※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ビジネススクールの必須科目である統計学。その定番の教科書がはじめて翻訳出版される。いまや金融業界関係のみならず、コーポレート・ファイナンスやマーケティングなどの業務でも必須の統計学の知識を、豊富な例題とともに、初めて学ぶ人にも、実践レベルの知識が身につく。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＣＦＯの役割と実践すべきテーマを網羅的に取り上げ解説。グローバル経理・財務人材、海外Ｍ＆Ａ、国際税務、グループ経営管理、ＩＦＲＳなど、「グローバル」をキーワードに全面改訂。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1700ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や役員名を用いた検索機能はございません。社名索引・役員名索引から掲載ページをお探しください ●●特徴●● 東証マザーズ、ジャスダック上場企業等を含む上場企業3,619社、41,038名の役員人事録 氏名、役職、代表権の有無、社外取締役・社外監査役の区別、入社年、役員初就任年とその役職、就任年月、前歴・兼任先、生年月日、出身都道府県、最終学歴、担当職、役員持株数を掲載。 「指名委員会等設置会社」70社の代表執行役・執行役データも同上項目について掲載。 使いやすい社名・人名索引付き。出身大学、女性役員、監査等委員会設置会社一覧などの各種集計も充実。 ●●目次●● ・役員四季報の見方 ・社名索引（50音順） ・役員人名索引（50音順） ・会社別役員一覧 各社データ編（3,619社） ・集計編 (１) 女性役員数推移(1995年～2016年) (２) 女性役員の年齢・役職分布(最頻値、平均年齢) (３) 女性役員が2名以上いる会社(232社) (４) 新任女性役員(2015年9月以降に就任した女性役員301名) (５) 社外取締役が多い会社 (６) 社外取締比率が高い会社 (７) 指名委員会等設置会社一覧 (８) 役員・新任役員の年齢分布(最頻値、平均年齢) (９) 全役員の出身大学ランキング---トップ126 (10) トップの出身大学ランキング---トップ52 (11) トップの出身学部・在任期間分布 (12) 1億円超 役員報酬ランキング (2015年5月～2016年4月本決算会社) (13) 配当収入含む役員報酬ランキング

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1700ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や役員名を用いた検索機能はございません。社名索引・役員名索引から掲載ページをお探しください ●●特徴●● 上場企業3,584社、40,695名の役員人事録 氏名、役職、代表権の有無、社外取締役・社外監査役の区別、入社年、役員初就任年とその役職、就任年月、前歴・兼任先、生年月日、出身都道府県、最終学歴、担当職、役員持株数を掲載。 指名委員会等設置会社65社の代表執行役・執行役データも同上項目について掲載。 使いやすい社名・人名索引付き。出身大学、女性役員、監査等委員会設置会社一覧などの各種集計も充実。 ●●目次●● ・役員四季報の見方 ・社名索引（50音順） ・役員人名索引（50音順） ・会社別役員一覧 各社データ編（3,584社） ・集計編 　女性役員数推移 　女性役員の年齢分布 　女性役員の役職分布 　女性役員が２名以上いる会社 　新任女性役員 　役員・新任役員の年齢分布 　全役員の出身大学 　トップの出身大学 　トップの出身学部 　トップの在任期間分布 　社外取締役が多い会社 　社外取締役比率が高い会社 　監査等委員会設置会社一覧 　指名委員会等設置会社一覧 　１億円超 役員報酬ランキング 　配当収入含む役員報酬ランキング

非上場株式（取引相場のない株式）の評価のうち、同族株主の判定に重点を置き、さらに種類株式の評価及び相互持合株式の計算なども含めた計算例や記載例、Ｑ＆Ａ等を多数掲載。令和3年版では、会社法第2条第32号の2の規定による株式交付、評価通達6項の意義や射程の範囲、その他最新の通達・情報等を収録し、非上場株式に係る評価の仕方から評価明細書及び別表の書き方までを詳解。

所得税法の基本的な仕組みを正しく理解できるように、その理論と計算を基礎から体系的にわかりやすく解説。所得税法解釈の指針となり、税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例を405本収録し、それらの判決に示された裁判所の判断や当事者の主張を通じて所得税法をより深く正しく理解できるよう解説。

文化創造とマネジメントの プロセスを読み解く シャイン博士の 「組織文化論」集大成 エドガー・H・シャインは、組織心理学という分野を開拓し、経営学の世界に大きなインパクトを与えた。その業績は大きく３つに分類できる。キャリア論（『キャリア・アンカー』[小社刊]など）、援助論（『プロセス・コンサルテーション』[小社刊]、『人を助けるとはどういうことか』[英治出版刊]など）、そして、本書『組織文化とリーダーシップ』に代表される組織文化論である。 本書では、世界有数の企業のコンサルタントとしての経験を通じて培われた知見から、組織における「文化」と「リーダーシップ」のダイナミズムをあますところなく描いており、数多のケースから文化創造とマネジメントのプロセスが読み解かれる。 本書は大きく４部構成になっている。文化分析の基礎となる「文化の構造」を捉える視点の学びを皮切りに、昨今その重要度を増している「マクロカルチャー」が組織に与える様々な影響に目配りしながら、組織の成長段階ごとの状況やリーダーの影響も考慮して「文化の進化」がもたらすダイナミズムの本質を理解し、「文化の変革の実践」へと進んでいく流れである。 今回訳出された第５版では、息子であるピーター・シャインにも執筆協力を仰ぎ、近年著しいグローバル化や DX 化に伴う組織の変化、ミレニアル世代以降特有の価値観などを踏まえた議論が展開されている。同時に、昨今流行している文化の定量的/定性的な測定・評価ツールの検討もあり、時代に即した改訂となっている。また、これまでの理論がすっきりとまとめられ、各章に読者へのアドバイス・問いかけが加わったことで、より理解しやすい構成となっている。さらに、全編にわたってマクロカルチャーや文化とリーダーシップの関係性に関する洞察がなされ、自身の内なる文化を知る重要性も示されている。 2023年に逝去されたシャイン教授が生涯をかけて追究してきた組織文化研究の集大成であり、「文化」理解の指針となる不朽の名著である。 【主要目次】 第１部 文化構造を定義する 第１章 文化の一般的な定義 第２章 文化の構造 第３章 創業間もない成長著しい米国エンジニアリング企業 第４章 成熟したスイスドイツ語圏の化学メーカー 第５章 シンガポールの開発政府機関 第２部 リーダーがマクロカルチャーについて知っておくべきこと 第６章 マクロカルチャーが生じる文脈の次元 第７章 マクロカルチャーに焦点を当てた取り組み 第３部 成長段階における文化とリーダーシップ 第８章 文化の誕生と創業者の役割 第９章 どのようにして外部適応と内部統合は文化となるのか 第10章 リーダーはどのようにして文化を定着させ、伝えるのか 第11章 組織の成長、成熟、衰退に関わる文化のダイナミクス 第12章 文化の自然進化と誘導された進化 第４部 文化を評価し、計画的変革を導く 第13章 文化を解読する 第14章 診断型定量的アプローチによる文化の評価と組織変革プログラム 第15章 対話型定性的アプローチによる文化の評価プロセス 第16章 変革マネジメントのモデルと変革リーダー 第17章 学習者としての変革リーダー

人と組織の課題解決のための７つのステップを徹底解説！ 人材開発・組織開発の第一線で活躍する立教大学経営学部・中原淳教授が、科学的かつ実践的な課題解決プロセスを余すところなく解説。企業の人事・教育担当者から社外コンサルタントまで、人と組織の観点から経営戦略に貢献しようとする人々のための入門書！

最近は、自社ビルを取得することが経営上良くないこととされる風潮がありますが、中小企業経営者の多くは、何だかんだ言って「自社ビル」への夢をあきらめられないもの。また、しっかりとした経営理念や、的確な理解に基づいて取得する自社ビルは、会社をさらに発展させる経営資源にもなります。 会社を傾けることなく、経営者の夢「一国一城の主」を実現する方法や、会社を発展させる不動産との付き合い方を解説する、ありそうでなかった一冊です！ 本書では、テナント運用の基礎的なノウハウや、取得した自社ビルのメンテナンス方法などについても詳しく解説しています。 ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は配当還元方式の射程について「のみ」詳細解説した、類書に全く見られない実務書です。Q&Aごとに単独でピンポイントで参照できるよう構成を工夫しています。この性格から、通しで読むと説明が重複します。イメージをつかんでもらうために意図的にそうしております。 　本書の特色は相続税法、所得税法、法人税法上の配当還元方式に係る課税実務で中小・零細企業で登場するケースを網羅したことです。筆者の従来の書籍と同様、中小・零細企業実務を前提とした「留意点・盲点の総おさらいや、レアケースについての記述」に重点を置いています。 　中小・零細企業実務においては、本書の内容では完結しない場合が非常に多く存在します。代表的な関連論点として「みなし贈与」「みなし配当」「みなし譲渡（所得税法）」「税務上の適正株価」が挙げられます。どれも誌面の都合で掲載できておりませんので下記拙著を別にご参照ください。 　・税務上適正株価については、『Q＆A 非上場株式の評価と戦略的活用スキーム』（ロギカ書房　2019 年） 　・みなし贈与については、『みなし贈与のすべて』（ロギカ書房　2018 年） 　・みなし配当については、『Q＆A みなし配当のすべて』（ロギカ書房　2020 年） 　・みなし譲渡（所得税法）については、『Q＆A みなし譲渡のすべて（所得税法編・消費税法編）』（ロギカ書房　2021 年）※所得税法編が参考になります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「パリパリ文化」の文化的背景から、 韓国は短期間で急激な経済発展を実現し、世界上位の経済大国となった。また、電子商取引も急増し、一人当たりの年間宅配利用個数が世界一となった。物流システムを支えるインフラ、法制度、教育などを含めて、韓国の物流の今と未来について幅広く考察する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＩＳＯ１４００１など環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の監視員・審査員などの環境のプロはもちろん、ＥＭＳの構築・認証取得を目指す企業・自治体の担当者やシステムの維持管理を行う担当者をも読者対象にとらえる。第２０版では新情報を大幅に更新。環境担当者、必読の１冊。

