新しく創設されたＤＸ投資促進税制、ポストコロナ時代に向けた資産税制、税制のデジタル化・電子化をはじめ、今改正の重要ポイントを解説。改正前の規定の概要も掲載し、どこが、なぜ、どのように変わったのか、図表を豊富に用いて分かりやすく解説。

「イノベーションには失敗が不可欠」と言うけれど……　では、どんなふうに失敗するのか？ オランダのビジネススクールの「最高失敗責任者（CFO）」による進化と新しい価値を生み出すための実践理論 一橋大学名誉教授・野中郁次郎氏推薦「本書は、明るい『失敗の本質』であり、知識創造の最良の方法だ」 今の社会は、変化のスピードが速く、ますます複雑になってきている。経済や政治でも大規模な変革が続き、過去の知恵や経験に基づく推論は通用しない。予想もしない出来事が次々と起こってくる。今までのように成功体験ばかりを賞賛し、失敗を隠そうとする風潮は不合理だ。失敗は次の成功につながる学びの宝庫である。恐れることなく、果敢にリスクに挑まなければならない。本書は、イノベーションや持続可能なビジネスモデルを研究してきた筆者が、繰り返し起こる失敗のパターンを早期に認識する方法、本質的な学びを得る方法、不確実性を受け入れる方法など、思わぬ発見や新たな知見を価値創出につなげる手法を解説したものである。企業経営だけでない異分野の事例も多く紹介。日本語版コンテンツとして、監訳者による解説のほか、著者と監訳者が昨今の日本の状況に照らして書き下ろしの章（Chapter 11）を収録する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 衰退の一途を辿る地場伝統ものづくり企業にの中で例外的に成長し続ける鎚起銅器の玉川堂（新潟県燕市）、 甲州ワインの勝沼醸造（山梨県甲州市）、 化粧筆の白鳳堂（広島県熊野町）、 錫鋳物の能作（富山県高岡市）という注目すべき4社の事例を分析。 高くても売れる「伝統知に基づく古くて新しい日本的経営」のポイントとして①「限定流通チャネル」②「マス広告忌避」③「製品文化創り込み」④「聖地化」⑤「独自性」の5つを仮説構築・検証する、 新たな「日本」発ブランド創造の道筋とものづくり自体をブランド化する「ものづくりブランディング」を提案する。

新型コロナウイルス感染症においてそれがもたらす経済的影響は益々切迫したものになってきている。上場株式については、各国が異常な財政出動していることもあって、株式市場に多量な資金が流入し、実体経済にかけ離れた株価高騰を招いているが、それがいつ暴落するかという問題も抱えている。更に、コロナ禍による財産価値の変動は、所得税や法人税の課税関係にも大きな影響を及ぼす。本書では、コロナ禍における資産（財産）の価値変動リスクに対応した対策とそれに係る税務や法務に焦点を当てるとともに、コロナ禍においてもっとも影響を受けやすい不動産賃貸業の課税問題についても解説。

衰退しつつあった老舗や山奥の地場産業は いかにして世界的企業グループに変身したのか？ 「歴史」「人」「土地」「技術」をブランド資源に変える戦略と方法論。 日本のものづくり企業はＧＡＦＡよりリシュモンに学べ！

民法改正により自筆証書遺言の作成が容易になり、法務局での保管制度もできたことから、遺言を書くことが特別なことではなく、より一般的なことになってきた。しかし、遺言による財産の承継は、遺言書の「書き方」や「その内容」によって、相続税だけではなく、予想だにしない課税関係が生じることがある。本書では、様々なケースを想定した「遺言」を例示しつつ、通常の相続だけではなく、遺言による相続人以外の個人、普通法人、公益法人への遺贈など、遺言書の課税関係の多様性について多くの事例をＱ&Ａ形式で分かりやすく解説。

強い企業は創造的破壊を狙っていない!イノベーションというと画期的な発明・発見がイメージされがちですが、ほとんどの企業の収益源は、既存の知識や眠れる資源(技術等)・製品サービスの「読み替え」(従来とは違う視点・文脈からとらえること=視点・文脈転換のプロセス)から生まれています。 本書は、知識・資源の読み替え(視点・文脈転換プロセス)という切り口から、強い企業を支えているイノベーションの構造を明らかにしようというもの。オープン・イノベーション、ユーザーとの共創、グローバリゼーション、ダイバーシティ経営など、経営の最新課題も、既存の資源を再活性化させる新しい視点の提供という意味で企業を強くする方策ととらえることができます。 本書が取り上げるのは、次のような資源の読み替えです。 ・役に立たないとして見過ごされていた、あるいは捨てられていた知識・資源の読み替え ・イノベーションのやり直し(価値の再生) ・役割を終えて使われなくなった知識・資源や製品・サービスの読み替え ・成熟して売れなくなった製品・サービスの読み替え ・オープン・イノベーション(社内、社外)、ユーザーとの共創、グローバリゼーション、地域創生、ダイバーシティ経営等は、すべて従来とは異なる視点・文脈から知識や資源をとらえるための活動。 筆者は、野中郁次郎(一橋大学名誉教授)の弟子、知財マネジメントの研究者としても著名です。日本の現状に即してステレオタイプなイノベーション論を覆す本書は、大いに注目されるでしょう。

関係者待望！グローバル版「スタートアップの業界地図」です。米国、中国、インド、東南アジア、そして日本における最新事情を概観したのち、各国を代表するスタートアップを紹介。さらにそれを支えるテクノロジーやビジネスモデル、そして有力なスタートアップ同士の資本関係・競合関係などを図解やコラムで解説します。

本書は古代エジプトの「第I部:会社以前」から「第II部:大航海時代と会社の誕生」「第III部:英国――産業革命の成立・発展・衰退」「第IV部:ドイツ――大企業と重工業の誕生」「第V部:米国――マネジメントと経営者の創出」そして現代の「第VI部:個人によるイノベーションと非営利組織の時代」という順番で進んでいきます。 第I部では古代エジプトのピラミッド建設から説き起こし、アテネやスパルタといった都市国家群、ハンザ同盟、十字軍を経てルネサンス期の商業都市ヴェネツィアに到着します。 第II部はなぜか2012年のロンドン五輪のエピソードから始まります。コロンブス、マゼラン、東インド会社を経て会社の誕生の軌跡を追い、辺鄙な英国がインドに植民地を築いた謎を解き明かします。 第III部の舞台は英国。なぜこの地で産業革命が成立したのか、成功したはずなのにドイツやアメリカと違って後世に生き残った会社はなぜないのかを解説します。英国は金融に向かっていったのですが、それは植民地と大きく関係しています。 第IV部では、そんなイギリスを凌駕し大企業と重工業を生み出したドイツに迫ります。同族企業が多く、本社は分散し、多くの巨大科学工業の発祥は染料工場であるなど意外な素顔が明らかになります。 第V部の舞台は米国です。主役はフォード、デュポン、GMなど今でも有名な企業です。意外なことに米国企業はイノベーションに強い訳ではなく、共通性部品、事業部制、フランチャイズ制などの知恵で大きくなっていったことが明らかになります。第VI部は現代です。米国大企業の黄昏と非営利組織の時代の到来を描きます。

◆デジタル・ネイティブではない従来型企業が、デジタル技術を活用してデジタル変革を進めるためのステップを解説する。 ◆5年におよぶ、40社の企業トップとのインタビュー、27社のケーススタディー、171社の企業経営幹部への調査を実施した成果を解説します。技術解説がメインではなく、デジタル変革を構想する非IT部門(戦略企画、オペレーション、財務、人事など)向けに変革の進め方を解説。 ◆デジタル経済では技術とそれを使いこなす能力、さらには顧客ニーズも急速に変化するため、企業戦略は流動的にならざるを得ない。経営者にとっては効果的な企業デザインにより、新たな競争上の脅威や機会に対応して、迅速に対応することが求められる。企業デザインのデジタル化対応を成功させている企業では、従業員、業務プロセス、データ取得と活用、技術導入をどのように調和させ、革新的な顧客向けソリューションを見出しているかを探る。 ◆ケースとしてはレゴ、フィリップス、アマゾンなど日本でもなじみのある企業の他、DXの成功事例としてMITでの研究が進められているシュナイダー・エレクトリックやDBS銀行などを取り上げています。著者はDX研究の世界的な拠点であるMITCISRの研究者たち。2018年に刊行した『デジタル・ビジネスモデル』(Peter Weill他)の続編とも言える一冊です。

ポーター、コトラー、ミンツバーグ、 「ダイナミック・ケーパビリティ」のデビッド・ティースに、 「両利きの経営」のチャールズ・オライリー ……。 「世界標準の経営学者」たちは、今、何を考えているのか？ 入山章栄、興奮。 まさにドリームチーム。 ありえないほど豪華な17人。 【世界トップのスター研究者による全17講】 ポーター教授のCEO論／ダイナミック・ケーパビリティ／両利きの経営／オープンイノベーション／コトラー教授から、ニューノーマルのマーケティング論／社会的インパクト投資／ステークホルダー理論／パーパス経営／リーダーシップの経営心理学／マーケットデザインで読み解く起業マネジメント／ネットワーク効果で読み解くプラットフォーマー／デジタルトランスフォーメーション（DX）／AIと雇用の未来／AIとアルゴリズムの進化論／日本のイノベーション力／デジタルマーケティング／ミンツバーグ教授の資本主義論

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 非連続な環境変化の中で日本企業が生き残るには「戦略実行力」が必要。バックキャスティング型の戦略策定により常に時代の先を読み、時代にあわせて変革し続けることが重要。

これからの企業・組織の盛衰は「デジタル人材」が握っている！ 「with コロナ」を生き抜く人事戦略の決定版、待望の刊行 SAP、サイバーエージェント、コニカミノルタ、大日本印刷など主要企業の事例を紹介 日本企業は経営・事業のグローバル化や低成長経済下における事業構造改革の各局面において、抜本的な人材マネジメントモデル変革を先送りしてきた。その結果、IT やデジタルに限らず優秀人材の獲得・リテンションについては、グローバルIT プラットフォーマーや魅力的な仕事を提供する国内スタートアップ企業に対しても大きく劣後する結果となってしまった。 本書は、デジタル時代を迎え、日本企業が立ち向かうべき、人事・人材マネジメントの変革を先進企業の取り組み事例を交えながら紹介をしていく。日本型人材マネジメントモデルを維持してきた日本企業が、今後デジタル化を進める上でどのように人事・人材マネジメントモデル変革を進めていくのかを、コンサルティングの経験も交えて示していきたい。 20 ～30 年間その会社でキャリアを重ねないと一人前と見なされない、といったような日本型マネジメントモデルはあらゆる業種・業界におけるグローバル競争において苦戦を強いられている日本企業の状況と無縁ではない。逆に言えば、デジタル時代の到来はこれまで日本企業が何度も挑戦し跳ね返されて来た日本型人材マネジメントモデル変革の絶好の機会となる。今こそ、人事・人材問題を先送りした過去の経営からは決別すべきである。（序章より抜粋）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ミドルマネージャーがやるべきリスクマネジメントについて、「体制づくり」「リスクの把握・評価」「情報伝達」「危機管理」など８つの分野に整理してノウハウを解説。

５Ｇ投資減税、グループ通算制度、配偶者居住権等の譲渡所得計算など、令和２年度税制改正の重要点を解説！本書は、令和２年３月３１日公布の政省令の内容まで盛り込んだ税制改正の書籍です。改正前の規定の概要も掲載し、どこが、なぜ、どのように変わったのか、図表を豊富に用いて分かりやすく解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人員構成、管理職比率、給与水準、昇給額、再雇用など、人事に関わる基本的なテーマについて、感覚ではなくデータを使って管理・判断するための考え方や方法を解説。

