面的にとらえる。 会計基準や制度の説明にとどまらず、企業の会計行動や会計現象にも焦点をあて、その背後にある要因の説明に多くのスペースを割いています。会計基準や制度が実際の企業活動にどのような影響を与えているかを多面的に理解し、会計が現実をいかに説明できるかという「切れ味」を把握することが大事だからです。 理論や歴史から実務事例までを網羅。 第2章から第14章までの各章を、それぞれ3つのパートに分けています。最初から順番に読み進むこともできますが、制度やルールを学びたいなら各章の〈Accounting Today〉を、理論や歴史を調べたいなら各章の〈Theory and History〉を、実務への応用例を知りたいなら各章の〈Field Study〉を読み進むというように、必要な箇所から読みはじめることもできます。 速く、そして複雑に動いている企業の「会計」という行為を「動画」として描写する! 「会計という活動を映し出すやり方は大きく分けて2つある。1つは、会計を「静止画」として分析的・解剖的に描くやり方である。これは、従来から採用されてきたスタイルだといえる。だが、このスタイルはともすれば、会計の生き生きとした性格を犠牲にしかねない。企業は動いており、動いている企業が行う会計もまた動いている。そうした会計の生き生きとした面白さを「動画」として、動いているままに豊かに描き出したい。これが本書の拠って立つスタイルである」(はしがきより)

〇情報通信技術は世界の姿を一変させ、さらにグローバル化は進む。保護主義は時代錯誤だ。貿易ではなく、知識のフローの変化こそが重要なのだ。いまこそグローバル化の真実に目覚める時だ――。本格派国際経済学者が放つ話題の書。 〇人類史上のグローバル化の歴史を整理し、産業革命以前を「グローバル化前史」、産業革命以降、1990年以前を「オールド・グローバリゼーション」、90年代以降を「ニュー・グローバリゼーション」と名づける。産業革命以降のグローバル化により、先進国と新興国という「大いなる分岐」が進んだ。しかし、90年代以降のコミュニケーション技術の進歩により、モノ、アイデアの移動の制約が著しくなくなり、グローバル・バリューチェーン革命により、グローバル化の質が大きく変化、世界の富の分布が変わり、G7諸国と一握りの新興国との経済は収斂しつつあると論じる。そして、さらなる情報テクノロジーの進歩により、ヒトの移動さえ制約が解消されるグローバル化の未来を大胆に展望します。 〇最新の国際経済学の研究をもとに、収斂が進むグローバル化のリアルな姿を、豊富なデータ、日本をはじめとする各国の経験をもとに説得力豊かに描き出します。また、従来の比較優位理論や貿易政策・産業政策はもはや有効ではない、と説きます。世界の現実を理解するうえで欠かせない必読書です。

経営戦略とは、企業が実現したいと考える目標と、それを実現させるための将来的な道筋を、外部環境と内部資源とを関連づけて描いた見取り図だ。日本の身近な事例に基づいて競争戦略・全社戦略をバランスよく解説します。

■80年代金融自由化からバブル崩壊を経て、恐怖の金融庁検査、対話型への転換、地域金融の再定義まで、40年間にわたる地銀史をキーパーソン二人が明かす。 ■一人は大蔵省の護送船団行政の原体験をもち、金融庁長官として「金融処分庁」から「金融育成庁」への大転換を実行した遠藤俊英。もう一人は、広島銀行に30年勤務したのちに金融庁に転じ、歴代長官を支えた日下智晴。役所と銀行の生々しい現場体験をもとに、地銀と行政の実相を描く異色の金融史。 ■専門人材不足だった大蔵省、金融自由化に翻弄された地域金融、恐怖と混乱をもたらした金融検査、歴代長官の金融行政の舵取り――当事者ならではの視点で率直に語る。

どこに着目して、いまを読み解くか――。個々の理論やキーワードの説明にとどま らず、それらがどういった場面で生きてくるかを体系的に解説。定評あるロング セラーテキストの最新版。 「ゼミナール・シリーズ」ならでは3つの特長。 1さっと読めるし、じっくりも読める。 各章のはじめに、その章で議論する問題の意味や背景を解説した 「Navigation」、その章の流れにそって要点をまとめた「Essentials」をつけま した。忙しいビジネスマンでも、知りたいところだけをピックアップして読み進 められます。 2体系的に理解できる。 いまどこを論じているか――企業内部の問題なのか、市場とのかかわり合いの問題 なのかなど――を把握しながら読み進められる「5部構成」です。 3身近な現実から本質がつかめる。 日本企業の事例や身近な商品・ブランドの事例を中心に取り上げました。また、 取引や流通などといった日本特有の問題にも留意しています。