企業価値を高めたいなら経営にアクティビストの視点を入れよ！ 　具体的事例を基に新しいキャピタル・マネジメントの実践手法を提示。 ■ＰＢＲ１倍割れは経営者として“恥ずべき”問題である 　ＣＧコード施行から７年。「形式面」での変革は進んだが、主要ＫＰＩと定義されたＲＯＥは伸び悩み、上場企業としての究極のＫＰＩともいうべきＰＢＲも１倍割れ企業が続出する異常事態が常態化している。 　企業価値の向上はまさに喫緊の課題だ。 ■アクティビズムをヒントに企業価値の創造を目指せ！ 　本書はこうした問題を、実際の企業ケースを基に、(1)コーポレートガバナンス改革を批判的にレビューする、(2)アクティビズムを企業価値向上の「教科書」として活用する、(3)「バリュー投資の父」ベンジャミン・グレアムに学ぶ、(4)ケースを分析し詳細に紹介する、(5)企業がアクティビストに先んじて処方箋を実践することを提言する――の５つのポイントから整理・分析、課題解決への処方箋を提示するもの。 　身売り・ＭＢＯ、株主還元、最適資本構成、事業売却・スピンオフなど主要アプローチごとに、アクティビズムの主張を活用した「処方箋」を実践し企業価値向上を実現した企業ケースを詳細に分析。アクティビズムの手法を企業価値向上策に取り入れることで究極のアクティビスト対策にもなるという「アクティビズム・インテグレーション」による経営改革の実践を提言する。

一般に身近な問題に感じられる「相続」に対し、「相続税法」は、他の法律、特に民法の親族・相続編の規定と密接に結びついていることから、専門家である税理士からも難解であるといわれています。一方で、平成27年の相続税の基礎控除引下げにより、相続税の申告件数は増加していることから、「相続税」への実務家・納税者の関心はますます高まっています。本書は、「相続税」及び相続税の補完税といわれる「贈与税」について、重要と思われる項目を選び、現行の仕組みや考え方を民法や裁判例等を多数引用して解説します。「納税義務者」、「課税財産」、「財産評価」、「小規模宅地等の特例」、「債務控除」、「税額計算」、「申告及び更正の請求」等に至るまで、体系的に、しかも、項目ごとに関連する全271の質疑事例を設け、その理解がより深まるよう構成しています。令和６年１月１日から施行される相続税法を基とするとともに、令和４年４月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達６項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説等を加えています。可能な限り、税法等の解釈の根拠を明確にすることを基本理念として編纂しており、これから税理士の資格取得に向けて相続税法を勉強する方はもとより、弁護士・公認会計士・税理士などの実務家、研究者の方など、税務に携わる幅広い皆様の一助となる一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 企業の現実にも焦点をあてながら、理論や制度までしっかり学べる画期的テキストの最新版。収益認識やESG関連の内容などを刷新しました。 会計基準や制度の説明にとどまらず、企業の会計行動や会計現象にも焦点をあて、その背後にある要因の説明に多くのスペースを割いています。会計基準や制度が実際の企業活動にどのような影響を与えているかを多面的に理解し、会計が現実をいかに説明できるかという「切れ味」を把握することが大事だからです。 理論や歴史から実務事例までを網羅しています。第2章から第14章までの各章を、それぞれ3つのパートに分けています。最初から順番に読み進むこともできますが、制度やルールを学びたいなら各章の「Accounting Today」を、理論や歴史を調べたいなら各章の「Theory and History」を、実務への応用例を知りたいなら各章の〈Field Study〉を読み進むというように、必要な箇所から読みはじめることもできます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 移転価格税制の仕組み・執行を理解し更正リスクを軽減するための実践書。第５版では文書化につき詳説。これ１冊で国別報告書、マスターファイル、ローカルファイルに対応できる!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 連結が目で見てわかり、数多くのシンプルな設例により具体的な仕訳がわかる。初学者からベテランまで、机に１冊必備の本。平成25年改正連結会計基準等に完全準拠。 目次 第1章　基本編 第1節　連結会計の目的 第2節　連結財務諸表の作成の全体像 第3節　連結決算業務の流れ 第4節　連結の範囲と持分法の範囲 第5節　資本連結 第6節　内部取引の消去 第7節　未実現損益の消去 第8節　連結手続上の税効果会計 第9節　持分法 第2章　応用編 第1節　支配獲得時の処理 第2節　支配獲得後の持分変動の処理 第3節　間接所有がある場合の資本連結 第4節　債務超過子会社の処理 第5節　持分法に関する処理 第6節　連結手続上の税効果会計の各論 第7節　在外子会社等の連結 第3章　開示編 第1節　連結包括利益計算書の作成 第2節　連結株主資本等変動計算書の作成 第3節　連結キャッシュ・フロー計算書の作成 第4節　セグメント情報等の作成

社員の非違行為に対する処分の考え方、法令・判例のルール、判断ポイントを、実務に精通した弁護士らが分かりやすく解説

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 投資判断や事業評価の手法として、ＤＣＦ（割引キャッシュフロー）法は、いまや投資銀行のみならず、一般の金融機関や事業会社でも必須となったが、その有効性は認められながら、実際の使い方の難しさが導入の壁となっていた。本書はＤＣＦ法の実践的な使い方を実際の日本企業３社の事例をつかって、徹底的にわかりやすく紹介する。

グロービスの現場での７万人を超えるビジネスパーソンとの対話でわかった「どこに行っても通用する」ベーシックスキル！ 10年後の自分のために、いま何を学ぶか？ どう学ぶのか？ 全体観を俯瞰しながら身につけることで、スキルをバランスよく鍛えることができます。 能力開発を加速するために必要なのは、まず基本。常に「Back to basic」! 現状のスキルを俯瞰して、自分だけの地図をもって旅に出よう！

人事の仕事がもっとおもしろくなる！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 最新制度の概略から実務対応まで設例でわかりやすく解説。収益認識・連結など基準改正を反映。ロングセラー『アメリカの会計原則　各年度版』シリーズ最新版。 本書の特徴は以下のとおり。 ・実例を豊富に取り入れ、また、説明をできるだけ平易に行い、職業会計人、企業の経理担当者はもちろんのこと、一般ビジネスマン、学生等にも容易に理解できる。 ・アメリカの会計基準の主たる項目を網羅的に取入れる一方、各項目の会計処理および開示内容については、そのポイントを短時間で理解できる。 ・適宜、会計基準等の原文を参照しやすいよう、主な会計基準等の関連パラグラフを記載。 ・アメリカの会計基準の説明に加え、適宜、日本の会計基準およびIFRSとの比較ができる。 【主な内容】 第1章　最近のトピックス 第2章　アメリカの会計原則 第3章　連結決算と持分法 第4章　公正価値の測定 第5章　金融商品 第6章　外貨関連事項 第7章　非貨幣性取引 第8章　収益の認識 第9章　棚卸資産 第10章　リース会計 第11章　金利コストの資産化 第12章　資産除去債務 第13章　減損会計 第14章　研究開発費 第15章　ソフトウェア 第16章　企業結合 第17章　退職その他の従業員給付 第18章　株式に基づく報酬 第19章　その他債務(偶発損失、リストラ関連コストおよび環境関連債務) 第20章　資本会計 第21章　包括利益 第22章　税効果会計 第23章　会計上の変更および誤謬の訂正 第24章　異常項目 第25章　1株当たり利益 第26章　キャッシュ・フロー計算書 第27章　セグメント情報 第28章　関連当事者との取引 第29章　期中財務報告 第30章　アメリカ基準に基づく連結財務諸表の実例およびASCのリスト

事業承継には、財産を評価する「静」の部分と財産を移転する「動」の部分があります。本書では、「動」に関する部分を中心に、事業承継に係る論点とその実務を会社法・民法・信託法等の取り扱いを踏まえてわかりやすくQ&A形式で解説。事業(財産)の承継(相続・贈与)に取り組む経営者・専門家のための必読書。

食品表示の法律・実務について、規制動向と現場でのミス防止のポイントをコンプライアンスの視点からまとめて解説。複雑な食品表示関連制度をすぐに把握できる！　ステップごとに実務を確認、社内の事故防止体制づくりにも役立つヒントが満載。

財務諸表監査の基本書 練習問題ダウンロードサービス付 「なぜ？」という視点で理論的・概念的に学ぶ 本書では，監査認識のあり方，とりわけ監査判断のあり方にも関連する「アサーション」に焦点を当て， それが立証プロセスにおいて果たす役割を少し詳しく説明。 監査制度や法規制は常に改訂や進展を見せており， 改訂版発行以降にも四半期報告制度やリスクアプローチのとらえ方などが見直されてきた点を反映。 また、読者が財務諸表監査の理論や構造をより体系立てて理解しやすいように， 21章建ての改訂版から構成を変更し，全16章に組みなおした。

