「利益を3割増やしたい…」 「コストを1割下げたい…」 などクライアントのお金の悩みを、1枚の図で一気に解決! 経営判断に直接に関わる「特別なコンサルタント」への道、教えます! 読者のみなさんはコンサルタントとして、あるいは税理士や社労士などの士業として、すでに顧客がいて専門分野をお持ちだと思います。つまり、すでに相応の収入を得て、それなりのやりがいも感じていることでしょう。 一方で、「この程度では満足できない」「自分はもっとやれるはず」という漠然とした“飢餓感”も抱いているのではないでしょうか。それを埋めるため、セミナーや講座で新たなスキルやノウハウを習得しようとしつつも、その空白が埋まらないまま時間だけが過ぎている、という人も少なくないようです。 “飢餓感”の正体、それは「今の専門分野の他に、もう1つ、柱となる武器を持ちたい」という欲求ではないでしょうか。本書ではそれを授けたいと思います。 その武器になるのが、「お金のブロックパズル」というツール。「売上」「粗利」「固定費」「利益」など、たった7つの要素から構成されるもので、著者が20年近くにわたり活用し、クライアントの業績を次々にアップさせてきた、視覚的なアプローチ法です。 お金のブロックパズルを使えば、クライアントの社長が抱える問題の解決のため、さまざまなシナリオ(具体策)を提案することができます。さらに、社長が気づかない課題を浮き上がらせて、成長につながる次のテーマを示すことも可能です。 その結果、クライアントは先手の経営ができるようになり、コンサルタントの存在価値も上がって、高額報酬と長期契約を同時に手にすることができるのです。 数字が苦手な人にも、必ず「答え」は見つかります。 本書のノウハウを活用すれば、あなたはクライアントにとって「離れられない存在」になることでしょう。

日本国内だけの調査とは異なるポイントを 踏まえ、定量調査、定性調査の各プロセスに ついて企画から設計・実施、分析までの基本を わかりやすく解説！ 今日、日系企業の海外進出が当たり前となり、大手製造業における海外売上比率が大きく上昇している。加えて海外からの訪日旅行者も、コロナ禍の規制が緩和されて以降、顕著な増加を見せている。すなわち、マーケティングに取り組むにあたり、海外もそのスコープに入れる必要性がますます高まっており、海外でのマーケティング・リサーチの重要性も一層高まっている。 しかしながら、日本のマーケティング・リサーチの入門書・教科書の多くは、暗黙の前提として日本国内の調査を想定している。他方、グローバル・マーケティングの教科書においては、マーケティング・リサーチに関し、１章分程度を割いて概要の記述にとどめざるを得ない。 そこで本書は、マーケティング・リサーチの基本となる考え方、またステップから説き起こしつつも、日本以外の国・地域での調査、あるいは複数の国・地域で調査を実施する際の留意点を盛り込み、海外を対象に含めた調査も同時にできるような構成とし、グローバル・マーケティング・リサーチとして１冊の本としてまとめた。 これにより、今後海外を対象とするマーケティングに関わる可能性のある方や、これからマーケティングや調査を勉強する学生の方などに読みやすい入門書である一方、現在、実際に海外マーケティングや調査に携わるビジネスパーソンの方にも、各プロセスの検証や今後の推進などの際に役立つ本として仕上がった。 【主要目次】 第Ｉ部　グローバル化と市場理解の重要性 第１章　マーケティングのグローバル化と調査 第２章　市場の理解 ～二次データの活用 第II部　グローバル調査の考え方 第３章　グローバル調査の特徴 ～自国単体調査との違い 第４章　グローバル調査の方法 第III部　グローバル定量調査 第５章　定量調査の企画と実査 第６章　定量調査の設計(1) 調査票設計の基本 第７章　定量調査の設計(2) 国・地域を考慮した調査票設計 第８章　定量調査 の データ品質を保つために 第９章　定量データの分析(1) 集計分析の基礎 第10章　定量データの分析(2) 様々な分析方法 第IV部　グローバル定性調査 第11章　定性調査の企画と設計 第12章　定性調査の実施運用 第13章　定性データの分析(1) インタビュー調査 第14章　定性データの分析(2) テキストデータ 終　章　グローバル調査の課題と今後

世界の経営学の叡智は、この１冊で完璧に得られるいまこそビジネスパーソンに求められる「思考の軸」を手に入れよ！　　　　　　　　　　　　　史上初！世界の主要経営理論３０を完全網羅した解説書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　圧倒的なわかりやすさと面白さで、驚くほど一気に読める！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 第4版ではCFOに求められる戦略という視点も加え、経営課題を解決するための手法・理論・実務を解説。IFRSなど制度改正も反映した全面改訂版。 【主な内容】 まえがき 本書の用語について 第1部:経営財務戦略 第1章　経営財務の5つの基本命題 第2章　企業を取巻く環境の変化 第3章　第1命題　――必要自己資本額と財務の健全性 第4章　第2命題　――株主へのリターンと資本のコスト 第5章　第3命題　――企業価値と割引キャッシュフロー 第6章　第4命題　――リスクの計測 第7章　第5命題　――唯一の経営指標 第2部:価値創造経営の実践 第8章　価値創造経営のための前提条件 第9章　国際会計基準の概要と企業経営への衝撃 第10章　エコノミック・キャピタルの計測 第11章　エコノミック・キャピタル経営 第12章　事業投資と子会社管理 第13章　M&A 第3部　企業財務の実務 第14章　金融市場と金融機関 第15章　資本調達 第16章　資本調達のコスト 第17章　格付け 第18章　デリバティブ 第19章　外国為替と貿易 第20章　財務分析 補章　企業財務のための基本知識 付録　用語集 参考文献ほか 索引