社外取締役とは、いったいどのような知識、素養を身につけていなければならないのか。 グローバル化する企業の「戦い」の中で適切な判断を下すための「兵法」とは何か。 実務経験の豊富な著者がていねいに解説する。 法律上の役割・義務といった知識に加え、 「いかに会社の経営に外部の視点を取り入れ、サステナブルな組織をつくるか」という観点から、 必要な考え方とノウハウが身につけられるのが特徴だ。 「次代のマネジメント層を育てるには」 「不正の起こりづらい企業風土を構築するには」 「かけもちはどこまで許されるのか」 「どのような戦略的な素養が必要なのか」といった、 具体的な実務のポイントを押さえていく。 米国で弁護士として活躍し、日本の複数企業で社外取締役を務めている著者が、 その知識・ノウハウを明らかにしたもの。 これが新しい時代のスタンダードだ!

「原著ペーパーバック版へのあとがき」を収録！ 　著者のポール・ボルカー氏は2019年12月8日に92歳で亡くなる前に1本のエッセイをしたためていた。『回顧録』の原著ペーパーバック版（2020年3月刊行予定）向けの「あとがき」である。その内容はまさに彼が鳴らした「最後の警鐘」と言える。 「伝説のFRB議長」による「最後の警鐘」 通貨・金融への信頼、政府への信頼回復のために何が必要なのか。 現代金融の同時代史にして、強い危機感をもとに書かれた未来への羅針盤。 ◆本書への賞賛 「ポール・ボルカーは私の知る最も偉大な人物だ……本書は、彼の人生を詳細に記述した以上のものだ。彼の信条そのものを描いたものだ」(マーティン・ウルフ、FTコメンテーター) 「ポール・ボルカーの発するメッセージほど重要なものはない」(ジミー・カーター元大統領) 「ポール・ボルカーはここ50年以上にわたり、世界経済をより良くするために誰よりもよく観察し、行動してきたアメリカのヒーローだ。この回顧録は必読の書だ」(レイ・ダリオ、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者、『PRINCIPLES』著者) 「本書は、50年以上にわたって世界の金融問題において中心的な役割を果たしてきた人物が打ち立てた金字塔だ」(ジャック・ドラロジエール、元IMF専務理事) ■世界で最も尊敬を集めるひとり、ポール・ボルカー元FRB(アメリカの中央銀行)議長が、ほぼ70年間にわたって関わってきた金融・通貨政策について回顧し、金融危機の到来に警鐘を鳴らし、また、公僕として行政に関わることの重要性を後世代へのメッセージとして伝える自伝的回顧録。 ■ボルカー氏本人による初めての回顧録です。ボルカー氏は誰もができなかった高インフレとの闘いに周囲や社会からの圧力に負けることなく勝利した伝説的な中央銀行家です。銀行危機や世界の債務危機を解決し、FRB議長を退いた後も、最も頼れる人物として数多くの公職に就き、内外の不正や腐敗をただす仕事を成し遂げてきました。 ■本書では、20世紀後半、ブレトンウッズ体制の崩壊にどのように対処したのか、FRB議長就任後のインフレとの闘いや内外の金融危機への対処が生き生きと描かれるとともに、インフレ目標に固執する金融政策、金融システムの抱えるリスク、金融危機発生への懸念について述べ、人々の政府への無関心ぶりへの危機感が率直に語られます。 ■ボルカー氏はFRB議長退任後、今日に至るまで、借金(負債)に依存した過剰な消費、過剰なリスクテイクとバブルの発生について、常に警告を発してきました。質実剛健な人柄、直裁な発言、信念を貫く清廉潔白な姿が本書から浮かび上がってきます。 ■本書は、じつは、次の世代に金融や通貨政策に関わる教訓、政府の役割の重要性、公共の仕事に就くことの意義を伝えたいとのボルカー氏の強い思いから執筆されています。「健全な通貨」「健全な金融」「良き政府」、この三つに世の中の真理はあるとするボルカー氏の信条を語る書でもあります。 ■20世紀のインフレとの闘いに劇的な勝利を収め、幾多の通貨・金融危機に対処してきたまさに偉大な元議長の回顧録は、現代の金融の世界を理解し、また、民主主義が危機の時代を迎える中で、大切なことは何かを考える上で、公共的な仕事に就いているひと、金融関係者、世の中に役立つ仕事をしたいと考える若い世代の人々にとって欠かせない1冊です。