◎読者が選ぶビジネス書グランプリ2021(グロービス経営大学院＋flier 主催)マネジメント部門 第5位 入賞！ 投資家(VC)が起業家から聞き出し、 経営学者と体系化した「成功の原則」を初公開！ 17人の起業家たちへの直接インタビューから作成した26のケーススタディを収録。 体系化された「知識」と、生々しい「実践」の往復によって、事業立ち上げの「定石」が見えてくる。 ＜ロングセラー！ 5刷出来＞ 取材先のスタートアップの中から、「BASE」「ヤプリ」「ビジョナル」が続々上場！(2021年3月時点) 今まで、ゼロから事業を作り出すノウハウは一部のベンチャーキャピタル(VC)と起業家の間でのみ共有されていた。 本書は、「そのノウハウをこれからの起業家のために共有したい」という著者の提案に賛同してくれた先輩起業家たちの協力によって生まれた「次世代起業家のためのバイブル」だ。 スタートアップで働く人はもちろん、大企業の新規事業担当者からも「スタッフ全員に読ませたい！」と大反響！ 登場する起業家(順不同・敬称略・現在は退任している場合も含む) 赤川隼一 (Mirrativ) 赤坂優(Pairs) 有安伸宏(サイタ) 庵原保文(Yappli) 梅田優祐 (SPEEDA) 倉富佑也(ココン) 山田進太郎・小泉文明(メルカリ) 佐藤裕介(hey、フリークアウト) 鶴岡裕太 (BASE) 中川綾太郎 (MERY) 福島良典 (グノシー) 古川健介(nanapi) 堀井翔太(フリル) 堀江裕介 (クラシル) 松本恭攝 (ラクスル) 南壮一郎 (ビジョナル) 本書に登場する 「成功の原則」 ・アイディアよりも戦略よりも、重要なのはやり切る力である。 ・起業家に「原体験」は必要ない。だが、優れた起業家は誰よりもその事業について知るための努力をしている。 ・顧客の「声」をインタビューで聞かない。「行動」のみを追跡する。 ・価格が定まった広告のみに頼らず、誰も気づいていない顧客獲得方法を発明する。 ・ベンチマーク企業のKPIをありとあらゆる方法で調べ、自社と比較する。 ・投資家へのプレゼンでは次の9点を伝える→市場/課題/解決策/競合優位性・差別化/ビジネスモデル/トラクション/事業計画/資金/チーム 巻末には特別付録「起業家たちの直接回答アンケート」も収録。 この本でしか語られていないエピソードはたくさんある。 普通のインタビューでは教えてくれないことも、筆者の投資家という立場を悪用(？)して裏話を聞き出した。 本書はたただのケース集ではない。 (「はじめに」より) 目次 第一章 アイディアを見つける 第二章 最初の仲間を集める 第三章 プロダクトを作り、ユーザー検証する 第四章 ユーザーを獲得する 第五章 資金を調達する 第六章 起業するということ 読者コメント ・自分が創業から得てきた知識がシンプルに1冊にまとまっていた。これから起業する人は絶対に読むべき。 ・最新の起業家たちの実際の経験談と、論理的な整理・体系化が行われている。起業のバイブルといえるだろう。 ・日本の最新の起業家に特化した事例本はありそうでなかったので、参考になることが多い。 ・これからビジネスをつくっていく過程で、何度も読み返したいと思えた。 ・やっぱりスタートアップは最高だ！

元エンジニアの公認会計士が執筆 本書では、会計の基礎知識から会計システムを構築するうえで押さえておくべきポイントまで、 複雑な会計システムのすべてがイチからわかります。 著者は元エンジニアで現在は公認会計士として活躍しています。 そのため、エンジニアがつまずくポイントがわかり、 公認会計士として正確な知識で会計の要点を解説しています。 また、読者特典として「会計用語集」もあるため、あとからの復習も効率的に行うことができます。 最新動向もしっかりフォロー 会計知識はエンジニアにとってあらゆる業務システムの設計・構築に役立つ重要なものです。 しかしながら、会計システムは他の業務システム（給与・人事・販売など）と連携する必要があり、複雑化しています。 また、会計に関する規制は法改正も多く、システムも柔軟に対応する必要があります。 本書では、最新の法改正に対応するとともに、AI、RPA、クラウドといった最新動向も盛り込んでいます。 【本書のポイント】 ・会計システムを手掛ける上で知っておくべき会計知識がわかる ・会計業務に必要なシステムと最新動向がわかる ・会計システムの機能がわかる ・会計システムと他のシステムとの連携法がわかる ・会計システムの導入のやり方がわかる ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 遅れて来た、待望久しい真打ちがついに登場！ 　ISOマネジメントシステム規格の解説者が渾身の力を振り絞って執筆した【労働安全衛生マネジメントシステム規格】の逐次解説書。ISO45001を理解するためにまず手に取る一冊! 　ISOが発行した労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格【ISO 45001】と、JIS Q 45001と一体で運用するために、わが国独自の要求規格としてJIS化した【JIS Q 45100】を組織の側の立場で丁寧に逐次解説しました。 　逐次解説したマネジメントシステム規格は以下の二種です。 1. ISO 45001：2018（邦訳版JIS Q 45001：2018） 「労働安全衛生マネジメントシステム－要求事項及び利用の手引」 2. JIS Q 45100：2018 「労働安全衛生マネジメントシステム－要求事項及び利用の手引－安全衛生活動などに対する追加要求事項」 　規格内容を丁寧に解説した本書は、認証機関、ISO審査員、組織で労働安全衛生マネジメントシステムに従事するビジネスパーソンにとって座右の書になるものです。 Part1　ISO45001：2018を読み解く 　Unit0　序文～0.5 この規格の内容 　Unit1　適用範囲 　Unit2　引用規格 　Unit3　用語及び定義 　Unit4　組織の状況 　Unit5　リーダーシップ及び働く人の参加 　Unit6　計　画 　Unit7　支　援 　Unit8　運　用 　Unit9　パフォーマンス評価 　Unit10　改　善 Part2　JIS Q 45100：2018を読み解く

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 AIの導入事例が一目でわかる！ 金融、流通、製造、インフラなど全8業界36業種のAIの導入について、どのような分野で活用されているのか、 どのような事項との親和性が高いかといったことについて鳥瞰図で解説。豊富な実例も掲載しており、ビジネスのアイデア創出にも応用できます。 また、「こんな応用可能性があります」にとどめず、実際に実装したりトライアルをするときのノウハウも掲載しています。 本書掲載の鳥瞰図はご購入者特典としてDLして活用できます。 【本書に掲載されている業種】 〈流通〉 コンビニ・スーパーマーケット 百貨店業 郵便・運送業 〈製造〉 自動車製造業 食品・飲料製造業 化粧品・日用品製造業 金属製造業・化学工業 重工業 建設業 繊維工業（アパレル） 電機製造業 〈金融〉 銀行業 保険業 証券業 〈サービス〉 ホテル業 旅行代理業 外食業 テーマパーク 放送局 〈インフラ〉 通信業 鉄道業 航空業 空港 道路・交通インフラ管理業 エネルギー業（ガス・電気） 石油および天然ガス生産・販売業 〈公共〉 学校・学習塾 警察・警備 消防・防災 〈ヘルスケア〉 病院 介護サービス業 製薬業 〈その他〉 農業 水産業 スタジアム・（プロ／アマ）スポーツ ゲーム業 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

持続的発展のヒントは欧米のファミリービジネスにあり! 「権力集中型」か「集団統治型」か 柔軟性を持った新しい事業承継のかたちを提示する 経営者の高齢化等で、ますます深刻化する事業承継問題。 日本では事業承継というと、特定の後継者(長男など)に支配権を集中させる「権力集中型」が主流だ。しかし、この方法には、1後継者が無能な場合に追い出す術がなく、またファミリー内で不公平感が醸成されるなど、ファミリーの一体性が失われる場合があることに加え、後継者に課される多額の相続税(贈与税)を回避するために、2事業とは関係のない、本末転倒ともいうべきタックス・プランニングが横行する、という問題が指摘できる。それらの要素が、日本のファミリービジネスの力を削ぎ、企業価値の低下を招いている側面は否定できず、日本の多くのファミリービジネスが孫の代までに終焉を迎えてしまう一因にもなっている。 一方、欧米のファミリービジネスにおいては、意思決定のあり方やガバナンス、企業価値の算出など数歩先を行くファミリービジネス研究が実践に活かされた結果、ファミリー全体で会社を統治する取り組みが導入されている。このような「集団統治型」の事業承継は、ガバナンスが実効的に機能している限り、「権力集中型」と比べ、ファミリービジネスの永続性が担保される仕組みであるという評価ができる。 本書は、日本を代表する経営系法律事務所の弁護士・税理士で構成する専門スタッフが中心となり、諸外国の具体的事例を示しながら、日本企業の事業承継に取り入れるべき「集団統治型」の新しい事業承継モデルを提言するもの。具体的には、会社法が定めるデフォルトルールを用いた仕組みの代わりに、信託・組合・財団等を用いた仕組みを、各ファミリーの個別事情を踏まえつつ柔軟に構築していくための基本的な考え方やノウハウの提示を目指す。

あらゆるビジネスの見え方が変わる！ “専門分野の寄せ集め”だった経営学を ビジネスの目的別に再構築した画期的入門書 ■経営学をビジネスモデルで理解する「常識破り」の入門書 そもそも「経営学」という学問は、「経営戦略」や「マーケティング」「アカウンティング」「ファイナンス」「人・組織」「オペレーション」といった専門分野の集合体です。 それゆえ、経営学の「入門」をうたっている本はどれも、各分野の寄せ集めでしかなく、経営学がわかりにくい原因となっていました。 本書は、そうした経営学“入門書”の「常識」を打ち破るもの。 「ターゲット」「バリュー」「ケイパビリティ」「収益モデル」という、 現実のビジネスを構成する4つの要素から経営学を「目的別」に理解してしまおうという 前代未聞の試みが結実したものです。 この４要素が組み合わさることで、「ビジネスモデル」が成立します。 ビジネスモデルは、事業を統合的に運営していくために欠かせない「経営視点」。 事業運営を任されたビジネスパーソンも、アルバイトをする学生も、会社そのものを経営する経営者も、 誰にとってもためになる、面白く学べて実践できる 画期的な一冊が、ここに誕生しました。 ■独自企業・事業のビジネスモデルを解き明かすオリジナル演習収録！ 本書では、ビジネスモデルのフレームワークを机上の空論に終わらせず 読者に実際に身につけてもらうことを考え、22題の演習を収録しました。 Google、Amazon、Apple、スターバックス、エプソンといった 独自のビジネスモデルを有する企業や事業を題材に取り上げ、 読者自らが実際にビジネスモデル図に描きだすのです。 このビジネスモデル図を一発で描ききるのは至難の業。 自ら調べ、考え、整理するという過程が必要です。 しかし、その繰り返しを経ることによって初めて、 真に「経営視点」を身につけることが可能になるのです。 ■ビジネス書アワード2冠『経営戦略全史』著者渾身の一作！ 本書のもう一つの特徴は、その圧倒的な読みやすさにあります。 文字数18万字超、ページ数360ページという大ボリュームながら、 平易でスピード感のある文体と189点にも及ぶ図表によって 「一気読み」することが可能になっています。 同じく「経営戦略100年の発展史を一気読み」する本として 大きな話題を呼び、ビジネス書アワード2冠を獲得した 『経営戦略全史』の著者・三谷宏治氏による、 かつてない読書体験を約束する渾身の一作です。 ■目次 序章　経営学の全体像とこの本での学び方 １章　ターゲット：誰を狙う？ ２章　バリュー：提供価値は何？ ３章　ケイパビリティ：どうやって価値を提供する？ ４章　収益モデル：どうお金を回す？ ５章　あと３つ：事業目標、共通言語、IT・AI 補章　ミクロ経済学基礎と経営戦略史

◎なぜ、賃金システムの再構築が必要なのか ◎DKモデルの仕組みと導入プロセス ◎これからの賃金マネジメントの基本 ◎本給体系を設計する ◎賃金表を作成する ◎DKモデル賃金制度の運用法 ◎人事評価ルールの策定

「人殺しの組合にはいられない」（本文より） JR東日本労組「3万5000人大量脱退」、「ＪＲ革マル」対「党革マル」の「内ゲバ」、北海道の社長2人と組合員の相次ぐ「謎の死」の真相とは。 事態の裏側で、いったい何が起きていたのか。 『マングローブ』を凌ぐ、衝撃の超弩級ノンフィクション！ ◆「トラジャ」とは？ ①インドネシア・スラウェシ島の中央や西南の山岳地帯に暮らすマレー系の先住・少数民族の名称。現地の言葉で〈高地の人々〉を意味する。 ②旧国鉄の労働組合「動労」「国労」出身の有能な革マル派同盟員で、分割・民営化前後に『職業革命家』として革マル派党中央に送り込まれたメンバーに名付けられた名称。同派傘下のJRのみならず、教職員、郵政等各産別労組の指導にもあたっている。 ＜内容紹介＞ 『週刊東洋経済』の短期集中連載「ＪＲ 歪んだ労使関係」（3回）を、追加取材の上、大幅加筆し単行本化。 講談社ノンフィクション賞を受賞した前著『マングローブ　テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実』（07年）以後を描く。 テーマはＪＲ東日本、ＪＲ北海道、さらにはＪＲ貨物の三社の国鉄分割民営化から今日までの労使関係を中心にした経営問題。 それに加えて、『マングローブ』執筆時に判明していなかった、知られざる革マル派非公然部隊の動きや、党革マルVSＪＲ革マルとの暗闘劇を描く。 またJR東労組の大量脱退問題は、会社に対する敗北だけでなく、組合という存在自体に嫌悪感やアレルギーを持っている「当世社員(組合員)気質」への敗北でもあると位置づける。その上で今回の大量脱退は、戦闘的国鉄・JR労働運動の終焉を意味していると結論づける。

