法律作品一覧
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3.5能力主義社会、そして人生80年の長寿社会である現代は大人にこそ勉強が必要であると著者。学校の勉強が嫌いだった人でも、遅すぎることはない。学ぶために必要な能力を身につけ、そのためのテクニックを知れば、競争社会をサバイバルできるだけでなく、何歳になっても知的に若々しく人生を楽しむことができる。著者は精神科医であると同時に、自ら大学受験生を対象とした通信講座を主催。著者に数々のベストセラー参考書もあり、受験勉強研究家としても実績がある。本書では、まず、最近の精神医学や知能研究の成果をふまえて、IT時代に役に立つ「頭のよさ」とはどういうことかを考察する。さらに本書では、英語学習やライセンス取得、仕事上のプレゼンテーションなどについての、効率的に成果のあがる勉強の技術も紹介する。何歳になっても、実力を磨くことで人生の選択肢は増やしたい??そんなチャレンジ精神を刺激する一冊である。 -
3.0菅家利和さんの無実が確実になった足利事件。男性にとって決して他人事ではない痴漢冤罪。これらの悲劇はなぜ起こるのか。「起訴された刑事事件の有罪率――九九％」という驚くべき数字は、本当に妥当なものなのだろうか。実は日本の裁判所には、誤判を必然的に生んでしまうある心理傾向が存在する、と著者は指摘する。元裁判官だからこそ告発しうる冤罪の根源から、日本の司法の「建前」と「現実」の甚だしい乖離が見えてくる。冤罪は、誰もが巻き込まれる可能性がある人災なのだ。また本書は足利事件の判決を改めて検証する。マスコミは誤判の原因について、DNA鑑定の技術的進歩の結果、昔の鑑定の誤りが判明したと報道している。ならば、その鑑定に基づく判決を行わざるを得なかった当時の裁判官に非はないと考える方もいよう。しかし本書は、当時の判決は当時の水準からしても間違いであったことを、論理的に断定する。 -
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4.0相続税ほど“事前の準備”で、納税額に大きな差がつくものはありません。また、遺産をめぐって残された家族が思わぬトラブルに陥ることも……。本書は、相続の準備はしたいけれども、何をすればいいかわからない人に向けて、税理士が“基礎”からアドバイスした一冊！ 「課税ラインの引き下げで、相続税を支払う人が1.5倍に増えた！？」「財産の評価は意外と難しい」「生前贈与で相続税を安くする」「遺言は公正証書で作成しよう」など、きちんと計画された“円満な相続”こそ、最もお得で安心なのです。 【目次】●第1章 相続人と相続分を押さえておこう ●第2章 財産・債務の一覧表を作成しよう ●第3章 あなたは相続税がかかりますか？ ●第4章 悩ましい実家の相続 ●第5章 配偶者の相続を考える ●第6章 遺言のすすめ ●第7章 地味だけど、とても効果的な相続税が安くなる方法 ●第8章 相続税対策の王道は生前贈与 ●第9章 ワンルームマンションと節税のコツ -
-憲法とはなにか? ９条はなにが問題か? 前文の「諸国民」とは何か? 憲法9条は、調べると奥が深かった。「～戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」2項の問題規定の背景には、マッカーサー草案、大日本帝国憲法、五箇条の御誓文、十七条憲法、戦時国際条例、国連憲章、世界の憲法があり、国体を表すという日本国の憲法には、天皇とは何かを理解する必要があって、その始まりを探って天皇の系図をたぐり古事記、日本書紀まで掘り下げると、卑弥呼も女性天皇、伊勢神宮の斎宮、祭祀、祭主などから、皇基という日本独自の統治システムが見えてくる。憲法を調べると、日本という国家、日本民族とは何か、新しい気づきがある。憲法を専門家に任せていないで、国民自身が自ら考えて意見を述べる必要がある時期になった今、日本の憲法に関わる背景を、学者や専門家ではない素人の凡民が、素朴に調べまとめた憲法についての問題提起の書。 -
-最近の著作権に関わるトピックといえば、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に関連する問題があります。この協定がほぼ合意となっている現在、主導する立場にあるアメリカの意向に譲歩する形で、著作権の保護期間が延長される状況にあります。つまり、日本でこれまで死後50年と規定されていた著作権保護期間が、70年に延長されるわけです。 著作権保護期間も著作権に関する大事な知識ですが、出版に関連して知っておくべき著作権の要点は、これだけではありません。 たとえば、書籍を執筆する際に、自分の主張を強化するために、他者の書いた書籍から関連した記載内容を載せる場合があります。このとき、どこまでが「引用」（著作権上認められている）であり、どうなると「転載」（いわゆる「パクり」）になるのでしょうか。 あるいは、書籍を出版物として刊行・販売しているのは、出版社という著作者とは別の人（組織）です。ここには、著作権上、どんな決まり事があって、自分の著作物を他人が商品として販売できるのでしょうか。 本書は、電子出版を含めて、出版業務、とくに出版契約に大きく関係する著作権の要点をコンパクトにわかりやすく解説しました。書籍・雑誌の編集・制作・販売に携わる方はもちろん、その執筆者の方々、この業界に関心のある方に、ぜひご一読いただきたい一冊です。 -
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値引きあり-結婚、離婚、浮気、セクハラ、ストーカー、DV……けっして他人事ではないイマドキの男女問題を、人気テレビ番組「行列のできる法律相談所」出演中の大渕弁護士が、事例を挙げながらわかりやすく解説。本書を読めばきっと解決の道が開けます! 以下の項目がひとつでも当てはまる人は、要注意! ●既婚なのに独身と偽ったことがある。 ●恋人が自宅に連れて行ってくれない。 ●セックスレスに悩んでいる。 ●他人のケータイを盗み見したことがある。 ●メールの返信がないとイライラしてしまう。 ●話が長い。ウンチクが好き。 ●恋人(夫)が暴力をふるう。 ●妻の待つ自宅へ帰るのが怖い。 ●部下や派遣社員をよく食事に誘う。 ●プライベートをしつこく聞いてくる上司がいる。 ●ゆとり世代の考えていることがよく分からない -
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-■1自由民主党憲法改正草案とは ■2自民党草案における主な改正点 ●(1)憲法前文の全面的改正- ●(2)天皇を元首と規定・国旗国歌の尊重義務を追加 ●(3)自衛隊を国防軍と改称・集団的自衛権を規定 ●(4)基本的人権の制限 ●(5)国民の憲法尊重義務を追加・天皇の憲法尊重義務を削除 ■3憲法改正について各党の姿勢 -
3.6「アメリカは自由と平等と民主主義の国」なんて幻想だ。合衆国憲法には民主主義という言葉も出てこなければ、国民の投票権も幸福追求権も謳われていない。奴隷制度と人種差別を正当化してきた法律は今なお暗い影を落とし、一票の格差など問題にすらならない。そのうえ大統領や連邦政府の権力は増す一方で、個人の自由は狭まるばかり――。アメリカ出身の法学者が、超大国をおかしくした制度疲労の真相に迫る！ -