2025年6月、政府が「女性版骨太の方針」を取りまとめ、働きやすく魅力的な職場づくりや、改正女性活躍推進法の着実な施行など、企業の取り組みが一層求められる状況となっています。また、「労働基準法第68条（生理休暇）」「女性活躍推進法（女性管理職比率の公表等）」への対応義務化も進んでおり、企業経営における女性の健康支援は喫緊の課題です。 そんな「女性活躍」「女性の健康課題」に悩む経営者やHR担当者に、実践的な解決法を示すのが、本書です。 「働く女性の健康」に焦点を当て、女性の健康に配慮した新しい経営のメリットを解説、そして、強まる法的要請への具体的な対策・実践法を、わかりやすく紹介します。「女性の健康経営」をコストではなく、「投資」「企業価値向上と成長戦略の要」と捉え、経営者・管理職が自信を持って取り組める施策・フレームワークを提示するものです。 また本書は、すぐに実務で活用できるノウハウを集約している点も特徴です。大企業だけでなく中小企業での実践例、20のステップで健康経営企業になる導入プログラムなどなど。企業規模や業種を問わず、誰もが取り組みやすい健康経営の始め方を提案します。 著者は2014年以来、関係省庁後援のもと毎年「女性からだ会議(R)」を主催し、女性の健康問題に取り組む先進的な企業・団体を表彰。2017年に「女性の健康推進イニシアティブ企業コンソーシアム」を立ち上げてからは、女性活躍推進や女性の健康について企業・行政への提案やコンサルティングを数多く手がけるなど、政策・経営双方の現場に深く精通しています。 その10年にわたる女性の健康経営への知見を、本書で余すところなく披露していきます。

★個人で頑張るのは限界がある。組織丸ごとアップデート！ ★変えるのはもちろん、定着させるまでをナビゲート！ ★実績あるケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズのノウハウを大公開！ 営業部門が抱える悩みはどの会社も似ている。筆者が現場で実践し、続々と効果が出ているノウハウを体系的に整理、今すぐ使えるノウハウを凝縮。「『何を』『なぜ』『どうやって』変えるのか」はもちろん、改革した後、定着させるまでの道筋を、わかりやすく丁寧に解説する。 ベストセラー『業務改革の教科書　成功率9割のプロが教える全ノウハウ』のうち「営業」にフォーカスした内容で、営業組織を改革していくプロセスを「王道施策15選」という形でわかりやすく提示。すぐに流用できる管理表などのテンプレートも多数掲載する。 著者は、多くのベストセラービジネス書を上梓してきたケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズの榊巻亮氏と、営業組織改革のエキスパートである浦野裕三氏。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆IT投資評価の全体像を体系的に掴める!◆ 　IT投資の評価手法とその効果を図解でわかりやすく解説した書籍です。汎用機などの IT資産を対象にした従来の評価手法に加え、モバイル機器や情報セキュリティなどの投資効果を定量的に測定する手法も解説しています。モデル例も含めて解説しているため、誰でも即、実務に使えるガイドラインとなるでしょう。さらに、役員向けにIT投資の稟議申請をするときの効果的な企画書の書き方についても紹介しています。多くのリーディングカンパニーで幾多もの社内稟議書に目を通してきた著者だからこそ言える貴重なアドバイスも満載です。 　本書は、2020年6月に刊行した「図解即戦力　IT投資の評価手法と効果がこれ1冊でしっかりわかる教科書」の改訂版です。最新の内容に更新・増補しています。 ■こんな方におすすめ IT戦略やプロジェクト基本計画を企画、立案し、プロジェクトの収益管理をする人 ■目次 第1章 IT投資効果の評価とは 第2章 投資額の算定 第3章 投資効果の評価方法 第4章 IT投資評価の事例研究 第5章 投資対効果が未達の場合の対応 第6章 開発プロジェクトの投資評価 第7章 ベンダー見積もりの妥当性評価 ■著者プロフィール 國重靖子（くにしげ　やすこ）：(株）東洋情報システム（現 TIS株式会社）、新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）他を経て、オムロン株式会社の内部監査部門にてプロジェクト監査、関係会社の監査役を経験。その後、ベンチャー企業の社外取締役を経て、2025年より戦略コンサルティング企業の監査部門長。2015年に日本情報システム・ユーザー協会の公認講師に就任以来、IT投資を経営資源として最大限に活かすための理論と実践の融合を目指して活動している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 私たちは、生きるために仕事を見つけて働き、そして金を稼ぐ。人々が選ぶ仕事は、まことに多様である。ある者は自ら事業を営み、またある者は企業に仕え、農に従事する者、漁に生きる者、さらには夜の街で身を粉にして働く者もいる。それぞれの労苦の背後には、一つの共通した目的が存在する。それはお金を稼ぐことだ。今より豊かな暮らしを手に入れるため、我々はお金を稼ぐのである。 お金を稼ぐこと――それは、一見すれば単なる手段に過ぎない。お金で愛は買えないだろう。しかし、その手段がもたらす果実は、我々にとって必要不可欠なものである。 お金を稼ぐために、人は仲間と協働し、機械を駆使していく。お金を効率的に生み出す仕組みを構築する。それが「企業」と呼ばれるものだ。企業とは、個々の力を結集し、経営資源を最適に活用しながら、利益を追求するシステムである。その本質は、単なる組織体ではなく、利益を創出するための複雑な機構であり、その中で人と技術が一体となって動く有機的な存在である。 企業とは、お金を稼ぐための装置である。言うなれば、「現金製造機」である。そしてその機械は、地球の環境を顧みつつも、なおお金を優先して産み出さねばならぬ。企業の価値は、長き時間の果てにどれほどのお金を生み出すことができるかによって決まる。いかにしてお金を稼ぐ力を有するか、それこそが企業の価値なのだ。 では、企業はどのようにしてお金を稼ぐのか。お金を稼ぐ力こそが価値である。ファイナンスの世界において、「企業の価値とは何か」を探ってみようではないか。 企業は外部からお金を調達し、それを投資に用い、営業活動を行い、そして再び外部へとお金を還す。株式会社であれば、株主や銀行からお金を得て、それを使って利益を生む。そして、また株主や銀行にお金を還す。この動きが「キャッシュ・フロー」であり、これを分析するのがファイナンスという学問である。 経営者とは、この「現金製造機」を管理する者である。企業の生産性や収益性を高め、お金をより多く、より効率的に稼ぐことがその使命となる。そして、その仕事の根底にあるのは、将来のキャッシュ・フローを予測し、羅針盤のように、正しい方向へと導くことである。 だが将来のキャッシュ・フローを正確に見積もることは容易ではない。故にファイナンスは、あくまでも指針に過ぎない。使い方を誤れば、その羅針盤は誤った方向へと我々を導くだろう。 本書は、ファイナンスの奥深さを学んでいく物語である。特に、M&A という取引手法を通じて、「お金のかたまり」としての企業をいかにして買い取るか、その具体的な実践ストーリーを描く。これは単なる会社員のための知識にとどまらず、資産運用に関心を抱く者にとっても有益な内容である。