◆2018年のコーポレートガバナンス・コード改訂に対応した、役員報酬・指名制度改革に関するノウハウを体系的に解説した初めての書籍。 役員報酬設計のプロセスと進め方、選解任基準、CEOサクセッションプラン、指名・報酬委員会の設計と運用、社外取締役の選任と処遇など、様々なジャンルにわたる以下のような内容について、最新の各種データに基づいて体系的・網羅的に整理されている。 - いまさら聞けないコーポレートガバナンス。なぜガバナンス改革が必要なのか - 最適な役員報酬の決定の方法・プロセスとは - CEOサクセッションは、どのように設計・運用すれば良いのか - CEOに求められる7つの要件とは - 指名・報酬委員会はどうやって設計し、運用すれば良いのか - 社外取締役には、どのような人物を選び、いくら報酬を支払うべきか - 取締役会のダイバーシティは、本当に効果があるのか 実務の初任者から、経営陣、役員、社外取締役、社外監査役、および弁護士、会計士、コンサルタント等の各種プロフェッショナルサービスの提供者や学生まで、ガバナンス改革に興味を持つすべての方にとって最適な一冊。 ◆デロイトが実施する役員報酬サーベイの調査・分析結果がふんだんに盛り込まれた、エビデンスに基づく情報性の高い内容。 日本最大の調査規模を誇る「役員報酬サーベイ」の未公開データ・分析結果を多数収録。 - 東証一部上場企業の社長報酬は何万円か - 顧問・相談役の報酬額の実態は? 中央値は何万円か - オーナー企業の社長報酬は、そうでない企業と比較して、何万円高いか - 明文化された役員評価制度がある企業とない企業では、何万円の差異があるか - 外国人株主比率が1%高いと、社長報酬は何万円増加するか

NYタイムズ ベストセラーランキングにも入った話題の書籍。 証券業界がいまもっとも注目する最新手法を解説! 米国の対面証券会社やプライベートバンクなどでは、90年代後半以降に「ウェルスマネジメント(資産管理サービス)」と呼ばれる個別の顧客に対応するアプローチを本格化してきた。 最近では、投資商品販売の担い手である金融機関の営業担当者が、顧客の人生の「ゴール(目標)」を特定し、長期分散投資などを行いつつ、その実現に向けて顧客と伴走する「ゴールベース・アプローチ」が主流となりつつある。 本書は、このゴールベース資産運用の理論と実践について、金融機関の営業担当者に向けて解説した書籍だ。 著者は大手ファンドのブリンカーキャピタルでの実務経験を持つチャック・ウィジャーと、マーケットに関わる顧客の心理分析を専門とするダニエル・クロスビー。 顧客の将来に対する不安や投資への恐怖を理解しつつ、納得できる「ゴール」を設定するためのアプローチを解説。実際にどのように運用し、それをどう軌道修正していくかを、具体的に展開していく。

■米国最大の危機を救った男 「金融危機対応の不都合な真実は、正しいと思える対策が往々にして間違っていることだ」。ニューヨーク連銀総裁、オバマ政権初の財務長官として、大恐慌以来最悪の金融危機対応の最前線に立ってきたガイトナーが、ベアー・スターンズ救済、リーマン破綻、AIG救済など、怒濤の出来事を政権内部の視点から赤裸々に語る。 ■いずれ再来する金融危機をどう乗り越えるべきか? バブル崩壊直後の東京に駐在し、「失われた10年」を熟知するガイトナーが、異論を斥けて選んだ政策はどのような結果を生んだか? 戦後、最も抜本的な金融改革を遂行した闘いのすべて。