そもそも人材採用の面接で分かることとは何か。 面接が正統性を持つ評価につながる方法とは何か。 1980年代までを支配した「面接無意味論」を脱し、20世紀後半から今世紀に至るまでに、面接が意味ある方法へと進化した背景には何があったのか。構造化面接法、面接者配置法、知的能力やパーソナリティを含む非認知的特性の構成概念研究などの面接理論の現代思想史をレビューしつつ、日本における採用・就職慣行とそれが変化しつつある現在において「会って話す」意味とその手法を考える。 【主要目次】 序章　変化する日本の採用・就活――その本質とは 新規学卒者の採用・就活環境／変化の本質／日本企業の偏った現代化／世界的研究動向と日本企業の課題／理論的布置 第Ⅰ部　面接研究の見取り図 第１章　面接の構造――選抜研究の視角 選抜の全体像／選抜手法の構造／選抜構造の前提条件／選抜構造の周辺 第２章　面接の正統性――意味ある面接とは何か 面接の正統性／適性検査の正統性／エントリーシートの正統性／日本的採用慣行と欧米の面接現代史 第Ⅱ部　面接の現代史 第３章　20世紀史――就活面接無意味論の支配と反旗 1980年代：採用面接無意味論の支配と歴史的転回／1990年代：面接の妥当性を生む要因探求 第４章　21世紀史――構造化面接からパーソナリティなどの構成概念の時代へ 2000年代：選抜基準の内容特定／2010年代以降：動画・オンライン面接の影響検証 第Ⅲ部　面接で分かること 第５章　採用面接による人事評価予測――入社前後4年間の追跡調査 面接と行動評価の基礎理解／データと手法／結果と考察／総合考察 第６章　採用面接の信頼性と構成概念――入社前後4年間の追跡調査（２） 面接の信頼性の基礎理解／データと手法／結果と考察／総合考察 終章　面接設計論の展望――ポスト新卒一括採用時代に向けて 面接現代史を今に活かす／現状を数値で正しく把握する／会って話す面接を作り直す／選抜過程全体で選抜妥当性を獲得する

本書は、社会経済情勢の変化や企業活動のグローバル化に対応して毎年のように多岐にわたる改正や、新たな制度の創設が行われ複雑・難解といわれる法人税法を基礎から学び、税務専門家や法人企業の法人税務担当を目指す方々はもとより、日ごろ実務に携わっている方々の手引書としても幅広く活用できる必携書。

本書は従来の「遺産分割と相続発生後の対策」の内容・構成を見直し、今回新たに改訂新版として発刊しました。「相続発生後の対策」に主眼を置き、遺産分割協議の仕方を中心に相続税の特例制度の適用に配慮した遺産分割の方法を用いることで、税の優遇制度を適切に活用し税負担を軽減させることができる事案を設例・計算例を用いてより具体的に解説しています。

財務諸表監査の基本書。「なぜ？」という視点で理論的・概念的に学ぶ。本書では、監査認識のあり方、とりわけ監査判断のあり方にも関連する「アサーション」に焦点を当て、それが立証プロセスにおいて果たす役割を少し詳しく説明。練習問題　ダウンロード　サービス付。改訂版では、2018年7月の監査基準改訂による「監査上の主要な検討事項」の導入、2019年9月の監査基準改訂による無限定適正意見以外の場合の監査報告における意見の根拠区分の記載内容の充実、そして監査報告に関連した監査基準委員会報告書の改正による標準監査報告書の構成と記載順序の大幅な変更を反映。さらに審査担当者によるレビューを含む監査業務の品質管理の説明をより充実させるとともに、関連する法令をアップデートしています。

社員の健康対策は、今や重要な企業の経営戦略です。 「病気と仕事の両立」は、働き方改革実行計画でも柱の一つに掲げられています。 本書は、企業の健康対策にかかわる問題を1冊にまとめました。

財務諸表監査の基本書 「なぜ？」という視点で理論的・概念的に学ぶ 本書では、監査認識のあり方、とりわけ監査判断のあり方にも関連する「アサーション」に焦点を当て、それが立証プロセスにおいて果たす役割を少し詳しく説明。 練習問題は242問をHPでダウンロード可能。

企業における懲戒処分の基本的事項、判断の分岐点等について豊富な判例を基に弁護士が解説。実態調査で、企業の制度内容、最近1年間に発生した実例とその対応措置、30のモデルケース別にみた適用状況等を余すところなく紹介。

『Game Changer』待望の日本語版！ 顧客と価値を分け合い、競争優位を築くための ７つのプライシング・ゲームと勝利の方程式 バリュー・ゲーム ユニフォーム・ゲーム コスト・ゲーム パワー・ゲーム カスタマイズ・ゲーム チョイス・ゲーム ダイナミック・ゲーム プライシング・ヘキサゴン（六角形）は、 明確な価格戦略を策定し、 事業と市場を形成する 意思決定の支援ツールとなる。 【主要目次】 Part１ プライシング戦略の全体像を理解するープライシング・ヘキサゴンの仕組み 　第１章 ３つの情報源：価格の違いの発生源 　第２章 ４つの経済的視点：バランスを考える枠組み 　第３章 ７つのプライシング：戦略の基本的な考え方 　第４章 ６つの市場の潮流：外部環境が与える影響 　第５章 ７つの組織部門：価格決定を司る組織機能 　第６章 プライシング・モデルの３要素：価格設計の意思決定 Part２ “プライシング”の技法を体系的に習得する 　第７章 バリュー・ゲーム：価値あるものに値段をつける 　第８章 ユニフォーム・ゲーム：伝統的な値付けを最適化する 　第９章 コスト・ゲーム：徹底的な効率化を価格に反映させる 　第10章 パワー・ゲーム：非対称性を見出して交渉する 　第11章 カスタマイズ・ゲーム：無数にある価格を管理する 　第12章 チョイス・ゲーム：最適な価格オｐションを設計する 　第13章 ダイナミック・ゲーム：すべてが同時に変わる世界 Part３ プライシングの変革で成長を加速するーゲームチェンジャー企業への進化 　第14章 イノベーションの値付け：非連続な変革の機会をつかむ 　第15章 XaaSモデルの導入：顧客とともに成長する 　第16章 AIの活用：一物多価を極める 　第17章 販売チャネルの見直し：D２Cを活用する 　第18章 スケールメリットの追求：究極のコスト優位性を実現する 　第19章 無料の使い方：唯一の特別なプライスポイントで勝負する Part4 “プライシング”を通じて社会を変えるーより大きなゲームチェンジの考え方 　第20章 プライシングで、フェアな社会を実現する 　第21章 プライシングで、疾病を撲滅する 　第22章 プライシングで、気候変動の進行を食い止める 　第23章 プライシングで、ソーシャルインパクトを拡大する

経営学は，ベンチャービジネスを創造するアントレプレナーたちに，ビジネスを成功に導くための多くの知識を授けてくれる。本書は，ベンチャービジネスにたずさわりたい多くの人たちに送る経営学の基本的なテキスト。 １　経営学を考える（経営学への招待；経営学の基礎理論　ほか） ２　ビジネスプランを創る（ドメインとコンセプトの概念；マーケティングマイオピア　ほか） ３　ベンチャービジネス（ベンチャービジネスとはなにか；事業機会と経営資源　ほか） ４　アントレプレナーシップ（企業家たち；アントレプレナーシップ　ほか）

現場で圧倒的に支持される定番書、 『Investment Banking』の問題集が登場！ 25万部突破、世界200以上の大学で使用され、米金融機関の新入社員、転職者、現場の実務者に読み継がれてきた『Investment Banking』。 その内容を、500問超の計算問題、選択問題、記述問題を解きながら学べます。 バリュエーション（企業価値評価）の手法、レバレッジド・バイアウト（LBO）の分析法、M&A（企業の合併や買収）やIPO（新規株式公開）の実務に必要な知識が身につきます。 原書："Investment Banking Workbook: 500+ Problem Solving Exercises & Multiple Choice Questions， 3rd Edition" 〈こんな方におすすめ〉 ・投資銀行業務の入門書・実務書がほしい ・財務モデリングを学びたい ・M&A実務の知識を磨きたい ・PEファンドに就職したい ・MBA留学に備えたい ■目次■ 第1章　類似会社比較分析 第2章　類似取引比較分析 第3章　ディスカウンテッド・キャッシュフロー分析 第4章　レバレッジド・バイアウト（LBO） 第5章　LBO分析 第6章　セルサイドM&A 第7章　バイサイドM&A 第8章　新規株式公開（IPO） 第9章　IPOプロセス ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

組織変革に取り組む組織は引きも切らず、またその研究も以前からなされ続け、知見の蓄積も豊富であるが、変革の成功確率は高まっていない。 本書は、知見が活用できないほど環境の変化が激しい、というような、これまでにも議論に上がっていた要因だけでは不十分とし、組織変革の定義・必要性というそもそも論に遡り検討する。 そして「（変わらなければいけないという）危機意識はあるのに、動けない」「明確な（変革への）ビジョンはあるのに、組織内に混乱や分裂が起こる」など、これまでほとんど考えられてこなかった変革の際に起きがちな４つの困難について、事例にあたり追究した上で変革のレバレッジ（テコ）となる「切り替えスイッチ」の存在を指摘、その見つけ方を示唆する。 高度な研究書ながら収録された事例は当事者たちの執筆によるものであるため、特に生き生きとした記述がなされており、実務家も共感を持って読めるだろう。

中国的経営の原理とは？　日本的経営とどう違うのか？ 先進IT企業のケーススタディを通して、中国企業の「型」 を解き明かし、日本企業にとっての教訓をさぐる。 なぜ中国企業は「両利きの経営」を目指すのか？　 ●政府系・民間、業種、地域の違い、時代を越えて、中国企業に共通する普遍的な「型」とは何か？　 ●ネットとリアルの融合、デジタル化、国家との関係など経営環境が大きく変化する中で、中国の先進企業はどう経営の軸を変えようとしているのか？ ●中国企業のビジネスモデルの変化、中国の先端IT企業の変革の実態を、ファーウェイ、小米、アリババの綿密なケーススタディを通して明らかにする。そして日本企業が進化する中国企業に伍して世界で「戦略的不可欠性」を獲得するための道を示す。 ●中国企業に共通する経営の原理を明らかにする注目の書。

株式を評価する機会は相続や贈与にとどまらず、個人や法人が非上場株式を譲渡する場合や合併、増資、新株引受権の付与など益々増えていくものと考えられる。本書では、特に難解とされる非上場株式の評価に着目し、課税の前提となる非上場株式の評価の仕方を最新の事例・判例等を含め基礎から応用までをＱ＆Ａ形式で分かりやすく解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ものづくり優良企業の人材育成を支える企業内訓練校．訓練校が生産現場と連携して展開する訓練生・指導員双方を成長させる共育（ともいく）のメカニズムを解明．

