■デフレ、低金利の時代がついに終わる。インフレと金利上昇の時代が到来する。グローバル化のスピードはゆっくりとなり、労働分配率の向上、賃金上昇から格差は縮小に向かう。 ■世界経済の大転換をもたらす最大の要因は、高齢化、労働人口の減少による世界的な人口構成の変化とグローバル化の減速だ。 ■コロナ感染症世界的流行の衝撃は、本書で描いたトレンドを加速させる。インフレはわれわれが想定していたよりもずっと早くやってきて速度を上げて上昇することになる。 ■インフレ率は、政治指導者が許容できる名目金利を大幅に超える水準まで上昇するだろう。金利上昇に伴って国債価格は下落し、非金融部門の企業や政府が抱える過剰債務は債務返済の負担を大きく増大させるだろう。 ■それによる敗者は貯蓄者、年金基金、保険会社、それから金融資産を主に現金で持っている人々だ。中央銀行が高いインフレ率に不満を感じ金利を上げようとするならば、中央銀行の独立性を脅かすような政治的怒りに直面するだろう。 ■中国が世界的インフレを抑止することはもはやない。中国が世界経済に与える影響はもはや過去のものとは同じではない。 ■すでに高齢化が進んでいる日本でなぜ、新しい変化がまだ起こっていないのか。この謎解きも行う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、日本企業の人事制度づくりに様々な形で携わり、人事の現場を熟知した著者によるテキスト。2002年の刊行以来、制度の見直しに対応し、改訂を続け信頼を勝ち取りロングセラーとなっています。今回の新装版は、同一労働同一賃金などの最新のトピックスも網羅した2020年改訂の第３版を、内容をそのままに、読みやすいレイアウトと２色刷で提供するものです。 下記は本書のまえがきにある著者のメッセージです。 「本書は 2 つの思いをもって書かれている。ひとつは、人事管理は経営管理の一分野であるという視点に立った、「いまを知ることができる」標準的な教科書を書きたいという思いである。これまでも多くの人事管理の教科書が出版されているが、労働経済、労使関係あるいは社会学などの観点を重視する教科書が多かったように思うし、経営学の観点から書かれた教科書でも「いまを知る」という点では力不足であったように思う。 　もうひとつは、本書を出発点にして、より専門的なことを勉強したり、研究したりするための標準的な教科書になればということとともに、これから企業で働く学生にも、いま企業で働いている人にも、人事管理の仕組みを理解するうえで役立つ教科書であってほしいという思いである。そこで、あまり理論的なことに偏らずに、もっぱら企業は何をねらって、どのような仕組みを作り、それがどのように機能しているのか、という人事管理の実際とその背景を知ってもらうことを心がけた。」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 事例中心で理論の紹介がなされてこなかったグローバル経営分野のテキストにおいて、『マネジメント・テキスト　グローバル経営入門』は、組織論・戦略論の基本から最先端までをていねいに解説しました。幸いこの分野の基本テキストとなり20年にわたってロングセラーとなっています。本書刊行後20年近く経過しましたが、グローバル経営において新たな理論は誕生していません。また、日本企業の国際展開はこの20年で大きく進みましたが、海外企業に比べると依然として課題山積であり、本書の記述は依然として現実理解において十分役立つ内容です。本書は、内容をそのままに、読みやすいレイアウトと２色刷で提供するものです。下記は本書のまえがきからの抜粋です。 「本書の特徴は、グローバル経営は単なる国内のオペレーションの延長ではないとの前提に立ち、組織論・戦略論をベースに体系的に解説している点にある。各章は、重要な基本的視点をまず提示したうえで、あらたな動向に関する筆者のパースペクティブを示すというパターンで、一貫性を持って記述されている。欧米での数多くの先行研究の成果を踏まえ、最新の理論もできる限り紹介した。」 したがって本書の構成は、従来の教科書と異なり、マーケティング、生産、財務などといったファンクション別の章立てとはなっていないが、欧米のビジネススクールなどで教えられているグローバル経営の標準的内容を盛り込んだテキストとして、学部学生はもとよりこれから内外のMBAを志す方々にも有益であろう。さらに、現在岐路に立つ日本企業のマネジャーの方々にとっても、本書で紹介したグローバル経営の論理は有効だと考える」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は，大学生，大学院生，そして社会人という幅広い読者を対象としたコーポレートファイナンス（企業財務）とバリュエーション（企業価値評価）のテキストです。「企業価値の向上」「価値創造経営」「持続可能な成長（サステナブルな成長）」という現代のビジネスのキーコンセプトは，コーポレートファイナンスから生まれたといっても過言ではありません。本テキストの内容をきちんと学ぶことで，これらの重要な考え方を正しく理解することができます。 　本書の特徴は，大きく三つあります。第一に，事業戦略や経営戦略との関係を重視していることです。コーポレートファイナンスとバリュエーションでは，企業価値，価値創造，サステナブル成長などを財務的な数値で分析します。企業の事業戦略や経営戦略と，財務数値との密接な関わりを解説します。 　第二に，ESGを取り入れていることです。ESGはサステナビリティと関係があり，コーポレートファイナンスとの親和性は高いです。この潮流を無視するわけにはいきません。本書では，第13章と終章「コーポレートファイナンスの広がり」において，ESGを重点的に取り上げました。その他の章においても，ESGとコーポレートファイナンスの関係を紹介しています。 　第三に，実際に手を動かして理解を深めてもらうために，エクセルによる財務モデルを多用していることです。手を動かしながら，コーポレートファイナンスとバリュエーションの理解を深めてください。

【ケース】 　貴社は、高額なAIエンジンを購入し、導入した。主要な機能は需要予測機能だ。しかし実際に動かしてみると予測はまったく当たらない。その判断にしたがって経営した結果、巨額の損失が発生した。ベンダーに問い合わせたところ、貴社が用意したデータに問題があるそうだ。さて、この責任は誰が負うのか？ 　これは架空のストーリーです。しかしこれからの時代、こうした事例がどんどん発生することが想像されます。 　ビッグデータの時代、企業はさまざまなデータを容易に入手できるようになりました。そしてそのデータを使用することで、自社にとって最適な解を導き出すエンジンを手に入れました。いわゆるAIでです。 　しかしAIは、製品として提供されているものの、そのロジックやアルゴリズムは企業秘密とされブラックボックス化されており、導入した企業側にその仕組みは開示されません。 　そのエンジンで何が行われているのか？　果たしてその解は本当に最適なのか？　それを信じていいのか？　どのように判断すれば良いのか？　AIが判断ミスを犯した場合、責任は誰が取るのか？ 　本書は、上記のような問題意識をもとに、AI経営のリスクマネジメントについて技術的、法的、ガバナンス的観点から論じます。 　AIの意義を十分に認めつつ、そのリスクをきちんとマネジメントすることの必要性およびその方向性を具体的に解説する画期的な書です。

優れたものを低コストで開発・製造すれば業績に結びつくという単純な図式はもう通じない。日本のものづくり能力が利益を生み出すために不可欠なＭＯＴ（技術経営）の考え方を、体系的に解説する決定版テキスト登場。

環境への悪影響を抑えつつ、 いかに生産と消費を拡大するか。 サーキュラー(循環)型イノベーションで、 繁栄を続けるための具体策を提示する。 前作『サーキュラー・エコノミー デジタル時代の成長戦略』では、 サーキュラー・エコノミーによって、 競争優位性が獲得できるという新たな事実が提示された。 続く本書では、競争優位性を速やかに獲得して、 大規模に展開していく方法を、 10業界の考察、豊富な事例と共に解き明かす。 「取って、作って、捨てる」という、 従来の一方通行型生産・消費モデルはもはや持続不可能。 全く新たな手段「サーキュラー・エコノミー」を選択することで、 企業は、気候変動に前向きに取り組み、 生産と消費の拡大を可能にすると同時に、 活発なイノベーションと競争力を手にできる。

同一労働同一賃金、ダイバーシティー・マネジメント、 在宅勤務、パワハラ、ジョブ型雇用――。 人づくりと生かし方を徹底解説。今がわかるテキストの全面改訂版。 人事管理をめぐり状況変化は続いています。本書は、人事管理の決定版テキストとして好評を博しているテキストの改訂版です。同一労働同一賃金については関連する章で説明し、データも全面刷新しました。新たなテーマについてはcolumnを中心として解説しています。 コラム トピックス編 ダイバーシティー・マネジメントと人事管理 トピックス編 人事管理を決めるもうひとつの要因は社員の働くニーズ トピックス編 企業の人事権と転勤のあり方―古くて新しい課題 トピックス編 国際比較からみえる「日本ならではの育成方法」 トピックス編 なぜ「パワーハラスメント」予防に 取り組む必要があるのか トピックス編 企業は「同一労働同一賃金」で何を求められているのか トピックス編 働き方改革と管理職の役割 トピックス編 介護離職から社員を守る トピックス編 問われている定年後高齢社員の人事管理 トピックス編 ジョブ型雇用(限定雇用)と メンバーシップ型雇用(無限定雇用)

●日本経済を議論する上での基本書登場 バブル崩壊、デフレ、少子・高齢化などの他の国に先駆けた重い課題、苦悩を背負ってきた日本経済は1990年代以降模索を継続しています。様々な政策も実行してきましたが、低成長・低体温から脱却できてはいないのは何故なのでしょうか。このパズルを解くことが必要です。 本書は、この30年で日本経済のメカニズムがどのように変わり、新しいパターンが生み出されているのかを解明するもの。(マクロ)経済学の発展・最新成果・オリジナルな研究を十分取り入れ、これまでの経済学の理論・実証分析の蓄積を活用し、日本の状況に合った「テーラーメイド」の経済学を意識し、日本のマクロ経済の変化と現状の鳥瞰図を示し、包括的に論じます。 本書の基本アプローチは、経済白書など公開データを活用しながら、理論、歴史(1980年代~)、国際比較の三位一体で日本経済の変質を明らかにするもの。 また本書では、最先端のマクロ経済学を柔軟に活用する。具体的には、各経済主体の行動様式を解明しながら(ミクロ的基礎重視)、それらの主体が相互連関しながら経済全体としてどう動くか(一般均衡視点重視)を考えていきます。マクロ的視点、ミクロ的視点を自在に行き来しながら様々な主体、要因などの連関を考える。 政策提言については、エビデンスに基づいた政策が強調され、エコノミストや経済学者が政策決定プロセスにより関わるようになったにもかかわらず、むしろ、現実にはエビデンスから離れた政策が行われるようになってきているという問題意識で臨みます。平成のマクロ経済政策をそうした視点から批判的に検討し、警告を発します。 日本経済をデータから正面からとらえた本書は、これからの日本経済を語る上での基本書となります。

事業構造改革、コーポレートガバナンス、場のマネジメントなど、最新のトピックスを交えて、躍動感に満ちた企業のメカニズムを解明する「生きた経営学」の決定版。大学生、ビジネスマン、MBA志望者、必読のスタンダードテキスト。

■安倍政権の政策の目玉になった「生産性革命」。生産性は「働き方改革」の焦点でもある。それだけに生産性については、世の中の関心は高まる一方だ。だが、実は生産性についての巷間の論議には多くの誤解があり、俗説もまかり通っている。 たとえば、「企業収益が高まれば生産性が上がる」「生産性向上には価格引き上げが必要」「高いサービスに見合った価格付けがされていないのが低生産性の原因」「設備投資を促進すれば生産性は上がる」「日本の生産性は欧米と比べて低い」等々。 しかも企業経営者や政策担当者も俗説を受け入れているのが実態だ。安倍政権の教育費用無償化も「生産性革命」論の一環だが、その費用対効果は明確でない。これでは、本当に効果のある政策が実行されるのか怪しい。 ■本書は、日本経済、サービス産業の生産性分析で定評のある著者が、生産性に関する正しい理解を解説するともに、生産性を上昇させるために真に有効な処方箋を考察する経済書。 生産性についての正しい理解を解説するとともに、「イノベーション」「教育・人的投資」「働き方改革」「企業経営」「規制改革」「グローバル化」「都市・地域経済」「財政・社会保障政策」「エビデンスにもとづく政策」といった政策と生産性がかかわる論点を整理し、有効な処方箋の考え方を提示する。全体として、1)経済・社会全体の仕組みの見直し、2)生産性向上策と同時に、生産性を抑制する政策の改善、3)相反する効果や副作用をもつ政策の組み合わせの工夫、4)政策の予測可能性を高めること――の重要性を明らかにする。