発売前大重版決定！５年ぶりの新著、すべてを書いた決定版に注文殺到！ 「新規事業は生まれるけど、大きくならない…」 「人は育つが、育った人ほど辞めてしまう…」 「結局、大きな既存事業に集中したほうが効率的では？」 新規事業で必ずぶつかる「壁」を超える！ ★「０→１」「１→１００」各フェーズに必要な全手法 ★「何をやるか」戦略策定のコツ ★「どう動かすか」人＆組織づくりの秘訣 「新規事業に関わる人」「生み出したい経営者」 どちらの知りたいことも、全部１冊でわかる！ ５万部『新規事業の実践論』を読んだ人なら 必ず役立つ「超実践ノウハウ」が満載！ この１冊で「事業創造ができる人」になり、 ビジネスマンのステージを、もう一段階上げよう！ 必ず役立つ「新規事業」「事業創造」の決定版バイブル、ついに新登場です！

「お任せ」ではあぶない法令・法改正情報の読み解き方や、ネットの情報・素材からうまく拾い上げるための視点とコツを1冊に凝縮。法令の階層や条文の構造を押さえる・法令用語を押さえる・法令や判例の検索術を押さえる具体的なテクニックが満載。好評書籍の第２版

毎年好評の年度改訂図書！令和７年度税制改正のポイントを掌握し、すぐに実務に活用できる１冊！ 「年収の壁１０３万円を１６０万円に引上げ」「中小企業経営強化税制の拡充・延長」「特例事業承継税制の役員就任要件の見直し」など、本年の改正の重要ポイントを詳解。改正前の規定の概要も掲載し、どこが、なぜ、どのように変わったのか、図表を豊富に用いて分かりやすく解説しています。

持続可能な社会の先にある、新たな価値創造へのアプローチ 本書は、これまでの慣習や前例ではビジネス課題解決が難しいと感じている方を対象としています。 ・合理化・効率化による改善では新しい価値が生み出せないと悩んでいる方 ・このまま同じアプローチでは今後成長は難しいのではないかと感じている方 ・何か新しいことを考えるように言われたが拠り所がなくて困っている方 ・ワクワクする未来をつくりたい、これまでにない新しい価値を生み出したい方 ・自身の想いを周囲に伝え、未来に向けて前のめりになる仲間を増やしたい方 ・どんな未来に向けて生きるのか、働くのか、夢や目標を見出したい方 私たち未来事業創研は「未来」をビジネスツールと捉えています。未来予測をしてほしいという依頼もあるのですが、その際にまず「未来は予測するものではなく創るものです」とお伝えしています。もちろん未来予測に関するご依頼にも対応させていただくのですが、あくまでもそれは「あるべき未来を創るための予測」と位置付けています。過去の成功者も、現代も、「こういう未来を創るんだ」という強い意思を持った人や企業が世の中をより良くしてきました。今後は、これまで以上にこの意思の中身とパワーが重要になってくる時代となります。（「はじめに」より抜粋） 第1章　今、なぜ、未来について考えるのか？ 第2章　ビジョンドリブンなバックキャストアプローチ 第3章　未来はビジネス課題を解決するツール 第4章　つくりたい未来像＝ビジョンのつくり方 第5章「つくりたい未来像」構想事例 第6章　未来コンセプトの見つけ方