・顧客ニーズを起点にした高収益新商品開発の作り方を、ニーズ収集から、ビジ ネスモデル構築、新商品開発を経て発売後評価へ至る一連の流れに沿って実践的 に解説。 ・顧客ニーズをどのように収集し、それをどのように集合化し、新商品として仕 立てていくか。それをどのようにブラッシュアップし、高収益化を図っていく か。そして、それをどうやって実現させていくかといった、新商品開発のプロセ スにおける「困りごと」を事例を交えながらわかりやすく説明。 ・併せて、高収益商品を永続的に開発するための組織作りについても、仕組みと 組織の両面から解説。 ・顧客ニーズを管理する「ニーズマネジメントシステム」、「商品仕様のマネジ メント」など新しいマネジメントシステム、「困りごとの構図設計」「開発仕様 優先管理表」など実践で使えるシートも掲載。 ・キーエンスでの実務経験を、全221ページの本文と106個の図表に盛り込んだ、 新商品企画開発に携わっている人には必携のマニュアル本。

本書は「日本の製造業の未来」についてまとめたものです。日本は1980年代、製造業を核に“Japan as No.1”として世界一のGDPと競争力を有し ていましたが、現在のGDPは世界3位に後退し、競争力も26位にまで順位を下げています（スイスIMD 世界競争力センターの調査より）。 　“Japan as No.1”と称されたころの製造業を知る者にとって、現在の状況はもどかしく、「どうすれば世界一の座に返り咲くことができるのか」と考える日々です。本書では、製造業に関わる学者やコンサルタントの英知を集め、この課題についてのひとつの解を示そうと取り組みました。 　製造業の競争力は、製品（ハード）そのものの競争力と、製品のサービス化での競争力が重要になります。この２つの競争力を向上させるのはまぎれもなく技術力であり、「ハードの技術力（製品に対する技術力）」と「ソフトの技術力」の両方が欠かせません。ハードの技術力の大小は、設計者や生産技術者などのエンジニアリングチェーン（研究・開発・生産技術）の人材の質と量（質×量）により決まります。一方のソフトの技術力は、サプライチェーン（計画・調達・生産・販売・物流）の業務推進者と、IT・IoT・AI活用のシステムに関わる人材の質と量により決まると考えます。 　本書では、日本の製造業が再び世界一の座に返り咲くために技術面、経営面から提言をします。（本文から抜粋）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の財務３表を一体として理解させる書。会計と経営のつながり、会計が経営に与える影響、会計を使って経営を考える方法まで説明。２色刷り。

なぜフランスワインが世界一か？　第三世界の差別化戦略とその落とし穴は？　後発の日本がとった手段、バリューワインの最新動向は？　ワインの知識を身に付けながら、戦略の真髄を学べるお得な１冊。　書籍刊行後の日本ワインについて詳説した電子書籍オリジナル特典も収録！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 労働者の５人に１人は高齢者の時代となり、高齢社員を戦力化する人事管理が求められている。仕事、評価、賃金等を設計する際の指針となる人事管理モデルを提示する。

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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 簿記知識ゼロ・英語力人並みでも、豊富な図とイラストで英文会計を基礎から学べるテキスト。BATIC Subject1の受験対策にも最適。ＩＦＲＳにも対応した最新版。

コーポレートガバナンス・コードにいかに対応すべきか? 海外での実践事例にも精通した専門家たちが、 具体的な事例も提示しながら、論点を整理し、ポイントをわかりやすく解説。 実務担当者はもとより、経営トップ、投資家も是非、押さえておきたい知識満載の一冊です。

■あなたの会社はどのようなデジタルトランスフォーメーションをどれぐらいまで目指せばよいのか? 6つの問いを自社にあてはめて考えながら読み進めるうち、デジタル化の成功モデル4類型のどれを目標とすべきかがわかる。斯界の大御所でMITの教授を務める著者が、豊富な企業事例に基づき、一般向けにわかりやすく解説。 ■6つの質問とは以下の通り。 1.脅威:あなたの会社のビジネスモデルに対して、デジタル化がもたらす脅威はどれほど大きいか 2.モデル:あなたの会社の未来には、どのビジネスモデルがふさわしいか 3.競争優位:あなたの会社の競争優位は何か 4.コネクティビティ:「デバイスやヒトとつながって(コネクトして)学びを得る」ために、モバイル技術やIoTをどのように使いこなすか 5.能力:将来のためのオプションに投資するとともに、必要な組織変革の準備をしているか 6.リーダーシップ:変革を起こすために、すべての階層にリーダーとなる人材がいるか? ■デジタルビジネスモデルの成功モデルをフレームワークによって4つの類型に分けると以下の通り。 1.サプライヤー:他の企業を通じて販売する生産者(例:代理店経由の保険会社、小売店経由の家電メーカー、ブローカー経由の投資信託) 2.オムニチャネル:ライフイベントに対応するための、製品やチャネルを越えた顧客体験を創り出す統合されたバリューチェーン(例:銀行、小売、エネルギー企業) 3.モジュラープロデューサー:プラグ・アンド・プレイの製品やサービスのプロバイダー(例:ペイパル、カベッジ) 4.エコシステムドライバー:エコシステムの統括者。企業、デバイス、顧客の協調的ネットワークを形成して、参加者すべてに対して価値を創出する。特定領域(例えばショッピングなど)において多くの顧客が目指す場所であり、補完的サービスや、時にはライバル企業の製品も含め、よりすばらしい顧客サービスを保証する(例:アマゾン、フィデリティ、ウィーチャット) ■本書で挙げる企業事例は、エトナ、アマゾン、BBVA、オーストラリア・コモンウェルス銀行(CBA)、DBS銀行、ダンキンドーナツ、フィデリティ、ガランティ銀行、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ペイパル、P&G、シュナイダーエレクトリック、セブン-イレブン・ジャパン、USAA、ウールワースなど

あらゆる破滅に通じるヒューマンエラーと その解決策を導き出す 企業存続のバイブルが誕生！ フィナンシャル・タイムズとマッキンゼーが選び、35歳以下の俊英に贈る 「ブラッケン・バウアー賞」受賞作、待望の邦訳。 ＜本書でとりあげた「メルトダウン（組織の壊滅的失敗）」事例＞ ・ハッシュタグで炎上したスターバックス ・フォルクスワーゲンのディーゼル排出量偽装 ・スティーブ・ジョブズの「なにがなんでも着きたい病」 ・福島第一原発防波堤の高さ設定判断方法 ・アカデミー賞のクレイジーな誤発表 ・勝手に止まるジープチェロキー ・逸脱が標準化したチャレンジャーとコロンビア　　　…etc. ＜内容紹介＞ ●21世紀を生きるためには、電力網から浄水場、交通システム、通信ネットワーク、医療制度、法律まで、私たちの暮らしに重大な影響をおよぼす無数のシステムに頼るしかない。だがときにシステムは期待を裏切ることがある。これらの失敗や、メキシコ湾原油流出事故、福島の原子力災害、世界金融危機などの大規模なメルトダウン（組織の壊滅的失敗）でさえ、まったく違う問題に端を発したように見えて、じつはその根本原因は驚くほどよく似ている。 ●複雑で結合されたシステムを運営するには、直感や自信を称え、よい知らせを聞きたがり、自分と見た目や考え方の似た人たちと過ごすことを好むといった「人間の本能や直感」に“逆らう”ことが、有効な対策を導き、問題解決のアイデアをもたらすことを示す。 ●『LIFE SHIFT』のリンダ・グラットンも審査員を務めた、フィナンシャル・タイムズとマッキンゼーが選ぶ、35歳以下の俊英に贈られる「ブラッケン・バウアー賞」受賞作。

活発化するグローバルな事業再編と法・税制の後押し。 新しい経営の選択肢をどう活かすか？ 企業法務の第一人者が、Ｍ＆Ａの留意事項をグローバルな視点で解説。 　日本でも、1990年代にバブルが崩壊して以降、経営資源の効率的な移転を可能とするＭ＆Ａを活性化するための法制度や税制度が整えられてきました。そして、今やＭ＆Ａは、経営の重要な選択肢の１つとして広く認識されるとともに、イノベーションを実現する手段として、コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）に対する関心も高まっています。 　一方で、過去に行われたＭ＆Ａに起因して多額の特損やコンプライアンス上の問題が生じるなど、問題事例も散見されています。特に海外のＭ＆Ａは国内よりも難易度が高く、その成功確率は必ずしも高いものではありません。 　また、日本においてＭ＆Ａのメニューが大分出揃ってきたとはいえ、買収対価の一部を株式とする買収についての制度は十分整えられておらず、大規模なＭ＆Ａや現預金を持たないベンチャー企業によるＭ＆Ａの支障となっていました。そこで今回、産業競争力強化法の改正により、株式対価のＭ＆Ａを容易にするなど、日本でも今後、新しいタイプのＭ＆Ａを実現する可能性が生まれています。 　本書は、こうした状況を踏まえ、企業法務の専門家が、経営戦略としてのＭ＆Ａの活用法から始まり、最近関心の高いＣＶＣ、海外Ｍ＆Ａを行ううえでの留意事項、株主アクティビスト時代におけるＭ＆Ａのあり方、産業競争力強化法の改正を踏まえたＭ＆Ａのメニューなどを、最新の議論を交えて紹介します。企業の経営企画担当、法務担当はもとより、金融機関、機関投資家、会計士などにも必携の知識が満載の一冊です。

「選ばれる会社」「神対応」は、仕組み化できる チャールズ・シュワブ、ウェルズ・ファーゴ、メットライフ生命、カールスジュニア…… 豊富な先行事例とともに、CX戦略の進め方を徹底解説 CXはコストであり、利益を損なうだけではないのか？ CXは企業収益に貢献するのか？ もちろん答えは「収益に貢献する」である。 ヒトの心理や感情は、非合理で、アナログで、複雑で、深遠である。 CXは、そんなヒトの心理や感情を科学的に解き明かし、 マネジメントしようとする挑戦である。 【主要目次】 序　章　なぜ、今、カスタマー・エクスペリエンスなのか？ 第１章　CX（カスタマー・エクスペリエンス）とは何か？ 第２章　CX施策の４つのタイプ 第３章　CS（顧客満足）とCX（顧客経験価値）はどう違うのか？ 第４章　CXは企業収益に貢献するのか？ 第５章　CX戦略をマネジメントする 第６章　CX戦略を具現化するエクスペリエンス・テクノロジー

なぜ、プラットフォームは既存のビジネスを打ち負かすことができるのか？　なぜ、こんなにも速く、大きく成長できるのか？　世界を席巻するプラットフォーム企業に共通する戦略を解体する！

一流企業14社の最新人事調査を元に、企業における個人のキャリア形成と経営との関係を、人気コンサルタントがまとめた、人事マン必読の最新人事論。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「RPSは、スウェーデンの国家警察機関だ。僕らはそこで、PUSTと呼ばれる新 しいデジタル捜査報告システムを開発している」（本文より） 本書は、アジャイルソフトウェア開発手法のひとつであるリーンソフトウェア開発手法を解説した、Henrik Kniberg,“Lean from the Trenches: Managing Large-Scale Projects with Kanban”の日本語翻訳版です。 官公庁の大規模システム開発プロジェクトにおける著者の経験に基づき、理論だけではなく、開発の現場で実際にどのように適用するかを、カンバンシステムを軸にしたプロジェクト進行の様子を描写しつつ、直裁的に解説しています。 リーンソフトウェア開発について、実践的な内容を求めていた方、これから現場へ導入したい方にお勧めの一冊です。