◆国民医療費40兆円の4分の1を占める薬剤費。薬の価格は2年に一度、診療報酬の改定のときに専門家たちの緻密な計算と交渉によって決められてきたが、新薬開発や類似薬の発売、特許期間の設定、ジェネリック薬などがあり、全体が非常に分かりにくい状況になっている。 ただ、日本の薬価制度は仕組みがクリアで、膨張する社会保障関係費を抑制するための改革・改善のが進めやすいのではないかと期待されている。高額ながん特効薬オプジーボが話題になったこともあり、薬価の決まり方は改革が検討されている。 ◆一方で、医薬品産業はグローバル化で世界的な業界再編が進む。日本の医薬品企業は欧米の「後塵を拝している」のが現状である。医薬品の世界市場は2015年で約100兆円、今後5年は年率3-6%で成長することが見込まれる有望市場であり、帳尻合わせの薬価制度改革であってよいはずがない。また、iPSやゲノム等の新たな技術フロンティアを活用する医薬品市場において世界は激しい争奪戦を繰り広げているにもかかわらず、日本の医薬品企業がこの競争に完全に敗北することになれば、人工知能を活用したデータヘルス等の新産業や雇用創出を含め、その損失は計り知れないものとなろう。 ◆本書は、研究者や医療関係者で、薬価制度の分析と改革に最前線で取り組んできた第一人者たちがタッグを組み、現在の仕組みに内在する問題点を分析、ビッグデータ活用などイノベーションも紹介し、あるべき将来像を提言する。 ◆膨張する社会保障費に改めて注目が集まる中、注目の一冊

税制は国の未来を劇的に変える！　改革すべきは法人税だけではない。 個人の自立を促し、女性が働きやすい税制、資産・所得格差の縮小、マイナンバー制度の活用など、グローバル化、少子高齢化に対応し、経済成長を支える税制のあり方を、世界の先進事例、戦後の歴史を踏まえ、税の第一人者が明快に論じる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 電話応対技能検定（もしもし検定）唯一の公式問題集。2023年に実施された１級・２級試験（基本問題・記述問題・実技試験問題）をすべて収録。最新の出題傾向を知るために全受験者必携の一冊。

東京大学・渡部俊也教授＆古河電気工業・小林敬一会長　推薦！ これからは企業、サプライチェーンを超えた「エコシステム」を見据えた知財戦略の構築が欠かせない。そのときに武器になるのが、本書で解説する考え方とノウハウの数々だ。地政学的変化がエコシステムを大きく変える今こそこのような知財戦略は重要であり、読んでおきたい１冊だ。――東京大学教授　渡部俊也氏 イノベーションを起こし、世界で勝ち抜くためには本書に書かれている「経営戦略としての知財活用」を経営層から、まず深く理解し、実践することが欠かせない。――古河電気工業会長　小林敬一氏 【最強の知財戦略とは？】 本書で紹介する「最強の知財戦略」が「攻めのオープンな知財戦略」だ。 これは、今までの知財の使い方として一般的だった「守りのクローズな知財戦略」とは逆に、知財をオープンにすることで競争を促進させて事業効率化を図る手法だ。 他社との提携によって「攻めのオープンな知財戦略」と成長戦略とを融合させることができれば、極めて短期間にライバルから収益性と市場シェアを奪うことが可能となるのである。 本書は、知財戦略の現場と経営戦略の現場の両者で実務に携わってきた知財コンサルタントと、知財と経営の関わりについて長年追いかけてきたジャーナリストが、これから求められる知財戦略について明快に解説する。 知財と経営を考えるための基本知識から実務のポイントまで、体系立ててわかりやすく説明する。 「経営問題」としてきちんと知財と向き合うための決定版テキストだ。

従来の常識を覆し、ウォール街の蔑視に耐えてインデックス・ファンド革命を起こし、投資の世界に創造的破壊を巻き起こした異端者たちの驚くべき実話をフィナンシャル・タイムズ紙の記者が描いたノンフィクション大作。 50年前、世界最高の投資家でさえほとんどは長期的には市場に勝てないという異端の考えで一致した一団が、金融業界の片隅で資産運用版のマンハッタン計画をひっそりとスタートさせた。 奇才の経済学者ユージーン・ファーマ、業界の重鎮ジャック・ボーグル、コンピューターおたくのジョン・マクォーン、第二次世界大戦時の元潜水艦乗組員ネイサン・モストら、多様なバックグランドを持つ一団は、市場と連動する投資商品インデックス・ファンドを開発、想像を超える成功を収めた。パッシブ投資の規模は現在、アメリカの国内総生産を上回る26兆ドル以上となり、市場や金融、資本主義そのものの姿を変える力をもつ。 一方で、投資業界の巨人ブラックロック、バンガード、ステート・ストリートの3社が牛耳るインデックス・ファンドやETFは、その膨れ上がる重みで市場を不安定にし、投資の世界を破壊しているとさえ批判されている。これからインデックス・ファンドは、そして金融の世界はどう変わるのか? 本書は、世界の金融の姿を大きく変えたインデックス・ファンドの秘められた鮮烈な歴史を明らかにする。また、インデックス・ファンド革命を担った人間群像の物語を臨場感あふれる筆致で描き出す。現代の金融を理解したい人々にとって必読といえる魅力的な物語。

【多様性を活かした強いチームをつくる知恵が満載】 年齢、性別、国籍、文化、企業や職務上の背景などが異なるメンバーがチームに共存するダイバーシティ（多様性）。多様性の高いチームはうまく運営できれば最も革新的で効果が上がるが、その運営ノウハウはまだ日本では定着していない。本書は、チームビルディング、インクルージョン、心理的安全性、発言機会平等性、フィードバック、コンフリクト緩和、ミディエーションなど、ダイバーシティを活かすマネジメントに必要なツールやスキルを、20 年以上にわたる教育・研究実績にもとづいて日本企業目線でわかりやすく解説する実用的なテキスト。

過去10年を振り返り、世界中から最も高い評価を受けた日本で開催された国際イベントは何か。2019年に日本で開催された「ラグビーワールドカップ」と答える人も多いのではないだろうか。 　ラグビーワールドカップは、2019年の大会が開催されるまでは、過去8回すべての大会がニュージーランド、オーストラリア、イギリス、フランス、南アフリカといったラグビー伝統国で開催されてきた。2019年の日本開催は、初のラグビー伝統国以外、さらに初のアジアでの開催という歴史的意義を持つものだった。 　ワールドカップ2019日本大会は、世界中から称賛を集め、事前の予想を上回る成功を収めた。その経済波及効果は6466億円にのぼり、世界中のテレビ視聴者は延べ8億5728万人であった。チケット完売率は99％を記録した。ソーシャルメディアによる大会関連動画再生回数は、前回大会と比較し5倍以上の20・4億回に達するなど大きな社会現象となった。テロ事件など大きなトラブルもなく無事に終わった。「史上最高の大会」と世界を驚かせ、様々な意味で、世界における日本のプレゼンス（存在感）を高めた大会となったのである。 　本書は、このラグビーワールドカップ2019日本大会実現の舞台裏にあった組織委員会を中心にした準備・運営プロセスを、物語り（ナラティブ）の形でたどり、知識創造理論の観点から成功と失敗の本質を洞察することに挑戦するものである。その物語りは、ラグビー日本代表がいかに強くなったかではない。世界に認められた国際大会開催という壮大なプロジェクトを導いた組織（組織委員会）の人々の物語りである。

【生き残りをかけた知恵の戦い】 米国主導「戦時」の半導体戦略、中国のデカップリング対応と軍民融合発展戦略、外交孤立の台湾の選択、メガＦＴＡ掛け持ちのＡＳＥＡＮ、アジア・ゼロエミッション共同体構想――。本書は、東アジアの各国・地域のほか、西側陣営をリードする米国や「グローバルサウス（南半球を中心とした途上国）」の一角として発言力を強めるインドの動向を調査し、戦略物資の半導体をめぐる攻防や地域エネルギー安保の問題も分析。相手に対する脅威認識から始まる安全保障の措置が逆に相手の脅威となり、際限のない軍拡競争を招いてしまうことを「安全保障のジレンマ」という。経済安保の諸政策も取り組み自体が新たなリスクを生じさせるリスクがあり、地域におけるリスク軽減策についても検討した。分断を超えてどのような経済安保戦略を構築すべきかを問う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 長期に及ぶ低金利、目標に到達しないインフレと低成長……。金融政策が実効下限制約に直面する中で、必要な経済政策とはいかなるものか。マクロ経済学の世界的権威が、経済の安定化に向けて、財政政策の役割を明らかにする。 財政政策については２つの対立する見方がある。1つは高水準の債務から債務削減を絶対的な優先事項とするものであり、もう1つは低金利を理由に財政には余地があり、債務の増加も排除すべきではないとするものだ。 一方、本書では、低金利は債務の財政面の費用だけでなく、債務の厚生面での費用も低下させるとして、低金利によって金融政策の余地が縮小する中で、財政政策をマクロ経済の安定化のために活用することの利点を提唱する。 日本は現在の金融政策や財政政策を続けることができるのか。財政破綻、金利上昇のリスクをどう見るか。日本が長期停滞を脱するための正しい方向性とは？ 今後の日本のマクロ経済政策の方向性の輪郭を説得的に示し、1990年代以降の日本の金融政策と財政政策について丁寧に分析する。近年進められているマクロ経済政策の再検討において決定版となる一冊。

シナリオプランニングは粘り強く考え抜くための最強の戦略思考ツールだ。 いまの不確実な時代、「見立ての力」を手に入れるためにも必須となるスキル。 シナリオ作りが目的という誤解を正し、戦略思考の素晴らしい世界を示す画期作！

すべての投資家の「合理的な判断」が、「良き社会」を求めるファンドを肥やす－－。 押さえておきたい最新知識！ 証券投資の未来を先取りする斬新な理論が読みやすい邦訳で登場。 知っておいて損はない！ESG投資が増えている理由、ESG重視は必須の経営課題と言われる背景にある“カラクリ”を、MPT（モダンポートフォリオ理論）の課題とともに解説する。

事業進化、競争力アップのための「新たな武器」を手に入れる！ ビジネスと人権、サステナブルファイナンス、経済安保、事業再生、ガバナンス…… 　　目まぐるしく変わるルールの現在地とその先をわかりやすく解説。 ◆ルールを「守る」対象ではなく、「ビジネスの種」として考える 　新しいテクノロジーが次々生まれビジネスの世界を変えるのと同じく、いま、新しいルールが次々つくられ、経済社会に大きく影響し始めている。それらの順守は当たり前だが、一歩先んじて、新しいルールをいち早く理解し活用することが、ビジネスの成功には不可欠の時代となった。ルールは、単に守る対象から、企業の成長、競争のための道具・武器に変わりつつあるのだ。 　 ◆経験豊富な専門家軍団がルールの先を読み、アドバイス 　本書は、日本を代表するローファームの経験豊富な専門家たちが、ビジネスの現場に欠かせない法的な課題の最新状況をフォローし先読みができるように、ホットイシューとしてのトピックスを含む12のテーマから、重要な法令・ソフトローの現在と今後予想される新たな動き、その影響、横展開について、(1)大まかな流れとその背景、(2)直近のルール変更、(3)ルール変更の活用、(4)中長期のルール変更の見通し、(5)中長期のルール変更の活用――の５つの視点から、図解も多用しわかりやすく説明するもの。競合に差をつけ競争を勝ち抜くための「ビジネス法の知識」という武器を身につけることができる一冊。