新フォワード・ガイダンス導入! 日銀の長期戦に勝算はあるか? ◆黒田東彦総裁が再任され、2期目5年が始まった。米国、EUが緩和縮小に舵をきり、日銀は7月末に緩和継続のための枠組み強化を発表した。日銀による大量の国債・ETF保有、銀行の業績への影響、景気の過熱感など、様々な影響が現れてくるなかで、日銀は出口までの道筋を示せるのか。 ◆本書は、的確な経済予測と機動的な政策提言を行ってきた日本経済研究センターにおける金融研究をベースに、日銀の異次元緩和の実態や、銀行経営・財政への影響、将来想定される国民負担などを明らかにし、これからを展望する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 内部統制監査や外部監査に不可欠な統計的サンプリングに関する米国公認会計士協会(AICPA) のガイドブック「AICPA Audit Guidance: Audit Sampling」から、サンプルの算出方法に特化して日本の会計従事者が実践で活用できる部分を抜粋し、米国資格を保有する公認会計士が解説を加えながら翻訳する。 巻末には、サンプル表を収録し、実務的で分かりやすいつくりとした。 この分野では、米国公認会計士協会のガイドブックが唯一のマニュアルとなっており、本書は実務家にとって必要不可欠な一冊となり、語学が苦手な会計専門家でも内部統制業務に活用できる。 統計的サンプリングは、専門的で類書もきわめて少ないため実践的なマニュアルとしても待望の一冊。

★預金者から調達した資金が長期投資のために使われ、新たな価値を生み出すという、歴史的に続いてきた現代金融の仕組みはまさに「錬金術」だ。ところが、金融の「賢者の石」を追い求めるこの錬金術は、ハイパーインフレから金融破綻まで、経済に大惨事をもたらしてきた。市場経済の錬金術師である貨幣と銀行はなぜ、その「アキレス腱」になってしまったか。錬金術を終わらせて、健全な金融と経済を築くにはどうすればよいのか。 ★著者は、世界金融危機を収拾した立役者のひとりであり、「錬金術師」とも評された前イングランド銀行総裁。その豊かな学識、歴史への洞察、中央銀行総裁としての経験をもとに、現代の貨幣・銀行システムが生み出す危険性に対して痛烈な警告を発する。そして、大恐慌の再来を防ぐための新たなアイデアにもとづく金融システム、経済政策への移行を提示する。主流派経済学とは異なる観点からの大胆な問題提起のため、刊行されるや、メディア、学界などで議論を呼び起こしている。 ★著者は、安定した将来見通しが得られない不確実性と経済の不均衡が常に存在する現在、従来の金融の仕組みでは、必ず危機が再来すると警鐘を鳴らす。そこで、中央銀行の果たすべき新たな役割、危機を引き起こさない銀行システムを提案。世界経済の不均衡を原因とする、迫り来る危機に対処するには、短期的な処方箋である金融の量的緩和政策では効果がなく、新たな思想にもとづく経済学と政策の仕組みが必要だと力説する。 ★『ライアーズ・ポーカー』『マネー・ボール』著者、マイケル・ルイスが「この本が十分注目されれば、世界を救うかもしれない」と大絶賛。「経済学の本で、これほど知的興奮を覚える本に出会うことはめったにない――目がくらむほど、本当にすごい」(ジョン・プレンダー、フィナンシャルタイムズ紙コラムニスト)など、高く評価されている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日米の有力企業500社超（アメリカ227社、日本291社）への質問票による定量調査、さらに主要15業種における日米トップ企業－－GE、IBM、東レ、日立、松下電器産業（現パナソニック）など－－への定性調査を通じ、日米企業の差異を徹底分析した歴史的名著が復活。