「パソコンのバイセル取引」「原子力事業の減損問題」「企業結合の会計処理」「取得価格配分手続」・・・全てが明らかに。 東芝の不正会計が、日本のどの会社でも起きるようなものだとすると、この事件の本質――会計や監査上の問題点――を理解しなければ、他山の石になりません。ただ、会計や監査の知識が乏しいビジネスパーソンにとっては、この事件は理解は困難です。 東芝事件は会計や監査に関する様々な問題を提起しましたが、この事件の特徴は、東芝から発表された情報のほか、関係者による通報などで、ほぼリアルタイムで事件が進行した点にあります。しかし、専門家でない読者はもちろん、メディアの報道でも曖昧な(平易すぎる)記述になっていることが、この事件に対するさらなる誤解を招く要因でした。 本書は、会計士の著者が、事件の発端から現在までを分析、平易な言葉で事件の本質を解説するもの。そこから、会計や監査の諸問題を明らかにしていきます。過去の経緯を振り返り、会計・監査面から様々な決算・財務情報を正確に分析、東芝事件の総決算を行います。

「最もイヤなイベント」を「支援者づくりの場」に変える。 ガバナンス時代の株主対応のポイントを第一人者が解説する役員・担当者必携の一冊! ◆機関投資家など新しい株主とどう向き合うか コーポレートガバナンスコード、スチュワードシップコードの導入を機に一気に加速する、ガバナンス改革。そのなかで、いま、企業は株主とどう向き合うべきかに苦悩しています。総会屋排除、持合の解消ののち、各コード対応に追われながら、従来の安定株主に変わる機関投資家との対峙を求められているからです。同時に、アクティビストへの対応にも神経を使わなければなりません。 こうしていま、大きく変わり始めた株主総会は、上場企業の役員にとって最重要イベントの1つ。しかし、本音を言うと「最もイヤなイベント」と筆者らに漏らす経営者が実に多いといいます。 ◆経営者向け実践セミナーをベースに書籍化 本書は、そうした経営者向けに、日本を代表する大手法律事務所が2018年1月に実施する会社法セミナー「変わる株主総会」での講演・議論をもとに、コーポレートガバナンス時代の株主総会をどのように進めていくべきかをまとめる「変革期の株主総会マニュアル」。 従来の6月に代わって検討されている7月総会やヴァーチャル総会の開催など新しい動きもフォローしながら、招集通知のあり方から、当日の運営や質疑、プロキシーファイトや否決リスクへの対応、アクティビストの動向など、実践的なアドバイスを提供します。 執筆陣は、企業が選ぶ弁護士ランキングでトップテンに入る澤口実弁護士(2016年2位)を中心に、菊池伸弁護士(2017年5位)、石綿学弁護士(同5位)、松井秀樹弁護士(2016年10位)などで構成します。

グローバリゼーションとテクノロジーによって、いま世界は「乱気流」という新たな時代に突入している。 今日の変化のスピードと衝撃の規模は、いままでよりもはるかに大きい。 企業には、この乱気流のリスクから身を守り、不確実性に対処する仕組みが必要だ。 その仕組みこそ、本書で解説する「カオティクス・マネジメント」である。 「マーケティングの神様」フィリップ・コトラーが教える 不確実な世界で勝つ戦略と仕組み！

『顧客ロイヤルティを知る「究極の質問」』(2006年)の増補改訂版。 CS調査に革命を起こす「NPS」の全貌と進化がわかる一冊。 20年以上の研究が生み出した最強の顧客ロイヤルティ管理ツールとは？ アップルからザッポスまで、数千社！ 「超優良企業」の成長エンジンはこれだった！ 「あなたが弊社の商品/サービスを親友や同僚の方に推奨していただける可能性はどのくらいありますか？」 この問いへの回答を的確に、分析することが、「ファン顧客」獲得、維持、拡大につながる！ 【著者紹介】 フレッド・ライクヘルド ベイン・アンド・カンパニーフェロー 1982年にパートナーに就任、1999年1月に同社初のフェローに選出。 顧客、従業員、パートナーのロイヤルティ改善を通したクライアント企業の業績向上を中心に、コンサルティング業務と調査に携わってきた。 米『コンサルティングマガジン』誌（2003年6月号）で、世界で最も影響力のあるコンサルタント25名に選出された。 ロブ・マーキー ベイン・アンド・カンパニーニューヨークオフィスパートナー 顧客と従業員のロイヤルティを通して、収益ある持続可能な成長をクライアント企業が実現するための支援を行ってきた。 顧客体験の向上に関するベイン社内での専門家でもある。 金融サービス業を中心に、メディア、テクノロジー、小売、プロフェッショナル・サービス、運輸業など幅広い業界のコンサルティングに携わる。 【目次より】 ◆序章　スコアからシステムへ ◇第1部　ネット・プロモーター・システムの基礎 ◆第1章　悪しき利益と良き利益、そして究極の質問 ◆第2章　成果を測定する基準 ◆第3章　NPSが利益ある成長をもたらすメカニズム ◆第4章　エンタープライズの物語 ◆第5章　NPSを測定するには ◇第2部　結果をつくり出す ◆第6章　NPSで成果を出すということ ◆第7章　経済性と動機付け：二つの欠かせない柱 ◆第8章　顧客との「クローズド・ループ」を回す ◆第9章　長期的な変革に備える ◆第10章　ネット・プロモーターの最前線

これからは、紋切り型のお店を量産するのではなく地域で高い支持を確実に集める強い店作りを。 リアルとECを融合させ、成功するチェーンストアのツボをトップコンサルたちが示唆します。 オーバーストア状態の今、多店舗展開を考える企業、商店主、ディベロッパーなど、小売店の戦略を考える方々にお読みいただきたい１冊です。

10年裁判の末、逆転無罪となった長銀・日債銀粉飾決算事件、著者が冤罪と見るライブドア事件、10年にわたる長期の粉飾決算事件であるオリンパス事件、現在進行中のウエスチングハウス買収後の東芝巨額粉飾決算――5大粉飾事件の深層を解明！ 「想起すれば、21 世紀は粉飾決算とともにやって来た。本書で分析の対象となっている巨大粉飾決算事件はすべて20 世紀末から世紀を跨いで事件が発生し、21 世紀初頭の司法により決着が図られている。 21 世紀は時価会計の時代でもある。人類は、ベネチアのルカ・パチオリ以来、500 年間という長い年月をかけて、複式簿記による経済活動の測定及び報告の歴史を積み上げてきた。 この500 年に及ぶ企業会計は、一貫して投下資本の回収計算を目的とする取得主義会計により行われてきた。それが前世紀末頃から時価会計が出てくると、時価会計はあっという間に世界の会計制度を席巻してしまった。 (中略) 本書で分析の対象となっている粉飾決算事件は、時代が取得原価会計から時価会計に移行していく過程で事件化し、時価会計が主力となった時代に粉飾決算事件として決着している。 粉飾決算を引き起こした経営者は指弾されてしかるべきであるが、私は事件の背景に、時価会計が経営者の倫理観を毀損していった側面が見えてならなかった。時価会計導入以来すでに20 年近い年月が流れた。 人類史における時価会計導入の功罪が検討されるべき時期に来ている。私はVS シリーズ3 部作の完成版を書きたいと思うに至った。」（本書「はしがきに代えて」より）

社員の生産性が低いのは、働き方の問題というよりも「時間・人材・意欲」マネジメントの問題だった！ 戦略コンサルティングファーム、ベイン・アンド・カンパニーの調査で、 組織の希少資源である時間・人材・意欲を効率的に配分している好業績の企業は、そうでない企業に比べて生産力指数が40%も高いことが明らかになった。 とりわけ、最も重要な仕事を最も優秀な「Aクラス人材」で編成したチームにやらせているかどうかで生産性に決定的な差がつく。 【著者紹介】 マイケル・マンキンス ベイン・アンド・カンパニー　サンフランシスコオフィスのパートナーであり、米州の組織プラクティスのリーダー。25年以上にわたり、企業が長期的な成長を遂げるために組織戦略の策定に携わっている。 エリック・ガートン ベイン・アンド・カンパニー　シカゴオフィスのパートナーであり、グローバルの組織プラクティスのリーダー。約20年にわたり、組織デザインや企業統合、コスト削減等のプロジェクトを手がけている。 【目次より】 プロローグ　本当に希少な経営資源 第1章◆組織の生産力を最大限に引き出すには 第2章◆組織の時間を取り戻せ 第3章◆オペレーティングモデルの簡素化 第4章◆「違いを生み出す人材」を見つけて育てよ 第5章◆オールスターチームの編成・配置 第6章◆社員のやる気を奮い立たせる 第7章◆「勝てる文化」を醸成せよ エピローグ　好循環を生み出す

◆「働き方改革」は、いまや日本企業にとって最重要テーマ。第1章で述べる働き方改革の背景と全体像に基づいて、7つの領域ごとに改革の方法論を先進企業の事例を交えて解説する。 ◆従業員の「働きがい」に着目したエクスペリエンス思考や、RPA・AIといったテクノロジーを最大活用した企業の生産性改革、未来の働き方に合わせた最新の人材マネジメントのあり方など、働き方改革を進める先進的な手法を紹介。 ◆「働き方改革」のアプローチには、経営者や人事部門だけではなく、IT部門や総務、メンバーのマネジメントをする各部門のリーダーにも携わる。また、経営者のみならず、従業員自身が意識を変えていくことも重要である。企業と従業員が一体となった働き方改革の実現に向け、本書ではその手法を解説する。

欧州特許法および実務の包括的テキスト。EPC制度の新たな動き、欧州統一特許制度の詳細情報を盛り込むなど、最新データを収録。英語・日本語の対訳を掲載!

「もし、あなたが○○○のマーケティング担当者になったら？」 　こうした問いかけを本書では行なっている。家電メーカーの業界シェアトップの自動炊飯器、日産自動車のマーチ、独立系レコードレーベル、化粧品会社のナチュラルコスメ事業立ち上げといったケースを扱いながら、「もし、あなたがそのマーケティング担当者になったら、どう考え、どう行動するか」を解説している。 　具体的な商品、企業名は出てくるものの、マーケティング担当者は架空の人物であり、いずれも経験豊富なマーケッターではなく、もともとは研究開発者、営業マン、IT部門マネジャーながら、マーケティング担当者になったという設定になっている。これらの担当者になったつもり、自分ならどうするかを考えることで、実践で活用できる知識と知恵が身につくようになっている。 　もちろん、こうしたケースの前に、マーケティングの理論、概念、考え方、事例を解説している。ただし、解説の仕方は他のマーケティング関連書とは大きく違う。マーケティングの実践の中で役立てる、あるいは、その後に掲載されているケースに対して「どう分析するか？」「その結果、どのようなアクションを起こすか？」を検討するための解説である。教科書的な説明ではなく、筆者自身の経験や優秀な経験豊富なマーケッターたちからの情報・知見をベースし、実践に役立つ解説になっている。

航空業界の歴史から、プライシングやレベニューマネジメント、データベースマーケティング等の航空会社の最新の戦略まで詳細に解説する、貴重な一冊。 特に、この第２版では、まさに日々グローバルに進化し続けている昨今の航空業界の現状と課題に対して、その最前線に立つ著者たちならではの視点で、各航空会社の取り組みに焦点を当てる形で内容を再構成し、分析し、解説を加えており、現代の航空産業の課題と挑戦について、より一望できるような内容になっている。 　なかでも、航空業界の自由化の進展によりLCCなどの新規航空会社の設立が進む一方、日本航空やスカイマークの経営破綻に見られるように航空会社の経営リスクも露わになってきていること、またLCCが国内においても認知される中、その経営手法について従来の航空会社との比較・対象により経営スタイルの違いについても言及するなど、今後の航空産業における課題やビジネスモデルを考えるうえで最適の書。