業種や領域を問わず「サステナビリティへのまなざしあるビジネス」が求められる時代。 コーポレートガバナンスも例外ではない。 多様なステークホルダーとの協働のもと、 持続的な企業価値向上に向けて社会的責任を重視したサステナビリティ経営や、 それを独立取締役や取締役会が監督するサステナビリティ・ガバナンスの重要性が高まっている。 一方で、取締役会として何を決定し、どう発信していけばいいのか、 きちんとした知見をもつ企業は少なく、試行錯誤の状態が続いている。 本書はこうしたニーズに応え、「サステナビリティ×ガバナンス」を 構築する意味と実践手法を解説する。

本書は、気候変動への対応についてビジネス観点でわかりやすく解説し、企業経営に求められる変革対応を明らかにする経営ガイドです。豊富な図表でビジュアルに解説します。 　欧米を中心にカーボンニュートラル変革はビジネス界に浸透しており、特にＥＳＧ投資を皮切りに金融業界からその波が押し寄せてきています。投資家はカーボンニュートラルか否かを投資基準とし、多くのエネルギー産業は再生エネルギー企業への衣替えを余儀なくされています。また欧州政府ならびに企業はカーボンニュートラルであることが取引基準となりつつあるのです。 　日本においては、社会変化を包括的に捉えられず未だピンときていない企業、どのような対応を行うべきかが認識できていない企業が多いのが実情です。ペーパーレスや省電といったスケールでは話にならないステージに突入しているのです。 　気候変動に関する書籍は、科学的・学術的な警鐘モノ、特定部門・特定業種を対象にしたもの、難解なものが多く、経営層を含めた実業に携わるビジネスパーソンにとっては正直言って仕事の参考とはなりにくいものがほとんどです。 　本書は、日本企業の大幅な立ち後れを世界のトレンドから解説。具体的にこの状況にどのように対応し、企業と経営を変革すべきかを示します。幅広い業種の経営層および現場が変革意識を高め、変革の実践に向けたヒントを獲得できる内容です。各章末には、気候変動をめぐり企業が戦略に加えるべき新たな前提条件と、それを踏まえて企業がオペレーション改革に着手すべき事項も掲載しました。

■史上初の女性としてフォン=デア=ライエンが欧州委員会委員長に就任、ＥＵの体制が一新された。新生ＥＵは、気候中立化および倫理的なデジタル化を政策の柱としつつ、国際秩序の再構築を掲げている。この背景には、トランプ政権下で自国第一主義を唱えてきた米国、あらゆる分野で台頭する中国、および独自路線を歩もうとしている隣国・英国への警戒心と国際社会での存在感低下に対する危機感がある。経済成長の鈍化や技術革新の停滞という深刻な現実を直視した上、ＥＵはグローバルなルールメイカーとして復権を図ろうとしている。 ■ＥＵが対外的な発信力や説得力を強めるためには、看板政策を野心的かつ確実に遂行していくと同時に、ユーロ危機の原因となった構造的脆弱性を克服するべく、域内の統合深化（銀行同盟・資本市場同盟の完成等）を進めていくことが前提となる。本書では、ＥＵの政策課題を攻守両面から幅広く取り上げ、それらの連関性を明らかにすることで、読者に欧州の状況および目指している方向性に関する全体像を提示する。 ■本書ではＳＤＧｓ、ＥＳＧ政策などで先陣をきりリアルビジネスへの影響が注目されるＥＵの経済政策動向を紹介する。著者はＥＵの拠点ベルギー・ブラッセルの調査拠点に４年間滞在。新しく、正確で体系だった情報を提示する。

安全保障とビジネスの間で選択を迫られる日本。だが、米中のデカップリング（分断）は言葉が独り歩きしているところもあります。米ソ冷戦時代と違って、今の米中は経済面で相互依存が進んでおり、切り離そうにも簡単に断ち切れない関係ができあがっているからです。どの分野でデカップリングが進み、どの領域では進まないのか。デカップリングが予想される分野は実際にはどんな形で、どの程度、分断が進むのか。冷静な議論と慎重な見極めが必要です。米中のデカップリングの実像と背景、今後の展望を、宮本雄二、鈴木一人、土屋大洋、詫摩佳代、関山健、戸堂康之ら各分野の第一人者が結集し、多角的に分析。波乱の時代の座標軸を提供します。

実際の事例から導き出された「変革成功モデル」。 「どの企業にもあてはまる」手法を解説! ◆昨今の企業活動は、従来の改善・コスト削減といった積み上げ式の活動から、改革・イノベーションのようなより複合的なテーマに変革の課題が変化してきている。企業の変革を維持するために、著者は4つの力を提案する。 1未来志向力:未来に向けた価値を作る活動をし続ける 2式年遷宮力:会社の仕組みの刷新を日常的に織り込む 3換装自在力:会社の組織・業務をモジュール化し、環境に合わせて適合させる 4全社運動力:分散的かつ演出的に一人ひとりの従業員を巻き込む ◆また、「4つの力」をより日常的に実行にうつすために、著者は7つのメゾットを提案する。具体的なステップを本書で提案することで、読者が継続的に社内で変革をおこせるようになることを目的としている。 1未来年表化:未来のメガトレンド、危機感、会社の価値・本質を共有すること 2可視化:事業ポートフォリオ、人材マップ、等の会社の“今”が適切にわかるようにすること 3ロードマップ化:人材、技術、設備・IT、等、日常的に実行するべきことは将来向けたロードマップを整備・更新すること 4アジェンダ化:ロードマップに基づいた議論・意思決定を適切に行うための会議体の整備およびアジェンダを設定すること 5アクションプラン化:誰が、いつまでに、どのようにやるのか、をアクションプラン・予算に落とし込み、実行管理をすること 6標準化:イレギュラー、属人的な業務とせず、会社としてのスタンダードは何かを決め、維持すること 7ダイアログ化:将来にむけた計画と実行を従業員に絶えず伝えていく方法を確立する

極端な円高対応による工場の海外移転、過剰な震災リスク対応による効率の低下――。日本のものづくりの強みを殺す経営を黙認は出来ない！　ものづくり経営研究の第一人者が危機の時代に選択すべき戦略を大胆に提示。 製造業経営の名著とされるロングセラー『日本のもの造り哲学』以来の単著。ものづくり経営に関する俗説を覆す内容で、意外性に満ちています。

・経済のデジタル化とグローバル化で、顧客から選ばれるために、また優秀人材を世界から獲得するために、規模の大小にかかわらず、ブランディングが必須となってきた。 ・本書は大企業から中堅企業、製造業から小売り、飲食、エンターテインメントまで、10のブランディングストーリーを紹介。そこから、自社に役立つ様々なヒントを提供する。 ・登場するのは、パナソニック、サントリー、大和ハウス、横河電機、ヤマハ発動機、バンダイナムコ、一風堂、マツモトキヨシ、茅乃舎、Bリーグ。 ・人事政策、海外展開、商品開発、構造転換、事業領域の拡大、デジタル戦略など、経営課題の解決にブランディングがどのように貢献しているかが分かる一冊。

なぜあの会社は突然倒産したのか? キャッシュミラー分析なら、従来の財務分析では見えなかった病巣が、くっきりとわかる! 経理実務に精通したベテラン税理士が明快に解説する、新しい「危ない会社の見分け方」。

急速に進むガバナンス革命、ＥＳＧ投資の隆盛を「正のスパイラル」として取り込み、競争力に結びつける。そのために今なすべきことを、理論・実務の両面から解説、“即効の処方箋”を提示する。 　ＲＯＥ８％、株主還元、ガバナンス報告書、エンゲージメント、取締役会評価、ＥＳＧ――急速に進むガバナンス革命。ますます増大する投資家の要求に対し、一連の改革の意義と問題点を認識し、前向きに、そして正しく対処している企業は極めて少ないのが現状だ。 　今企業に求められるのは、原点に戻ること。その原点とは「競争力」（企業価値）の向上だ。優れた実績を残している企業は、イノベーションやビジネスモデル革命を引き起こし、かつステークホルダーからも信頼される「サスティナブルな経営」を行っている。経営者を筆頭に「自らの経営する企業のサスティナビリティ（持続可能性）について執念をもって立ち向かうこと」がまず重要なのである。 　本書は以上のような問題意識に基づき、先進企業のケーススタディを通じ「サスティナブルな経営」とは何かを確認。その経営理念・進行状況を伝える役割を担う経営幹部の役割構造から情報開示までについて詳述する。特に、従来情報開示の対象が単純に機関投資家あるいはアナリストという括りであったものを、ＥＳＧアナリスト・投資家、イノベーション担当アナリスト、長期投資家、エンゲージメント専門投資家、議決権行使や取締役外部評価を行う情報サービス・コンサルティングサービス会社などに細分化するところに、類書にはない大きな特徴を持つ。

米中貿易戦争は必然だった。 世界は今日、経済、政治、軍事の重心が欧米(西)からアジア(東)へとシフトする イースタニゼーションのなかにある。 長期的な視点からグローバルな動きを捉えたFT外交コラムニストの力作。 トウ小平の改革開放政策からわずか40年。巨大な発展途上国だった中国は、いまや唯一の超大国アメリカに対抗しうる巨大な国となった。中国に続き、インドも強国として名乗りをあげる。世界の重心は、台頭するアジア諸国へと動くイースタニゼーションのなかにある。著者は圧倒的な取材力で、西欧が中心であることを前提に形作られてきた世界秩序が軋轢を生じている局面を描き出した。 西欧に都合よくつくられた世界の仕組み、組織、システムが、アジア新興国の反発によって変更を迫られている。アメリカをはじめとする先進国、とりわけ旧来秩序のなかで先進国に上り詰めた日本が、イースタニゼーションを踏まえてはたすべき役割を考えさせる力作。 ※ 日本語版は、2018年11月にアメリカで刊行されたペーパーバック版に基づく。

次の投資戦略を 膨大なデータから掘り起こす! 本書は金融におけるデータ分析業務(資産運用、金融におけるリスク管理、金融マーケティングなど)がビッグデータの登場により、どのように変わってきたのかを概観。 さらに、これらのデータを活用することでどのような知見が得られ、どのようにビジネスに活用できるのかを豊富な具体的分析例を交えつつ解説する。金融データ分析のプロフェッショナル(データサイエンティスト)の視点から、新しいデータを活用した独自の切り口での分析結果をていねいに説明する。 【本書で取り上げる事例】 ・有価証券報告書からデータを抽出し、企業間の関係情報をビジュアル化する ・ある企業に生じたショックが関連企業の株価に与える影響の速度(タイムラグ)を分析 ・連邦公開市場委員会の文章が何を話題にしているのかを機械にテキスト分析させ、金融政策の「見通し」をスコア化する ・「政府」「中央銀行」「マスメディア」「民間エコノミスト」「市場関係者」「一般人」が発信する多種多様なデータを統合し、マクロ経済分析(経済環境のリアルタイム評価)を行う など

少子化問題はお金だけで解決しない! 働きすぎ、男女不平等など日本で依然際立つ「ワークライフアンバランス」の真因を、出産意欲や夫婦関係にまで分析対象を広げ鮮やかに解明。実効性ある改革案を提言する。

●海外企業の大規模なM&A、国内市場縮小による企業再編、東京オリパラや外国人観光客の増大など、日本を取り巻く環境変化は、企業や自治体のブランド化=ブランディングを強力に推し進める要因になっている。 ●しかし、ものづくりへのこだわりからか、ブランドマネジメントの弱い企業が多く、欧米どころか中韓企業にも後れを取っている。 ●本書は、グローバル経営時代に必須のブランディング方法を最先端の事例とともに解説するもの。 ●IT関連、教育機関、テレビ局、食品、ゲームメーカーなど多彩な業態のケーススタディを掲載。また、著者が発表している「グローバルブランドTOP100」「日本のグローバルブランドTOP40」などランキングデータも収録。