3.7イスラム法では利子が禁止！？ 売春やドラッグの合法化を主張するアメリカのリバタリアニズム！？時代や文化圏によって異なる法には、どのような根拠や正当性があるのか。そもそも法とは何か。強制なのか、ルールなのか。まず第1部で、民主主義社会における近代法の本質を、「言語ゲーム」の観点から読み解く。次に第2部では、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教、仏教、儒教など、それぞれの宗教において法律はどのように定め、用いられてきたかを説き明かす。そして第3部では、「公」の概念をもとに日本社会における法秩序を問い直す。さらに第4部では、より発展的な問題として、自由はどこまで可能か、国際社会と国内の基準のどちらを上位に考えるのかなど、日本社会を再構築する上で課題となる議論を展開する。人類は法によっていかに幸福を実現できるのか。自由と公共性は両立できるか――。正しい法感覚を磨くための最良のテキスト！！ -
値引きあり4.0 -
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5.0日本人はだれしも「世間」にとらわれている。世間という人的関係の中で､「ゆるし」や「義理」「人情」といった原理に庇護されて生きている。西洋では、神にたいして罪を告白するキリスト教の「告解」という制度により、「個人」が形成され、その集団である「社会」が誕生した。しかし日本にはいまだに個人も社会もなく、世間のなかでしか「存在論的安心」を得られない。ゆえに、日本人は世間からの「はずし」を強く恐れる。日本の犯罪率が低いのはそのためである。もし犯罪や不祥事を起こした場合は､ただちに謝罪しなければならない｡日本では真摯な謝罪によって､世間からの「ゆるし」を得て「はずし」を回避することができるのだ｡ところが、近年日本の刑法が厳罰化する傾向にある｡これは犯罪をゆるす「世間」が解体されつつあることのあらわれなのか？ 法制度の変遷をたどりながら、日本「世間」の現在を問う意欲作。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 会社法はビジネスの基本に位置付けられる法律です。ビジネスマンや法律を学ぶ学生のみならず、一般の人であっても会社法の最低限の知識がなければ、いざ会社に関する法律問題に直面しても、適切に対処することはできません。しかし、条文そのものがわかりにくく、多くの解説書は難解です。本書は、会社法の仕組みや概要、各種手続きの流れなどを、図版と共に解説。平成26年6月改正の最新会社法に対応させました。 -
3.5多くの異論や懸念にもかかわらず国会で強行採決された「特定秘密の保護に関する法律」――通称「秘密保護法」が施行される。この「秘密保護法」は、誰が、何の目的でつくったのか。法に違反したらどんな裁判が行われるのか。そもそも「特定秘密」とは何なのか？ 本書は、秘密保護法の内実とそれがもたらす影響について、刑法学の見地、知る権利との関係、憲法との整合性など多様な視点から概説する。【目次】第一章 誰が、何のために秘密保護法をつくったのか 堀敏明/第二章 超監視社会への道 足立昌勝/第三章 「知る権利」の妨害と闘う 林克明/第四章 憲法と秘密保護法 宇都宮健児/巻末資料「特定秘密の保護に関する法律」条文 -
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4.3「憲法は国民が守るもの」と教えられることが多い日本の憲法教育。しかし、立憲主義の本質からいえば、憲法は国家権力の暴走を縛るためのものである。このような憲法の基礎知識を踏まえつつ、憲法学者・水島朝穂が、そもそも憲法とは何か、また、“ここだけは変えてはならない一線”とは何かを考察。さらに、自民党の提案した「日本国憲法改正草案」や、読売新聞の憲法に関する意識調査などにも言及しながら、改憲議論の何が問題かを指摘する。憲法について深く知るための、必読の書！【目次】プロローグ――憲法改正を語るまえに/早稲田大学法学部「水島ゼミ」について/第一章 憲法とは何か/第二章 自衛隊と国防軍、違うのは名称だけではない？/第三章 統治について――二院制は必要か？/第四章 人権を制限する憲法改正とは？/第五章 憲法条文の読み解き方/エピローグ――憲法改正の「作法」/あとがき -
3.5闘う弁護士・宇都宮健児。彼は1970年代から、サラ金・ヤミ金・貧困問題の最前線で社会悪と対峙してきた。そして、脅しや嫌がらせに屈することなく、これまでに６万社を超える悪質業者を告発している。その闘いは今も継続中だ。本書では、振り込め詐欺等の新型詐欺、債務整理を名目に返済金を横領する悪質弁護士、いわゆる貧困ビジネスなど、弱者をターゲットにした現代の「わるいやつら」の手口や実態を、第一人者が具体的に解説。加えて、その背景にある政治の無策を鋭く告発する。“騙されない”ための、必携の一冊！【目次】序章 私は、なぜ「わるいやつら」と闘うのか/第一章 サラ金からヤミ金まで/第二章 新型詐欺のバリエーション/第三章 整理屋と提携弁護士/第四章 跋扈する貧困ビジネス/第五章 「わるいやつら」を生み出す「わるい政治」/おわりに -
値引きあり-1巻698円 (税込)相続税・贈与税のルールが変わり、 相続税対策は富裕層だけの問題ではなくなってきました。 ところが、財産を持つ親が亡くなってから 「じつは相続税がかかりそうなのですが、何とかならないでしょうか？」 と、税理士に相談する人も少なくありません。 結果的に、ほとんど節税ができず 「こうしておけばよかった」「あれもできた」などと、 後悔することも多いです。 相続が始まってからでは、とれる節税策は限られるのです。 そこで本書では、 「自分の財産をなるべく多く、次世代に遺したい」という思いを持つ人のために、 今おこなうべき具体的なアプローチを１冊にまとめました。 ・できるだけ多くの財産を残すにはどうすればいい？ ・これから贈与での対策が難しくなるって本当？ ・マンションを買って節税しても大丈夫なの？ 相続で発生する悩みやトラブルから、 その予防策・事後策を紹介するとともに、贈与や相続に関する税制、 特例などもくわしく解説しています。 自身が生きているあいだに対策を始めれば、 相続をスムーズに、そして節税効果が高いかたちで乗り越えていけるはずです。 ■目次 ・はじめに ・相続税の節税対策チャート ●PROLOGUE 相続税がかかる人はこんな人 ・私の相続税はかかるの？ ・相続税はいくらになりそう？ ・どうすれば相続税を抑えられるの？ ほか ●ＰＡＲＴ１ 金融資産が多めの人の生前贈与と節税対策 ・事例１ できるだけ多くの財産を子供に遺すには、どうすればいい？ 解決 時間的な余裕のある人は、１１０万円以内の額を毎年コツコツ渡す ・事例２ 子どもは１人、孫も１人。毎年の贈与では効果が出ない・・・ 解決 住宅取得等資金と教育資金の一括贈与の特例を使って贈与する ・事例４ 自分亡きあと、妻の老後に備えたい 解決 終のすみかを購入し、非課税枠内で妻に贈る ・解説１－１ 暦年贈与で財産を渡せる人と非課税枠を理解する ・解説１－５ 最大１，０００万円贈与駅る結婚・子育て資金の贈与 ・解説１－９ 相続税がかからないように現貯金を減らしておく ・解説１－13 子どもに贈与したお金をＮＩＳＡで有効活用してもらう ほか ●ＰＡＲＴ２ 不動産が多い人は土地の評価と活用で大きく節税 ・事例１ 相続にあたり、土地を売るべきか迷う 解決 賃貸マンションを建てて土地の評価を下げる ・事例３ 家族経営の事業だが、相続すると成り立ちそうにない 解決１ 特定事業用宅地等の特例を使えば事業継承も安心 解決２ 事業継承税制を利用すれば、納税猶予・免除の適用が受けられる ほか ●ＰＡＲＴ３ じつはココが難しい？ 相続が始まったときの相続財産の分割 ・トラブル事例１ 分ける資産が少なく、等分にできない ・トラブル事例６ 遺言書の内容に不信感が募る ・トラブル事例８ 申告期限がせまるなか分割協議がまとまらない ほか ・付録 相続税額の早見表と贈与税の速算表 ・円満相続を応援する仕業の会 -