所得税は、私たちの生活に最も身近で関心の深い税金ですが、経済社会の変化に伴い毎年改正が行われるため、それを理解して正しい確定申告書を作成することは難しく、一般には複雑な法律といわれております。 このようなことから、今までは、はじめて手にされた方にも理解しやすいよう解説した「確定申告書の記載チェックポイント」を刊行してまいりました。 今回、この「確定申告書の記載チェックポイント」の姉妹書として、税理士の方々ほか多くの実務家の皆様を対象とした専門書を電子版で刊行する運びとなりました。 作成に当たっては、税務署の審理担当を経験し、東京国税局の税務相談官として勤務した税理士も携わっており、他の本にはあまり記載されていない事項も掲載しております。 内容としては、「確定申告書の記載チェックポイント」には掲載しなかった「措置法26条関係」、「国外転出時課税」、「退職所得の選択課税」、「控除対象外消費税の取扱い」、「事業承継の取扱い」及び「各種譲渡所得の特例」等特殊な項目を盛り込み、項目ごとに「よくある相談事務Ｑ＆Ａ」、「より詳しく知りたい方のための参考情報」等を作成し、可能な限り一覧できるわかりやすい表を掲載しております。 本書が、税理士の方々ほか多くの実務家の皆様の一助となれば幸いです。 【本書の特徴】 ◎　各項目ごとに「Ｑ＆Ａ」「参考情報」を掲載し、理解しやすい構成にしております。 ◎　元国税局税務相談官の著者ならではの一般の質疑応答集には、あまり掲載されていない「Ｑ＆Ａ」を多数掲載しております。 ◎　税法・通達・裁決・判例・タックスアンサー・質疑応答事例・文書回答事例等のリンク件数が約４０００件あり、気になる情報等をその場ですぐ確認できるようにしております。 【目次】 1-1　納税義務者 1-2　納税地 1-3　非課税所得 1-4　所得税の計算 1-5　確定申告 1-6　青色申告 2-1　給与所得 2-2　雑所得 2-3　事業所得 2-4　不動産所得 2-5　一時所得 2-6　譲渡所得（共通） 2-7　譲渡所得（総合譲渡） 2-8　土地建物等の譲渡所得（分離課税） 2-9　株式等に係る譲渡所得等（申告分離課税） 2-10　配当所得 2-11　利子所得 2-12　退職所得 2-13　山林所得 3-1　課税所得金額の計算 3-2　損益通算 3-3　損失の金額の繰越（繰戻し） 4-1　所得控除の概要 4-2　雑損控除 4-3　医療費控除 4-4　社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除 4-5　生命保険料控除 4-6　地震保険料控除 4-7　寄附金控除 4-8　障害者控除 4-9　寡婦・寡夫控除、勤労学生控除 4-10　配偶者控除・配偶者特別控除 4-11　扶養控除・基礎控除 5-1　課税総所得金額及び課税退職所得金額の税額計算 5-2　課税山林所得金額の税額計算 5-3　分離課税の譲渡所得金額の税額計算 5-4　株式等に係る課税譲渡所得等の金額の税額計算 5-5　上場株式等に係る課税配当所得等の金額の税額計算 5-6　先物取引に係る課税雑所得の金額の税額計算 5-7　変動所得・臨時所得の平均課税 5-8　復興特別所得税 6-1　税額控除の概要 6-2　住宅借入金等特別控除 6-3　特定増改築等住宅借入金等特別控除 6-4　住宅特定改修特別税額控除 6-5　住宅耐震改修特別控除 6-6　認定住宅新築等特別税額控除 6-7　配当控除 6-8　外国税額控除 6-9　政党等寄附金特別控除 6-10　公益社団法人等寄附金特別控除 6-11　認定NPO法人等寄附金特別控除 6-12　災害減免法による所得税の軽減免除 7-1　住民税 7-2　個人事業税

ちょっと待って！その対応、リスクありますよ！！ 経営者のための企業法務の勘所がまるっとわかる1冊！ 今ではインターネットで検索したり質問したりすれば、会社経営に必要な法律知識も手軽かつ気軽に得ることができます。しかし、その中には誤った情報や時代錯誤の情報、不適切な内容を含んだ情報が含まれているのも事実です。そうした正確ではない情報を鵜呑みにして対応を誤り、経営の危機に陥ったり、うっかり損害を出したりしてしまっては、会社の存続さえ危うくなります。 本書は、主に中小企業の社長・経営者、総務部長、1年目の法務部員の方々向けに、ビジネス法務において注意しておくべき法律問題の勘所を感じてもらうことをコンセプトに執筆しました。そのため、法律知識がなくても楽に読み進めることができるよう、工夫しています。 ビジネスにおける法務リスクは、企業を取り巻くステークホルダー（企業と利害関係を有する個人や法人のことをいいます）～取引先・従業員・株主・消費者・社会・後継者・行政～ごとに注意すべき法律が異なります。 このため、本書では、ステークホルダーごとの法律関係に焦点を当てて、注意すべき法律問題を論じています。社長をはじめとした経営陣が知っておくべき法律知識の基本と、会社を取り巻くよくあるトラブルについての対応策および予防法務について、下記にあげる内容をキーワードに具体的な事例を上げながら、正しく詳しく図解付きで解説していきます。 本書で予め知識を得ておけば、トラブルが起こったときや起こりそうなときに会社としてどう対応すべきなのか、その勘所がわかります。 【本書で扱う事例のキーワード（抜粋）】 契約書／電子契約／公正証書／債権回収／内容証明／下請法／オフィス賃貸／労働時間／残業代／セクハラ／パワハラ／メンタルヘルス／ストレスチェック／懲戒処分／取締役会／譲渡制限株式／不正競争／商標／著作権／消費者契約法／利用契約／景品表示法／特定商取引法／モンスタークレーマー／個人情報保護法／事業承継／税務調査 etc. ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

マイナンバー制度研究の第一人者による実務の悩みに応えるQ&A！「本人確認」「安全管理措置」はもちろん、「取得」「保管」「利用」「提供」「委託」「廃棄」に関するものなど、80本を超えるQ&Aを掲載。実務で戸惑いがちなケースをこの1冊に凝縮。

ケーススタディ、コーチング、スキル解説、解説ノートの四つのステップでポイントがつかめる！管理職研修の副読本としても最適。

病院・診療所の管理職必読の書！ 「ついに○△長になってしまった──」 医師でMBAホルダーの裴英洙氏が、管理職の心得をわかりやすく解説 医療従事者にとって、管理職への昇進は大きな転機です。 これまで臨床一筋だったために、部下の育成やトラブル処理は全くの初心者。何から勉強すればいいか分からない──。こうした声をよく聞きます。 本書は管理職1年目の人でもスムーズに読めるよう、医療現場で起こりがちなケースを基に、上司としての実践的なスキルをまとめました。そこからさらに、ドラッカーの経営哲学やSWOT分析など、本格的な経営理論にも触れています。 難しい経営書に挑戦する“入り口”として本書を活用してください。

東芝の不適切会計問題が浮き彫りにした会計システムの課題。企業統治、内部統制に潜むリスクは?　監査人は何を見ていたのか?　経営責任を司法は問えないのか?長銀、三洋電機、東芝の粉飾決算問題を会計士の視点から徹底検証、組織ぐるみの「隠蔽」「責任逃れ」の連鎖の実態を明らかにし、日本が抱える構造的な問題をえぐり出す。

「ビジネスに知財戦略」という武器を必要とする、全ての方に贈る本。 大人気小説・ドラマ『下町ロケット』に登場する神谷弁護士のモデルとなった「技術系弁護士」と、 知財業界の将来を担う新進気鋭の「知財会計コンサルタント」が、 ビジネスパーソンのために、最新事例を豊富に取り入れながら、 知財のセオリー・活用法をわかりやすく解説します。 ------------「はじめに」から抜粋 知財は企業にとって経営資産であると同時に、 知財を昇華させた特許権や著作権といった権利は、 法によって作られた人工物でもある。 「法律の深い理解なくして、事業戦略に組み込むことは できないのではないか」という知財、知財権に対する堅いイメージが、 多くのビジネスパーソンがそれを願ってきたにもかかわらず、 知財を付加価値として製品に組み込み、これを競争力の源泉と することを阻害してきた。 本書はそのような「知財の壁」を取り払い、 より一層、知財をビジネスに活用していただくことを旨として企画された、 いわばビジネスパーソンのための知財戦略読本である。

圧倒的な経営力！ 研究開発型企業が取り入れるべき、生きた事例 画期的新薬を生み続ける、アムジェン流イノベーション経営 世界中の難病患者を救うブロックパスター（超大型医薬品）を次々と生み出している、アムジェン（Amgen）社。社員3名からスター卜したベンチャーは、エポジェン、ニューポジェン、エンブレルなどの市場導入とともに、今や年間売上高2兆円を超える世界最高のバイオテクノロジー企業に成長した。 アムジェンは、今でもユニークな企業だ。研究開発に会社の将来を先導させる意思決定をはじめ、多くの企業とは異なるスタイルをもつ。製品開発の方向性を決める「科学」に根ざしたアムジェン流イノベーション経営の要を、元CEOのゴードン・バインダー氏がアドバイスする。 【アムジェンの価値感】 科学に基づけ 激しく競争し勝て 患者、社員、株主のために価値を創造せよ チームで働け 協力し、理解しあい、合意を形成せよ お互いに信頼し、尊敬せよ 品質を確保せよ 倫理的であれ ≪この価値観から、最重要の原則が生まれた≫ ● 社員は、間違う自由を持たなければならない ● 管理職の主な仕事は、部下が適切に仕事できるように助けることである。上司の手伝いは、部下の主要な仕事ではない ● 当事者がその仕事の計画を立てるべき ● すべての規則、指針、手続きには、例外がある ● 楽しめ

リーンスタートアップ革命の出発点となった起業の必携書！ 起業家の必読書として世界中で読まれている『アントレプレナーの教科書』が新装版として登場！原著者が加筆を重ねた内容を8年ぶりの新装版で反映しました。全面改訂された起業に役立つ「参考文献」は、最近の話題書籍も数多く取り上げられており、今のビジネスシーンにも結びつきやすくなっています。訳についても大幅に見直し、より読みやすくなりました。 大多数のスタートアップが、革新的な製品を作りながらも、ニーズに応えられずに倒産してしまいます。その原因は製品開発のみに集中し、市場づくりを怠っていることにあるのです。本書では新規事業の典型的な失敗パターンを回避し、大企業へと成長するためのマーケティング手法を提唱。スタートアップのHow toをステップバイステップで詳細に解説しており、リーンスタートアップ・ムーブメントの出発点ともされています。 スタートアップ起業家だけでなく、会社内の新規事業立ち上げ関係者にもおすすめする、必読の一冊です。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

日商簿記検定2級試験に充分対応できる内容です。出題範囲外の用語の扱いを全面的に見直し、最新の試験範囲に対応した平易で学びやすいテキストです。2009年発行。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ファイナンスの教科書はその複雑な理論を説明しようと大部になりがちであった。本書はそんな問題点を克服する。わずか２４０頁で、ファイナンスの基本的概念を明解に理解できるよう、丁寧かつ簡潔に紹介する。はじめてファイナンスを勉強する人も、自分の知識を整理する人にも必携の一冊。

ニューヨークで活躍する国際税務のプロが、アメリカの所得税、法人税のほか、国境を越えた相続税・贈与税、日本からの直接投資の税務についてポイントをやさしく解説。駐在、留学、就職、国際結婚、移住、投資、不動産購入等で米国との関わりある日本人、法人組織を通じて米国に進出する日本企業の方に広く活用いただける税金ガイドです。

企業が利益をあげるためには、コスト削減以上に戦略的な価格設定が重要になる。ミクロ経済学やゲーム理論などの基礎概念から、バンドリングや価格差別化、オプション・プライシング、ＣＬＶの実践、法人間取引の価格設定など、豊富なケースを使ってわかりやすく解説。値下げから、値上げの方法まで、利益最大化のための戦略。

「事業を子々孫々に伝えていきたい」「自分の血は絶えるとしても、自分がつくりあげてきた事業だけは残したい」と願わない経営者はいないはず。しかし現実は、事業承継にはトラブルが起きやすい。 著者は、法務大臣が日本で唯一認証(第113号)した、裁判に持ち込まずに「事業承継の紛争を解決するサービス機関(ADRセンター)」の理事長。 本書では、法と税務のプロがその技術を駆使して、当事者が納得できる解決ノウハウを公開! 経営者、公認会計士、税理士の必読書! ◆今までにない、画期的な本書の流れ 【内容】 事業承継の際によく起こる不安やトラブルの事例をフィクションという形でくわしく書き込み、わかりやすく紹介する。 【問題点】 弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など、法務・税務・会計のプロたちがチームを組んで、問題点を分析・整理する。 【解決策】 法と税務の技術を駆使した解決法を具体的に描く。 【結果】 その結果がどうなったかを解説する。

市場でのポジショニングを重視する欧米型の戦略論は果たして日本企業にも有効なのか。外資系コンサルティング・ファームに勤める著者は、本業を重視する日本企業ならではの戦略があるはずだと説く。それは事業から学ぶ仕組みを作ること。トヨタ、ユニクロ、セブンイレブンなど豊富な事例と共に、学習型戦略論を提起する。