千葉ロッテマリーンズの球団改革を手掛けた当事者による熱血スポーツ経営論！ PDCAサイクルでスポーツビジネスの経営を徹底分析。財務構造、ビジネスモデル、中期経営計画の策定からスタジアムへの入場者増員計画、ファン・親会社などステークホルダーとのコミュニケーションまで、スポーツビジネスを網羅的に解説した決定版テキスト。

経済成長には「一億総活躍社会」は不可欠。それは、眠れる人材を覚醒させる、教育を含む広い意味での人材改革と働き方改革によってはじめて実現します。 本書は、ジョブ型正社員を導入することで様々な難問が解決することを示す労働経済改革の書。比較制度分析と最新の研究成果を駆使して、女性活躍、労働時間改革、格差固定打破、人材流動化、同一労働同一賃金、性格スキルなど、あらゆる課題への対策を示します。

あらゆるデータを駆使し、企業の事業変革を推進する手法を徹底紹介! AIやIoTなど製造業のデジタルトランスフォーメーションはますます加速しており、マーケティングのデジタルシフトがその成否を握ります。マスメディア・ネットメディア・リアルメディアの三領域をデジタルデータで統合、PDCA を高速に回し、スピーディーな「データドライブ」をナビゲートするのが羅針盤(ダッシュボード)です。このダッシュボードによって、現場が経営に参加し、全社員が「事実」に基づいて判断・行動できる企業になります。デジタル変革を育む企業文化、そしてオフィスレイアウトにまで踏み込んだ画期作! ●「フィンテック」「エドテック」「メドテック」「トランステック」「マニュテック」・・・あらゆる産業がITと融合し、製造・サービスの姿が大きく変わりつつあります。企業活動がデジタルで再定義され(デジタルトランスフォーメーション=デジタル変革)、デジタルマーケティングも特別なことではなくなりました。 ●しかし、デジタルに特化したマーケティング担当者は、TVCMなどリアルな広告宣伝活動の経験がなく、リアルとデジタルが融合した世界でポイントを押さえ切れていません。 ●本書は、リアルとデジタル両方に精通した著者が、デジタル変革の中であらゆるマーケティング活動をデジタル(=データ)でとらえなおすために、データをどう扱えばよいか、また、そのデータを使ってどのような施策を打てばよいかを解説します。ケーススタディとして、ネスレ日本の最新事例も紹介し、実践的な内容となっています。

内部監査の概念を変える「価値創造監査」を紹介！　コーポレート・ガバナンスの制度が整っても、なぜ企業不祥事が続くのか?　あらゆる組織の統治機能をチェックし、企業価値を高める新しい経営管理手法を解説！ ●2015年の会社法改正、コーポレート・ガバナンス・コードの適用から1年が経ち、新制度は急速に普及しました。しかし、その後も三菱自動車、東洋ゴムなどで不祥事が頻繁に起こっています。「コーポレート・ガバナンスの優等生」と言われた東芝は、なぜ誤ったのでしょうか。 ●組織のガバナンス(統治)を担保した強い経営=ガバナンス経営を実行するための最強ツールが、攻めの経営監査である「価値創造監査」です。これは従来、経営者の耳目であった内部監査と異なり、経営者に対するコンサルティング機能とガバナンス監視機能が十分発揮されたものです。 ●ガバナンスの効く組織の作り方、組織運営、チェック機能、リスク管理とリスクを取らせて企業価値を高めるための手法を解説します。 ●他の上場会社に先駆けて委員会設置会社に移行したパルコで、セゾングループ内でのグループ経営ガバナンスに邁進した著者による実践書。企業のみならず自治体や学校、NPOなどあらゆる組織の運営に役立ちます。

「コア人材の最適な選抜と育成」「他社との同質性重視か異質性重視か」「成果主義が成功する条件」「急激で革新的な変化への対応力強化」など人事分野を取り巻く課題を乗り越え、いかにして日本企業を再び競争優位へ導くか―理論とモデルをわかりやすく取り入れ考察した新しいフレームワークを提示する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 電話応対技能検定（もしもし検定）唯一の公式問題集。2022年に実施された１級・２級試験（基本問題・記述問題・実技試験問題）をすべて収録。最新の出題傾向を知るために全受験者必携の一冊。

◆全世界で読まれている「投資のバイブル」 　1973年の初版以来、全米累計200万部を超え、「投資の名著」として絶賛されるベスト＆ロングセラー、A Random Walk Down Wall Streetの最新版。本書の主張は「インデックスファンドへの投資がベスト」というシンプルなものだが、類書と異なる点は、なぜ他の投資方法がインデックス投資に比べて劣っているのかを、データを示してしっかり論じているところだ。過去のデータを鑑み、アクティブファンドの長期リターンが市場平均を下回ることを証明し、「猿がダーツで選んだポートフォリオを運用するのと等しい」とこき下ろすあたりは、読んでいて痛快かつ明快である。 　硬派な内容でありながら、数式はほとんどなく、グラフや表を多用しており、初心者にも理解しやすくなっている。間抜けなテクニカル分析手法やチューリップからITに至るバブルの話など、読み物としても面白く読める。 ◆改訂版の特徴 　原著第13版は初版から50周年の記念版。著者のマルキール氏はインフレは当面続くとみているが、その中でもこれまで示してきたインデックスファンド投資が最強という論を引き続き展開する。 　新たな内容としては暗号通貨、NFT、ミーム株（オンラインコミュニティで人気になり、一時的に高値がつく株）について触れるが、これらも最終的には有効ではなく、これまでの手法の良さをさらに強調する材料となるだけである。

■コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻のなか、環境問題対応を加速し、世界をリードする欧州。「安全保障色を強めるグリーンニューディール」「欧州に世界が追随するカーボンプライシング」「排出削減の切り札・水素をめぐる技術開発と世界標準化競争」「１京円のカーボンゼロ・マネー争奪」など、対立とルールづくりのパワーゲームを活写する。 ■著者はパリ、ブリュッセルで長年このテーマを取材してきた日経記者。

【日本企業再成長に必要な知恵が満載】 日本は、ＧＡＦＡＭやカリスマ経営者が率いる若い企業ではなく、半世紀を超えて成長を止めず増収増益を続けるジョンソン＆ジョンソンや３Ｍ、200年近い歴史を生き残り今も繁栄するＰ＆Ｇのような会社から学ぶべき点が多いのではないか。本書は、「失われた30年」の時代に成長を実現し、少なくとも70年以上の歴史を持つ15の日本の大企業に共通する成功の条件を抽出。社員全員参加の経営、中核管理職、トップダウンの戦略経営をしない、精密な中期経営計画をつくらない、実行の仕組みとプロセスを執念深く磨く、ＣＥＯが研修講師になる等、10の成功法則を明らかにする。 １　社員全員参加の経営 ２　中間管理職でなく中核管理職 ３　悪いヒエラルキーがない ４　トップダウンの戦略経営をしない ５　精密な中期経営計画をつくらない ６　実行の仕組みとプロセスを執念深く磨く ７　顧客に憑りつき、顧客の周りを徘徊し、何かを感じる ８　縦割りでなく、横割りプロジェクトが組織を横断する ９　ＣＥＯが研修講師になる 10　ハイカラでなく、愚直。あまり目立たないＣＥＯ

取り残された人々に成長の鍵がある。 　インドの成長力が脚光を浴びていますが、人口の約 7 割、9億人以上は未だ農村に暮らしており、行政サービスや民間企業の活動から取り残されています。この取り残された農村にこそビジネスチャンスが眠っているのです。大手民間企業に加え、農村が抱える社会課題に焦点を当てた社会的企業や NPO が、創意工夫を凝らして持続的なビジネスの実現に挑んでいます。本書は、これまで日本では伝えられてこなかった農村ビジネスの実態やラストワンマイルの克服方法、また、困難を乗り越えた起業家らの活動をインタビューや写真で活写。インド進出を目指す中小も含めた日本企業にとって、SDGs 達成にも貢献する新たなビジネス構築に大きなヒントを与えます。 　筆者は2021年8月末までJICAインド事務所長として都会から農村まで現場を歩き回り、本書ではその最新の成果をもとに記述しています。日本企業目線で解説しており、情報性の高い内容となっています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●技術は発展すれど、便益、意義の議論は不十分。経済学的にアプローチする 　モビリティイノベーションの進展はめざましい勢いで進んでいる。CASE（「つながる（connected）」「自動化（autonomous）」「シェアリングとサービス（shared & service）」「電動化（electric）」）革命という言葉も登場し、「こういうことが実現できる」「こういうことが便利になる」という近未来が語られることが多くなった。 　一方で、それが世の中に具体的にどのような便益を提供し、意義があるのかを理論化、モデル化した本はほとんど存在していない。本書は経済学を使ってその答えにアプローチする。 ●ゲーム理論やマーケットデザインが制度設計に有効 　モビリティ革命の利便性を享受するためには、個人の情報の開示が欠かせない。オープンになったデータが増えるほど、分析力が増し、生活の利便性も大きくなる。一方で、「自分だけは情報を開示したくない」という人もいる。このとき、その人の利得（効用）はどうなるだろうか？　この場合は、ナッシュ均衡に代表されるゲーム理論の考え方が有効になる。 　また、シェア経済（ライドシェアなど）の進展には、マーケットデザインの考え方が欠かせない。マーケットデザインでは、自分も選ぶが、相手も選ぶことが前提になっている。「誰がどこへ行きたいのか」「誰がどこまで乗せたいのか」のマッチングが重要となる。一方で相乗りとなると対象者が複数になり、最適解も複雑になる。今後、自動運転が実現されれば、運転手がいない相乗りも可能になる。社会的に一番効用が大きいマッチングを導き出すのも、経済学の役割だ。

本書では「マクロ実証会計研究(Macro-Accounting)」と呼ばれる研究を紹介する。「マクロ実証会計研究」では、個別企業の会計情報をそのまま分析せずに、実証分析に入る時にまず平均や合計等の方法で国内の上場企業すべての会計情報をひとまとめに「集約」する。 例えば、国内の上場企業の利益率を平均すれば、それは国内上場企業全体の経営状態を表す情報となる。上場企業の平均利益率が高まれば、それは上場企業の業績が一般に改善していることを示すからである。また、国内の上場企業の利益率の標準偏差を取れば、それは国内上場企業の業績格差を表す情報となる。 このように企業の会計情報を個別に見るのではなく、一国の上場企業を総体としてとらえる情報を作ることで、会計研究者が財務会計の機能としてあまり想定してこなかった使い方もできるようになる。その代表例が、上場企業の会計情報を用いたマクロ経済研究である。

サービスこそ成長戦略の核心! 　サービス経済化の実態を、豊富なデータと最先端の分析に基づいて明らかにし、日本経済を再び成長軌道に乗せるための政策を提言。これまで包括的に解明されていなかったサービス産業に焦点を当てた、日本を代表する官庁エコノミストによる画期的な日本経済論。 サービス産業は日本経済の7割以上を占めます。それほど重要なのに、これまでその実態は必ずしもきちんと理解されてきませんでした。むしろ、誤解が多かったのです。本書は、このサービス産業をめぐる通念を打破し、製造業とは異なる産業としての特性と必要な政策を、イノベーション、労働市場、都市・地域経済、国際化、景気変動との関連などからとらえた経済書です。また、本書では、製造業のサービス化についても取り上げます。 本書は、統計データや内外の理論・実証研究をベースにさまざまな誤解を正し、成熟経済化している日本の活力を高め、新しい成長を実現するために必要な方策を提示します。いずれも、「新発見」があり、読者に新鮮な視点を提供するものです。

5年間の密着取材から生まれた唯一の公認伝記!　大投資家ウォーレン・バフェットが人生とビジネスを語る。投資戦術はもちろん、今まで明かされなかったプライベートのエピソードも披露。全米ベストセラー第1位。