ベンチャーキャピタルの実務の全体像を克明に描く業界関係者必読の一冊です。 ◆専門用語を解説 「プライベートエクイティ」「代替投資」「ハンズオン投資」など基本となる専門用語解説も多数収録されています。「役立つファンドとハゲタカファンドの根本的な違い」「ベンチャーキャピタリスト10か条」などのコラムをはじめ、ベンチャーキャピタリストの肉声や、キラー・クエスチョンが取り上げられているのも特徴です。 ◆豊富な定量データ プライベートエクイティと評価測定法、日本、米国、欧州の比較評価測定方法や、資金調達データによる分析など、定量データも掲載されています。 ◆トップ・ベンチャーキャピタリストが語る事例 ディー・エヌ・エー、サイボウズ、ゴルフダイジェスト・オンライン、GDH、アプリックスなどトップ・ベンチャーキャピタリスト5名のヒアリングをケーススタディとして収載し、高いパフォーマンスの理由を紹介しています。 日本ベンチャー学会第1回清成忠男賞受賞者による著作です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ハラスメント管理者として、ハラスメント指針や法令、ハラスメント判例などの知識を身に付け、ハラスメント相談窓口の設置やハラスメント防止体制の強化を目指す方に必携！ ハラスメントの基礎から管理体制・防止対策を学ぶことができます。

地方税は住民税、事業税、固定資産税といった身近な税でもありますが、税目が多岐にわたり、複雑、難解で、習得が容易ではない分野です。しかし、地方分権が叫ばれる昨今、地方税はますます重要性を増しており、実務上、正確な知識を持つことは必要不可欠になっています。本書は、こうした背景のもと、地方税全般についてその概要から事業に関するもの、不動産に関わるもの、生活に関するものまで幅広く網羅しわかりやすいＱ＆Ａ方式で解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 コンテクスト読解力を 高める最良の教科書 ハーバードビジネススクール（HBS）流のケースメソッドに独自の工夫を加えて、戦略の本質を描き出した実践的ケース集。 本書では、巨額の特別損失をもって定義する「戦略暴走」をテーマに該当する日本のケースを網羅的に集めている。経営のコンテキストを読み解いて、最適な手を打てる経営者になるための、MBA・経営幹部必読の書。

【電子版のご注意事項】 ※一部の記事、画像、広告、付録が含まれていない、または画像が修正されている場合があります。 ※応募券、ハガキなどはご利用いただけません。 ※掲載時の商品やサービスは、時間の経過にともない提供が終了している場合があります。 以上、あらかじめご了承の上お楽しみください。 常識を疑い、世の中を変えるために立ち向かってきたサポーズデザインオフィス２０年の軌跡 建築設計の枠を超え、優れた企画力と卓越したデザインで 世の中にインパクトをもたらし続ける 谷尻誠・吉田愛が率いる設計事務所、サポーズデザインオフィス。 「実現できない」と思われる設計の課題を乗り越え、 「前例がない」といわれる建築を世の中に生み出し続けている。 2000年の設立から20年にわたるその活動・実績のすべてを、 長期間に渡る執筆・取材によりドキュメンタリーとして追い、 その活動を支えている彼らの仕事に対する「哲学」の真に迫ります。 世の中の常識を打ち破るために、彼らはどう立ち向かってきたのか、 そして君たちはどう立ち向かうのかを問う。 建築設計の面白さを伝えるとともに、 これからの世の中を新しくつくっていくための 思考法・実現法のヒントになる一冊。 900ページを超える一大巨編。 谷尻 誠（タニジリマコト）：建築家・起業家。1974年 広島県生まれ。2000年建築設計事務所SUPPOSE DESIGN OFFICE設立。2014年より吉田愛と共同主宰。多数のプロジェクトを手がける傍ら、穴吹デザイン専門学校特任講師、広島女学院大学客員教授、大阪芸術大学准教授なども勤める。近年「tecture」「CAMP.TECTS」「社外取締役」「toha」「DAICHI」をはじめとする多分野で開業、事業と設計をブリッジさせて活動している。主な著書に『CHANGE-未来を変える、これからの働き方-』(エクスナレッジ)、『1000%の建築～僕は勘違いしながら生きてきた』(エクスナレッジ)、『談談妄想』(ハースト婦人画報社)。 吉田 愛（ヨシダアイ）：建築家。1974年広島県生まれ。2000年建築設計事務所SUPPOSE DESIGN OFFICE設立と同時に参加。2014年、谷尻誠とともに共同代表を務める。各種設計のほかエキシビションやインスタレーション、各プロジェクトのグラフィック、アートなどのディレクションや空間スタイリング業務も自らで行い、さまざまな分野の領域を横断する。2021年、空間プロデュースやインテリアスタイリングを事業の核とする「etc.Inc」を設立。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経験豊富な著者が、M&Aの実務の現場でどのようなことが行われているのか、実務家や当事者がどのような点で悩み、それに対してどのような解決方法を導き出しているのかといった具体的な点に焦点をあて、M&A実務の「実際」を惜しみなく解説。

オープンイノベーションの時代では、自らの独自技術を生み出す「知財生産活動」と同時に、他社の技術を入手し活用する「知財利用戦略」、自らの技術を他者に積極的に使わせる「知財普及戦略」が必須だ。そして、この知財利用、知財普及を実現するうえで、様々なルールが自然発生的に、もしくは人工的に整備されている。標準化活動は、このルールづくりの代表的な場であり、これらのルールがグローバルビジネスの成否を左右する。 　本書は、グローバルビジネスルールのなかで、ビジネスルールづくりのツールとして標準化を駆使し、自らの有する知的財産の価値を最大化し、総合的なビジネス戦略を構築するための手引き書。ビジネスにおける様々な仕掛けと結果を標準化の観点から分析し、その効果と意味を解説する。 　本書は、ＤＶＤ、自転車、ＣＤ-Ｒ、社内ＬＡＮ、デジタルカメラ、特保、液晶パネル、光触媒、ＭＰＥＧ、抗菌製品、自転車部品、DVD-RAM、電動アシストなどの多様な事例を交えて興味深く記述。欧米各国の標準化戦略についても解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人びとの働き方には、どのような変化が生じているのか。それを受けて組織はどのように変わろうとしているのか。管理職の育成、子育て世代へのサポート、育休取得の現状、役職定年後のキャリア形成、50代労働者の働き方など、多分野の専門家たちが、試行錯誤をつづける組織と働き手の「今」を掬い上げる。

職場のハラスメントの問題にどのように向き合っていけばよいのか、トラブル時の対応や予防のための留意点を解説

【平成22年度日本会計史学会学会賞受賞】 １３世紀から15世紀にかけての中世後期イタリアにおいては、キリスト教の教義の束縛から離れるルネサンスが生まれるのとともに、アラビア数字が導入され、また、国際的な交易が発展し長期的な存続を前提としたコンパニーアという商業組織が結成され活発に活動する等の社会・経済的背景等があって、複式簿記が生成されたと著者は言う。 このような幅広い視点からの会計史の追究により、今日の会計の理解、また将来の指針を得る一助となることを目指す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、人事労務関連実務をＱ＆Ａ形式で解説。業務運営、休業、人員調整・人件費削減等をテーマ別で取り上げ、助成金に関する情報もフォロー。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 M&A後の実務を経営・業務・意識に分け、企業内部の視点から解説した入門書。幅広いテーマを、図表等を用い分かりやすく説明。企業の実例をもとに書かれ、貴重な内容である。 目次 序章　｢買ってからどうするか」で買収の成否が決まる 　1 一般的な経営手法となったM&A 　2 M&Aの成功は難しい 　3 M&A失敗の理由はPMIにある 　4 PMIの定番を押さえると応用が効く 第1章　M&A 全体のプロセス 　1 M&Aプレ・フェーズ 　　1 買収戦略の立案 　　2 ターゲット企業の選定 　2 M&Aファースト・フェーズ 　　1 フィナンシャルアドバイザーの選定，外部専門家の起用 　　2 ターゲット企業へのアプローチと初期分析 　　3 企業価値算定 　　4 買収スキーム（買収形態）の策定 　3 M&Aミドル・フェーズ 　　1 交渉 　　2 基本合意書 　　3 デューデリジェンス（DD） 　4 M&Aファイナル・フェーズ 　　1 最終契約 　　2 クロージング 　　3 PMI 第2章　PMIフェーズごとのプロセス 　1 買収を意思決定するまで 　　1 ガバナンス（統治）の方針を検討する 　　2 PMI の視点から統合の形態を考える 　　3 PMI の視点から持分比率を考える 　　4 PMI の視点から統合によるシナジー効果試算を考える 　　5 PMI での人選 　　6 Day1までの統合スケジュールを決めておく 　　7 PMI で必要なコミュニケーション 　2 PMI全体のプロセス 　　1 最終契約締結日(Day0)から統合の日(Day1)＜フェーズ1＞ 　　2 クロージング日（Day1)＜フェーズ2＞ 　　3 クロージング日（Day1）からクロージング後100日（Day100) 　　　　＜フェーズ3＞ 　　4 クロージング後101日から統合後1，2年目＜フェーズ4＞ 第3章　経営のPMI 　1 戦略分科会 　2 事業ポートフォリオの再構築 　3 ガバナンス体制の構築・組織体制の統合 　　1 ガバナンス体制の見直し・構築 　　2 組織体制の見直し 　　3 ガバナンスインフラの見直し・整備 　　4 IR 活動の重要性 　　5 経営チームの編成 　4 財務戦略 　　1 買収後，財務戦略はどうあるべきか 　　2 買収スキームの決定 　　3 クロージング後（DAY1）への準備 第4章　業務のPMI 　1 クロスセルによる売上高へのシナジー効果 　　1 クロスセルの課題と対応策 　　2 顧客流出リスクへの対応 　2 新製品，新サービスの開発 　3 購買の統合 　4 販売費の削減 　5 管理費の削減 　6 人事制度の統合 　　1 人事制度統合の意味・狙い 　　2 ストラクチャータイプ別の留意点 　　3 統合プロジェクトの進め方 　　4 主要統合事項の検討の視点 　7 会計・内部統制の統合 　　1 短期の目標 　　2 中長期の目標 第5章　意識のPMI 　1 意識のPMIにおいてのステップ 　　1 Day0までにすること 　　2 Day0からDay1までにすること 　　3 Day1からDay100までにすること 　　4 Day101以降にすること 　2 意識のPMIの事例 　　1 企業文化がM&A 失敗の原因の1つになった事例 　　2 新しい価値観・理念を作り出そうとした事例 　　3 価値観のすり合わせを焦らなかった事例 第6章　エリア別クロスボーダーPMI事例 　1 アメリカ 　　1 リテンションにおけるPMI 課題 　　2 ガバナンス体制におけるPMI 課題 　2 ヨーロッパ 　　1 言語・文化・地理におけるPMI 課題 　　2 法規制・コンプライアンスにおけるPMI課題 　3 中国 　　1 リテンションにおけるPMI 課題 　　2 言語・文化の違いに関連した，ガバナンスにおけるPMI課題 　4 インド 　　1 ガバナンス体制におけるPMI 課題 　5 ベトナム 　6 中東 　　1 言語・文化におけるPMI 課題 第7章　ストーリーでわかるPMI 　1 プロジェクトの背景 　2 プロジェクト始動 　　1 プロジェクトチーム組成 　　2 統合の意思決定 　　3 ｢統合まで」「統合後」の日程計画と検討体制 　3 新会社のための下準備 　　1 統合後の組織，権限，規程類の検討 　　2 既存顧客の対応 　　3 オフィスの決定 　　4 全社員との面談 　　5 統合の日 　4 統合の日，その後 　　1 統合後1カ月 　　2 統合後2〜3カ月目 　　3 中間報告 　　4 さらなる業務改革をめざして 　5 成功の秘訣 巻末資料 　　フェーズごとのPMI の要点一覧 　あとがき