不況の中でも過去最高益を更新し続け、最高の「おもてなし」を実現し続けているディズニー。高い顧客満足度を支えるその社員教育方法を紹介・解説したシリーズ全3部作を、電子書籍限定の合本版でお届けします。この1冊で、ディズニーが築き上げてきた『人を育てる』メソッドがわかる! ※本電子書籍は中経出版「9割がバイトでも最高のスタッフに育つディズニーの教え方」「9割がバイトでも最高の感動が生まれる　ディズニーのホスピタリティ」「9割がバイトでも最高の成果を生み出す　ディズニーのリーダー」の合本版です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近年、よく使われる統計モデルやデータ処理の方法を選び抜き、基本から解説する。図と身近な事例で、イメージと実感をもって学べる１冊。実務に、専門書読解の助けに好適。

本書では契約書の書式や技術的な作成方法の解説にとどまらず、ビジネスパーソンが持つべき契約書についての考え方や、作成に臨む姿勢の説明に多くのページを割いています。有利な契約にするために、また、リスクを回避するためにはどのような規定を盛り込むべきかを検討することが重要だからです。 代表的な4種類の契約書の作り方を解説しますが、同じ契約でも立場が違えば契約書の作り方も変わります。立場別に、より有利な契約にするためのポイントも詳細に解説します。

マッキンゼー×オックスフォード大学Ph.D.×経営者、3つの異なる視点で解き明かす最先端の経営学。紀元前3500年まで遡る知の源流から最新理論まで、この1冊でグローバル経営のすべてがわかる。国家の領域、学問領域を超える経営学が示す、世界の未来とは。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 会計は、生きた経済社会を映す鏡です。この鏡は、使いようによっては正直な姿を映すこともできますし、ゆがんだ心で映せば、ゆがんだ姿が映ります。「技術としての会計」には、思想も理念も倫理観もないので、使う人の思いどおりの姿を映し出すのです。会計という道具は、そこに、それを使う人の、会計思想、倫理観を吹き込まなければ、正しく使うことができません。本書は、「学としての会計」を学び、「会計観」を養うための本です。

「経営戦略論の知識」と「戦略分析の実作業」。 このギャップの埋め方が見えてくる 市場トレンド分析、マーケティングのSTP、ファイブ・フォーゼズ・モデル、PPM、ニッチャーの競争戦略……MBAの分析ツールを使って、７つの業界・企業を読み解く。 ・本書で扱う７つのケース リーボック「イージートーン」／パナソニック「ポケットドルツ」／日本駐車場開発／EMS大手「鴻海」／ドラッグストア業界／日立製作所／パワー半導体デバイス産業 「経営学の教科書に載っている知識」と「自分一人で行なう戦略分析の作業」という、一見近そうで実はかなり大きなギャップをどうやって埋めればよいのだろうか。これが、まさに本書のシリーズを生み出した基本的な問題意識である。教科書の知識あるいは理論的な知識と、実際の分析作業という２つの間にあるギャップを、どうにかして埋める手っ取り早い方法は、見本を見て真似することである。 コンピュータ・ソフトウェアのプログラマーが、先輩の書いたプログラムを「読み」・「模倣」することでプログラム作成の力量を上げていくように、あるいは統計手法の使い方を統計学の本ばかりでなく、先輩が実践した使い方を見て学んでいくように、戦略分析の思考法を他の人の書いた戦略分析の実例を「読み」・「模倣」することで身につけていってもらいたい。これが『戦略分析ケースブック』シリーズのねらいである。

戦略思考力を高めるために最適なケースブック 戦略思考力を高める上でカギになるのは、現実とフレームワークの相互作用である。単に戦略論の教科書を読んだら戦略思考力が身につく、ということはない。 同様に、多様なケースに通じているということにも意義はあるが、ただ単に多数のケースを知っているだけでは、事情通にはなっても戦略思考力を高めることにはならない。 本書は、戦略思考力を身につけるための最初の手がかりを提供するものである。「戦略分析ケースブック」であって、「戦略ケースブック」ではない。単なる事例の寄せ集めにより、読者に事情通になってもらおうと企図しているのではない。 読者の皆様にお見せしようとしているのは、各章の結論そのものというよりも、分析的思考の跡であり、分析の作法である。 その意味で、本書は戦略思考力を高めるために、自学自習できる事例分析集である 解説されている分析手法は、5フォーセズ・モデル、マーケティングの4P's、経営資源分析、PPMなどMBAのスタンダードな戦略分析ツールである。 扱われているケースは、ソーシャルゲーム業界、iOS対アンドロイド、パナソニックの全社戦略、LED照明業界、東芝液晶テレビ事業、シニアレジデンス業界、高級炊飯器、カミソリ市場など、8つの業界・企業の事例である。

激動する経営環境の中、企業に不可欠なＭＯＣ（ビジネスモデル・オペレーション・キャパシティ）の視点からの業務改革モデルを公開！ 【主な内容】 第１章　　経営環境・マクロトレンドからみた業務改革の必要性／第２章　　業務改革フレームワーク・考え方／第３章　　ビジネスモデル事例／第４章　［オペレーション改革］本社間接業務改革／第５章　［オペレーション改革］調達業務改革／第６章　［オペレーション改革］生産業務改革／第７章　［オペレーション改革］ロジスティクス業務改革／第８章　［オペレーション改革］サービスオペレーション業務改革／第９章　［オペレーション改革］ＢｔｏＢ営業業務改革／第10章　［オペレーション改革］製品開発とマーケティング業務改革／第11章　［オペレーション改革］Ｒ＆Ｄ業務改革／付　録　　業務運営・組織機能の自己診断チェックシート

世界有数の戦略コンサルティングファームであるＡ．Ｔ．カーニーの、営業をドライブする理論と実践手法を解説。法人営業を中心にチャネル営業もカバー。 【主な内容】 第１章　営業の競争力強化のフレームワーク／第２章　【営業力強化のステップ１】戦略・ターゲッティングの明確化／第３章　【営業力強化のステップ２】戦略と個別活動とのリンク／第４章　【営業力強化のステップ３】営業の役割定義と活動の標準化／第５章　【営業力強化のステップ４】営業活動の効率化／第６章　【営業力強化のステップ５】営業体制の構築／第７章　【営業力強化のステップ６】営業活動のＰＤＣＡの仕組みの確立／第８章　チャネル営業について／第９章　実際にプロジェクトを仕立てる

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ２１世紀の知識社会を生き抜くマネジメントの叡智―― １９９０年代に野中郁次郎氏が提唱した「知識経営理論」は、日本企業の強みを経営資源としての「知識」にあることを喝破し、その概念は、日本発の経営理論として世界の経営学のみならず、ビジネス界に導入されるなど、多大な影響を与えた。 それから２０年、当時は世界のお手本とされた日本企業は傾き始め、欧米の市場原理主義的な資本主義はリーマンショックによって挫折を余儀なくされた。 本書では、このような課題に取り組む経営学としての「知識経営理論」を今日の文脈に置き直し、経営学というジャンルを超えて多面的に分析し、実際の企業経営・働き方でも活用できるプリンシプル（原理・原則）にまで昇華させたものである。

上場企業の現役経営者であり、京都大学・学習院大学の教壇にも立つ著者が、会社設立から出口戦略まで、起業家に欠かせない実践知識を総合的に解説。前作『入門 ベンチャーファイナンス』の重要知識はそのままに、過去、起業に失敗した経験から学んだ教訓など、未来の起業家が本当に知っておくべき内容が大幅に追加された。

主要各国の相続における信託制度の活用と課題について、税理士が知っておきたい事項を税務＆法務の両面から解説。豊富な図表のほか、国別に制度概要や具体事例（Ｑ＆Ａ）等を示し、クロスボーダーな取引に係る複雑な内容を、わかりやすく１冊にまとめた。

好評を博した本書が大幅リニューアル！ 　「安全」で「円滑」なウェブサービス運営のためのガイドブック。 ウェブサービスに欠かせない「利用規約」「プライバシーポリシー」「特定商取引法に基づく表示」の3大ドキュメント。リリース時には「どうせ誰も読んでないし」「大手サイトをまるごとパクろう」「免責しておけばいいや」……などと思っていませんか？ 　いえいえ、規約の中身はサービスそのもの。作りこめば作りこむほど、あなたのサービスやアプリの質は高まるのです。 2013年発売以来、好評を博した本書が大幅リニューアル。民法・個人情報保護法などの法改正対応、新たなCtoCサービスにおける決済の解説etc., 最新動向をふまえてアップデート。 改良版ひな形と英文訳の掲載、さらにダウンロードサービスまで「役立つ」「使える」大充実の1冊です。

これまでの常識を破壊し，自らの手で新しいものを生み出していくための考え方や仕組みを，世界的なハードウェアハッキングの第一人者が実体験とともに解説。世界のイノベーションの中心地の1つである深センにおけるビジネスの仕組みや知財の考え方，ニセモノ製品の裏側，子供でも作れるシール式電子回路Chibitronicsなど刺激的な話題を凝縮した驚異の書。

内部統制報告制度の基礎理論や評価実務についての解説書。トップダウンアプローチの観点から効率的かつ効果的な内部統制評価について考察。評価全体の流れや書類作成の趣旨等を明確化した。平成23年改訂基準にも完全対応した、内部統制評価実務担当者、監査業務に携わる実務家必携の一冊。

インターネットは21世紀の産業のエンジンである。だが、日本に「IT産業」はない。「IT利用産業」があるだけだ――この国の壁、そして通信の巨人に挑んだ経営者の壮大な夢と危機感。インテル、グーグル、Ａｍａｚｏｎ……インターネットには、これからどのような可能性が秘められているのか？　日本発の技術で、世界を変えるために必要なこととは？

少子高齢化の影響を受け続ける日本経済。この社会変化は大都市でも大きな影響を及ぼしているが、地方のほうがより大きな影響が生じている。地方の企業にとっては地域経済圏を超えて、成長機会を探索することが、ますます求められるようになっていると思われる。実際、多くの地域企業は創業の地を大切にし、地域経済に対して雇用は言うに及ばず、経済的・社会的な貢献を意識して行動してきている。これらの経験を活かして地域外へと成長する事業展開パターンは、一気には実現できないことも事実である。段階的に地域外に成長を求めて事業を組み立てていくことなる。それゆえに、時間を要する事業戦略となる。しかし、時間を要するからこそ、早くから手を打ち、事業を組み立てていくことで、市場や競争の捉え方を深く検討し、競争力をつけていくアイデア、ノウハウやスキルを構築していかねばならない。 福島で成長し、広く全国および世界的に事業展開する6社(株式会社アリーナ・狭隣接高密度実装技術/株式会社ノーリン・日本の林業を再生する循環型ビジネスモデル/株式会社くつろぎ宿・三旅館一体型での事業再生/株式会社ハニーズホールディングス・グローバルでのSPA確立による地方発ファッション/大七酒造株式会社・日本酒醸造の生酛づくりブランド/日本全薬工業株式会社(ゼノアック)・獣医師等との連携による動物用医薬品)を「在地超地企業」として取り上げ、具体的な事例を、超地行動の時系列的な動きに基づいて、整理、分析することで、「どのようにしたら」という問いに答えていく。

ITの力で、人や組織の行動が変わる。 顧客や従業員、特定のコミュニティの人々がそれぞれの目標を達成できるように力を与える最先端手法「ゲーミフィケーション」。 その正しい理解と導入方法を、米国や日本の最新の成功事例を元に解説するガイドブック。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本企業はコーポレートガバナンスをどう実践していくべきか。 成功の果実を持続的に得ていくための「攻め」のガバナンスとは何か 投資家の視点を踏まえ、経営者報酬、経営者指名から望ましい対応を提示する 【本書の構成】 本書では投資家と企業双方の観点から、コーポレートガバナンス・コードの意味合いを踏まえ、企業がこれをどう捉えて対応していくことが望ましいのかについて考え方を紹介している。コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、開示方法のひな形といったものは掲載せず、むしろ何をどう考えるべきかについて解説しており、コードの主要な内容である報酬と指名に関して詳細に取り上げている。 　第I部：機関投資家の視点から見たコーポレートガバナンスでは、投資家の観点からコーポレートガバナンス・コードの意味合いとあわせて、両輪のもう一つの輪である日本版スチュワードシップ・コードについて解説している。 　第II部：コーポレートガバナンス視点の「攻めの報酬改革」は、経営者報酬について焦点をあてて、その意味合いや対応にあたっての考え方に関して書かれている。 　第III部：コーポレートガバナンス視点での新たな経営者指名のあり方では、なぜ経営者指名に関して変革が今、求められているのか、まず変革の背景に関して本質的に理解した後、具体的に求められていることの解釈、具体策の考え方を提示している。