【戦後日本のタブーを超えて、リアルな課題を的確に解説】 敗戦後、経済と軍事が完全に遮断されてきた日本。経済安全保障はこの遮断の克服を迫っている――。防衛省、防衛装備庁、経済産業省、警察庁、公安調査庁、さらに、防衛産業、商社と幅広い背景の専門家が参加し、軍事、宇宙、技術流出規制、防衛産業育成、武器輸出、秘密特許、学術界との関係、サイバー、インテリジェンス、米国の動向など、多角的に経済安全保障問題を捉え、改革を提言。 【執筆メンバー】 ・荒井寿光 知財評論家、元防衛庁装備局長 ・兼原信克 同志社大学特別客員教授、元国家安全保障局次長 ・國分俊史 東京大学先端科学技術研究センター特任教授 ・坂本吉弘 安全保障貿易情報センター顧問、元通商産業審議官 ・玉井克哉 東京大学先端科学技術研究センター教授 ・長瀬正人 グローバルインサイト代表取締役社長、元三菱商事 ・西 正典 日本生命保険特別顧問、元防衛事務次官 ・西山淳一 未来工学研究所研究参与、元三菱重工業 ・横尾洋一 経済安全保障マネジメント支援機構研究員、元公安調査庁次長 ・渡辺秀明 防衛技術協会理事長、元防衛装備庁長官 ・利光 尚 安全保障貿易情報センター参与、元三菱商事

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【合格に必要な知識がメリハリよく学べる！】 受験指導に定評のある伊藤塾の講義エッセンスを1冊に凝縮！ 見やすく・使いやすいフルカラー仕様！ 使いやすい『ハンディ行政書士試験六法』付き！ 新試験制度に完全対応！ ●　目に優しいフルカラーとスッキリとしたレイアウトで、読みやすく・使いやすい！ ●　法律の学習に重要な“メリハリづけ”ができるよう、チャプターごとに重要度を記載。まずは「レベルA」をしっかり理解しましょう。 ●　文章だけではピンと来ない複雑な仕組みや制度については、視覚的にとらえられるよう、図表やイラストを多く盛り込みました。 ●　見やすく色分けした側注には、「ポイント」「語句解説」「要チェック！過去問題」「参考データ」を収録。本文への理解が深まります。 ●　行政書士試験の学習に必要な条文を抜粋して収録した、『ハンディ行政書士試験六法』付き。新たに六法を買う必要はありません！ ＊　本書は、2023年11月27日までに公布され、かつ2024年4月1日までに施行が見込まれる法令に準じて作成されています。

世界最大級の資産運用会社として知られる「バンガード」。圧倒的低コストにこだわった個人投資家向けのインデックス・ファンドやETF（上場投資信託）の新たな仕組みを創った伝説的企業は、いかにして投資業界の破壊者になりえたのか？ バンガードの誕生から現在までの軌跡を創設者ジョン（ジャック）・ボーグルや投資業界の勇者たちの知られざる人間ドラマと独自の経営戦略とともに、生き生きと描く。 本書では、バンガードの創設者にして「インデックス・ファンドの父」と呼ばれるボーグルの生い立ち、彼がウェリントングループの社長を追われた後にバンガードを立ち上げ、成功を収めるまでの波乱の日々、次世代の新たなCEOのもとでのさらなる大躍進、さらに、バンガードの成長のカギとなったユニークな経営戦略と行動指針についても丁寧に紹介する。 著者は「ウォール街で最も賢い男」（マネー誌）と称され、自身もバンガードの取締役として活躍し、金融業界の内部を知り尽くしたチャールズ・エリス。世界的ロングセラーとなった投資哲学の名著『敗者のゲーム』は、経営学者ピーター・ドラッカーに「投資に関する最高の書」と称されている。

【新規事業と起業の成功にはどのようなマネジメントが必要なのか？　成功するビジネスモデルの構想力・実行力を、新しい世代のベンチャー研究者が解説。実務と理論をバランスよく解説した待望の体系的教科書！】 ●新規事業を成功させるための構想力と実行力をバランスよく解説 　新規事業とベンチャー経営を成功させるために必要な構想力と実行力とは何か？　経営学は実務と理論の関係が深い学問だが、なかでもベンチャー経営論は、実務色が強い分野である。欧米では事例と理論が両輪となった体系的ベンチャー経営のテキストが刊行されているにもかかわらず、日本ではまだ、ケースに基づく解説書か、欧米のテキストの内容を実務知識無しに紹介するだけの教科書がほとんどだ。本書は、好成績のベンチャーファンドを経営するかたわら、学術的研究、教育も行っている実務と理論を熟知した筆者による待望の体系的ベンチャー経営のテキストである。 ◆本書に登場する主な事例＊ディーエヌエー、サイボウズ、ミクシー、ゴルフダイジェスト、GDH、アプリックス、ワイズセラピーセラピクス、アマゾンドットコム、メディアシーク、オプトラン、アンジェスエムジー、オンコセラピー・サイエンス、任天堂、明光義塾、コマツ