値引きあり-相続税申告６，８００件、相談２４，０００件超を担当した私が、 初めて経験する特別な案件。 それは父の相続でした。【節税策も満載】 ２０２４年１月１日から、 相続に関する税制は大きく変わります。 大きな点は２つです。 ・生前贈与の「モチ戻し」が３年から７年に延びたこと ・相続時精算課税制度の見直し 今回の税制改正によって、明らかになったことがあります。 それは、これまでに以上に、相続対策をできるだけ早く、 計画的に始める必要が強まったということです。 持ち戻しの適用を受けないようにできるだけ早く、暦年贈与を始める。 相続時精算課税制度と暦年贈与、いつ、どちらを選択するか方針を決める。 早期の着手が節税だけではなく、相続そのものを穏やかに、 幸せに進めることに繋がります。 本書は、 ２０２２年に出版した拙者「相続専門の税理士、父の相続を担当する」の改訂新版です。 今回の税制改正の内容を反省したうえで、旧版と同じく、 父の相続に備えて２０年以上にわたって行ってきたことを中心にまとめています。 お読みいただくとわかるように、早く、計画的に対策を行っても想定外のことが起こる。 それだけ難しいのが相続です。 だからこそ、相続対策を早く始めることは大切であると、 専門家として当事者として実感を持ってお伝えすることができます。 私の経験が、みなさまの助力になれば幸いです。 ■目次 ・改訂２版にあたって ・はじめに ・「相続専門税理士」として、父の相続を担当する ・土地があるからこそ、相続はややこしくなる ・長男として、税理士として「父の死」とどう向き合ったのか ・今や相続トラブルは「お金がある人」だけの問題ではない ●第１章 私が「相続専門税理士」になった理由 ●第２章 父の相続対策をはじめる ●第３章 父、亡くなる ●第４章 父の相続の手続き・申告をする ■著者 清田幸弘(せいた・ゆきひろ) ランドマーク税理士法人 代表税理士 立教大学大学院客員教授 1962年、神奈川県横浜市生まれ。 資産税専門の会計事務所勤務の後、1997年、清田幸弘税理士事務所設立。 その後、ランドマーク税理士法人に組織変更し、現在13の本支店で精力的に活動中。 急増する相談案件に対応するべく、相続の相談窓口「丸の内相続プラザ」を開設。 また、相続実務のプロフェッショナルを育成するため「丸の内相続大学校」を開校し、 業界全体の底上げと後進の育成にも力を注いでいる。 『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』(あさ出版)、 『都市農家・地主の税金ガイド』(税務研究会出版局)など著書多数。 -
値引きあり-1巻698円 (税込)もしもの時の完全ガイド 豊富な見本と記入例で知識ゼロでもよくわかる 何をいつまでにが一目でわかるので便利。 家族や親族が亡くなった時に必要となる手続きと届出を 相続のプロが完全解説。 ・遺産相続 ・相続税の申告 ・相続手続き ・葬儀 ・遺言 ・年金 ・保険 ・所得税 etc 役所はもちろん金融機関、保険、クレジット会社など、 煩雑になる手続き関係を網羅し、 各種申請書の書き方は見本を付けてわかりやすく紹介しています。 さらに、相続税の計算や遺産分割時のポイントなども盛り込んだ、 もしもの時の完全ガイドです。 ■身近な人が亡くなったあとの１年間はやるべきことが、 葬儀や埋葬のほかにもたくさんあり ・死亡届けの提出 ・年金受給停止 ・健康保険被保険証（健康保険証）の返却 ・実印の登録証や免許証、パスポートの返却 などの公的機関への手続きだけでも、 たくさんのことを行わないといけません。 故人の残した財産を相続人でどう分割するか、 いわゆる「遺産分け」も重要なテーマです。 また各種公共料金の引き落とし先の変更が必要なケースもあるでしょう。 相続税をおさめなけっればならないとなれば、その対応も不可欠です。 本書では、それら手続き・届出の主なものについて、 まったく初めての人でも理解できるように平易にまとめました。 まず次に挙げた「一年間の全体スケジュール」で葬儀から一周忌まで、 相続についてやるべきことを押さえておきましょう。 ●書籍内に一年間の全体スケジュールが一目でわかる、一覧チャート画像あり。 亡くなった直後、７日、１０日、１４日、３カ月、４カ月、１０カ月、１年、その他。 ■目次 ●第１章 急を要する手続き・届出と葬儀のポイント ・１－１ 死亡診断書・死亡届は７日以内に市区町村役場に提出 ・１－２ 火葬許可申請書は死亡届と同時に提出する ・１－３ 世帯主の変更届は必要なケースと必要ないケースがある ・１－４ 身近な人が亡くなった直後に市区町村役場ですべき主な手続き ほか５項目 ●第２章 年金・保険・銀行などもれなく押さえておきたいお金まわりの手続き ・２－１ 公的年金の仕組と遺族年金の手続きを押さえる ・２－２ 亡くなったあと、すみやかに行う年金の受給停止手続きと未支給分の請求 ・２－３ 遺族基礎年金がない場合は寡婦年金・死亡一時金が受給できる ・２－４ 健康保険の資格喪失手続きは１４日以内にすませる ほか６項目 ●第３章 揉めずに進める遺産の整理と相続手続き ●第４章 相続税、所得税などの税金まわりの基礎知識 ●第５章 こんな時はどうする？ 相続手続きＱ＆Ａ ●身近な人が亡くなった時の「申請書・帳票」一覧 ●円満相続を応援する士業の会 -
値引きあり4.5本書は、私の経験を通して、 ・相続対策の大切さ ・相続対策の具体的な方法 ・相続税の申告、納税の注意点 をまとめたドキュメント(清田家の相続の記録)です。 (本文より) ●特に資産５，０００万円いかの方の争いが全体の約８割。 いま相続時のトラブルが増えている ２０００年 ８，８８９件 ↓ ↓ ↓ ２０２０年 １１，３０３件 相続はお金のことに加えて感情も絡むのでとても難しい案件です。 相続税の申告を６，０００件超、相談を２２，０００件超担当―― 日本トップクラスの実績を誇る相続のプロが初めて経験する特別な案件、 それが自分の父親の相続でした。 収益を生まない裏山の売却を提案しても首を縦に振ってもらえない、 なかなか遺言を書いてもらえないなど、 専門家として、息子として実感した相続の「現実」、 そして生前の準備から、葬儀、手続き、申告までの一部始終を包み隠さず描きます。 一方で実際に行った節税策を多数紹介。 これから相続を迎えるすべての人に知ってほしい大切なことをまとめた１冊です。 ●親が元気な時から相続に取り組み始めた結果、 相続税を「約３０％」も減税させることに成功しました。 ①相続対策（相続税対策）「亡くなる前」にすること ②相続税の申告、納税の対策「亡くなったあと」にすること ●すぐにでも相続対策を始めた方がいい人 ・兄弟がいる人 ・土地を持っている人 ・相続税を払う可能性がある人 ・子供がいない人 ・顔を見たことがない相続人がいる（特に甥・姪） 相続税を余計に払ってしまう、家族間でトラブルが起こることが考えられます。 早くから対策に乗り出すことで、 「資産を残す」 「節税する」 「家族の平和を守る」 ことができるようになります。 本書が、みなさまの助力となることを願ってやみません。 ■目次 ●第１章 私が「相続専門税理士」になった理由 ●第２章 父の相続対策をはじめる ●第３章 父、亡くなる ●第４章 父の相続の手続き・申告をする ■著者 清田幸弘(せいた・ゆきひろ) ランドマーク税理士法人 代表税理士 立教大学大学院客員教授 1962年、神奈川県横浜市生まれ。 資産税専門の会計事務所勤務の後、1997年、清田幸弘税理士事務所設立。 その後、ランドマーク税理士法人に組織変更し、現在13の本支店で精力的に活動中。 急増する相談案件に対応するべく、相続の相談窓口「丸の内相続プラザ」を開設。 また、相続実務のプロフェッショナルを育成するため「丸の内相続大学校」を開校し、 業界全体の底上げと後進の育成にも力を注いでいる。 『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』(あさ出版)、 『都市農家・地主の税金ガイド』(税務研究会出版局)など著書多数。 -
値引きあり3.5正社員として働いていると、 次のような思ってもみない事態に遭遇することがあります。 ・通勤中に怪我をした ・給与が支払われない ・育休が取得できない ・セクハラを受けて鬱になった ・長期入院後、会社に復帰できない ・内定を取り消された ・副業で怪我をした ・テレワーク中の残業代が支払われていない ・部下に「パワハラだ!」と言われた ……など このような労働全般における あらゆるトラブルに対して、 正しく、賢く対応するために、正社員として「知っておくと役立つ六法」を集めました。 会社員と言えども、１人の人間です。 働くことであなたの健康や生活、生涯が脅かされないためにも 本書を読んで自分の身を守りましょう。 この本は、正社員の方、またはこれから正社員になろうとする方を対象に 働くうえで知っておいたほうがよい法律や裁判例を できるだけ分かりやすく伝えることを目的としたものです。 特に、「働き方改革関連法」や最近の労働法関連法規の改正を踏まえ 正社員にとって、具体的に何が変わったのか、 将来どのような影響があるのかなどについて、重点的に記載しています。 ーー「はじめに」より ■目次 ●第１章 労働契約の内容に関する法律～働く人と雇う人との約束 ・求人に明示されるべき労働条件とは？ ・契約時に明示されるべき労働条件とは？ ・就業規則は会社が勝手に変更できるの？ ・副業には会社の許可が必要？ ・希望しない配置転換は拒否できる？ ほか ●第２章 賃金に関する法律 ・手当と賃金は違うものなの？ ・休業手当はどんな時にもらえるの？ ・残業代はどう計算されるの？ ・残業時間に上限はあるの？ ・未払いの賃金は請求できるの？ ほか ●第３章 ワーク・ライフ・バランスに関する法律 ・有休はいつでもとれるの？ ・休職はどのくらいできるの？ ・産休や育休はいつ、どのくらいとれるの？ ・男性社員は育休をとれるの？ ・介護休業や介護休暇はいつ、どのくらいとれるの？ ・生理休暇はどうすればとれるの？ ●第４章 ハラスメント・労災に関する法律 ・どこからがパワハラになるの？ ・会社はセクハラにどう対応してくれるの？ ・何がマタハラに該当するの？ ・性的マイノリティを守る法律はあるの？ ・労災とは？ ほか ●第５章 解雇・退職・再雇用に関する法律 ・会社は内定を取り消すことができるの？ ・会社は試用期間満了後に本採用を拒否できるの？ ・退職を拒否されたらどうすればいいの？ ・競業他社へ転職してもいいの？ ・会社はどんな時に社員を解雇することができるの？ ほか ■著者 横山佳枝(よこやま・よしえ) 弁護士(原後綜合法律事務所) 2001年に名古屋大学法学部を卒業し、2004年に弁護士登録(第二東京弁護士会)。 2010年に南カリフォルニア大学ロースクール(LL.M)へ留学し、2014年にニューヨーク州弁護士登録。 2018年から東京都労働局紛争調整委員会委員。 第二東京弁護士会両性の平等に関する委員会に所属しており、 著書に『ハラスメント事件の基本と実務』(共著/日本加除出版)等がある。 -
値引きあり-私たちの会計事務所には、毎日１０件以上、 資産税や遺言、相続に関するご相談が寄せられます。 少なくとも、これまで60,000件近くのご相談を受けてきました。 本書は、長年、資産税・相続税に強い会計事務所として 仕事をさせていただいてきたなかで、 読者のみなさまが、相続に関して困られたり、疑問に思われたりする点について、 本当に必要なポイントだけを、コンパクトに、 できるだけわかりやすく解説したものです。 令和2年(2020年)7月10日に自筆証書遺言の保管制度がスタートしましたが、 2018年の民法(相続法)の他の改正 (自筆証書遺言方式の緩和、銀行口座停止時の仮払制度、配偶者居住権の創設等)と 税務の改正を踏まえた最新の内容となります。 私たちは、お客様がいざという時に困らないよう、 事前にやっておくべき有効な相続対策について、 弁護士などの専門家と、それぞれの専門分野について取り組んできました。 本書に掲載されているのは、 そのような実体験に基づく内容とアドバイスばかりです。 相続税対策や遺言書作成などの相続対策は、現状を知ることから、 すなわち、いま手元にある資産を把握することが出発点です。 事前にさまざまな準備をしておくことで、 より多くの財産を家族で分け合えることになり、 遺産分割も納税もスムーズに進められます。 最近は遺産分割での争いが増加していますので なによりも、事前の準備で大事なことは、 相続をめぐって家族間の争いごとが起きないように 遺言書を作成することが重要です。 お金よりも大切な、家族の絆が切れてしまったら取り返しがつきません。 一方で、計画的な節税も大切です。 節税には賃貸マンションの建築・購入が効果的だといわれています。 それ以外にも、適切な対策を計画することで節税は可能です。 相続税対策はたいして節税にならないと考える人もいるようですが、 実際には、やればやっただけ、税金を納めなくて済むのです。 「相続した土地・建物などは、どのようにして評価されるか」 「相続税の申告・納税の手順」 「税務調査を受けない対応」 本書では、そういった点についても解説していますので、 みなさまの悩みや疑問が解決する道筋が、きっと見えてくると思います。 ■目次 ●第１章 争いを未然に防ぐ「遺言編」 ●第２章 いちばん知りたい「節税編」 ●第３章 節税対策の基本「生前贈与編」 ●第４章 指摘を受けない「税務調査編」 ●第５章 税額が大きく変わる「財産評価編」 ●第６章 利用しやすい「小規模宅地の特例編」 ●第７章 資金難でも大丈夫「延納・物納編」 ●第８章 家族で取り組む「管理会社設立編」 ●第９章 収益を上げるための「不動産投資編」 ●第10章 手続きがわかる「確定申告編」 ■著者 深代勝美(ふかしろ・かつみ) 公認会計士、税理士、行政書士 税理士法人深代会計事務所 理事長、 (株)アンテックス代表取締役社長、経営コンサルタント。 -