イタリア最強のラグジュアリーブランドは、なぜ3度もの危機を乗り越えられたのか!? 花の都フィレンツェへの地元密着経営、世界中を魅了するアルチザンの技、常に新鮮な“変わり続ける老舗”の本質をとらえる。 ジャッキー、バンブー、ホースビット、フローラ…… 一目でグッチとわかるアイコンの数々が生まれた理由、そして、それをさらに進化させ続けてきたブランドマネジメントとブランドイノベーションに迫るグッチ分析の決定版! 【主な内容】 プロローグ 第1章　グッチのブランドマネジメントとイノベーション 　第1節　ブランド戦略のポイント 　第2節　現在までのグッチと周りをとりまく環境 　第3節　ブランドマネジメント 　第4節　イノベーションによる価値創造 　第5節　ブランドマネジメントとイノベーションに関するまとめ 第2章　グッチ・グループの形成 　第1節　ハンドバッグ戦争:LVMHによるグッチ買収を巡る攻防 　コラム:三つの戦略の区別 　第2節　マルチ・ラグジュアリー・ブランド構想の実現 　第3節　ロバート・ポレットの時代:2004年5月～2011年2月 　第4節　ジャンニーニが選ばれた理由 第3章　グッチ家のファミリービジネス 　第1節　品質を追い求めたグッチオ・グッチ 　第2節　市場を追い求めたアルド・グッチ 　第3節　権限を追い求めたロドルフォ・グッチ 　第4節　名声を追い求めたパオロ・グッチ 　第5節　改革を追い求めたマウリツィオ・グッチ 第4章　トム・フォード　×　ドメニコ・デ・ソーレ 　第1節　フォード×デ・ソーレ体制の幕開け 　第2節　ファッションのグッチとフォード 　第3節　プラダ、LVMHの脅威、PPRの登場、YSLを傘下に 　第4節　フォード×デ・ソーレ体制の終わりとその後 付録1　グッチCEOパトリツィオ・ディ・マルコ氏へのメールインタビュー 付録2　グッチ本社取材記 付録3　グッチミュゼオ訪問記 おわりに グッチの年表 編著者・執筆者紹介

なぜこんなにも失敗するのか? 買収から10年以上経った100億円以上の海外M&A116件を精査。 成功例は9件のみ、売却・撤退に至った案件は約半数の51件。 失敗案件の買収総額は2兆8000億円。 ・数多くの失敗例を通じて見えてきた「失敗の本質」を整理して紹介! 失敗例8ケースから、失敗の本質を見極める。 1　時間を買う 2　世界市場占有率を高める 3　相乗効果(シナジー)を生む 4　現地の有能な経営者・技術者を獲得する 5　円高を利用する こんな5つの利点にご用心。利点に潜む罠がある。 デューディリジェンスやバリュエーション、PMIは 「失敗しないための作業」であって、成功を約束するものではない。 など、思わず考えさせられる指摘が満載。 ・日本企業の成功例9ケース、さらに130件以上の買収を実施して成果をあげた IBMの事例も紹介。成功に共通の要因を見極める! 教訓1　目先の利点でなく利益成長の可能性でディールを評価する 教訓2　10年の時間軸で買収後の戦略を思考する 教訓3　現地で事業を紡ぐ/1つ買収したら、1つ捨てる ・重要なのは、買うときよりも買った後!　買収後の経営ビジョンの大切さがわかる。 【主な内容】 序　章　日本企業は海外M&Aをモノにできるか? 第1部　失敗の本質 第1章　5つの罠:海外M&Aの常識を点検する 第2章　日本企業の戦績:海外M&A116ディールの成否を判定する 第3章　売却、撤退した失敗ディール8ケース 第4章　失敗の本質を突き詰める 第2部　成功への戦い方 第5章　利益成長を実現した成功ディール8ケース 第6章　海外M&Aの手本:「現地企業」IBMの経営からヒントを得る 第7章　成功に向けてなすべきこと 第3部　教訓 終　章　3つの教訓

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 会社の経営計画を立てる上で、会計は重要なポジションを占めています。本書は、経営計画を策定するにあたり、知っておきたい会計の手法を初心者・入門者にも分かりやすく解説。会計を中心に、経営のＰＤＣＡの基礎・基本となる事項を基礎から学ぶことができます。会計業務に携わる人々や会社の経営にかかわる方々必携の一冊です！ ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

「ここからはじめる図解・会計入門シリーズ」なら初心者にも分かりやすく、奥深い内容で、中級者でも満足できます。本書は、国内の会計基準はもちろん、これからの国際会計基準であるIFRS（International　Financial　Reporting　Standards＝国際財務報告基準）にも対応した会計基準のすべてが分かります。 会計初心者から財務担当者まで、学習はもちろん、ビジネスパーソンなら机上に常備したい一冊！ ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やPC、タブレット型PCで読書されることをお勧めいたします。

平成30年度改正で「所得拡大促進税制」が「賃上げ・投資促進税制（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度）」に改組された。中小企業向けの「賃上げ制度」では、賃上げと教育訓練費増加を要件に、賃上げ金額の最大25％、大企業向けの「賃上げ・設備投資促進制度」では、賃上げ、国内設備投資、教育訓練費増加を要件に20％の税額控除ができることとされた。本書は、中小企業向けの「賃上げ制度」を中心に、大企業向けの「賃上げ・設備投資促進制度」も含めた「賃上げ・投資促進税制」について、ケーススタディ等を交えながら、わかりやすく解説する。

相続税の更正の請求については、国税通則法第２３条に規定する一般的な場合の更正の請求と、相続税法第３２条に規定する特別な事由による更正の請求の2つが挙げられます。相続税の基礎控除額の切下げにより相続税の課税対象が拡大されることに伴い、今後、遺産分割協議がまとまらないといったケースや遺言に不満で遺留分減殺請求などを申し立てるケースも増加するものと思われます。 そこで、本書では、相続税法に特有の更正の請求に焦点を絞り、その要件、期限、手続き等について、Ｑ＆Ａや具体的な事例等を織り交ぜながら、実務に近い形で解説しています。

源泉所得税は、給与所得や退職所得など対象分野が多岐にわたり、その全体像を理解することは容易ではありません。その中で、弁護士や税理士などのように一定の資格を有する人に支払う業務の対価、またプロスポーツ選手やファッションモデルなどのように一定の業務に従事する人に支払う業務の対価など個別的に定められている報酬・料金等の所得があり、これらの報酬・料金等については、一定の税率によって源泉徴収を行うこととされています。また、報酬・料金等の源泉所得税は、税務調査においても常に重点的に適否を検討される分野でもあります。本書は、報酬・料金等の源泉所得税に関する実務的な取扱いに焦点をあて、源泉徴収義務者が的確に課税の要否を検討し源泉徴収義務を正しく履行できるようわかりやすく解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ご住職、ご自坊の経理、本当に大丈夫ですか？　収益事業がない寺院の税務と会計は、これ１冊で十分！　高額な会計ソフトや煩雑な税法の知識はまったく必要なし！　収益事業を行っていても、自分で簡単にできる事務もたくさんあります。「本書を参考に自分で行えば税理士費用が削減できる」と〈税理士自身（著者）がいっております〉。「これだけは覚えてほしい」という重要箇所はゴチックにして目立たせ、各章末には「ポイント！」欄を設けました。 　【第三版】では現在の税法に合わせて改訂し、「年末調整の裏ワザ」を増補しました。 　【第1章】では、宗教法人の税務（源泉所得税、消費税）、特に収益事業の判定について説明します。収益・非収益の判定は税理士でも難しい作業です。本章では寺院が行う代表的な事業について解説します。判定の感覚を身につけて、税務署や税理士に相談してください。 　【第2章】では、宗教法人がどれだけの税制優遇を受けているのかを説明します。宗教法人に対する課税論が高まっている今、優遇税制を守るため、正しい税務申告を心がけましょう。 　【第3章】では、宗教法人に対する税務調査について、実例を挙げて説明します。宗教法人に対するマスコミの目は厳しくなっていますが、そういう姿勢をとられても仕方のない寺院が多いのも実情です。税務署の調査方法も解説します。 　【第4章】では、源泉徴収事務についてていねいに説明します。収益事業のない寺院は源泉徴収事務さえきちんと行っていれば、税務調査もあまり気にする必要はありません。源泉徴収の義務は支払う側にあります。あなたのお寺のやり方は正しいですか？　お手伝いの檀家さんへの雑給は源泉徴収していますか？　法助のお坊さんや布教師さんはどうですか？　本章で一緒に確認していきましょう。本章では【厚生年金】の問題にも触れています。 　【第5章】では、「年末調整の裏ワザ」を披露いたします。年末調整は源泉徴収事務の集大成で、税額計算が煩雑です。ですが、国税庁のウェブシステムを使えば簡単です。画面を見ながらいっしょに使い方を憶えましょう。【第三版】では「年末調整で精算できる控除」をより丁寧に解説しました。また、第二版では、法定調書とマイナンバー制度について増補しました。多くの寺院がマイナンバーの取扱事業者に該当すると思われます。マイナンバーの不用意な取り扱いには重い罰則が課せられます。ここで「マイナンバーの基本のキ」を抑えておきましょう。 　【第6章】では、エクセルを使った会計帳簿の作り方を具体的に説明します。帳簿は経営の基礎です。次世代に自坊を円滑に継承するためにも、また檀家さんに寺院の透明性を示すためにも、帳簿をつけましょう。寺院の会計帳簿は驚くほど簡単です。本章を参考にして、次年度決算から会計帳簿をつけましょう。 　【第7章】では、所轄庁への提出書類の作り方を説明します。収支計算書も、会計帳簿をつけていれば簡単にできます。次年度決算からは、収支計算書も提出しましょう。 　【第8章】は、本書作成にあたってご協力いただいた寺院や、これまで著者に寄せられた質問に対する回答です。本書を読んだ後、実務で疑問が起こったときに役立つことでしょう。 　宗教法人に課税されたら、生き残れる寺院は果たしていくつあるのでしょうか？　〈宗教法人課税論〉に押し切られないよう、きちんと帳簿をつけて、優遇税制を守りましょう！

【内容紹介】 ☆USA TODAY ベストセラー！ ☆エグゼクティブコーチ／ベストセラー作家キース・フェラッジが、20年以上にわたる3,000以上のチームの研究をもとに、世界上位15％のチームの秘密を解き明かす！ 現在のように不安定で変化が速く、分散化が進むビジネス環境では、どれほど優秀なリーダーでも、1人の力だけでは 成果を出し続けることはできません。 チームの力を最大限に引き出す「チームシップ」がカギになります。 チームシップとは、メンバー全員が互いを高め合い、支え合いながらチームを向上させ、成果を生み出していくあり方です。 忌憚なく意見を交わしながら、心を支え合う絆を意図的につくっていくことが求められます。 そのために、チームは10の「転換」を遂げる必要があり、素早く成果を出す絆とコラボレーションのプロセスを、10の実践を通じてつくり上げます。 それぞれの転換ごとに、今のチームを診断するための問い、転換を促すルールや具体策を紹介。 本書を手がかりに、世界上位15％のチームが実践する方法を、すぐに取り入れられます。 経営層からリーダー、マネジャー、HR担当者、チームメンバー全員に役立つ一冊。 【10の実践】 １．中央集権型リーダーシップから、チームがともに高め合う行動への転換 ２．対立回避から、率直さへの転換 ３．偶発的な関係性から、意図したチームの絆づくりへの転換 ４．個人のレジリエンスから、チームレジリエンスへの転換 ５．コラボレーションを向上させる転換：会議の変革を通じた共創 ６．チーム新たなOSとしてのアジャイルへの転換 ７．称賛の乏しい文化から、仲間同士で称賛・承認し合う文化への転換 ８．多様性、包摂性、帰属意識への転換 ９．互いにコーチとなる探究者チームへの転換 10．サイロ化した組織から、足並みのそろった組織への転換 【目次】 第１章　チームシップを解き明かす 第２章　中央集権型リーダーシップから、チームがともに高め合う行動への転換 レッドフラッグルール：誰もが等しくチームのすべての目標と目標達成に向けたお互いの貢献にコミットする 第３章　対立回避から、率直さへの転換 レッドフラッグルール：勇気をもって発言する 第４章　偶発的な関係性から、意図したチームの絆づくりへの転換 レッドフラッグルール：互いに真にコミットする 第５章　個人のレジリエンスから、チームレジリエンスへの転換 レッドフラッグルール：互いを高める 第６章　コラボレーションを向上させる転換：会議の変革を通じた共創 レッドフラッグルール：大胆なイノベーションのために幅広い共創を行う レッドフラッグルール：コラボレーションの向上のためにテクノロジーを活用 する 第７章　チームの新たなＯＳとしてのアジャイルへの転換 レッドフラッグルール：アジャイルこそが私たちのＯＳである 第８章　称賛の乏しい文化から、仲間同士で称賛・承認し合う文化への転換 レッドフラッグルール：私たちは称賛し合う 第９章　多様性、包摂性、帰属意識への転換 レッドフラッグルール：多様な人々や声を信じ、革新的なパフォーマンスを達成する 第10章　互いにコーチとなる探求者チームへの転換 レッドフラッグルール：お互いにコーチし合う 第11章　サイロ化した組織から、足並みのそろった組織への転換 究極の目標に向けて足並みをそろえ、そこへ達するために優先順位とトレードオフについて認識を同じくする 付録：各転換のレッドフラッグルールと現状把握のための診断