人材ポートフォリオ・マネジメントが求められる背景と全体像、方法論を体系的に解説。テクノロジーやデータに焦点を絞ったスキルファーストの人材マネジメントや、人材ポートフォリオ・マネジメントの実践企業3社の事例も紹介

多様性から新結合を生み出すための具体的かつ実践的な考え方や手法を通じ、イノベーションを起こし続ける「創造する組織」を作る。

【内容紹介】 ベンチャー企業、スタートアップ企業が資金調達を行うための基本を押さえ、エクイティファイナンスを成功に導くために必要な知識武装を5つのポイントに従って解説する決定版教科書。 1. ベンチャー、スタートアップの定義と資金調達方法 2. ベンチャーキャピタルとは 3. 世界及び日本でのベンチャーの資金調達動向 4. 世界及び日本における環境要因、技術的要因、サービスの変遷 5. 独自調査「ベンチャーが資金調達した事業内容分類と世界及び日本におけるベンチャー数（上場会社、未上場会社、買収事例数）」 1.では、ベンチャーの定義を確認します。混同して使用される、スタートアップやスモールビジネスとの違いを確認します。また、ベンチャーの資金調達手段や資金調達ラウンドについても見ていきます。 2.では、ベンチャーキャピタルのビジネスモデル、出資者から期待される運用水準、資金調達ラウンド毎の期待収益率、ソーシングの仕方、投資案件の評価プロセス、ファンド組成サイクル、タームシート（日米比較）、転換価額調整型新株予約権の内容について解説します。 3.では、世界及び日本での資金調達動向を確認していきます。様々な角度からのデータを確認することにより、実際の資金調達の動向がどのようになっているかを認識できるようにします。 4.では、2000年以前からのベンチャーのビジネスに影響を与えた技術的要因が、どのように変遷してきたかを確認していきます。その上で、2000年から現在までにどのようなビジネスが、多くの資金調達を実現してきたかという流れを確認していきます。 5.では、現在、実際にどのような具体的ビジネスで資金調達を実現しているかを、独自調査により確認していきます。 　 以上を確認していくことにより、ベンチャーキャピタルを中心としたエクイティファイナンスにおける業界やその環境の知識を、網羅的に得られると考えています。 このような情報は、ベンチャーを起業する際やベンチャーキャピタルと資金調達の交渉をする際に、しっかり把握しておく情報であると考えています。 【目次】 序章 第１章　ベンチャーキャピタルとは 第２章　世界および日本でのベンチャーの資金調達動向 第３章世界および日本における環境的要因（インフラ）と技術的要因の変遷 第４章　データで読み解くテクノロジー分野ごとの動向と見通し 終章　各テクノロジー分野へのベンチャー進出をどのように捉えるか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 税理士は、税務に関する専門家として、納税義務者の信頼にこたえ、納税義務の適正な実現を図ることを使命とする専門職であり、納税者から税務申告の代行等を委任されたときは、委任契約に基づく善管注意義務として、委任の趣旨に従い、専門家としての高度の注意をもって委任事務を処理する義務を負うものと解される。 この高度の注意義務に違反し、その結果、依頼者に損害を生じさせた場合には、債務不履行に基づく損害賠償義務を負う。 また、契約関係にあろうとなかろうと、税理士の行為が不法行為の要件を満たす時も、同じく損害賠償義務を負うことになる。 株式会社日税連保険サービスのホームページに掲載されている税理士職業賠償責任保険事故事例（2022年7月１日～2023年6月30日）によると、保険金の支払状況は、2020年は22億5600万円、2021年は17億7000万円、2022年は18億300万円とされている。 著者が代表社員を務める弁護士法人みらい総合法律事務所では、「税理士を守る会」という税理士だけが会員になれるリーガル・サービスを提供しているが、そこでは、日常的に、税理士損害賠償の相談がある。前述の税賠保険の統計や判例集に掲載される税理士損害賠償の裁判例は、氷山の一括であり、実際には、その何倍もの税理士損害賠償請求がされ、訴訟にならずに和解により解決され、または、訴訟上の和解で解決しているのが実情である。 また、税理士から当事務所に寄せられる税理士損害賠償の相談は、税理士になって初めての経験である、ということが多いことも特徴である。つまり、これまで一度も損害賠償請求をされた経験のない税理士であっても、いつ、自分が当事者になるかもしれない、ということである。 その意味でも、税理士は、税理士損害賠償で訴訟に発展した事例にどんなものがあるのか、また、税理士が勝訴、または敗訴した税理士損害賠償の回避ポイントはどこにあるのか、について知っておくことが、自ら税理士損害賠償の当事者にならないための有益な知識となると考える。 そこで、本書では、比較的最近の税理士損害賠償の裁判例をピックアップし、事案、争点、双方の主張、判決を紹介した上で、その訴訟において回避ポイントについて解説を試みるものである。