値引きあり-こんな経験はありませんか？ 相手がおかしなことを言っているのに、どこが間違っているのかわからなくて、 反論することができなかった。 あるいは、相手が明らかに間違ったことを言っているのに、 結局、うまく言いくるめられてしまった……。 そんな方に読んでいただきたいのが本書です。 ●本書で扱っているのは、論理的な会話をするための“技術”と“思考力”。 これらをマスターすれば、不当な主張に正しく反論できるだけでなく、 議論を通じて「より良い」結論に到達することができるのです。 なお、本書は２００６年にあさ出版より刊行された『「わたしと仕事、どっちが大事？」はなぜ間違いか』 に 新たな項目を加筆し、再編集したものです。 ■目次 プロローグ 弁護士は、なぜ論理的な会話ができるのか？ ●第１章 あなたに必要な“論理力”という武器 ●第２章 論理的に考え、話すための“第一歩” ●第３章 相手のペースに巻き込まれない会話術 ●第４章 論理の落とし穴を見破るテクニック ●第５章 質問で会話の主導権を握る方法 ■著者 谷原誠（たにはら・まこと） -
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4.0裁判員制度の導入により、一般市民にも裁判の知識が必要な時代になった。しかし、そもそも裁判員制度は憲法違反であると著者は言う。憲法が規定する「法律に基づく裁判の原則」が守られず、基準なき裁判となるからだ。このように、裁判を正しくとらえるには、憲法のような原理原則から、着実な理解を積み上げることが求められる。本書は「裁判の意味」「裁判官の独立」「上告と控訴の違い」「民事・刑事裁判の手続き」といった基礎知識から、「蛇足判決」などの現代司法の矛盾点まで、知っておきたい事柄を網羅し、親しみやすい語り口で解説する。著者は元判事（現弁護士）で、司法行政の裁判干渉に抵抗し、裁判官の独立を守り抜いた人物として知られる。その著者が「通常の二、三倍の時間を費やしての執筆となりました」と語る力作。裁判に関わっている人、これから裁判に関わるかもしれない人は必読。 -
3.0占領時代の世界観にもとづいてつくられた日本国憲法。それは我が国の憲法として、もはや限界を迎えている。本書は、条文の背後にある政治哲学を捉え直し、そこに秘められた意図を暴く。GHQの起草者たちを魅了したスターリン憲法、昭和21年に結ばれた社会契約、そして世界連邦構想の下で盛り込まれた第九条……。制定後、半世紀以上が経った今、新しい事態には非現実的な解釈で対応せず、真正面から規定を改めるべきである。例えば、現在の日本の平和は、アメリカの強大な軍事力と自衛隊を前提として成り立っている。それを無視して「護憲」を唱えても「憲法を護って国滅ぶ」という事態を招く。有事におけるルールがないことは、逆にその際にコントロールできない危険性がある。その他、教育、家族、人権など、諸問題において真に論議すべきものとは何か。保守主義を堅持する若手論客が、日本国憲法に流れる思想の系譜を解き明かし、その本質を浮き彫りにする。 -
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値引きあり3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 思わずＳＮＳで呟いた人の悪口、正直に書いた店のクチコミ、 良かれと思って拡散させた噂話――これらが全て「犯罪」だとしたら……。 あなたも「無知ゆえに」いつの間にか犯罪者、という可能性も大いにある！ 現代において何が「アウト」で何が「セーフ」なのか？ 実際のケーススタディを通して学んでいく。 自分や会社を守るための知識を「弁護士YouTuber」として注目の著者が徹底解説！ -
4.5憲法改正には、国会で3分の２以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、2007年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。ヨーロッパ主要国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、ＣＭが流し放題となっているのだ。さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は70年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か――？ 元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法（民主党案）の起草に携わった南部義典が、巨大資本による「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。 【目次】はじめに 本間龍/第１章 「国民投票法」とは何か/第２章 巨人「電通」が支配する広告業界のメカニズム/第３章 改憲プロパガンダが一方的に流れる「テレビCM」/第４章 ローカル局での「局地戦」とネットでの「ゲリラ戦」/第５章 CM全面禁止が基本の「海外の国民投票制度」/第６章 国民投票法をどう変えるか/おわりに 南部義典 -
4.0事件や裁判に対する国民の関心が、高まっている。裁判員制度の導入など、さまざまな司法改革も進められている。また、死刑制度に関する議論も盛んである。そもそも、日本で犯罪とされる行為や、与えられる罰には、どのような傾向があるのだろう？ 日本の刑罰は重いのだろうか。それとも、軽いのだろうか。日本の刑罰制度の特徴や、その背景について、米国や中国の事情と比較しながら、具体例を挙げつつ分かりやすく解説していく。【目次】はじめに/第１節 犯罪とは何か/第２節 刑罰とは何か/第３節 比較の視点がなぜ必要なのか/第４節 日本の刑罰は重いのか/第５節 日本の刑罰は軽いのか/第６節 日本の犯罪と刑罰の特徴はどこにあるのか/第７節 犯罪と刑罰の国による違いはどこから来たのか/おわりに 日本の刑罰をどう見るべきか -
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-2016年7月に行われた参議院選挙の結果、参議院でも改憲派が3分の2を超えることになりました。 衆議院ではすでに改憲派の議席が3分の2を超えており、両院でこのような状態になったのは戦後初めてであり、安倍政権は歴代のどんな政権よりも安定した強大な政権となったといえます。 議院内閣制の首相はこのような状態では、大統領制の下での大統領よりはるかに強力な権力を持ちえます。すなわち憲法改正が政治日程に上ることも現実味を帯びているのです。 特に安倍首相は、2016年1月の年頭記者会見の質疑応答で「憲法改正については、これまで同様、参議院選挙でしっかりと訴えていくことになります。同時に、そうした訴えを通じて国民的な議論を深めていきたいと考えています」と発言しており、今後、憲法改正論議が起こることも十分考えられます。 そういった状況を踏まえ、2012年4月に自民党が公表した日本国憲法改正草案による改正点を徹底検証します。 -