人的資本経営でも、また過ちを繰り返すのか。 はやりの人事制度に振り回された30年が、日本企業の競争力を奪った。 「日本の人事」を再生する方法を、現場を知るコンサルタントが明快に語る！ グローバル人事、コンピテンシーモデル、ジョブ型人事、そして昨今は人的資本経営。 この30年間、新たな「人事制度ブーム」が登場しては取り入れられてきた。 しかし、結果が出たとはお世辞にも言えない。 人事マネジメントの世界でも、やはり「失われた30年」だったのである。 なぜ、うまくいかないのか。 本書ではその失敗のメカニズムを明らかにし、新時代に対応できる人事システムの再構築について語る。 【本書で掲げる５つのアジェンダ】 １　ジョブ型ありきではない人材戦略 ２　お金だけではない人への投資 ３　会社の付加価値増につながる「報酬引き上げ」 ４　見えることではなく、「見るべきこと」を見える化する ５　人事部門を再活性化する

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【高配点の記述式問題を多数収録！】 厳選された確度の高い過去問題と伊藤塾オリジナル問題で、重要項目を徹底攻略。 合格に直結する高配点の記述式問題がさらに充実。 2024年実施の新試験制度に完全対応。 2023（令和5）年度本試験問題とその解答・解説を完全収録。 ●　左ページ＝問題、右ページ＝解答・解説と、1問ずつを見開きで掲載。 ●　問題ごとに重要度を高いほうからA、B、Cと表示。法律の学習に重要な“メリハリをつけて”演習ができます。 ●　各問題に出題ポイントと、選択肢ごとに解答と詳しい解説を掲載。 ●　各選択肢には、「超重要」「重要」「捨て問」「予想問題」のアイコンを記載。復習の目安として有効活用できます。 ●　2024年度実施の新試験制度に対応。行政書士法、戸籍法などの行政書士の業務に必要な諸法令の問題を新たに収録。 ●　2023（令和5）年度本試験問題全問とその解答・解説を完全収録。早い段階で本試験問題に挑戦することで、その時点における自分の足りないものが確認できます。 ●　『うかる！ 行政書士 総合テキスト』にリンク。あわせて使うと効果的です。 ＊　本書は、2023 年12月15日までに公布され、かつ2024年4月1日までに施行が見込まれる法令に準じて作成されています。

Ｅ偏重のＥＳＧでは地球が直面する課題解決にはならない！ 　　　格差問題を解消し、社会の安定をもたらす 　　　　　新しい資本主義の在り方とは？ ◆地球社会の危機に立ち上がる新しいキャピタリズム 　ＥＳＧが日本で広く取り沙汰されるようになったのはここ数年のことだが、もともとは2014年に始まったThe Council for Inclusive Capitalismの活動がきっかけとなっている。リーマン危機後の米国における格差拡大、労働者階級の没落、それに伴う政治の混乱とポピュリズムの台頭等などが、やがて大きな社会問題と政治の不安定化をもたらすことを懸念。地球温暖化等の環境問題も含めて「Cry of the Planet, Cry of the Poor」に耳を傾けなければいけないという思いから始まった活動である。 ◆Ｅ偏重――本質を正しく理解していない日本 　ところが日本では気候問題にばかり焦点が当たり、問題の本質が正しく理解されていない印象が強い。ＥＳＧは「ネットゼロ」を達成したら終わりではない。あくまで資本主義社会をよりインクルーシブにするためのものであり、未来に向けた社会の安定と発展のためには、ＥＳＧにおけるＥばかりでなく、Ｓこそしっかりと取り組む必要があるのだ。 　本書は、国内第一級の金融・経済関係者による「金融梁山泊研究会」の中心メンバーが分担執筆し、ＥＳＧの本質＝新たな資本主義の在り方を提言する。岸田政権の唱える「新しい資本主義」について考える上でも参照すべきテーマであり、経済人、企業関係者、政策担当者に必携の一冊である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【高配点の記述式問題を多数収録！】 行政書士試験対策・問題集で4年連続売上No.1！ 厳選された確度の高い過去問題と伊藤塾オリジナル問題で、重要項目を徹底攻略。 合格に直結する高配点の記述式問題を多数収録。 2022（令和4）年度本試験問題とその解答・解説を完全収録。 2023年度試験の法改正に完全対応。 ●　左ページ＝問題、右ページ＝解答・解説と、1問ずつを見開きで掲載。 ●　問題ごとに重要度を高いほうからA、B、Cと表示。法律の学習に重要な“メリハリをつけて”演習ができます。 ●　各問題に出題ポイントと、選択肢ごとに解答と詳しい解説を掲載。 ●　各選択肢には、「超重要」「重要」「捨て問」「予想問題」のアイコンを記載。復習の目安として有効活用できます。 ●　2022（令和4）年度本試験問題全問とその解答・解説を完全収録。早い段階で本試験問題に挑戦することで、その時点における自分の足りないものが確認できます。 ●　『うかる！ 行政書士 総合テキスト』にリンク。問題や解説の内容を理解したり、誤った場合に復習するなど、『総合テキスト』とあわせて学習をすれば、さらに効果が上がります。 ＊　本書は、2022 年12月10日までに公布され、かつ2023年4月1日までに施行が見込まれる法令に準じて作成されています。

◆わが国では近代企業が誕生した明治時代には早くも社史が刊行され、これまでにおそらく7000社以上が社史を出す、世界でも珍しい社史大国。一方で多くの人は社史に触れる機会はほとんどなく、長いあいだ関心を持たれることもなかった。かつては著者自身もそうであったが、経団連のライブラリアンとして社史の研究に取り組み始め、実際に社史を読んでみると、経済小説顔負けの面白さがあったという。社史には創業時からの実際にあった出来事や状況について、具体的かつ子細に記録されていたからだ。 ◆本書で取り上げる会社の多くは、時代の大きなうねりの中で幾多の試練を乗り越え、創業から100年を超えてなお繁栄を続けているものばかり。どの会社も経営トップに共通するのは、「着眼点や観察眼」「時代を見る目の確かさ」「先見性と明確な目的意識」「自助自立の精神」「絶えざる創意工夫、チャレンジ精神」である。そして、事業を始めた動機はたんに「儲かるから」ではなく、国や人々を物心両面で豊かにしたいという社会に対する使命感と志の高さであった。また、時代や経営者がかわっても創業者の哲学・経営理念を長く引き継いでいること、苦境に立たされても常に前を向き、信念と工夫で危機を切り抜けている点も共通している。これらが記された社史は、先人起業家たちの足跡を記録した、まさに生きた「経営の教科書」である。 ◆本書では社史研究家として1万冊の社史に目を通してきた著者が、長寿企業61社の歴史を振り返り、その強さの源泉、DNA（夢、希望）を浮き彫りにする。

サステナビリティの時代、 経営における最大の課題は「ビジネスと人権」だ！ しかし、「人権に関する一般的な理解度の国際比較」ランキングで、 日本はなんと最下位だった！（Ipsos、2018年調査） 指導原則、ＩＬＯの中核条約、ＮＡＰ、人権ＤＤ…… 企業活動がグローバル化するなかで、人権との関わりも大きくなってきたことに伴い、企業の責任として「人権尊重の経営」を求める動きが加速している。 誰の権利を守るのか？ どういう権利をどのように守るのか？ 「ビジネスと人権」に関する企業の取り組みは、まだ発展途上であり、欧米の多国籍企業であっても、完璧に指導原則の要請事項を実践、体現できているところは存在しないといえる。そもそも、サプライチェーン上の人権リスクを完全にゼロにすることは不可能である。そのなかで、自社として「ビジネスと人権」の課題にどう向き合うことができるのかを真摯に考えられることこそが、これからの企業経営にとって重要であるといえる。 しかし現状では、ビジネスと人権に関する国際文書は記載が曖昧なものも多く、一読しただけではなかなかその内容を理解することは難しい。そこで本書は、人権概念そのものを理解したうえで「ビジネスと人権」に取り組んでいくことを念頭に、読者が具体的なイメージを持てるよう、筆者の専門領域である「人権×労働」の観点から、現場における事例等を数多く紹介。国内外の最新状況と共に、世界が突きつける課題を整理し、日本企業が絶対に押さえておくべき知識を網羅的に解説する。

SEじゃないあなたのための DX推進の教科書！ 　企業のDX推進でシステムを「作らせる技術」の重要性は増しています。 　プログラマーやSEのような専門家だけがシステムについて考えればよいのではなく、「自分では作れなくとも、思い通りのシステムを『作ってもらうノウハウ』」が必須の時代になったということです。 　そのためには、 ・「こんなシステムがあればいいのに」を構想し、 ・「A機能とB機能、どちらを優先すべきか」を判断し、 ・これを作るのにいくらまで投資する価値があるか？を見極め、 ・作ってくれる人（社内の情報システム部門、または社外の専門ベンダー）を探し出し適切に依頼し、 ・構築プロジェクトで沸き起こる様々な課題を解決 　していかなければなりません。 　本書はシステムに詳しくない業務担当者が、新しいビジネスを立ち上げるために、または既存の業務を改革するために、すべきこと／陥りやすい落とし穴を余すことなく書きます。 　著者が20年以上にわたり支援してきた多くのプロジェクトでの事例やエピソードを詰め込んだ、実務家のための教科書です。

「脱・モノ売り」はこうして実現！ 製造業でいま最も熱い、ビジネスモデル転換の実践手法 この数年、製造業では「売り切りモデル」からの脱却が大きな課題になっている。 顧客と継続的につながり、収益を上げ続ける「リカーリング・モデル」への移行を掲げる企業が増えているが、 かけ声倒れに終わってしまうケースも多い。 実際の企業事例を取り上げながら、何が障壁になっているのかを明らかにし、 具体的な成功手法について解説したのが本書だ。 ●本書で取り上げる「リカーリングモデル」の類型 １　サブスクリプション……消耗品、保守、機器運用などを定額で提供するモデル ２　ＩｏＴ与信……機器センサーが集めたデータを活用し、次世代型ローンを提供するモデル ３　マネージドサービス型……機器の運用、管理を一括で請け負うモデル ４　成果報酬型……コスト削減、業務効率化など成功した場合に料金を徴収するモデル ５　業界プラットフォーム型……機器にとどまらない顧客の業務支援 ●リカーリングへの転換を妨げる４つの壁 ・データ取得と知財の壁……顧客のデータが取れない、知財部門のかかわりが薄い　ほか ・人財の壁……社内の専門人財がどこにいるかわからず、外部人財も活用できない　ほか ・ビジネスモデル構築の壁……顧客に対する価値の提供がうまくいかない、自前にこだわる　ほか ・投資回収期間の壁……製品売りとは異なる収益モデルのため、投資回収に耐えられない　ほか 　本書では、それぞれの壁をどうやれば乗り越えられるのか、先進事例を使いながら解説する。 ●主な先進事例 コマツ／日立／リコー／アイロボット／シーメンス／アルストム　ほか

学びのメカニズムから研修の企画運営まで 理論と実務を融合した実践テキスト! 人材開発の機能を担うのは、いまや人事部門や教育部門だけではありません。刻々と変化する経営環境と現場ニーズに即応できる人材開発機能を事業ラインが備えることが要請されています。本書では、人材開発部門の担当者に加え、自分の能力を高めていきたい社員、部下を伸ばしたい上司・経営者など、ヒトの能力の開発・育成に関わるすべてのビジネスパーソンが知っておきたい人材開発の理論と実務のノウハウを一貫したコンセプトのもと、体系的に解説します。 ▽前例踏襲や惰性を脱し、効果的な人材開発プログラムや研修企画を立案するためには、理論の裏付けが有効です。人の学びや育成に関する心理学・経営学などのベーシックな理論をコンパクトに解説します。 ▽従来型のOJTが機能しなくなる一方、必要なスキルは急速に変化・高度化しています。集合研修を真に役立つ効果的なものにするニーズが高まっています。研修というプロジェクトをどう切り回すか、どのような研修手法がありどんな目的に有効なのか、講師はどう選定すべきか、事前準備と当日の運営はどうおこなうかなど、多くの研修プロジェクトに携わってきた著者の経験と学びをもとに、必要な知識・ノウハウ・勘どころを、ポイントを押さえて解説します。 ▽これまで人材開発・研修に携わってきた担当者、教育部門に異動してきて人材開発の全体像が知りたい担当者、部下の能力を高めたいと考えているライン部門長や経営幹部など、さまざまな立場の読者に、情報と気づきを提供します。