失敗の本質は何か？組織の目標・パーパスを共有し、その実現に向けて自律的・自発的に努力を続け、社会に貢献する文化を築くことが、失敗を回避する極めて重要なカギである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 “内部統制を整備する”と聞くと、組織の中に何か特別なものを新たに備えることのように聞こえますが、決してそのような大げさなものではありません。 内部統制は、会社であれ地方自治体であれ、あるいは病院や学校などの非営利組織であれ、組織の既存の業務手続の中に存在するものです。業務手続の中に存在し、組織にとって好ましくない行為や事象が発生するのを予防し、もし発生した時は早期に発見して好ましくない状態が拡大するのを防ぎ、元の正しい状態に戻すための仕組みが、内部統制なのです。 すでに組織の中に存在するものであるのに、なぜ改めて“整備する”などと大げさな表現をするのでしょうか？　それは、すでに存在しているはずの仕組みの存在を知らないか、もしくはそれが十分に機能していないからです。 その十分に機能していないかも知れない仕組みを見つけ出して、機能するように是正するのが“内部統制の整備”なのです。決して、無から有を作るような膨大な作業を求めるものでは、ありません。 内部統制は、大会社に対しては会社法が、上場会社に対しては金融商品取引法が、そして地方自治体に対しては地方自治法が、整備・運用を求めています。 では、法律で義務付けられていない組織では、どうなのでしょうか？　内部統制の整備は不要なのでしょうか？ いえ、決してそのようなことはありません。法律で求められているか、否かにかかわらず、すべての組織は、業務が適正に行われる仕組み、すなわち内部統制を整備する必要があります。 その意味では、会社法や地方自治法などの法律が整備を求めている内部統制は、最低限のものに過ぎないのです。 本書は、会社の業務が適正に行われるように、業務の効率性と有効性の確保、資産の保全、不正の防止、法令を遵守した業務の執行、信頼される報告等、の目的を達成する内部統制整備の手続を理解してもらうことを意図して執筆したものです。 内部統制の整備の手続に関する記述では、内部統制の整備の手続の実施者が納得して作業に従事できるように、「“なぜ”こうするのか」の記述に力を入れています。 また、すでに多くの会社で実施されている、内部統制を組み込んだ業務手続の例を取り上げています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 「工業生産に目標を与える」ための知識、それが品質管理です。 2024年版JIS規格に対応した改訂（第5版） 品質管理は、経営・技術・組織上の広い視野から「工業生産に目標を与える」使命を担うもので、産業界のあらゆる分野でその知識が必要とされています。 本書は、経営者、エンジニアの人はもちろん、学生、バックオフィスに従事するすべての人を対象に、読み手に数学や統計学の予備知識がないものとして、できるだけ平易に、かつ実用上役立つ構成にまとめたものです。 2024年までの「品質管理」に関する最新JIS規格に対応し、さらにISO国際規格の改正を受けて「生産管理用語」（JIS Z 8141：2022）が全面的に刷新されたため、今回の第5版では、これらの観点から全体の見直しを行い、わかりやすく品質管理を学べるよう配慮しました。 教育機関・企業研修において、品質管理の入門書として最適です。 1章　品質管理とは 2章　品質管理入門 3章　ヒストグラム 4章　計量値の管理図 5章　計数値の管理図 6章　管理図の見方と使い方 7章　工程の解析 8章　品質の保証 9章　品質マネジメントの国際規格

なぜ今、大胆なプロセス変革が求められるのか？ Ｐ＆Ｇの「ＧＢＳ」、アマゾン、テンセントなど先進事例に学ぶ 成熟度別の「４つのステージ」と「３つのドライバー」 ｢３つのドライバー｣ １．オープンマーケット・ルール ２．ユニファイド・アカウンタビリティ ３．ダイナミック・オペレーティングエンジン 日本企業におけるＧＢＳ／ＳＳＣの現状とトレンドは？ 羅針盤となるＤＸ戦略・ＡＩ戦略をどう立案するか？ 「変革疲れ」を防ぎ、「転換点」を乗り越えることができるか？ 【主要目次】 序章　なぜ今、ダイナミックなプロセス変革なのか？ ＰＡＲＴ１　ビジネスプロセスの弱みを克服するプロセス変革 　第１章　ダイナミックなプロセス変革モデルの導入 　第２章　ビジネスプロセス変革でリーダーが直面するジレンマ ＰＡＲＴ２　ビジネスプロセス　ステージ１　成熟度　初期段階 　第３章　ビジネスプロセスを「独占事業」として運営した場合に生じる問題とは 　第４章　機能別サイロを越える 　第５章　優れた戦略には優れたオペレーションモデルを ＰＡＲＴ３　ビジネスプロセス　ステージ２　成熟度　計画型へ 　第６章　ビジネスプロセスにおける効率偏重は問題か 　第７章　ビジネスプロセスに製品管理を適用する 　第８章　ビジネスプロセスに透明性を確立する ＰＡＲＴ４　ビジネスプロセス　ステージ３　成熟度　統合型へ 　第９章　プロセスイノベーションを極める 　第10章　漸進的イノベーションの罠を回避する 　第11章　事業中心主義を極めてプロセスイノベーションを実現する ＰＡＲＴ５　ビジネスプロセス ステージ４　成熟度　即応型へ 　第12章　ビジネスプロセスを商品化する 　第13章　持続的なプロセス変革を実現するためのムーブメントを起こすには 　第14章　ダイナミックな組織ＤＮＡを創り出す ＰＡＲＴ６　ビジネスオペレーションを通じて競争優位性を実現する 　第15章　ダイナミックなプロセス変革を成功させるには 　ビジネスプロセス変革　ディスカッション・ガイド 　監修者による解説