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 Ｍ＆Ａ取引で締結される契約の概要を解説するとともに、典型的な契約条項について、その法的性質、意図・趣旨、条項の相互関係などを詳説。まず第１編では、Ｍ＆Ａ取引に関連して締結される契約の概要について、締結されるタイミングや取引類型に応じて解説している。第２編では、各種の契約のうち、もっとも基本的かつ重要と考えられる株式譲渡契約について、個別の条項ごとに内容と留意点を検討している。第２版では、債権法改正の影響や、昨今増加しているアウトバウンド取引に特有の外国法や海外の取引実務に関する記述を追加するとともに、最近の実務の進化を反映している。 目次 第１編　Ｍ＆Ａ取引契約の概要 Ｍ＆Ａ取引の特殊性と留意点 取引交渉段階における契約 株式の取得に関する契約 事業の取得に関する契約 組織再編に関する契約 第２編　Ｍ＆Ａ取引契約の具体的内容 株式譲渡契約の場合 当事者・構成 譲渡の合意・譲渡価格 取引の実行（クロージング） 取引実行条件 表明保証　ほか

生涯現役社会に対応した制度を具体的に提案! 深刻な人手不足を受け、シニア雇用が変わろうとしている。 60歳での定年、再雇用から65歳定年への移行を真剣に検討する企業が増加。 制度の変更を前に何を検討すべきか、どのようなメリットがあるのか。 コストはどう変化するのか。 65歳定年の先にある70歳雇用延長も視野に入れ、 注意すべき実務上のポイントを先行事例とともに具体的に解説。 企業年金を含めた全体像がわかる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 効果的な管理会計システムの導入と、組織の構成員の高いモチベーションにより、企業は最大の業績を生み出す。本書では、その道筋を、特に計画の側面から論じていく。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ソシュールの言語理論をベースとして会計現象の言語論的解釈を試みた前著『会計言語論の基礎』の続編。本書ではフーコーの権力論を参照しながら、さらに議論を深化させる。

本気で変えたい覚悟のある経営者に捧ぐ。 企業変革（チェンジ・マネジメント）は、経営者に求められる根本的な仕事であり、このために経営者が存在するといってもよい。著者は、マッキンゼー出身で20年にわたり、多様な業界で次世代成長戦略、全社構造改革のプロジェクトにかかわってきた。現在は、ビジネススクールで教鞭をとりつつ、ファーストリテイリングや日本電産をはじめ、日本を代表する各企業のアドバイザーや、30を超える企業での次世代経営者育成にかかわっている。本書では、著者による数多くの変革の経験を踏まえ、内外企業の事例を挙げながら、変革の方法を説いた、著者の仕事の集大成ともいえる一冊。今、なぜ変革なのか（Why）、という意識作りに始まり、企業変革の代表的モデルの解説（What）、変革へのアプローチ（How）、そして、変革者（チェンジリリーダー）になるための条件（Who）を説いていく。V字回復やカリスマ依存ではない、企業の体質改善と、持続的な成長エンジンを組み込むことが最終目標である。

戦略情報は共有されない一方で、社内の合意形成を過剰に重視する日本の企業組織―。経営政策の転換や前進のための投資を阻害し、非合理的な経営戦略を創発する「重い組織」の実態を、詳細な質問調査表にもとづいて解明する本格的実証分析。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2017年の最新税制対応！ 病医院の相続税問題は一般的な法人のそれとは違います。 法人格であれば優遇措置がたくさんあることをご存じですか？ 骨肉に争いを避けるためにも……。 いまからできる策を、多数の医療機関をクライアントにもつプロが伝える正攻法です。

本書は、「コンプライアンス経営の推進者・主体者として日々の業務課題の解決に取り組み、具体的な事例について解決手段や対応策を意思決定できる人材」、さらには「コンプライアンス経営の根幹となる高度な法律知識と実践的な価値判断基準を有する人材」を養成することを目標としている。 　まず、コンプライアンスの前提として、憲法・民法・刑法の基本法、そして企業にとって重要な法律ないし法分野として、会社法、独占禁止法、金融商品取引法、知的財産法、労働法の５つを取り上げ、「企業法としての体系」を重視しつつ、趣旨・目的との関係を中心に解説している。そして、フルセット・コンプライアンスの具体的手法を解説し、その中でとりわけ重要となる「事実調査」と「コンプライアンス環境問題の把握と対応」の基本的な手法について詳述している。さらに第３版では、最新のコンプライアンスの基本論（環境変化への適応としてのコンプライアンス）を第５章に追加した。 　なお本書は、サーティファイのコンプライアンス検定委員会が主催する「ビジネスコンプライアンス検定　上級」の公式テキストともなっている。

ポーターに代表されるポジショニング派の対抗パラダイム、「リソース・ベースト・ビュー」による戦略論。２つの新しいフレームワークを用い、戦略の策定から実行までを論じる。

企業内研修講師や教員、各種スクールのインストラクターまで 必携12の「インストラクタースキル」がこの一冊に！ 単に情報を豊富に持っているだけの講師は、 1. 情報量過剰なスライドの伝達 2. 一方的で単調な話しぶり 3. 受講者を観察せず無関心 に研修を進めてしまいがちで、受講者にとって「研修のポイントが何だったのか」「職場に戻って何をすればいいのか」と不安にさせると同時に、研修後に受講者を“無意識”にさせてしまいます。 一方、「教えるスキル」のある講師は、 1. 研修のポイントを職場で思い出す 2. そのポイントを職場で実践し、試行錯誤する 3. 自分で得た知見を職場の周囲に教える と、受講者のみならず、職場の周囲の人のためにもなる“意識的な状態”にさせることができます。 この違いが「インストラクタースキル」そのものなのです。 本書では、企業内研修を実施する上で欠かせないスキルを、「12のインストラクタースキル」としてまとめました。これらのスキルにより、受講者は基本ポイントを整理して理解でき、実践することで自信となり、最終的には受講者である社員から信頼されるインストラクターになることができます。 本書を通して、あなたの研修を受けた社員から「自分の業務で役に立った」、また研修実施依頼者から「期待通りの研修だった」と評価を受け、あなた独自のインストラクタースキルが積み重なっていくことを願っております。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

「特殊な税法が適用されるからこそ悩ましい……」本書で一気に解決します！　相談相手が難しい台所事情の悩みをまとめて解消！　読んで行動するだけで絶対得する、神社仏閣関係者必読の書。