小林惠子「失われた15年」という大調整期を経て、日本の経済システムの「かたち」はどうなるのか?比較制度分析、組織の経済学などの最新理論を駆使して、金融システム、企業組織、政府改革を分析。目指すべき姿と必要な改革の原則を明らかにする本格的日本経済論。

最も困難で、成功を左右する立ち上げ期に重点を置いて、「反常識のプロジェクト成功法」を詳説。実名の企業事例、現場で使ったツール、当事者の声を交えてビジュアルにやさしく解説します。

日本企業の最新ケーススタディ 前著『日本企業のコーポレートファイナンス』に続き、日本企業の事例をそろえた待望の第2作。実務家・研究者の双方から強く支持される良書の続編。 投資やM&Aの判断、新規事業参入といった経営戦略に、資本コストや価値分析などコーポレートファイナンスはどう活かされているか。経営と財務の結合の最前線を、日本企業のケースをもとに明らかにする革新的研究。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 知識の創造・共有システムを確立するには?経営組織の硬直化をどう打破するのか?知的エリートの養成法とは何か?企業変革を成功させる条件を探り、エピステモロジー(知識論)に基づく「組織学新モデル」を示す。

本書は、NTTデータグループのコンサルタントが、現在注目すべきテーマ、業種、テクノロジーなどについて、将来像（フォーサイト）を示し、そこからバックキャストして、「日本企業がいま、何をすべきか」を提案するものです。 デジタル変革（DX）を最大限活用し、産官学連携による社会課題の解決、企業の成長力・競争力の再強化、新規ビジネスの創出を推進する環境を整備し、どのように社会・経営変革を進めていくかをテーマとし、次の３点を主な狙いとしています。 ・日本を元気にするための処方箋や考え方を提示 ・フォーサイト起点での経営変革の重要性を示す ・日本の強みにデジタルを掛け合わせ、社会課題を解決するアプローチを提示 今日の社会経済の大きな動向は、これまでのタンジブル（有形）なプロダクトの経済から、新たなコネクテッド・インタンジブル（つながりあった無形）なプロダクト・サービスの経済が興隆してきていることを俯瞰し、そのうえで注目すべき４つのテーマのトレンド、５つの業界のトレンド、さらに成長を加速させるためのテクノロジーも紹介します。加えて、組織やそれに紐づく人材をどのように再編成・再構築すべきかを７つのアクションに整理し、組織の様々なレベルのリーダーに向け、どのように既存ビジネスのコアとなる強みを磨きつつ、デジタル技術を活用し自己変革を加速させ、新たな顧客価値を創出していくか、社会イノベーションを起こしていくかをまとめます。 デジタル変革を推進する経営層やマネジメント層の方々、企業変革の取り組みを進めようとしている方々にとり、今後何をすべきかのロードマップづくり、アクションプランづくりへの示唆に富む一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本で唯一の民間非営利団体で「日本のIR活動の情報センター」が集約したIRの現状、動向、データの最新保存版。 大きなトレンドから細かい手順まで、包括的・具体的にIRの姿を浮き彫りにする構成。IRオフィサーが知っておくべき重点課題や法令・制度などの基本情報、IR実態調査結果などによる現況と見通し、実務上の留意点と多様な企業事例、資本市場の評価が高い企業の特徴、IRオフィサーに役立つデータ集を掲載。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 幅広いQと実務的なA。 データで組織を変えるために 手元に置いておきたい一冊！ --滋賀大学データサイエンス学部教授 河本薫氏 推薦！ 本書は、データを活用し組織を変えたい人向けの データ分析プロジェクトの「攻略本」です。 「まずどこから手を付けるべき？」 「関心低い上司を説得するには？」 プロジェクトの検討段階から社内への浸透・活用まで、 企業内外で起こる複雑な課題にQ&A形式で答えます。

またたくまにファイナンスのスタンダードになったＥＳＧ投資の世界を紹介。世界の主要投資家たちへの独自インタビューなどをもとに、「リターンと社会貢献のどちらが優先するか」「経済学の眼からとらえた特徴・可能性・限界は？」といったＥＳＧ投資の本質や最新潮流に迫る。コロンビア大学の人気講義を書籍化。

【開発者自らが分かりやすく解説する待望のガイド】 　役職定年の普及によって日本人の給与は55歳頃から減少する時代になった。70歳定年になっても60歳以降の収入はさらに激減する。しかし、その頃から子供が大学に行って教育費がピークとなる一方、親の介護が始まる。将来が見通せない時代にあって、30代で期間35年の住宅ローンを借りて、最後まで返しきれるのかという老後返済不安がこれまでになく高まっている。人生100年時代、定年後に引退して悠々自適の生活を送れる人は稀だ。働けるうちは働き続ける時代にあっては、壮年期を過ぎたら、転職・起業・再教育・住みかえといったライフチェンジを考えることがあたり前となる。このとき重荷になるのが家とローンだ。本書は、こうした「住宅ローンの問題」を解決するために、開発された残価保証と残価設定型住宅ローンの仕組みを、開発者自らが分かりやすく解説。

人的資本経営が話題になっている。ジョブ型雇用への転換と同様に日本型経営の在り方に揺さぶりをかけているかの様相であるが、人的資本情報開示に関する世界的な波に乗って横滑りの形で整えても、本質を見逃して市場からは魅力的な投資対象とみなされなくなるリスクをはらんでいる。このままではジョブ型雇用の時と同じく表面的な対応で終わる可能性大だ。 人的資本の概念自体は海外をはじめ日本でも1990年ごろ、すでに存在していた。しかし、それから「失われた30年」の間に日本で積極的に取り組まれることはなく、海外ではGAFAなどの企業が無形資産に大きな投資をしてきた結果、今日の企業競争力の差に至ったと考えられる。日本ではソニーなど限定的であった。今は当時と日本企業を取り巻く環境は異なるが、人的資本経営に関して欧米が先行して日本が後追いである構図は変わらない。 国内では、人的資本の情報開示に向けて各企業が右往左往している。それは海外の動きとともに、外圧といってもいい政官からの指針が、企業に向けていよいよ本腰の人的資本経営を求めるに至ったからであろう。 本書は、このテーマに二十年以上取り組んできた人事研究者が海外や他企業の横滑りな模倣ではなく、強みを活かした人的資本経営の実現に向けた日本企業の姿と、カギを握る人事部の在り方を提示するもの。客観的なエビデンスによる信頼性に基づく内容となっている。どのようなレベルでどこまで情報開示を行えばよいのかといった切実な疑問に答える。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 コーポレート・ガバナンスへの取り組みは、 　　　　　　どの程度進んでいるか？ 　　　　　主要テーマを24分類し図解。 　　企業法務の専門家が総力を挙げ取り組んだ 　　　　　本邦初の新しい企業分析。 　コーポレート・ガバナンス（ＣＧ）が経営の重要テーマとなって久しい。その範となるＣＧコードは上場企業が行う企業統治においてガイドラインとして参照すべき原則・指針を示したものだ。法的拘束力はないが、特に、企業の所有者である株主の利益を最大限に実現できているかどうか、企業経営を管理監督する仕組みとして浸透しつつある。 　企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組みが構築されているかが常にチェックされる仕組みである。 　本書は、日本を代表する企業法務事務所の専門スタッフが、日本を代表する100社（TOPIX100構成銘柄企業）のコーポレート・ガバナンスに関連する各種データをもとに、ＴＣＦＤ、ＳＤＧｓ、人的資本、女性の活躍など今注目の課題から、取締役会・監査役等の構成、機関設計、株主まで主要関心テーマを、開示情報に基づき分析。一目でわかるよう図解する日本初の取り組み。 　投資家はもとより、他社の状況を知りたいマネジメント層、金融関係者などに必携の一冊である。

●世界が必要とするディープテックのニッチ市場で比類のない競争力を誇る日本企業。日本のビジネスは安定を重視しながらも、確実に変革を遂げてきた。「失われた30年」は、ビジネス大転換の時代だったのだ。この変革の波はこれからも続いていく。 ●戦略的リポジショニングにより、中核事業を選択し、そのアップグレードに集中、DXでの競争力を高めるために未来のビジネスに投資する。同時に、成熟事業と新規事業の共存を図り、創造性とディープテクノロジーのイノベーションを促す経営改革を行い、新しい企業カルチャーを構築する。日本企業はこの必要不可欠な戦略を実行し、ビジネスを再興してきたのだ。そしてこの変革は、日本の伝統的なタイトな文化のもとで実現されてきたのだ。 ●「ルーズな文化」「タイトな文化」という社会心理学のフレームワークをもとに、日本企業の行動様式を分析。日本社会のタイトな文化的文脈の下で、日本企業はアメリカ企業とは異なり、時間をかけ、社会的な安定とのバランスをとりながら、ゆっくりと着実に変革を進めるところに独自性がある、その強みを見失ってはならない、と著者は説く。 ●日本で学び、現在、カリフォルニア大学で日本の経営、ビジネス、科学技術を研究するドイツ人研究者が、21世紀以降の日本企業の行動を分析し、その変革力を考察。日本企業の「再興」＝リインベンションへの取り組みを通じて、バブル崩壊以降広がった日本悲観論・軽視論を退ける。

【レジリエンスとは？】 「レジリエンス」はこれからの社会デザインを導く北極星だ。 レジリエンスの本質は、「樫と葦」の寓話にあるように、嵐を乗り切って回復する力にある。樫の木は頑丈で力強い、普通の風に吹かれてもまず倒れそうにない。対照的に、葦はほんの微風でも曲がる。だが、強い嵐が吹き付けたときには樫は弱い。葦は曲がるが折れない。これが、レジリエンスだ。 効率重視の「ジャスト・イン・タイム」から、万一に備える「ジャスト・イン・ケース」へ。冗長性は悪から善になる――。危機対応型のマインドセットに転換しよう！ レジリエンスの定義、レジリエンス重視の社会契約の考え方から始めて、新型コロナウイルス・パンデミックからの教訓、コミュニケーション、イノベーション、ダメージ・コントロール、金融のレジリエンス、インフレ、高水準の債務、不平等などのマクロ的な問題、そして、新興国経済、地政学と世界経済、気候変動といったグローバルな問題に至るまで。気鋭のマクロ経済学者が、どうすれば社会は、ショックに直面しても危機から立ち直れる力を備えることができるのかを考察する。

元首相・田中角栄氏の『日本列島改造論』から50年。 社会のしくみもインフラも老朽化し、閉塞感に包まれる日本。 「課題先進国」の日本を復活するには何が必要か。 エレクトロニクス分野のトップアナリスト、ヘッジファンドのファンドマネージャーという異色の経歴をもつ大学教授が、ハードとソフトの両面から日本を再設計するためのコンセプトを提言。 各省庁の取り組みを俯瞰・検証しながら、デジタル時代の新たなグランドデザインを描く。 ＊50年前に『日本列島改造論』をつくりあげた元通産事務次官で角栄氏の秘書官だった 小長啓一氏との対談を収録

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「電話応対技能検定（もしもし検定）１級・２級」唯一の公式問題集。2021年に実施された１級・２級試験（基本問題・記述問題・実技試験問題）をすべて収録。最新の出題傾向を知るために全受験者必携の一冊。

投資家と企業のどのような対話が企業価値を高めるのか。どのような尺度で成果を計るのか。ESGにどう取り組むか。具体例を元に解説する。 本書の問題意識は２つある。第１に、投資家は投資先企業に対し開示を求めるばかりで、自分たちの考えを投資先企業やお客様などインベスト・チェーンのステークホルダーへ十分に伝えていないのではないかということである。第２に、「対話」において試行錯誤している内容を具体的に公開することで価値創造につながる「対話」とは何かという議論を喚起できるのではないかということである。 本書では、カルビー、ナブテスコ、名古屋鉄道など企業名を明記し、具体的なやり取りを公表することで臨場感を感じてもらえるように「対話」を開示。かたちだけの「対話」に終わらず、新たな意味が生まれ、価値が創造される道を探る。