◆「間違った失敗」から「正しい失敗へ」◆ 　「失敗」と聞いてネガティブな感情を持つ人もいるかもしれません。しかし、ソフトウェア開発の進化は、失敗を許容するテクノロジーの進化です。DevOpsやアジャイルといった武器とともに、「正しく」失敗し、トライ&エラーを繰り返すことが必要です。開発チームは、あえて失敗を作り出し、積極的に失敗を共有し、メンバーの失敗を心から許容することが必要です。 　しかし、現実の開発現場には残念ながら「間違った失敗」があふれています。それを「正しい失敗」へと転換することが本書のテーマです。「隠された失敗」から「透明性のある失敗」へ。「繰り返される失敗」から「学べる失敗」へ。「低リスクなムダな失敗」から「リスクをとった学べる失敗」へ。「間違った失敗」を生み出す恐怖と不安を乗り越える技術を、構造、文化、プロセスといった幅広い側面から紹介します。 ■こんな方におすすめ ・ソフトウェア開発チームのマネージャー、リーダー、およびそれを目指す方 ・DevOpsやアジャイルといった開発手法を取り入れているが、十分な成果を得られていないと感じる方 ・「正しく」失敗することにより、トライ&エラーを積み重ね、成長し、より良いソフトウェアを開発したい方 ■目次 ●序章 「間違った失敗」が起こる構造 ●第1章 「間違った批判」から生まれる「間違った失敗」 ●第2章 「間違った失敗」から「正しい失敗」へ ●第3章 「正しい失敗」は技術革新によって作り出された ●第4章 「間違った失敗」の背景にある「関係性の恐怖」 ●第5章 構造を動かす──「恐怖」と向き合う技術❶ ●第6章 文化を醸成する──「恐怖」と向き合う技術❷ ●第7章 プロセスを作る──「恐怖」と向き合う技術❸ ●付録 ソフトウェア開発の失敗「20」の法則 ■著者プロフィール 石垣 雅人（いしがき まさと）：合同会社DMM.com。DMM.comにエンジニア職で新卒入社し、プロダクトマネージャーを経て2020年、DMM.comの入口である総合トップなどを管轄する総合トップ開発部の立ち上げを行い、部長を務める。現在は、DMM.comの4,507万（2024年2月時点）会員のID基盤を中心に複数のプラットフォーム基盤を扱う部署の部長を務めながら、DMM全体のエンジニア・デザイナー・PM組織の組織課題を解決する部署も兼務している。著書に『DMM.comを支えるデータ駆動戦略』（マイナビ出版、2020年）がある。

賃上げ促進税制は令和６年度改正で、「中小企業向け」と「大企業向け」の２制度から、「中小企業向け」、「中堅企業向け」、「大企業向け」の３制度に改組された。また、中小企業向け制度では、繰越税額控除制度が措置されるなど、大きく改正された。本書は、令和6年度税制改正を踏まえ、賃上げ促進税制を適用するための手引書としてその理解の手助けとなる実務必携書。

日本で人口減が進むなか、食農企業が目指すべきはアメリカだ！ 土地は広大、消費者市場も巨大、そして日本食への関心もかつてないほど高い――。 このようにポテンシャルが限りなく高い米国食農市場を日本企業が目指さないのは、あまりにもったいない。 ただ、いざ進出しても、市場が複雑で大きいゆえに、あえなく撤退する日本企業も少なくない。 そこで本書では、著者陣が現地で400社以上と対話してわかった、米国食農市場の攻略に必要なことを一挙公開。 戦い方さえわかれば、大手でも中小でも成功できる！ 伊藤園や久世福商店など米国進出に成功している日本企業、現地の食品系スタートアップ、ベンチャーキャピタル、コンサルなどのインタビューを多数掲載。 〈本書で解説していること〉 ・攻めるべき市場（小売／Eコマース／外食サービス）や地域の絞り方 ・ネットで検索しても出てこない、ディストリビューターやブローカーといった業者との関係の築き方 ・現地の消費者にウケる味や商品パッケージの考え方 ・気をつけるべき日米の商習慣の違い ・市場の今後を左右する食のトレンド　など 〈目次〉 第1部　食農ビジネスは米国を目指せ 　第1章　米国へ進出すべきこれだけの理由 　第2章　米国で400社以上を訪問して分かった「日系企業が失敗する理由」 　第3章　後悔する前に知っておきたい「商習慣の違い」 第2部　押さえておくべき米国の食農市場の構造 　第4章　小売、フードサービス、Eコマース、戦い方が異なる3つのチャネル 　第5章　小売店には「ナチュラル系」と「コンベンショナル系」がある 　第6章　押さえておくべき「ディストリビューター」という存在 　第7章　日系企業躍進の鍵を握る「アウトソースセールス」の存在 第3部　どうすれば米国の消費者の心をつかめるか 　第8章　米国市場で勝つための「ブランディング」 第4部　米国市場に進出するための手段は何か 　第9章　中小企業にも戦い方はある 　第10章　米国進出の有力な手段としてのM&A 　第11章　食農ビジネスを動かすプライベートエクイティ・ファンドの存在 　第12章　新興ブランドやスタートアップが米国に進出するために必要なこと 第5部　押さえておくべき食と農のトレンド 　第13章　脱炭素で注目される「環境再生型農業」 　第14章　「肉から植物へ」の流れに乗るイノベーティブフード ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