「ティール組織」の理論モデル　「インテグラル理論」を実践する！ 【体（ボディ）×心（マインド）×精神性（スピリット）×影（シャドー）】 豊かで健全な人生、全人格的発達をもたらす統合的アプローチ ＝＝＝＝＝＝＝ VUCAと呼ばれる先の見えない時代において、私たちはいかに自分たちの能力を伸ばしていけばいいのか？ ――この問いについて考えるとき、 「ティール組織」「インテグラル理論」「成人発達理論」 これらで示された人、そして組織のより高次な発達段階は、ひとつの大きなヒントとなり得るものです。 発達理論を知った方の中には、「一人ひとりが成長・発達していくことで、より良い社会をつくっていくことができるかもしれない」。このように感じた方も少なくはないのではないでしょうか。 一方では、「こうした理論を実践していくためには、どうしたらいいのか？」といった疑問を感じている方も少なくはないでしょう。 「ティール」や「ターコイズ」と呼ばれる高次の段階へと発達を遂げていくためには、一体、何が必要なのでしょうか。 その大きなヒントとなるのが、本書が示すインテグラル・ライフ・プラクティス（ILP）です。 インテグラル・ライフ・プラクティス（ILP）とは、インテグラル理論の実践アプローチを体系化したものです。 高次の段階への健全な発達・成長を遂げるためには、「実践」が欠かせません。しかし、ただやみくもに実践に取り組んでも、発達・成長という目的が遠ざかることすらあるのが現実です。 そこで、インテグラル・ライフ・プラクティスでは実践のための地図（メタ・モデル）を示します。 ・「ボディ」「マインド」「スピリット」「シャドー」という4つの「コア・モジュール」 ・仕事や子育てなど関係性の中で取り組む「付属モジュール」 「意識研究のアインシュタイン」とも評されるケン・ウィルバーや実践経験が豊富な著者らによってまとめられたこれらの手法は、すぐに取り入れられるものでありながらも、真の自己変容・自己成長を成し遂げるうえで「必要不可欠なもの」と言えます。 インテグラル・ライフ・プラクティスをとおして、VUCA時代を切り拓く能力開発、そして、全人格的な成長・癒しを実現するメタ・アプローチを始めていきましょう。 〔刊行にあたって〕 *本書は、2010年に春秋社から発行された『[実践]インテグラル・ライフ～自己成長の設計図』(絶版)を復刊したものです(原著:INTEGRAL LIFE PRACTICE, 2006)。 *復刊にあたり、全面的に訳を改め、邦題を変更するとともに、訳者による解説の追加および注の追加を行いました。 【本書の構成】 第１章　なぜ実践をするのか？ 第２章　インテグラル・ライフ・プラクティスとは？ 第３章　統合的な意識を体感する 第４章　シャドー・モジュール 第５章　マインド・モジュール 第６章　ボディ・モジュール 第７章　スピリット・モジュール 第８章　統合的倫理 第９章　生きるとは実践そのもの ～人間関係、仕事、育児、創造性、他の付属モジュール～ 第10章　実践生活を舵取りする 終章　ユニークな自己

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ハーバードビジネススクールをはじめ、 米国MBA、外資系金融機関で使われている入門テキスト 世界で通用する会計をマスターできる！ 書き込み形式でアカウンティングの全体像が見えてくる 米国でロングセラーになっている会計学の入門書。 本書は問題を解きながら、会計学の知識を学ぶ構成を採用。 やり終えたときには、会計の全体像がしっかり理解できるようになる。 多くの国々で、また、さまざまな組織で共通するとされる「会計の基本」から「IFRS」（国際財務報告基準）までを解説。 世界で通用する会計力が身につく。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 移転価格税制、タックスヘイブン対策税制など国際税務に関連する制度・テーマを経営戦略への影響が重大な点を中心に解説する。 【主な内容】 第1章　グローバル税務マネジメント 第2章　グローバル税務戦略と移転価格 第3章　グローバル税務に関する主要な税制 第4章　グローバル税務プランニング──TESCM 第5章　グローバル税務プランニング──グローバル・キャッシュ・マネジメント 第6章　グローバル税務戦略と関税・間接税 第7章　海外勤務者とグローバル税務実務 第8章　グローバルM&Aとタックスプランニング

我が国の会計基準策定主体である企業会計基準委員会は、平成30年3月30日に収益認識に関する包括的な会計基準となる「収益認識に関する会計基準」等を公表しました。そのため、平成30年度の税制改正において、収益の額として益金の額に算入する金額に関する通則的な規定として、法人税法第22条の2の規定が創設されました。更に、これらを踏まえ、法人税基本通達においては、収益認識会計基準等における収益の計上単位、計上時期及び計上額について「履行義務」という新たな概念を盛り込んだ形で大幅な見直しが行われました。そこで、今回の税制改正及び通達改正を機会に、「税務」と「法務」との両面から収益認識に関する項目を10章に分けて全130問の質疑応答事例により、法人税法等の取扱いを事例回答形式により詳細に解説した、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

平成28年7月の法人税基本通達までの改正を踏まえた最新版。建物附属設備および構築物の償却方法の見直しや、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の改正といった平成28年度税制改正を始め、前版以降の制度改正を反映したほか、判例・裁決例も更に充実。

平成28年度の税制改正において、減価償却資産の償却方法の改正が行われましたが、法人企業が有する土地や建物をはじめとする固定資産をめぐる法人税務は、圧縮記帳や減価償却はもとよりグループ法人税制における取扱いなど多岐にわたる法人税制度の適用に関する理解が求められます。本書は、「法人税に関する固定資産」に係る重要実務事例１４０問を９章の項目に分類整理し、事例回答形式により法人税法上の取扱いを詳細に解説するとともに、土地収用法や会社法等に係る法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

法人税法は、激しく変動する社会経済情勢に対応して毎年のように見直しが行われ、法人企業の日常取引で発生する貸倒れをはじめとする金銭債権などの債権の税務上の取扱いについても、貸倒引当金制度はもとより詳細に規定され、制度の見直しも幾度となく行われています。 　本書は、「税務と法務」シリーズ第3作目として、貸倒損失や外貨建債権など「法人税に関する債権」の法人税法上の取扱いを、重要実務事例をもとに事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法、会社更生法や民法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人のための実務必携書です。

法人税法は、激しく変動する社会経済情勢に対応して毎年のように見直しが行われていますが、法人税法上の有価証券の取扱いについても、経済取引の目覚ましい多様化や国際化が進む中で、企業会計における金融商品の評価方法に時価評価法が導入されたことに伴い改正され、また、会社法の制定及び企業会計基準の変更等により既存制度の取扱いが大幅に見直されるなど、法人税法上の取扱いと会社法を中心とする法務は密接な関係にあります。そこで、本書では、法人税法上の取扱いについての理解が重要な有価証券および隣接する重要実務事例を取り上げ、事例回答形式により法人税法における取扱いを詳細に解説するとともに、会社法を中心に金融商品取引法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人のための実務必携書です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 素晴らしいビジネスモデルも、数字に落とし込めなければただの絵空事。 そのビジョンをいかに数字に落とし込むか。 事業における考え方を定量的に表現するメソッドを徹底的に解説するのが本書です。 自身の事業の次の中核事業まで成長させたい新規事業担当者、ユニコーンを超えてデカコーンを目指すスタートアップ必読の書と言えます。 見た目がきれいに作られた「事業計画書」、これに添付されたきれいな成長曲線を描く「収益計画」もその大半が「作って終わり」になります。 なぜならば、事業計画書の中身と収益計画、つまりビジョンと数字が「断絶」しているからです。 つまり事業計画が「実行に活かせない」状態になっていると言えます。 本書は、ビジョンを実現するために、数字としてどう表現していくか、その体系と方法論を徹底的に解説します。 数字として表現できるということは、「戦略から戦術、取るべき行動・施策まで具体化されていること」が前提となります。 その目標とする将来の売上高をどのように実現するのか、そこにどんなコストがいくら発生して、どのような投資をしていけばよいのか。 今まで多くの実務者は、この知見・思考法を、十分な経験を経て身につけてきました。 ただし、これは暗黙知化され、体系化されないままでした。 本書では、事業計画作成に18年、スタートアップから中小企業、大手企業、その新規事業、さらに海外で発電所・工業団地などのあらゆる事業計画・収益シミュレーション構築に携わり、さらに自身で事業計画を作成するためのプロダクトまで手掛けた著者が、自身と今まで関与・支援してきた全てのビジネスでの経験を結集し、その知見・ノウハウを体系化、余すことなく記した画期的な書です。 本書は、次の方々にとってとくに役立つ知見が満載です。 ・新規 / 既存に関わらず事業責任者 ・二桁成長を目指す上場企業の経営層 ・ユニコーンを超えて、デカコーンを目指すスタートアップの経営チーム ・長い歴史の中で、再度非連続な成長を実現したい中小企業経営者 ・以上のような企業を外部から支えるコンサルタント、会計士・税理士、中小企業診断士などのプロフェッショナル ●詳細目次 はじめに 　Ⅰ 本書の位置づけ 　Ⅱ 本書の章立て 第1章 事業計画に向き合う 　Ⅰ 事業計画とは 　Ⅱ 事業計画の役割 　Ⅲ 事業計画不要論 　Ⅳ なぜ新規事業・スタートアップの事業計画は達成できない？ 　Ⅴ いい事業計画とは 　補論 事業計画及び成長可能性に関する事項 　コラム 「1,000通りシミュレーションしろ」という名経営者 第2章 事業計画にとりかかる前に 　Ⅰ 財務諸表を理解しよう 　Ⅱ 損益計算書 　Ⅲ 貸借対照表 　Ⅳ キャッシュ・フロー計算書 　Ⅴ 事業計画を作成上必要となる会計の論点 　Ⅵ ストーリーで追う数字の動き方 　コラム 事業計画は「素振り」 第3章 事業計画全体を設計する 　Ⅰ 数字で考える意味 　Ⅱ 事業計画では何を作るのか？ 　Ⅲ 設計思想 　Ⅳ 作成する期間の考え方 　Ⅴ アウトプットイメージ 　Ⅵ 海外スタートアップにおけるフォーマット 　Ⅶ どこまで作り込むのか？ 　補論 表計算ソフトでの表現方法 　コラム 事業計画において追求するべき正確さ 第4章 トップラインを考える 　Ⅰ 売上を考えるときの視点は？ 　Ⅱ 売上高の基本構造 　Ⅲ 収益構造分解法（KPIツリー構築法） 　Ⅳ 収益構造分解の5ステップ 　Ⅴ 集客施策の派生形（代理店・取次店） 　Ⅵ さまざまな事業の構造化 　Ⅶ KPI 　Ⅷ 戦略と情熱でトップラインを描く 　Ⅸ 表計算ソフトでの表現方法 　補論 市場成長の考え方 　コラム CFO時代にメンバーに伝えていたこと 第5章 コストは方程式 　Ⅰ この事業にかかるコストは何か？ 　Ⅱ 重要なコストの洗い出し方 　Ⅲ 誤解しがちな変動費 　Ⅳ 戦略コスト 　Ⅴ 戦略コストの方程式化 　Ⅵ 変動費の方程式化 　Ⅶ その他のコストの方程式化 　Ⅷ 費用のトリガー 　Ⅸ 表計算ソフトでの表現方法 　コラム グローバルデカコーンが見ているたった一つのKPI 第6章 資金について考える 　Ⅰ 経営アジェンダにおける資金調達 　Ⅱ 資金を考える上での大切なポイント 　Ⅲ 資金調達の方法 　Ⅳ スタートアップの資金の考え方 　Ⅴ エクイティ・ファイナンス 　Ⅵ 大手企業における新規事業での資金の考え方 　Ⅶ 事業計画の見せ方 　Ⅷ 表計算ソフトでの表現方法 第7章 【発展】BS・CFの設計 　Ⅰ 最初の鬼門は運転資本 　Ⅱ 年払いなどの表現 　Ⅲ 設備投資がトリガーとなるビジネス 　Ⅳ ソフトウェア開発 　Ⅴ 税金 　Ⅵ 表計算ソフトでの表現方法 　コラム 事業計画と財務モデルの違い 第8章 事業計画を使い倒すPDCA　Ⅰ さあ、素振りをしよう！ 　Ⅱ PDCAとしての予実管理 　Ⅲ 改善の進め方 　Ⅳ 意味のあるシナリオ分析 第9章 事業計画で描く経営の未来 　Ⅰ 計画を立て、血肉化する 　Ⅱ 経営はサイエンスへ 　Ⅲ サイエンスこそ、起業家・事業家に必要だ おわりに ブックガイド 参考文献リスト 索引