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3.1学者の論文に第三者が書いた論文からのコピー＆ペースト（コピペ）が散見され、ツイッターには他人の文章を丸写ししたパクリツイート（パクツイ）が溢れる時代。小説など文芸作品には「盗作」騒動がしばしば持ち上がるが、そもそも表現におけるオリジナリティーとは何か？ 読者は「同じ」と「違う」をどこで感じ分けるのか？ オマージュ、パロディー、パスティーシュといった表現形態から、寺山修司、北原白秋の詩、短歌・俳句、さらには辞書の語釈まで、表現におけるオリジナリティーの意味を、日本語学の第一人者が多様な視点から考察する異色の「言語＆表現論」。【目次】序章/第一章 テキストを分析する/第二章 詩的言語の表現――俳句・和歌の添削/第三章 寺山修司「チエホフ祭」/第四章 北原白秋の短歌と詩と/第五章 辞書の語釈――辞書にも盗作はあるのか？/おわりに/あとがき -
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4.1国民投票法が成立し、今後、憲法改正論議が活発化することは間違いない。世論調査では改憲容認派が過半数を超えると報道されているが、こと九条に限っていえば、「今のままでいい」という人たちも多数存在している。本書は、司法試験の受験指導で定評のあるカリスマ塾長である著者が、日本国憲法の特長や意義だけでなく、国民投票法、九条にまつわる議論についてわかりやすく解説。「今の憲法は捨てたものじゃない。憲法の力を見直そう」と語りかける。あなたの憲法論議のきっかけに、虎の巻に、本書をご利用ください。【目次】はじめに/第一章 このままで公正な国民投票ができるのか/第二章 美しい日本国憲法/第三章 そんなに九条を変えたいですか？/Ｉ 九条改憲賛成派の論理について/ＩＩ 日本国憲法がめざす平和主義/おわりに -
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4.0絵画や彫刻を作る芸術家は、日本では一度作品を売却した後は、オークションなどによっていくら作品の価格が上昇しても、一切収入を得ることが出来ない。これではアーティストはなかなか育たないだろう。実はこれは日本の文化的貧困につながる大問題である。ヨーロッパやアメリカの一部では「追求（利益配当）権」という著作権の保護システムによって、作者の利益がそうした場合においても保証されるシステムが作られている。本作では、著作権についてわかりやすく解説しつつ、その一部としての追求権について日本で初めてくわしく紹介する。【目次】まえがき/第一章 芸術家は貧しいのか/第二章 芸術家と著作財産権/第三章 芸術家と著作者人格権/第四章 追求権の始まりと今/第五章 追求権と制限規定のバランス/第六章 追求権は芸術家を救えるのか？/あとがき -
3.7そもそも憲法9条、96条は改正できるのか？ 集団的自衛権から非嫡子相続まで。憲法論議を正しく楽しむための一冊。本書の内容は、1．憲法の価値を噛みしめる―国家を縛るとはどういうことか？ 2．日本国憲法の内容を掘り下げてみる―いわゆる三大原理は何を語っていないのか？ 3．理屈で戦う人権訴訟―憲法上の権利はどうやって使うのか？ 4．憲法9条とシマウマの檻―どのように憲法9条改正論議に臨むべきか？ 5．国民の理性と知性―何のための憲法96条改正なのか？など。テレビや新聞などのメディアには様々な限界がある。メディアには、憲法問題以外にも山ほど扱うべき事柄があり、どうしてもテレビでは伝えられない話がある。安直な改憲論議に踊らされるのではなく、憲法に対するリテラシーを高め、情報の取捨選択を読者自ら行えるようにならなければならない。憲法を身近に感じ、読者自ら考える機会を与える一冊。 -
3.4成熟社会の現代、「営業は話術と根性」というやり方はもう通用しない。お客さまは営業がしゃべればしゃべるほど警戒心を強くし、押せば押すほど逃げていく――。かつての成功ルールは、いまや足かせにしかならないのだ。そんな中、むしろ、「しゃべるのが怖い」「人に会いたくない」「お客さんに振り回されたくない」といった、「内気な営業マン」こそが売れているという事実がある。本書の著者はまさに、内気ゆえに「しゃべらない」営業を編み出し、トップ営業マンにまで上り詰めた人物である。その著者が、しゃべらない/押さないほうがむしろ売れるという「科学的」で「お客さまにも喜ばれる」営業手法を解説するのが本書。最低限の手間でアポを取る方法から、なるべくしゃべらずに商談を進める方法、そしてそのためのツールの作り方・使い方まで具体例満載。読んだその日から使える実践的な一冊。 -
3.7民主党政権時代に自民党が発表した「日本国憲法改正草案」の最も本質的な問題は、9条案や96条案よりもむしろ102条案にある。「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」。憲法とは国民ではなく国家を縛るものであるとする「立憲主義」とは正反対の考え方なのだが、改憲案には他にも「家族助け合い義務」を課すなど、憲法の本義から外れた条項が散見される。本書はカリスマ塾長の異名をとる著者が、自民党改憲案を検証した上で、憲法の本質を歴史的な観点からわかりやすく解説。96条には民主主義ならではの危険を避ける意図があること、9条が変わるとどうなるかについても言及。（その他の内容）■公務員の権利は制限されていいのか ■憲法九条はマッカーサーの押しつけだったのか ■地方自治を保障した現憲法は先進的だった ■ヒトラー政権を生んだワイマール憲法 -
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3.0ヒョウ柄と飴ちゃんを愛する大阪のおばちゃんが もし日本国憲法を読んだら――。 ・戦争は棄てましてん（9条） ・人権ってええもんちゃう？（11条） ・しあわせってなんやろか？（13条） ・憲法は誰のモン？（99条） はじめからおわりまで、大阪弁のおしゃべり言葉で書かれた本書。 子どものガッコのことから夫婦の生活、集団的自衛権から護憲・改憲問題までを おばちゃん目線の井戸端会議のノリで解説。 著者は、ホンモノの大阪のおばちゃんにして 大阪大学「憲法」講義で“ベストティーチャー賞”を4度受賞した 人気のおばちゃん先生（憲法学者）！ TBS番組「サンデーモーニング」レギュラーはじめメディア出演多数。 数千人の会員が所属するFB上の団体「全日本おばちゃん党」代表代行。 -
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3.52017年10月の衆議院選挙で争点となった改憲。しかし政権与党が提示する、憲法九条に自衛隊を付記する加憲案をめぐって、国民、メディアの間で、その狙いや問題点に関する議論はどれほど深まっただろうか。自衛隊を付記しようという加憲案と付記を許さない護憲派。護憲派が従来の立場からどんなに批判を展開しても、改憲派と護憲派の争いの焦点が、自衛隊を認めるかどうかにあると国民の目に映るとすれば、圧倒的多数が自衛隊に共感を持っている今、護憲派は見放されるのではないか。だとしたら、護憲派はどんな論点を提示できるのか――。著者が深い危機感からたどりついた「改憲的護憲論」を世に問う一冊。【目次】はじめに/第一章 護憲派とはどういう人のことか/第二章 「戦争」と「平和」は対義語なのか/第三章 共産党は憲法・防衛論の矛盾を克服できるか/終章 護憲による矛盾は護憲派が引き受ける/補論 自衛隊の違憲・合憲論を乗り越える/おわりに -