社外取締役が過半数となる時代！ 取締役会には何が問われ、どう変わるべきか？ 　日本の上場会社のコーポレート・ガバナンスは、2015年のコーポレートガバナンス・コードの策定から約10年を経て、再び加速しようとしている。このことは、長年問題視されていた「ＰＢＲ問題」が、2023年の東京証券取引所の要請をトリガーとして大きく動いたことにも表れている。 　そして、この加速により、従来とは異なる段階・ステージに移るのが取締役会である。とうとう取締役会の過半数を社外取締役が占める時代が到来しようとしているが、このことは、取締役会の姿を従来とは異質なものに変え、株主の意向を踏まえた社外取締役の発言が経営に生かされる場面が増え、取締役会が、いわば「ミニ株主総会」となる会社の増加が予想される。 　本書は、企業法務のトップファームが、新しい局面を迎えた取締役会が直面する様々な課題を、機関設計、取締役会の実効性評価、社外取締役との契約、報酬、内部統制、有事への対応など重要テーマごとに解説。新時代のあるべき姿を描き出す。

大きな環境変化が毎年のように発生する「ＶＵＣＡ」の時代に、先を予測することは困難である。企業は変化に素早く対応し、ダメージを受けた場合には速やかに回復することが求められている。企業を柔軟かつ強く動かすのは人だが、「情報」は企業経営を下支えし、人や組織をつなぐ血液である。今や情報システムは、企業経営に欠かすことのできないものとなった。 一方で、過去の技術や古い仕組みで作られた＂レガシーシステム＂は、初期の開発から２０年以上が経過して、どのような仕様や理論で構築されたか、基本的な設計思想がわかる人材が少なくなった。詳細を明記したはずの資料も実態と一致しているか怪しいケースも散見される。 変化する経営環境に柔軟に対応できないレガシーシステムが企業経営の足かせとなるケースもある。最新の情報システムへの更新は不可欠な情勢だが、単に老朽化したシステムの置き換えだけを目指してはならない。マネジメントの観点から、情報システムを真に役立つＩＴ（情報技術）やその先のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に変貌させることを見据えておく必要がある。 レガシーシステムからの刷新は、経営者や事業部門の責任者が経営課題の中核に据え、自ら取り組むべき重要課題なのだ。本書は、情報システムを時勢に応じて発展させ、ビジネスプロセスを柔軟に進化させる＂攻めのモダナイゼーション（ＩＴ資産の刷新）＂実践のポイントをわかりやすく解説する。

◆共通言語を英語に変え、魅力的な組織へと変革する！◆ 国内でのエンジニア採用は年々難しくなっており、開発組織をグローバル化してグローバル人材を受け入れる体制を整えることは、これからの企業／組織の成長に不可欠なものとなりつつあります。コロナ禍を経験してリモートでの勤務・チーム運営のための仕組みは一般的なものになり、グローバルなチーム運営を後押しする環境は十分に整備されてきました。その一方で、さまざまな日本企業がこれまで英語化／グローバル化の取り組みに苦戦してきたのも事実です。これは、単に共通言語を英語に変え、社員に英語学習を促すだけでは不十分であり、コミュニケーションやマインドセットの変革が必要であると理解されていなかったことが一因です。本書は「エンジニア組織の英語化」をテーマに、著者がさまざまな企業で英語化／グローバル化を実践する中で得た知見を整理して解説します。どのようにしてグローバルで魅力的な開発組織へと変革していくか、その考え方や方法がよくわかる1冊です。 ■こんな方におすすめ ・外国人と協働できる環境を作りたい開発チームリーダー ・英語を使ってキャリアアップ／仕事の幅を広げたいエンジニアやPM ・組織の英語力を高めて組織変革を推進したい会社経営者／人事担当者 ■目次 ●第1章 なぜ今、EXが求められているのか 　　1.1 EX（英語化変革）の概要 　　1.2 なぜエンジニア組織を対象とするのか ●第2章 成功事例から学ぶEXの取り組み：メルカリ 　　2.1 なぜメルカリは変革に成功したのか 　　2.2 EXを推進する中で顕在化した課題 ●第3章 変革を成功させるためのEXの原則 　　3.1 EXの実施体制 　　3.2 EX成功のための経営意思決定 　　3.3 GAOGAOの事例に見るEX実施のポイント 　　3.4 EXの型 　　3.5 EX推進リーダーによるマインドセット変革とコミュニケーション変革 ●第4章 EX成功のための英語学習戦略 　　4.1 効果的な英語学習のためのロードマップ・目標設定・アプローチ 　　4.2 コミュニケーションスキルの向上 　　4.3 チーム／組織としての英語学習サポート ●第5章 EXの実行と評価手法 　　5.1 EXのステップバイステップの実行計画 　　5.2 EXコンセプトの企画 　　5.3 EX戦略の策定 　　5.4 EXガイドラインの策定と社内浸透 　　5.5 EXの実行 　　5.6 EXの評価・モニタリング ●第6章 EXの長期的な成功に向けて 　　6.1 他部門への波及 　　6.2 EXがもたらす成長機会 ●Appendix エンジニア業務で使う英会話フレーズ集 ■著者プロフィール 手島拓也（てじま たくや）:IBMやLINEにて主にWeb製品開発を約7年間担当。その後、共同創業者兼CTOとしてタイにて起業、事業譲渡を経験。現在はシンガポール本社GAOGAOの共同創業者兼CEOを務める。主に、グローバルエンジニアと共に日本企業の英語組織化EX事業をリード。 Marc Anderson（マーク・アンダーソン）：エディンバラ大学卒。JETプログラムで来日し、その後、日本の大手IT企業にてビジネス英語トレーナーとして勤務。メルカリで語学教育チームを立ち上げる。合同会社コマスの共同創業者兼CEOとして、日本企業が言語や文化の壁を乗り越え、グローバルで活躍できるよう支援している。 水畑建一（みずはた けんいち）：野村證券ではプライベートバンキング業務とIB業務に従事。その後、タイ・ミャンマーでの病院設立プロジェクト参画を契機に2016年に東南アジアへ移住。2018年にGAOGAOを共同創業し、多くの日系大手企業のDXプロジェクトに参画。