勝ち組だけが知っている活用法を解明！　価値を創り出し、収益を獲得し、成長するためには、カネ、ヒト、モノだけでは不充分。企業の内部そして外部に存在する情報が不可欠です。とはいえ、情報はそのままでは価値を生み出しません。価値を生み出すためには、必要な情報を企業が受信出来る状況や、必要な情報が価値創造に関わる人々に共有される状況をつくりださなければなりません。いわば、「情報の流れをつくりだす」ことが必要になるのです。 　では、インターネットの発展に伴う情報量の増加と、情報の受信・発信の機会の増加は、企業にどのような変化を促しているのでしょうか。いや、受動的にではなく、成長する企業ならばそうした外部環境の変化に対して、何らかの行動を能動的にとっているに違いありません。それらを企業経営の観点から明らかにしようとするのが、本書の目的です。 【情報資源活用のために理解すべきポイント】 ・企業を取り巻く情報の流れについて、その全体像 ・情報の流れを促進し、情報を活用するための企業の取り組み ・企業成長のための情報活用の仕組み ・情報の流れとその活用を阻害する要因 ・情報の流れを活用するために、企業が取り組むべきこと

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 誰もが知っている東京タワーや東京スカイツリー。 でもそれらをデザインした会社のことは、誰も知らない……。 ●無名だけどすごい、世界最大級の設計者集団 　東京タワー、東京スカツリー、東京ドーム、成田国際空港、住友三角ビル、新宿NSビル、聖路加国際病院、サッカーの聖地「カンプ・ノウ」……。 　120年の歴史を誇り、誰もが知る建築物を設計し、世界最大級の規模の設計会社であるにも関わらず、一般にはほとんど知られていない日建設計。そのユニークな実像を紹介するビジネス読み物です。

■オリ・パラ開催・観客論争、後手に回った感染拡大防止対策、PCR検査体制・医療体制の不備、ワクチン接種をめぐる縦割り行政、中央・地方政府間の連携の悪さ、医療専門家と経済専門家との不協和音、露呈したデジタル化の遅れ。さらに日本は、生産性・経済の低迷のために、長期衰退も、もはや絵空事ではなくなった。 ■日本はコロナ対応において、どこで、何を、どう間違ったのか。危機を突破する道はどこにあるのか。カギはガバナンス（統治構造）とリスクシェアのあり方を変えることにある。 ■経済学の知見をもとに、コロナ危機に対する数々の政策を早くから提言し続けてきた経済学者が、日本社会を立て直すための包括的な政策ビジョンを提示。コロナ対策をめぐる意思決定過程を間近で見てきた著者だけにしかなしえない観察、洞察にもとづき、豊かな構想力で描き出す。

ジョブ型雇用の本質とは何か、日本の企業風土・雇用慣行と親和性の高い仕組みとは、転換へのさまざまなハードルをいかに克服するか、具体的なジョブ型雇用のモデルとは、企業の円滑な転換をサポートする政策のあり方など、本書は幅広い観点から有識者を交えて議論し、パーソル総合研究所の独自調査も交えて、現実に即した導入を提言します。 　ジョブ型雇用は働く人にとっても企業にとってもメリットが多いシステムですが、いざ転換となると、日本の企業風土や労働慣行にそぐわないとの意見や、解雇が困難な現行の労働法制に合っておらず雇用不安を煽るだけとの指摘もあり、具体的制度設計はむしろこれからです。 　本書は、日本企業で広く行われているメンバーシップ型雇用の良さを残し、日本の企業風土や労働慣行にもマッチする日本的ジョブ型雇用を提案。ジョブ型雇用の具体例も紹介し、日本企業がジョブ型雇用に転換する際にクリアしなければならない課題を指摘します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本で唯一の民間非営利団体で「日本のIR活動の情報センター」が集約したIRの現状、動向、データの最新保存版。 大きなトレンドから細かい手順まで、包括的・具体的にIRの姿を浮き彫りにする構成。IRオフィサーが知っておくべき重点課題や法令・制度などの基本情報、IR実態調査結果などによる現況と見通し、実務上の留意点と多様な企業事例、資本市場の評価が高い企業の特徴、IRオフィサーに役立つデータ集を掲載。

◆吉野家の牛丼の値付け戦略のねらいとは？　なぜコンビニは日本で定着したのか？　なぜコストコは会員制なのか？　なぜユニクロとニトリは流行るのか？　なぜサントリーはセサミンをネットで販売したのか？　なぜ業界１位の企業をひっくり返すのが難しいのか？　ドトールとスターバックスの違いの理由は？ ◆ビジネス界を代表する人々との豊富な接点をもち、企業の動向に詳しい伊藤元重教授が、価格、マーケティング、流通、競争、戦略、消費などをめぐる企業の豊富な事例をもとに、価格理論、ゲーム理論、情報の経済学、行動経済学、産業組織論などのミクロ経済学の基本コンセプトがどう応用されているのか、また、応用できるのか、やさしく、たっぷりと解説します。ビジネスの現場で日々起こっている興味深い現象の背後にある理屈が手に取るようにわかります。知的刺激を得られること間違いなしです。 ◆ビジネスの世界での事例をミクロ経済学の素材として提供することで、より血の通った経済学を学ぶことができる本です。また同時に、経済学の考え方を利用して、ビジネスの世界への関心を一層深めることのできる本です。

経済安全保障は経営をこう変える！　米中のみならず同盟各国も経済安全保障の規制を強化している。円滑にビジネスを進めていくためには、経済安全保障に対応した経営体制の構築が必要だ。本書は、経済安全保障に日本企業がどのように対応すべきかを、経営戦略、研究開発、組織風土文化、経営管理、財務管理、リスクマネジメント、ガバナンス、人事管理、サプライチェーン、情報システムという機能ごとに解説する初めての書。 　米国政府は、AIや自動運転技術などのハイテク技術の中国への流出を最小化し、中国の成長スピードを遅らせることこそが国家安全保障政策の要と位置付け、同盟国の企業の意識改革まで念頭に置いた制度設計を検討しています。防衛産業に関係ないからといってのんびり構えてはいられない時代になったのです。政府は、企業に経済安全保障担当者設置を要望しています。 　米国ならびに米国の同盟国と円滑に経済関係を維持していくためには、経済安全保障規制の網に準じた経営体制を構築することが愁眉の急となっています。この数年で日本企業が経営リスクとして位置づけなければならない案件が急増しているにもかかわらず、多くの人はまだ気がついていません。戦後70年以上にわたって軍事、安全保障から目を背けてきた経済界が、意識改革を迫られているのです。 　本書は、『エコノミック・ステイトクラフト　経済安全保障の戦い』（2020年刊）で、米国の安全保障規制を総合的に解説した著者による、新しい経営リスクの解説書。

●不確実性が極めて高まっている今日、過去のデータ、市場調査、勘などに頼っていてはイノベーションを生み出すことはできない。ライブの環境（実際にビジネスが行われている現場）で、顧客などを巻き込んだリアルタイムのビジネス実験（ＡＢテストなど）をすばやく繰り返し、学習することでイノベーションを生み出す確率を高められる。 ●デジタルツールの登場でビジネス実験を手軽にすばやく行うことができるようになった。オンライン／オフライン、Ｂ２Ｂ／Ｂ２Ｃを問わず活用事例が急増している。本書では、アマゾン、ブッキングドットコム、グーグル、マイクロソフトなどのデジタル企業のみならず、ams AG（半導体製造）、バンクオブアメリカ、レゴ、３Ｍなどの「非デジタルネイティブ」企業が、ビジネス実験をいかに活用しているか説明。ビジネス実験に基づく科学的な意思決定を行う、「実験文化」構築の方法論を提示する。 ●著者は、マッキンゼーを経て、現在ハーバード・ビジネス・スクール教授。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「電話応対技能検定（もしもし検定）１級・２級」唯一の公式問題集。2020年に実施された１級・２級試験（基本問題・記述問題・実技試験問題）をすべて収録。最新の出題傾向を知るために全受験者必携の一冊。2021年版では、実技試験対策を充実させました。

人類は資源をめぐり争奪・競争・開発の歴史を繰り返してきました。資源なき日本とドイツが資源覇権国のアメリカ、イギリスに挑んだのが第二次世界大戦です。また、資源は固定化されたものではなく、石炭、石油、レアアース、再生可能エネルギーと変遷してきました。カーボンニュートラルへの挑戦もこの文脈で理解すべきです。 　そして、資源の変遷の陰には常に技術の存在があります。これまで人類は、ある自然物に対して技術をもって働きかけることで、価値のなかった自然物に人間にとっての利便性という価値を与え、単なる自然物を資源へと転換してきました。そして、さらなる利便性や豊かさ、または力を求めて様々な自然物の囲い込みとそれを活用する技術開発の競争を繰り広げてきました。中国がレアアースを利用するのはその現れです。 　そして現代、これまでを覆す新しい歴史の流れとして、社会の仕組みと技術により自然物ではないものに資源の価値を与えていくという、エネルギー転換（Energy Transition）ならぬ資源転換（Resource Transition） ともいえる兆しも見えてきています。これは世界のパワーバランスを大きく揺さぶり、新たな競争をもたらす可能性があります。 　世界の資源エネルギーは今後どのような方向に向かうのか、そしてそれはどのような争奪戦や競争を引き起こすのか、資源エネルギーの歴史を紐解くことで未来をも展望するスケールの大きな新しい世界史の登場です。

「よいものを、より多くつくる」が、かつての食品業界の目標だった。しかし、世界人口が増える一方で、高齢化や慢性疾患の増加、高まる健康意識など、食を取り巻く環境は激変している。持続可能性や資源保護、環境問題など、幅広い課題に取り組む必要がある。こうした状況の変化に対処できるかどうかで、この先の成長が決まる。また「生命科学」の各分野で研究が進み、食生活と健康の関係が解明されつつある。そこで得られた新たな解決策を活用して、わたしたちが食習慣を変えれば、健康状態を最適に保ち、防げる病気もある。これからの数十年で、食品業界は、「健康」を切り口としたイノベーションの波を起こすだろう。さまざまな状況で生きる人たちの健康状態が、先進的なテクノロジーによって軒並み改善される。21世紀の急性および慢性疾患の予防と治療には、科学的知見をもとに個別化した「栄養」が大いに効果を発揮して、医療費の削減も実現できるだろう。世界最大の食品会社であるネスレを約20年にわたり率いてきた著者が語る、食品産業の未来。食品の工業生産の起源から、最先端の「ニュートリゲノミクス」までを俯瞰し、その可能性と課題を探るとともに、ヘルスケア分野に事業領域を拡げるネスレの新たな食企業への挑戦を語る。