資源に乏しい日本は人材によって成長を実現してきたと言われてきたが、企業の人材投資の方法論は、流動化する労働市場や多様化する働き方、人材に対する高い専門性の追求など、さまざまな環境変化に対応することが求められるようになっている。しかし、日本企業は多くの場合、人材への投資を正確に把握しているわけではない。また、重視していると言われるOJTにおいても、効果検証がきちんと行われているとはいえない。まさにジレンマと言ってよい状況である。コロナ感染拡大などもあって職場が変質している今、OJTの再編成や体系化などが必要である。 本書は、このような問題意識に基づいて、改革の方向性を探るために、東京と米国カリフォルニア州で合計13社、24名の人事責任者インタビュー調査と20～40代の約2300人を対象として、３時点でのアンケート調査を行った。結果として、４つの提言がまとまった。 (1)外部労働市場との戦略的連携、 (2)人材育成のパラダイムシフト、 (3)働く人のマインドへの投資、 (4)組織開発の進展 である。人材マネジメント全体を網羅してはいないが、この４点は、変化する環境のなかで、現在の人材マネジメントを改革するうえで考慮すべき点である。

●ＳＤＧｓ時代の経済学の必読書 　残された国々の浮上はなぜ困難なのか。それは誤った戦略がとられているからです。適切な政策さえとれば、貧困国も浮上可能なのです。貧しい国から貧困をなくしていく戦略的学問、それが本来の開発経済学の目的。本書は、経済学は知らないけれども貧しい国を浮上させる術について知りたい人びとのための書です。 　筆者は農業と製造業の双方について、アジアとアフリカで現地調査型の研究を重ねてきました。また、世界銀行に出向した時期は、開発戦略という視点から各国への資金援助を詳細に分析しました。筆者が研究対象としたのは、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、タイ、インドネシア、インド、ネパール、スリランカ、ガーナ、エチオピア、ケニア、ウガンダ、マラウィ。また、農業や産業の発展ばかりでなく、環境問題、国家の役割、ジェンダーについても関心を払ってきました。カバーする地域も分野も内外の研究者でこのレベルに達している開発経済学者はほとんどいません。 　本書は、2014年に刊行された『なぜ貧しい国はなくならないのか』を最新のデータに基づいて全面改訂し、教科書需要に応えるもの。教科書で記述されている理論を自ら検証した上での入門書であり、その説得力は非常に強く、その点も高く評価されて増刷しています。その意味で、本書は定説をまんべんなく解説した通常の教科書や入門書とは異なります。 　筆者は、日経・経済図書文化賞を２度受賞し、シカゴ大学でシュルツ（唯一のノーベル経済学賞受賞農業経済学者）、フリードマンから直接教えを受けた世界的な開発経済学者。2018年には学士院会員となり内外から高く評価されています。

■デフレ、低金利の時代がついに終わる。インフレと金利上昇の時代が到来する。グローバル化のスピードはゆっくりとなり、労働分配率の向上、賃金上昇から格差は縮小に向かう。 ■世界経済の大転換をもたらす最大の要因は、高齢化、労働人口の減少による世界的な人口構成の変化とグローバル化の減速だ。 ■コロナ感染症世界的流行の衝撃は、本書で描いたトレンドを加速させる。インフレはわれわれが想定していたよりもずっと早くやってきて速度を上げて上昇することになる。 ■インフレ率は、政治指導者が許容できる名目金利を大幅に超える水準まで上昇するだろう。金利上昇に伴って国債価格は下落し、非金融部門の企業や政府が抱える過剰債務は債務返済の負担を大きく増大させるだろう。 ■それによる敗者は貯蓄者、年金基金、保険会社、それから金融資産を主に現金で持っている人々だ。中央銀行が高いインフレ率に不満を感じ金利を上げようとするならば、中央銀行の独立性を脅かすような政治的怒りに直面するだろう。 ■中国が世界的インフレを抑止することはもはやない。中国が世界経済に与える影響はもはや過去のものとは同じではない。 ■すでに高齢化が進んでいる日本でなぜ、新しい変化がまだ起こっていないのか。この謎解きも行う。