3.7ビジネス弁護士として、バブル期に数々の大型経済事件を手掛けた著者が、原発訴訟でも徹底して勝敗にこだわり、ついに高浜原発三・四号機の運転差し止め訴訟で画期的勝利を収めた。その法廷戦術や訴訟の舞台裏を初公開する。さらに、脱原発を実現するために著者自ら監督・製作した映画『日本と原発』の重要シーンや製作秘話についても解説。本書は、日本からすべての原発をなくすための闘いの記録であり、原発推進派の巧妙な手口に対抗するための強力なツールとなる！【目次】はじめに/第一章 原発事故で「裁判所」が変わった/第二章 なぜ「脱原発」にこだわるのか/第三章 映画を通して原発と闘うための「武器」を配りたい/第四章 司法の場で「脱原発」を勝ち取る/第五章 「脱原発」のためにできること/おわりに -
3.5「護憲」VS「改憲」。いまや70歳に届こうとしている私たちの憲法は、これまで手つかずのままにきた。それを変えようという改憲派のほうが勢いがあり、護憲派は分が悪そうに見える。というのも改憲派のほうが改革派の旗を掲げるのに対し、「護憲」派こそが「守旧」派に見えるからだ。そんななかに、著者は、第三の選択肢を提示する。すなわち「選憲」――現行の憲法を功罪共に検討したうえで、もう一度選び直しましょう、という提案である。横浜市弁護士会主催の「憲法講演会」において、斬新な切り口で憲法を論じた講演をもとに、社会学者・上野千鶴子が書き下ろした！【目次】はじめに/第一章 憲法の精神/第二章 自民党の憲法草案を検討する/第三章 護憲・改憲・選憲/おわりに/註/日本国憲法と自民党改憲草案の対照（抄）/琉球共和社会憲法Ｃ私（試）案 川満信一 -
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4.5「護憲派」・「改憲派」に国論を二分して永らく争われてきた「憲法改正」問題。ついに自民党は具体的な改憲に力を注ぎ始めた。しかし、自民党による憲法改正草案には、「改憲派」の憲法学者も驚愕した。これでは、国家の根幹が破壊され、日本は先進国の資格を失う、と。自民党のブレインでありながら、反旗を翻したのは「改憲派」の重鎮・小林節。そして彼が、自民党草案の分析を共にするのは「護憲派」の泰斗にして、憲法学界の最高権威、樋口陽一。ふたりが炙り出した、自民党草案全体を貫く「隠された意図」とは何か？ 犀利な分析を、日本一分かりやすい言葉で語る「憲法改正」論議の決定版！ 【目次】はじめに――なぜ、われわれ二人なのか/第一章 破壊された立憲主義と民主主義/ 第二章 改憲草案が目指す「旧体制」回帰とは？/第三章 憲法から「個人」が消える衝撃/第四章 自民党草案の考える権利と義務/第五章 緊急事態条項は「お試し」でなく「本丸」だ/第六章 キメラのような自民党草案前文――復古主義と新自由主義の奇妙な同居/第七章 九条改正議論に欠けているもの/第八章 憲法制定権力と国民の自覚/第九章 憲法を奪還し、保守する闘い/対論を終えて 主権者としての心の独立戦争 小林 節/あらためて「憲法保守」の意味を訴える 樋口陽一 -
3.42001年９月11日の米国同時多発テロ事件は、世界に衝撃を与えた。ＮＡＴＯは1949年発足以来初めて集団的自衛権の発動を決めた。日本政府はテロ対策特別措置法を成立させた。ここで改めて問われたのが「集団的自衛権」であり、「憲法との抵触」である。著者は、集団的自衛権の本質は「他衛」であり、自衛ではないと断言する。本書では国連憲章の規定する集団的自衛権について、歴史を踏まえ検証する。さらに、日本国憲法にこめられた平和の思想、戦後の日米関係を考察する。新しい国際の平和と安全、日本の役割に関わる、正確な認識をもつために。【目次】第一章 なぜいま集団的自衛権なのか――アメリカの軍事戦略と日米軍事関係/第二章 自衛権の歴史――集団的自衛権という考え方はどのようにして生まれたのか/第三章 国連と戦争――国連は国際の平和と安全を維持できるか/第四章 憲法と日米安全保障体制の歴史――保守政治はいかに憲法をゆがめてきたか/第五章 詭弁を弄するだけの日本の安全保障論議――保守政治はいかに日本を誤らせているか/あとがき -
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3.7セールスとは、口先でうまいことをいって買わせることではありません。申し訳ないけれども買っていただく、ということでもありません。そう考えるのは、セールスという職業に対してネガティブだからです。セールスほど、やりがいのある仕事はありません。セールスほど、成長できる仕事はありません。現場には学びがあります。学んで、学費を払うどころか、収入を得られるのです。健全な職業観を持ち、お客様とGive&Be Givenの関係を築くこと。そして、お客様に貢献し自己成長すること。これが成果をあげるセールスです。成果をあげられないセールスは、不健全な職業観を持っていたり、お客様の前で演技をしたりしています。それではお客様への貢献もなく、自己成長もなく、セールス成功はありえません。トップセールスからトップセールス育成のプロへと転じた著者が、本当に成功するトークの鍛え方を具体的・実践的に解説。 -
-デスク、引き出し、書類、メモ、時間、情報……、あらゆる場所に役立つリバウンドなしの整理術を大公開! 仕事場は、いくら整理をしても、新しい案件が増えるとともにどんどん散らかってしまうもの。そこで本書では、整理を習慣化して、常によい環境で仕事をする方法を図解やイラストを交えながら解説する。効率的な仕事環境を実現できれば、「書類が15秒以内で見つかる」「アイデアがどんどん湧く」「ミスやうっかり忘れがなくなる」「締め切り直前に徹夜で作業をしなくてすむ」など、仕事がスムーズに回り出して、誰からも「できる!」と言われること間違いなし。整理が苦手、そんなことをしているヒマはない、という人でも、簡単に実践できるテクニック満載の1冊。 -
3.0いくら「会社のため」にやったとしても、法令違反をした社員を、会社は決して守ってくれません。なぜなら、法令違反をした社員をかばうことで、その会社自体が罪を問われることになりかねないからです。これが、今日本が直面している「法令遵守に厳しい」社会の実情なのです。であればこそ、「自分を守る」には「自分が知識をつける」以外にありません。本書はそんな法律の観点から「やってはいけない」ことを紹介するとともに、自分の身を守るための最低限の法律知識を説くものです。法令遵守についての基礎知識から、「ゴルフでの賭け」「ネットで会社の悪口を言う」「ホテルに偽名でチェックイン」など具体的なケースごとの違法/合法の判断、さらに「企業犯罪に巻き込まれたらどうしたらいいか」までを詳しく、わかりやすく解説。「コンプライアンスなんて聞き飽きた」という方にこそ読んでほしい一冊。 -
-＊学校では教えてくれない ＊マスコミも伝えない ＊基本的人権がなくなる ＊国家のために犠牲を強いる 詩人が読み解いた憲法改正案。 初めて読む人にもわかりやすい、やさしい憲法比較。 現行憲法との違いを、その「言葉」から丁寧に読み解き、 底流に隠された「危ない」思想をあぶり出す。 国民は国家の奉仕者となり権力者が好きなように振舞うようになる……。 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。 国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、 常に公益及び公の秩序に反してはならない（改正草案より） -