2021年は同一労働同一賃金の本格導入の年となります。しかし、法の求めに対応する受け身の改革では成功しません。それが現場の混乱の原因です。本書は、同一労働同一賃金が賃金のあり方に影響を及ぼす重要な賃金決定の原則であるということを踏まえたうえで、法の要請に目配りしつつも人事管理の観点から同一労働同一賃金を体系的に検討。同一労働同一賃金のもとで必要な人事管理を以下の3点から解説します。 （1）法律が求める同一労働同一賃金とは何かを整理。法律の内容に複雑で分かりにくい点が多いので、そのポイントを正しく解説 （2）同一労働同一賃金は、賃金を合理的に決めるうえでどのような意味があるのかを、人事管理の観点から検討（3）以上を踏まえて、企業のとるべき非正社員の人事管理とくに賃金管理の方向を明らかにする 　筆者は、『マネジメント・テキスト　人事管理入門』『日経文庫　人事管理入門』と体系テキストを執筆する一方で、『勝ち抜く賃金改革』『正社員消滅時代の人事改革』などで節目節目に実務家に寄り添う解説を行ってきました。企業の制度設計に協力してきた経験を踏まえ、同一労働同一賃金の導入によって混乱をきたす人事担当者、社労士、弁護士に解を示します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●【成長、製造業を前提とした政策を転換せよ】 競争政策の目的は、市場が独占されることを禁止し、競争の活性化を通じて、買い手を含む社会全体にメリットをもたらすこと。だが、日本は、人口減少による市場縮小、経済のデジタル化という環境変化に直面し、競争政策の大胆な転換が必要となっています。 　この２つの課題は、競争判断のあり方に新たな課題を突きつけています。従来は、シェアなど市場画定を通じて実質的な競争が制限されているかを判断してきましたが、この２つの課題においては、市場画定の重要度が相対的に減じ、経済学的な観点からの競争への効果をより真剣に分析する必要が出てきています。九州における地銀の経営統合が紆余曲折の上に認可された背景にも、そのような政策転換のジレンマがあるのです。 　本書では、そうした問題意識に立ち、公共調達、携帯電話、電力システム改革、再生エネ政策、企業合併、産業政策、デジタル市場などの分析にもとづいて、新しい政策方針を明らかにします。

日本を震撼させた経済危機の真相を明らかに！　日銀窓口指導廃止の誤算、金融監督庁誕生の攻防戦、破綻長銀譲渡の経緯、金融再生スキームの制度設計――。金融メカニズムの理解なしには恐慌回避は不可能でした。初代金融再生委員長が危機対応と再生戦略の舞台裏を初めて語る日本経済秘録です。 『平成金融史』（中公新書）、『バブル経済事件の深層』（岩波新書）など経済ジャーナリストによる新書においても筆者はインタビューに応じておらず、金融再生委員会の制度設計、破綻した長銀を譲渡するに当たっての詳細なプロセス、不良債権の直接処理に踏み切った背景など、本書によってはじめて詳らかになった事実が満載の政治経済裏面史です。

〇第2次大戦以降、人類にとって最大の危機となった新型コロナ・ウイルス。感染ピークを越えてなお、中長期にわたる甚大な影響は避けられそうにない。それは、個人から、企業や政府、日本社会の姿まで大きく変容させる可能性もある。経済のV字回復はありうるのか。日本の産業・経済はどのような問題に直面するのか。長期戦に備えるために、個人、企業、政府は何をすべきなのか。経済研究者を中心に、コロナ危機の経済・産業・企業・個人への影響を分析。問題を掘り下げ、いち早く提言する。 〇コロナ危機に関連し、積極的に分析・提言を発信している経済産業研究所の森川正之所長と、この問題でいち早く経済学者の提言をまとめた小林慶一郎氏が共同編者となり、コロナ危機の今後を見通す上で役立つ分析・提言を行い、緊急出版する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「電話応対技能検定(もしもし検定)1級・2級」唯一の公式問題集。 2019年に実施された1級・2級試験(基本問題・記述問題・実技試験問題)をすべて収録。最新の出題傾向を知るために全受験者必携の一冊。

バブル崩壊とともに、日本的経営が行き詰ってから早30年。その間、日本企業の多くは、経営のOSを世界標準に切り替えようと努力してきました。 しかし、「グローバル・スタンダード」ということば自体、欧米に対して卑屈になりがちな日本人の和製英語にすぎません。日本企業に必要なのは、借り物のモデルに振り回されず、まずは自社の存在理由をしっかり見極めなおすことです。しかもそれがどこにでもありがちなもの、たとえば、「地球や社会にやさしく」などというものであっては、誰の心も動かされません。自社「ならでは」の志に根差し、多様な顧客や従業員の共感を勝ち得て初めて、その企業としての存在価値が研ぎ澄まされていくはずです。 外資系コンサルは、アメリカ流の経営理論やベストプラクティスを持ち込むというスタイルに走りがちです。また、ビジネススクールのケースやフレームワークも、アメリカのものが大半です。しかし、それを器用に学ぶだけでは、日本企業独自の優位性は築けません。 本書は、100の通説と真説という形で世の中に出回っている経営モデルの間違いを指摘し、それらをいかに正しく理解すべきかを解説します。 第I部では、ガバナンス、働き方改革、顧客指向など、最近の上滑りな経営論を取り上げます。いずれも、株主、従業員、顧客などに、「おもねる」経営にすぎません。これらの誤謬を指摘するとともに、正しい方向性を提示します。 第II部では、デジタル、グローバル、イノベーションなど、最新の経営モデルを取り上げます。ここでも、世の中に流布している通説のウソを暴き、より本質に迫る方法論を展開します。 第III部では、通説を超える最先端の経営論を紹介します。経済モデル、組織モデル、人財モデルなどといった経営のファンダメンタルズを取り上げ、21世紀にふさわしい新たな枠組みを提案します。 第IV部では、従来の日本型モデルとアメリカ型モデルを超える「第3の道」を提唱します。そこでは、志、和、共感などがキーワードとなります。このハイブリッド型経営モデルは、日本企業が自信を取り戻し、世界を力強くリードしていく礎となるでしょう。

◆たとえばアップルの製品のように、アメリカで研究開発され、日本や東南アジアで作られた部品が中国に集められ、組み立てられて全世界に輸出されるといった複雑な国際分業体制があたりまえの時代になりました。その結果、通商問題は中国からアメリカにどれぐらい輸出されているかといった単純な問題ではなくなってきています。 また、単純な部品は途上国、高付加価値品は先進国でつくるといった国際貿易の前提も崩れました。途上国に最新鋭の工場が作られ(しかし、その国に必ずしも富は落ちず)、一方で先進国で失業問題が深刻化するといった複雑な新・南北問題が起きています。 ◆このような複雑な国際生産分業ネットワークがどのように張りめぐらされ、どの段階でどれぐらいの付加価値が付くのかを膨大なデータを駆使して分析する最新の手法がグローバル・バリューチェーン(GVC)分析です。本書では、東アジア経済の一体化や、米中貿易戦争、第4次産業革命の影響といった国際経済の構造とダイナミックな動きを明らかにしていきます。数式はほとんど用いず、ビジュアルを工夫した図表で直観的に理解できるように解説します。 最先端の研究成果をもとにしながら、グローバルに事業を展開している企業のビジネスパーソンにとっても、知的刺激を受けながら読み進められるわかりやすい内容になっています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「電話応対技能検定(もしもし検定)1級・2級」唯一の公式問題集。2018年に実施された1級・2級試験(基本問題・記述問題・実技試験問題)をすべて収録。最新の出題傾向を知るために全受験者必携の一冊。

○複雑で変化の早い金融市場を、明文化された規律と、抽象的な行動規範(プリンシプル)の両面から相互補完する形で規制する金融行政の方式は、日本でも銀行法や保険法で取り入れられ、さらにスチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの導入で近年急速に浸透しつつある。不公正取引や不祥事に対応・予防するためにも役立つ。 ○本書は、資本市場の品格と活力を高める上で、プリンシプルを土台とした規律が効果的であることを訴えるものである。プリンシプルは、パブリック・インタレスト(公益)の視点から、ものごとの望ましい姿や方向感をいくつかの原則で描くものである。それに納得しその価値観を共有する人々が、目標に向かって進めるよう促す手法が、プリンシプル・ベースの規律づけである。策定される個々のプリンシプルは、法令やルールの背後にある基本的な精神を、行動原則としてより明示的に表現し編集したもの、と形容することもできる。 ○このアプローチは資本市場にうまくフィットする、というのが筆者の仮説であり主張である。基本的なコンセプトは、上場会社や市場関係者が尊重すべき重要な規範を共通の理念として認識し、各主体がその規範に沿って行動することを通じて、市場全体の信頼性と競争力が向上する、という筋書きである。プリンシプルに沿った行動の事例が広がっていけば、それらが市場慣行となっていくだろう。上場会社や市場関係者の間において、それぞれの持ち場に即した規範意識が定着し、それが分権的な規律として持続的に機能していくことが期待される。

「産業革命」と「経営革命」に同時に向き合う 本書はSDGsの解説本ではない。国際社会の共有ビジョンたるSDGsを楯にコンプライアンスを提唱する本でもない。類似のキーワードであるESG投資と絡めて資本市場での企業評価を高めるための情報開示の在り方を指南する本でもない。 社会価値創出が経済価値創出と同等に企業活動において重要な時代が、SDGs(Sustainable Development Goals/持続可能な開発目標)を旗頭にいよいよ幕開けしたいま、企業の経営目標の在り方、経営戦略・事業戦略の在り方、事業創造の在り方を根本から検証し、不確実性高まる2030年に向けて、経営者はどのように経営モデル自体のイノベーションを果たし、この大いなる変化を生き抜くべきか、問いかけることを企図した書である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ・2017年に実施された１級・２級試験（基本問題・記述問題・実技試験問題）をすべて収録。 ・最新の出題傾向を知るために全受験者必携の一冊！ 【電話応対技能検定(もしもし検定)とは】 ・ビジネスでの電話応対やコミュニケーションのエキスパートを育てる資格。 ・電話応対の他、ビジネスマナー、言葉遣い、コミュニケーションに必要なスキルなど、あらゆるビジネスシーンに対応する能力が身につきます。 ・個人のスキル向上と同時に、社内指導者を育成することで全体のレベル向上にも役立ちます。

日本企業初のCFO(最高財務責任者)としてソニーで長年、財務・会計に従事した著者による回顧録。 ◆ 著者がCFOとして在任した90年代後半の財務関連の取り組みを中心に、海外事業での資金調達やグローバルな連結会計、資金管理の取り組み、海外企業の大型M&Aに伴う苦労話、コーポレート・ガバナンスに関する考えをまとめました。 ◆ ソニーは当初よりベンチャー企業として資金繰りに苦しみ、創業者の盛田昭夫氏は、直接金融による資金調達を模索し続けた。グローバル化、イノベーションで先陣を切ってきたソニーが、企業財務・会計面でも、果敢に新しい取り組みに挑んでいたことがわかる産業史的に価値ある一冊です。 ◆ 著者はストリンガー以降のソニーのガバナンス体制に異論を持ち、2015年に現経営陣にOB代表として公開質問状を提出した人物でもある。巻末には参考資料としてその提言書も付記しました。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【電話応対技能検定(もしもし検定)とは】 ・ビジネスでの電話応対やコミュニケーションのエキスパートを育てる資格。 ・電話応対の他、ビジネスマナー、言葉遣い、コミュニケーションに必要なスキルなど、あらゆるビジネスシーンに対応する能力が身につきます。 ・個人のスキル向上と同時に、社内指導者を育成することで全体のレベル向上にも役立ちます。 【試験日】 ・1級試験は年2回(4月と10月)、2級試験は年4回(2月、6月、8月、12月)。 ・3級は年6回(奇数月)、4級は毎月。

・行動する経済学者、最後の書。 「本書には、先生の著作をほぼすべて読破している筆者にさえ新鮮な論考がふんだんに収められている。したがって、これまでに先生の著作をいくつか読んだ読者にも新しい発見のある一冊となるだろう。もちろん、初めて読む読者には、先生の経済学を知るうえで最適の一冊である」(小島寛之)。 2014年惜しまれてなくなった行動する経済学者、宇沢弘文氏。その評価は没後高まるばかりです。競争に疲弊した日本人は社会のあり方について問い直す機会が増えているのではないでしょうか。宇沢氏の出発点は社会的弱者への思いでした。宇沢氏は、自動車の社会的費用、ヴェブレン、地球温暖化、医療、教育、都市など様々なテーマについて発言してきました。一見拡散していると思われるこれらのテーマが、実は、社会的共通資本というキーワードに即して整理できることを総括して示したのが本書です。宇沢氏の世界観が凝縮された、宇沢氏に関心を持った方にとって格好の入門書です。エピソードも交えて綴った小島寛之氏の解説で、宇沢氏が何を考えて行動していたのかを理解できます。