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 デザインマネジメントシリーズ待望の第5巻。デジタル分野はもちろん、行政機関や教育機関におけるDX化について最新の知見と課題点の洗い出し・解決策を提示。デジタル領域を取り入れた組織によるカオス化した状態をいかに管理するか、またデザインの力を用いてガバナンス（統治）することの理論と実践について解説。「デジタルガバナンス」分野の先駆者である著者の原著翻訳版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 組織を成功に導くために必要なセンス＆レスポンドについて解説。その重要性と有効性について、成功事例と失敗事例を相互参照して詳解。さらに、この原理を自身の組織に移植する具体的な方法について伝授。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 デザインマネジメントシリーズ第2弾。実践編を担う経営者向けの必携書。創造性、イノベーション、ビジネスモデルの開発を組織化していく方法について初めて言及した書。チームのブレーンストーミングを通じたビジネスソリューションに繋がるアイデアからのスムーズな移行について解説。また、新しいビジネスモデルをデザインするための体系的な方法と、それをサポートするテクノロジーの選択方法についても解説。ビジネスシステムのデザインに携わる方や、製品開発に関わる研究者にとって大きな価値をもたらす一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 シリーズ第1弾！デザインマネジメントの第一人者デイビッド・ハンズ著、待望の翻訳。本領域を学ぶ初学者から実務者までもが学ぶことができる最良の教科書。「デザイン」と「マネジメント」を統合的に扱う非常に難しいテーマであるにもかかわらず、明快でわかりやすい内容と構成。ワークショップなどを重ねながら活用できるハンドブックとしても使用可能。

数多くの土地評価の実績をもつ執筆者が、個別性が強く、迷いやすい土地や、税法以外の法令（建築基準法等）の制限を受ける土地などの評価方法や留意点を具体的事例に基づき解説。また、土地の評価をする際に必須となる役所調査の手続き方法、現地調査、公図の見方・留意点についても解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 資金調達を実行するに際しての心構えや考え方と、その考え方に基づいた調達手段の活用方法を解説。資金を必要とする事業との関連性を重視し、ニーズに合った選び方がわかる。

生きた事例で最新の動きを学ぶ 制度や理論にとどまらず、企業の現実にも焦点をあてた画期的テキストの最新版。累計20万部突破。IFRS導入企業の財務諸表を使って日本基準との違いを徹底解説。 企業活動への影響を多面的にとらえる。 会計基準や制度の説明にとどまらず、企業の会計行動や会計現象にも焦点をあて、その背後にある要因の説明に多くのスペースを割いています。会計基準や制度が実際の企業活動にどのような影響を与えているかを多面的に理解し、会計が現実をいかに説明できるかという「切れ味」を把握することが大事だからです。 理論や歴史から実務事例までを網羅。 第2章から第14章までの各章を、それぞれ3つのパートに分けています。最初から順番に読み進むこともできますが、制度やルールを学びたいなら各章の〈Accounting Today〉を、理論や歴史を調べたいなら各章の〈Theory and History〉を、実務への応用例を知りたいなら各章の〈Field Study〉を読み進むというように、必要な箇所から読みはじめることもできます。 速く、そして複雑に動いている企業の「会計」という行為を「動画」として描写する。 「会計という活動を映し出すやり方は大きく分けて2つある。1つは、会計を「静止画」として分析的・解剖的に描くやり方である。これは、従来から採用されてきたスタイルだといえる。だが、このスタイルはともすれば、会計の生き生きとした性格を犠牲にしかねない。企業は動いており、動いている企業が行う会計もまた動いている。そうした会計の生き生きとした面白さを「動画」として、動いているままに豊かに描き出したい。これが本書の拠って立つスタイルである」(はしがきより)

要員・人件費の”投入量”と”質”をマネジメントすることによって事業を強くし、企業を成長させる人件費の“投入量”と“質”をマネジメントし、企業の成長につなげるためのノウハウを学べる！

わかりづらい判例がスラスラわかる、やさしい判例集の決定版。読むのに気が進まない人にとってもオススメの一冊！最新の重要な判例に絞って、弁護士がやさしく解説します！

解雇の是非、休職期間満了時の退職、希望退職の募集、非正規社員の雇止め等々――実務に精通した弁護士・社会保険労務士が、トラブルとならない労働契約の解消を解説

労働条件変更、不利益取り扱いの判断基準を法令・判例に基づいた解説とＱ＆Ａで理解！採用から労働時間・休日、配置・異動、賃金・賞与、退職・解雇まで、全10分野をカバーし、不利益変更のポイントを解説！

平成30年度に精神障害者が法定雇用率に算入され、雇用率も引き上げられる見込みです。障害者に対する差別禁止・合理的配慮の提供義務など、対応しなければならない課題は山積みです。本書では、人事担当者と現場の指導役のために、関連法令の理解から定着、戦力化に向けた留意点、各精神障害の基礎知識から就労上の留意点までを1冊にまとめました。

企業における懲戒処分の基本的事項、判断の分岐点等について豊富な判例を基に弁護士が解説。実態調査で、企業の制度内容、最近1年間に発生した実例とその対応措置、30のモデルケース別にみた適用状況等を余すところなく紹介。

人事担当者のための労働判例の基礎を集約。分かりにくい判例を図解で理解。リーディングケースと実務上のポイントを分野・テーマ別に学べます。

イザというとき、人事は何をすべきか？！社員が逮捕された！経費が私的に流用された！社内で盗難さわぎが起きた！こうした突発的なケースにおいて人事としてとるべき対応策やステップを法律面・労務管理面の両方から具体的なケースをもとに解説しました。

土地の貸借については、①通常の借地権設定契約による場合、②借地権を無償で返還することを約して賃貸借契約を締結する場合、③定期借地権設定契約による場合、さらには、④親子間で見られるように使用貸借により土地を貸付ける場合、⑤資材置のための土地の賃貸借の場合など様々である。一般的に賃借権や借地権であれば、評価通達で定められている賃借権割合及び借地権割合により評価することができるが、それとは異なる特殊な形態により土地の貸借を行った場合の評価（貸地及び借地）については、明確な規定がなく、あっても非常に分かり難いと考えられている。さらに、昨今の改正により相続税の課税対象者の範囲が拡大され、特に地価の高い都心部を中心に借地権は多く活用されていることなどから、今まで、無関心だった者も借地権について関心を寄せている。また、関連士業はもちろん、土地オーナーや借主・地主の双方において借地権・貸地の評価の仕方を理解しておくことは非常に重要となっている。本書では、まず、借地権の存否についての税法上の考え方を記述し、土地の貸借に応じた借地権・貸地の評価実務の取扱いについて、Ｑ＆Ａ形式で様々なモデルケースを例示しながら多角的に解説している。

本書は、医療法人の業務遂行の要となる法令遵守(コンプライアンス)に関して、法務・税務・会計・労務等運営面上の観点から多面的に解説。医療法人の社員、役員等(理事特に管理者・監事・評議員)、医療法人の業務(社員総会・理事会・計算その他医療の現場を支える管理業務)の担当者、医療法人に様々な形で関わる士業の方に対し、新しい医療法を踏まえた医療法人の組織・運営に関する基本的な知識・素養を培うために網羅的に解説しています。法令はもとより時代に要請される医療法人のガバナンス強化に役立つ１冊。

理論と事例で人的資本経営を実践 ■約40年に及ぶ SHRM(戦略人事)研究に基づき、 　人的資本経営を実現するための具体的な処方箋を提示 ■人的資本に関するさまざまな分析を通じて、 　なぜ社会文脈によって効果的な戦略や施策が異なるのかの 　メカニズムを多角的に分析・解説 目次 第１部　国内外で高まる人的資本重視の潮流 第２部　人的資本をめぐる1980～90年代の初期SHRM研究 第３部　SHRMの２大モデル：ベストフィットとベストプラクティス 第４部　戦略とは何か：経営戦略の多様性 第５部　経営戦略と人材マネジメントの関係：実態はどうなっているのか 第６部　人事部主導で人的資本経営を実現：具体的方法を提示 第７部　制度理論型SHRM：社会に適した人材マネジメントを追求