グーグル、アクセンチュア、 米海軍で導入！ 強みを引き出すヒントは、あなたの問いかけにある。 ■職場のこんな「空気」に疲れていませんか？ ・会議が停滞し、誰も発言しない ・部下の本音が聞けない ・部下が黙って退職してしまう もし一つでも当てはまるなら、必要なのは未来志向の対話です。 ■「破壊的な会話」から「価値ある対話」へ 本書は、組織開発や心理学の分野で35年以上の研究がある「アプリシエイティブ・インクワイアリー（AI）」の原則に基づいた、実践的なコミュニケーションの技術書です。 多くのリーダーは「原因を追究すれば問題が解決する」と考えがちですが、 それは時として部下を追い詰め、萎縮させる「破壊的な会話」になりかねません。 本書が提案するのは、過去の失敗や欠点ではなく、 「未来」と「強み」に焦点を当て、可能性を引き出す「アプリシエイティブ・インクワイアリー（AI）」に基づいた「価値ある対話」です。 この手法は、1対1の面談から4500人規模の組織変革まで応用できる科学的なメソッドで、 Googleやアクセンチュアといった先進企業でも導入されており、その効果は実証済みです。 「問い」を変えれば、思考が変わり、行動が変わり、そして組織が変わります。 今日から職場の空気を変える「最強の対話術」を、ぜひあなたのチームでも実践してください。 【目次】 まえがき 序文　（寄稿：デビッド・クーパーライダー） 第１章　会話をシフトしよう 第２章　会話のタイプを知ろう 第３章　会話のドライバーに気づこう　「チューン・イン」 第４章　「価値ある会話」のための「２つの実践法」 第５章　会話を動かす「５つの原理」 第６章　「価値ある会話」を組織で行う 第７章　魔法じゃなくて、科学 第８章　いつでも、どこでも、どんな状況でも 「価値ある会話」実践ガイド 謝辞

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「目標はあるのに、業績が上がらない……」 「KPIを設定したのに、結局現場でうまく使えない……」 そんな悩みを、わずか4ステップで解決する“最短のKPIマネジメント”入門書が登場。 KPIマネジメントを、導入 → 運用 → 定着まで導く再現性の高い4ステップを教えます。 本書では、KPIの第一人者である著者が、KPIを個人レベルだけではなく、社内に導入し、効果的に「運用し続ける仕組み」に変えるための具体的手法を徹底解説します。 ・曖昧な目標管理から脱却できる ・KPIを「管理数字」ではなく「組織を自律自転させる羅針盤」に変えられる ・チームメンバーが腹落ちし、動き出す仕組みがわかる さらに、ワークショップ用のフォーマットや、社内導入の講演にすぐに使える資料などもDLできます。 業種別の事例や、導入時につまずきやすいポイント、現場での質問と回答まで網羅し「学んだのに現場で使えない」を一掃します。 今日から、「業績が上がり続ける組織づくり」を始めましょう。 ■目次 第1章　誤解だらけのKPIマネジメント 第2章　4ステップでKPIマネジメントを作成する方法 第3章　1st Step 関係者全員が「KPIマネジメントと仲良くなる」ための講演 第4章　2nd Step プロジェクトメンバーが長男（Goal）あと次男（KGI）を確認する 第5章　3rd Step プロジェクトメンバーが三男（CSF）候補を洗い出し、CSFを仮置きする 第6章　4th Step プロジェクトメンバーが三男（CSF）を確定し、KPI原案を作成する 第7章　メンバーに伝えるコツ 第8章　セルフチェック 第9章　KPIマネジメントの事例 第10章　よくある質問とその回答 ■著者略歴 株式会社中尾マネジメント研究所（NMI）代表取締役社長 LIFULL社外取締役。CaSy社外取締役。カチタス社外取締役。LiNKX社外取締役。METATEAM社外取締役。 1964年生まれ。大阪府摂津市出身。1989年大阪大学大学院工学研究科修士課程修了。同年、株式会社リクルート入社。2018年まで29年間同社勤務。2019年NMI設立。NMIの業務内容は、①業績向上コンサルティング、②経営者塾(中尾塾)、③経営者メンター、④講演・ワークショップ、⑤書籍執筆・出版。専門は、事業執行、事業開発、マーケティング、人材採用、組織創り、KPIマネジメント、経営者育成、リーダー育成、OJTマネジメント、G-POPマネジメント、管理会計など。 著書に『最高の結果を出すKPIマネジメント』『最高の結果を出すKPI実践ノート』『自分で考えて動く社員が育つOJTマネジメント』『最高の成果を生み出すビジネススキル・プリンシプル』（フォレスト出版）、『「数字で考える」は武器になる』『1000人のエリートを育てた 爆伸びマネジメント』（かんき出版）など多数。

2009年、過去最大の赤字を計上し、株価が200円台に沈んだ日立製作所。その後、財務・事業改革と並行して人事制度をグローバル基準へと転換し、全社員のデータベースを構築。評価制度も海外方式を取り入れるなど「人への投資」に舵を切った結果、2025年には株価は20倍超の4500円台へと成長しました。同じく味の素も「働き方改革」と人的資本経営を推進し、株価を10倍に伸ばしています。 こうした企業変革の核心にあるのが「人的資本経営」――人をコストではなく資産と捉え、投資と活用を通じて企業価値を高める経営です。 本書は、17人の有力投資家と専門家へのインタビューをもとに、「企業はなぜ、どのように人に投資すべきか」を解き明かす一冊。投資家が人事・人材をどう見ているのか、どんな情報開示を求めているのかを、実例とともに紹介します。 従来、投資家は短期的な利益を追求する冷徹な存在と思われがちでした。しかし登場するのは年金や投資信託を運用する長期投資家ばかり。彼らは「人は価値の源泉」であり「企業の未来を決める最大の資産」と考えています。実際に株価や採用力を左右するのは、人材戦略とその実効性だと語ります。 2023年には有価証券報告書で人的資本の情報開示が義務化され、女性管理職比率や男女間賃金格差、育休取得率などが必須に。さらに2026年度からは人材戦略を経営戦略と結びつけて記述することが求められます。もはや人的資本経営は一部の先進企業の取り組みではなく、日本企業の生き残り戦略そのものです。

隠れたロングセラー 『はじめてでも読みこなせる英文契約書』著者による 「ビジネス現場で使える」ことにこだわった 契約書の実務本ができました。 ■「法務に回す」前に、読み解き交渉できる知識を持っておきたい営業パースンに、 ■現場に頼りにされる法務部パースンに 自社に不利にならず、正しくスピーディーに 事業を回していくための契約の結び方、チェックの仕方を教えます。 ■本書で学ぶことで得られるもの 「契約書を適切にチェック・修正できるにはどうしたらよいか？」 これには、ちゃんとした方法があります。 ①「自社に不利な条文」に気が付けるようになる。 これができないと、不利な内容のまま契約を結ぶことになり、結果として自社に不利な状況に陥ってしまうことになるからです。これができるようになるためには、自社に不利となる条文の具体例に数多く触れるのがよいでしょう。本書では、この手の条文例とその修正案を数多く紹介しております。 これに加えて次の２つの条文も理解する必要があります。 ②「修正する必要はないものの、契約締結後の実務における対応の際に少し注意が必要となる条文」に気付き注意できるようになる この手の条文は、文言としては決して自社に不利というわけでもないのですが、その条文に従った対応を適切にとらないと、自社に不利益が生じてしまうものです。よって、この手の条文を見たら、「契約締結後の活動の中で具体的に何をどのように気を付けるべきか」について、事業を遂行する方々に教えられるようになる必要があります。 ③「なぜその条文が定められているのか意味が分かりにくい条文」を適切に処理できるようになる この手の条文に出会ったら、「一見不公平に思えるが、これは削除する必要はない」とか「これは雛形にある通りに記載すべき条文である」と判断できるようになる必要があります。 本書では、読者の方々が適切に契約書をチェック・修正する能力を身につけられるように、契約類型ごとに、①がメインではありますが、②と③の条文についても、具体例を示して解説します。そして、その条文に関係する押さえておくべき周辺知識にも触れますので、最終的には、契約類型ごとに重要となるポイントを網羅的に身につけられます。 ■目指すべき契約書とは？ なお、契約書は、自社に有利な内容にできたらそれに越したことはありませんが、自社に有利ということは、相手に不利ということです。相手にも法務部や契約書に詳しい人がいて、その人たちが皆さんと同じように契約書をチェックしています。すると、当然、相手は不利な内容に気が付き、修正しようとしてきます。よって、自社にだけ有利になる契約書にするというのは難しいのです。 したがって、目指すべきは、「公平な契約書」です。自社にだけ一方的に有利にしようとして、不毛な時間を費やすことは、契約締結を遅らせ、その結果、事業の遂行の妨げにもつながります。ぜひ、「公平な内容」、「少なくとも自社に不利な内容ではない契約」を目指すことをお勧めします。

■今明かされるニッポン半導体「失敗の本質」 　台湾積体電路製造（TSMC）やRapidus（ラビダス）など、巨額の国家支援を受けた4つの新工場建設で沸き立つ日本の半導体業界。しかしかつて世界の5割を誇った日本半導体のシェアは今や世界の1割にも満たない。約20年ぶりの半導体世界戦線への復帰は本当に可能なのか。 　その答えは「ニッポン半導体敗戦」の象徴となったエルピーダメモリ破綻の当事者で、その後は戦犯と遠ざけられた異能の経営者 坂本幸雄氏が持っていた。 　坂本幸雄氏は、万年赤字会社だったエルピーダメモリをわずか1年で黒字化し、世界3位のDRAMメーカーへと導いたほか、数々の半導体企業を立て直すなど日本人としては抜群の実績を誇るプロ経営者だった。体育大学出身、米国半導体メーカーの“倉庫番”からのスタートという異色の経歴を持つ彼は一方で、日本の半導体産業の「失敗の本質」を誰よりも深く理解していた。 　2024年に急逝した坂本氏が生前、著者との独占ロングインタビューで語った言葉の数々。そこには、日本のものづくりの未来を左右する重要な示唆が含まれていた。GAFAMの興隆期からシリコンバレーを取材し続けるなどテクノロジーへ造詣が深い経済ジャーナリストが、関係者への徹底取材で裏付けた証言の数々とともに、日本の産業界に警鐘を鳴らし、ニッポン半導体の復活への処方箋を解き明かす。 　10兆円という空前の国家支援が動き出した今こそ、「ニッポン半導体敗戦」の根幹をひもとき、教訓を未来に生かすべきだ。テクノロジー産業に関わるすべての人、そして日本の産業の未来を考えるすべての人に役立つ必読の書である。

今日、新興市場の台頭などによりグローバル化の重要性はますます高まっている。 日本企業においても、部品メーカーや金融・物流などのサービス事業者にとっては、海外展開する日本企業との取引に加えて、外資系グローバル企業との取引関係をいかに構築・拡張していくかが課題となる。また、どの業種においても、国内市場の成熟と少子高齢化を背景に、海外進出は極めて重要なテーマとなっている。 しかし、ビジネスの進め方や組織構造、文化的背景などの差異から、失敗例は後を絶たない。単なる顧客管理では通用しない。求められるのは、「グローバル」の意味を十分に理解し、自社の総力をあげて実りある取引関係を確立する手法――グローバルアカウントマネジメントだ。

過去の成功が未来を保証する時代はとうに過ぎた。変化に応じて事業ポートフォリオの最適化に挑み、変革をスムーズに進めるガバナンスを再構築しなければ、企業は成長していけない。レジリエンス時代を勝ち抜く戦略を実例をもとにひもとき、ＰｗＣの各分野の専門家が最新の知見に基づいて日本企業の成長への道筋を探る。