3.03.11の原発事故は、国会事故調査委員会でも「明らかに人災」とされた。2014年7月、検察審査会は、東京電力元幹部について「起訴相当」としたが、東京地検が一度、「想定外なので責任はない」としたことは重く受け止めないといけない。「人災」を「想定外」で終わらせてしまっていいのだろうか……。◆京都地検・検事正や内閣法制局参事官などを歴任した元検事である古川元晴と、正義の刑法学者・船山泰範は、過去の判例を克明に調べ、「想定外」だったとしても過失責任が認定された「森永ヒ素ミルク事件」や「カネミ油症事件」などを例に出しながら、「危惧感説(合理的危険説)」という学説ならば、国や東京電力の過失責任を確実に問えるということを、論理的に分かりやすく説明していく。 -
-2015年より始まる相続増税は一般庶民にとっても切実な問題となる。しかも更なる相続ショックが起こりうると著者は警鐘を鳴らす。相続税が払えない事例が急増している。さらに今後は「相続税節税対策アパート経営の失敗」の激増、民法改定で「婚外子への遺産分配」が合法となり、「婚外子による遺産の食いつぶし」などのケースの増加が想定される。“相続で破産”は一般庶民にとっても決して他人事ではないのだ。また、「均等に分けることが困難な不動産/共有名義の不動産」「ニート・引きこもりの親族の存在」など、相続新税法や、不動産価値、家族形態の変化による今日的トラブルとその解決策を、事例をまじえてわかりやすく解説。また、相続によって大金を手にしたことで思わぬトラブルに遭遇するケースなども説く。 -
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-売り切れ店続出でご迷惑をおかけしたジュリスト2024年3月号から特集「芸能活動と法」を切り出して電子書籍（リフローEPUB）化しました！ ▶〔座談会〕芸能活動と法――エコシステム、文化政策、ルールメイキング……福井健策（司会）／佐藤大和／宍戸常寿／中井秀範／三尾美枝子 ▶芸名、グループ名とパブリシティ権……小林利明 ▶芸能人のAIアバターとプライバシー・肖像権……石井夏生利 ▶芸能活動と労働者性……石田信平 ▶芸能事務所からの独立・移籍をめぐる独占禁止法上の諸問題……伊永大輔 ▶エンタテインメント業界とハラスメント――舞台、映像分野を中心としたハラスメント防止対策と課題……寺内康介 ▶SNS上での誹謗中傷問題と芸能人――もうひとつの萎縮効果（chilling effect）……水谷瑛嗣郎 ▶不適切表現の「封印」と「表現の自由」……志田陽子 ▶ステルスマーケティング規制――インフルエンサーの社会的責任……海老澤美幸 -
3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2022年4月1日施行の 「個人情報保護法」大改正に完全対応。 オールカラーで重要点がコンパクトにわかる! 日本経済新聞「企業が選ぶ弁護士ランキング」(2019年) データ関連部門で第1位に選出された弁護士が監修の決定版。 デジタル化が進み、 個人情報保護に対する意識徹底の重要性が増す今、 知識のアップデートは必須。 個人情報保護法の基礎知識と改正点、 マイナンバーの要点と最新情報を、 事例を交えてやさしく解説。 ポイントを的確に知りたい方におすすめです。 【本書の特色】 ・要点をコンパクトに網羅 ・わかりやすい解説と図版。重要部分にはラインマーカーの親切設計 ・コラム、ポイント、関連知識、Q&Aで深く理解できる ・確認テストで理解度をチェック。社内研修にも最適 ・巻末の「鉄則10カ条」で日々の注意喚起 ・収録図版(一部)と確認テスト、10カ条はダウンロード可能 -
3.5法律、警察、裁判所……「私には関係ない」と思っていても、誰しも犯罪者や被害者になりえる「落とし穴」が実は日常生活に潜んでいます。著者はそのリスクを回避、あるいは被害を最小限にするためには、「自衛のためのリテラシー」が必要とされていると説きます。その「自衛のためのリテラシー」を身に着けるためのノウハウを、著者が体験した実例、取材した実例を基に解説します。 まえがき――向こうがあなたを「被害者」に決める 第１章 敷金は簡単に取り戻せる 第２章 突然の「職務質問」、恐怖の顛末 第３章 連帯保証人になるということ 第４章 ネットに書き込んで逮捕される!? 第５章 自衛のための“かかりつけ弁護士” 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス -
-平成26年7月27日に、自治体法務検定の第4回「基本法務」及び第5回「政策法務」の一般受検を実施。本書は、この一般受検で出題された「基本法務」及び「政策法務」の問題とその解答及び解説を完全収録した、自冶体法務検定委員会公認の唯一の問題集である。 -
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3.0粉飾決算や暴力団との関係、顧客情報の流出、集団食中毒、食品の偽装、やらせメールなど、企業の不祥事があとをたたない。不正に対する社会の目が厳しくなる今、不祥事は企業にとって大きなダメージとなる。コンプライアンスの重要性はますます大きくなり、もはや「知らなかった」では済まされなくなっているのだ。本書は、企業法務の第一人者である著者が事例を用いながらコンプライアンスの基本を解説する。消費者保護、知的財産保護、税法関連、情報管理から企業倫理まで様々な問題を扱っているので、1冊でコンプライアンスの考え方が身につくこと間違いなし。 -
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5.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 会社法は、会社の種類や株式、会社にあるべき機関、資金調達方法や剰余金の配当などを定めたビジネスの基礎となる法律です。会社に関する法律問題に直面した時、最低限の知識がなければ適切な対処はできません。本書は、2019（令和元）年12月に改正された会社法について、難解な条文や例外などは省略して、ビジネスに必要な基本的な知識を理解できるように初心者にもわかりやすく解説した入門書です。各種手続の流れも完全図解しています！ -
3.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 そもそも「会社」とは何か、あなたは説明できますか？ 会社法は、会社の種類や株式、会社にあるべき機関、資金調達方法や剰余金の配当などを定めたビジネスの基礎となる法律です。本書は、会社法についてまったく知識のない一般の方にもわかりやすく「会社法」の基礎を解説した入門書です。難解な条文や例外などは省略してビジネスに必要な基本的な知識のみを理解できるようにしました。各種手続の流れも完全図解しています！ -
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