この本は、私が東洋経済新報社から出した2冊の本（『経営を見る眼』『経済を見る眼』）を合本したものである。 前者は2007年、後者は2017年の出版であるが、私がこの本のターゲット読者である「自分の仕事の意味や背景を考えたいビジネスパーソン」に提供したい「見る眼」は、幸いにして時間の経過で変わるものではない、と自分で思えた。だから、基本的に元の原稿のままでそれぞれを第1編、第2編として、それぞれの冒頭にその編全体を紹介する「はじめに」という部分をつけた。 難しい理論の世界に入り込まずに、ビジネスパーソンに現場感覚のある、わかりやすいがしかしふと考えさせられるような、そんな本を書こうとした。書くべきトピックの選択は、私が2冊の本の出版時に在職していた東京理科大学専門職大学院イノベーション研究科（MOT）の社会人学生諸君との議論の上で、生まれてきたものである。彼らに集まってもらって、日頃の仕事の中で自分が疑問に思っていること、経済について不思議に思うこと、伊丹に書いてほしいこと、を自由闊達に話してもらった。 その議論がこの本の原点である。エッセースタイルの、短い章立て、という構成のイメージも彼らとの議論から生まれた。だから2編とも、同じような章の長さ、章の数、5部構成となっている。その意味で、この本は読者がつくった本でもある。彼らの協力に心から感謝したい。2つの「見る眼」に共通するのは、カネの論理、情報の論理、感情の論理、という3つの論 理のすべてを使って、いわば「三眼の発想」で、企業も、経営も、経済も、考える、という姿勢である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 開発設計マネジメントを改革すれば 不確実性の時代に生き残れる 　日本製造業の強みを支えてきた部品メーカーは、急いで次の事業の柱を構築する必要に迫られています。自動車・モビリティ産業に始まったCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の波が多様な分野に及んできたためです。 　そこでカギを握るのは、コア技術をつかさどる開発関連部門（研究・開発・設計・生産技術）の改革、すなわち開発イノベーションです。改革のテーマは「戦略の明確化・具体化」「テーマの取捨選択」「外部連携・M&A強化」「製品モジュール整備」「事前型プロセス構築」「プロジェクト管理の高度化」など15個に集約できます。 　ところが、開発の現場にはこれらを妨げるさまざまな問題が見受けられます。例えば「“手戻りバタバタ開発” が改善されない」「本来かけるべき業務に工数が投入できていない」「業務改革を担うスタッフ部門の機能不全」といった問題点です。 　本書では、これらの問題を解消するとともに開発イノベーションを実現する15テーマの推進方法を説明します。筆者らがコンサルティング業務を通して得た知見や事例に加え、専門誌『日経ものづくり』と共に実施した実態調査の結果などを踏まえて解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 巨大企業が市場と技術を独占する論理、それを支える国家の市場介入。新自由主義と株主資本主義は、いかにして「強み」を「弱み」に変えたのか。 アメリカ製造業の象徴であるボーイングが、グローバル市場における技術競争力を獲得し、喪失しつつある理由を、新自由主義や株主資本主義を背景とする政治経済環境と企業経営の変化、国家の認証制度との関係で明らかにする。また、航空機を「つくる」段階には達する日本航空機産業が、「うる」段階だけでなく、「とばす」段階にも到達できない理由と課題を展望する。本書は、産業立国の根幹をなす品質管理や安全性で問題を抱える日本のモノづくりにも教訓を示す。

相続税・贈与税の基本的な仕組みを正しく理解できるよう、相続税法の理論と計算を基礎から体系的にわかりやすく解説。税法解釈の指針となり、税務実務上の適用の指針ともなる重要な裁判例を数多く収録し、それらの判決に示された当事者の主張や裁判所の判断を通じて相続税法をより深く正しく理解できるよう編集。税務実務に携わる職業会計人、弁護士等をはじめ、大学院及び大学等で相続税法を学ぶ方々まで幅広く活用できる必携書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【格段に読みやすい画期的全訳版】 世界の軍事戦略のデファクトになっているのが、クラウゼヴィッツ『戦争論』だ。軍事論、国際関係論、戦略論を語るうえでのグローバルな常識になっている『戦争論』を理解することで、現代戦略論を理解する道が開かれる。本書は、これまで難解とされてきた『戦争論』の待望の新訳。既存の翻訳に比べて格段に読みやすい訳文で十分理解が進む。 「戦争の定義といっても、衒学的な、学術風の定義の検討から始めるつもりはない。ここでは戦争の本質的要素を二者の決闘という点に依拠して考えてみる。戦争は二者の決闘の拡大版に他ならない。決闘が無数に集まって、一体をなすものが戦争だと考えるなら、戦争については決闘する二者をイメージしてみればよいのである。決闘する者はすべて互いに物理的な力を振るい、自分の意志を押しつけようとする。敵を打倒し、それによって後の抵抗を不可能とすることが当面の目的である。つまり、戦争とは、相手に自らの意志を強要するための実力の行使である。」（「第１篇　戦争の本質について」より抜粋）

税務調査はどのような法的根拠に基づき行われ、調査官はどこに着目して調査をしているのかを法令解釈と実務の２つの視点から事例を交えて解説。また、修正申告書作成に係る仕訳から別表四・五(一)等の処理までを具体的な非違事項に基づいてわかりやすく解説した法人の経理担当者と関与税理士必携の実務書。

近年の海外投資及び国際間の人や物の移動の活発化に伴い、移住や財産の国外への移転、運用・譲渡及び国際相続・贈与も年々増加している。国際資産税の分野は、単に相続・贈与財産に国外財産が含まれる場合だけでなく、被相続人や相続人等が非居住者であった場合などの国際間の相続・贈与の問題のほか、国外財産の運用や譲渡に伴う所得税等も含んだ広範かつ複雑でわかりづらい領域といえる。本書は、この「国際資産税」の分野について、網羅的にまとめた一冊。今版からは、弁護士法人も執筆に加わり、個人のクロスボーダーな税務・法務について、Q&Aを用いて具体的にわかりやすく解説する。

最近話題の人的資本経営、ジョブ型人事、人事部門の機能強化のほか、等級・報酬・評価制度、人材開発とキャリア開発等の基幹制度もカバー。人事マネジメントがどのような形で経営戦略の実現に貢献するのか、わかりやすく解説

人事労務専門誌『労政時報』編集部が独自に取材した、先進企業9社の「ジョブ型人事制度」の導入・運用事例を紹介。職務記述書の作成や等級・賃金制度の再構築のポイント等を、豊富な経験を持つ組織人事コンサルタントが解説

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【Web3ビジネスの法務問題を網羅！】 「暗号資産」「NFT」「メタバース」「DAO」「DeFi」……急速な発展を遂げているWeb3の最先端領域では、関連法規の範囲があまりにも広く、また現行の法規制による解釈も定まっていません。そのためWeb3領域の事業開発を行っている企業と顧問弁護士にも、関連法規の一覧とその法的論点を整理した書籍が必要とされています。 本書はトークンエコノミーで重要な金融商品取引法や資金決済法、NFTやメタバースでの著作権法・肖像権などなどを取り扱い、ビジネスモデルとテクノロジーの解説、それに対応する法規の解釈を交えた法務担当者必読書です。 ■こんな方におすすめ ・Web3関連の新規事業を計画している企業の法務担当 ・Web3ビジネス企業をクライアントに持つ弁護士事務所 ・スタートアップ企業・デジタルプラットフォーマーの経営層 ・金融機関（銀行・証券会社）の法務担当 ■目次 第1章 Web3と各種トークンの法的分析 　　第1節 「Web3」とは何か 　　第2節 各種トークンの分類と本書の読み方 第2章 暗号資産 　　第1節 暗号資産該当性 　　第2節 暗号資産の取扱いに関する規制 　　第3節 暗号資産に関する実務上の論点 　　コラム シンガポールにおける暗号資産等の上場等 第3章 ステーブルコイン 　　第1節 ステーブルコインの定義と分類 　　第2節 電子決済手段 　　第3節 電子決済手段の発行の規制 　　第4節 前払式支払手段の規制と発行実務 　　第5節 暗号資産型の規制と発行実務 　　第6節 海外のステーブルコイン 第4章 ユーティリティトークン 　　第1節 ユーティリティトークンの定義と法規制 　　第2節 ユーティリティトークンに係る具体的事例 第5章 ガバナンストークン 　　第1節 ガバナンストークンの法的性質 　　第2節 ガバナンストークンの取扱いに関する規制 　　コラム 自社発行トークンに対する法人税課税の問題 第6章 セキュリティトークン 　　第1節 セキュリティトークンの定義・関連法令 　　第2節 電子記録移転権利に関する法規制 　　第3節 STOに関する法的諸問題 第7章 NFT 　　第1節 NFTの法的性質 　　第2節 NFTの法規制 　　第3節 NFTビジネスの法務対応 　　コラム 宇宙×NFT 第8章 メタバース 　　第1節 メタバースとは 　　第2節 メタバースと『コンテンツ・事業』にまつわる法の諸問題 　　第3節 メタバースと『人』にまつわる法の諸問題 　　第4節 総括 第9章 DAO 　　第1節 DAOとは 　　第2節 国内法における位置づけ 　　第3節 DAO組成の実務対応 第10章 DeFi 　　第1節 DeFiとは 　　第2節 DeFiに関する法規制 　　コラム 「DeSci（分散型サイエンス）」とは 第11章 Web3とファンド 　　第1節 ファンドとは 　　第2節 ファンドに関する法規制 第12章 Web3と個人情報保護 　　第1節 「個人情報」とは 　　第2節 Web3ビジネス事業者が注意すべき個人情報保護法の規制 ■編著者プロフィール 弁護士法人 GVA法律事務所（ジーヴァほうりつじむしょ）：『法務を通じて挑戦を支援し、依頼者と共に豊かな社会を実現する』を掲げ、他の法律事務所に先駆けてスタートアップ企業の支援を中心としたリーガルサービスを提供する。会社設立からサービス設計、ファイナンス、IPO、M&A対応まで、企業が必要なあらゆる法務領域のサポートを行う。2012年設立以来、顧問先数は上場企業も含めて累計700社を超える。所内に産業別チームを各種設置し、Web3チームを中心にWeb3ビジネスの法務支援に注力している。

人的資本経営を進めるためのリーダーシップチームの在り方、推進に必要となるITプラットフォーム、情報開示に必要となる指標など、人的資本経営にどのように取り組めばよいかを実務にまで踏み込んで解説した1冊