◆開発生産性の向上が組織を変える！◆ 近年、ソフトウェアエンジニアリングにおいて開発生産性について言及されることが増えています。ソフトウェア開発チームのパフォーマンスを示すための指標「Four Keys」は広く知られており、これらの指標によって示される開発生産性の高さは、エンジニア組織に対してさまざまなメリットをもたらします。本書では、開発生産性とは何か？　どのようにして測るのか？　どのようにして向上させるのか？　といった疑問に答えながら、開発生産性がエンジニア組織やビジネスに与えるポジティブな影響を具体的に示します。書籍の後半では、さまざまな企業の生産性向上に向けた取り組みを紹介しており、具体的な事例から組織をさらに改善するためのヒントやポイントを学べます。開発生産性向上についての理解を深め、より良いエンジニア組織を目指すためにお勧めの1冊です。 ■こんな方におすすめ ・ソフトウェア／サービス開発企業のエンジニア、マネージャー ・開発生産性向上のための取り組みに課題を感じている方 ■目次 ●第1章 開発生産性とは何か 　　1.1 開発生産性について話す前に 　　1.2 開発生産性の定義 　　1.3 開発生産性レベルごとの分類とタスク例 　　1.4 なぜ開発生産性の向上が必要か 　　1.5 DevOpsの歴史と開発生産性 ●第2章 開発生産性向上のためのステップを知る 　　2.1 現状の可視化～課題の優先付け 　　2.2 目標設定と改善の実施 ●第3章 生産性向上の取り組みを阻害する要因とその対策 　　3.1 前提条件の不足から生じる問題とその対策 　　3.2 エンジニア個人に関連する阻害要因とその対策 　　3.3 エンジニアチームに関連する阻害要因とその対策 　　3.4 組織全体に関連する阻害要因とその対策 ●第4章 パフォーマンスを測るための指標 　　4.1 指標選択の考え方 　　4.2 Four Keys 　　4.3 開発生産性を計測するためのお勧めの指標 　　4.4 開発生産性に直接的に結びつく指標 　　4.5 開発者体験とSPACEフレームワーク 　　4.6 開発生産性に間接的に結びつく指標 ●第5章 事例から学ぶ開発生産性向上の取り組み①株式会社BuySell Technologies ●第6章 事例から学ぶ開発生産性向上の取り組み②株式会社ツクルバ ●第7章 事例から学ぶ開発生産性向上の取り組み③クラスメソッド株式会社 ●第8章 事例から学ぶ開発生産性向上の取り組み④株式会社ワンキャリア ●第9章 事例から学ぶ開発生産性向上の取り組み⑤ファインディ株式会社 ■著者プロフィール 佐藤将高：東京大学 情報理工学系研究科 創造情報学専攻卒業後、グリー株式会社に入社し、フルスタックエンジニアとして勤務する。2016年6月、ファインディ株式会社立ち上げに伴い取締役CTO就任。Findy、Findy Freelance、Findy Team+、Findy Toolsの立ち上げを行い、プロダクト全体の新規コンセプト策定や企画・開発を担当。

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2020年2月に出版した同書名の続編。 コロナによる特例措置のゼロゼロ融資の返済が始まり、少なからぬ中小企業が経営の苦境に立たされている。需要の縮減、原材料費、人件費の上昇により、収支計画は赤字が続く。だが、今後は政府による特例措置には期待できず、銀行はまさに「事業性評価」を厳しく求めてくる。 こうした経営環境において、中小企業に唯一残された経営改善策は、自社の「強み」をどのように「（ニッチな）機会」と掛け合わせ、固有の積極戦略を構築するかにかかっている。 本書は、前書に続き、破局のシナリオ→クロスSWOT分析→「強み拡大・展開」戦略構築→経営改善計画→アクションプランという一連のメソッドと実例を示したものである。企業の伴走支援を担う会計事務所、経営コンサルタント、社労士、銀行員、それて当事者である企業経営者・後継者必読である。前書と重複する部分も少なく、両書とも実例を示して解説した極めてわかりやすいテキストである。

令和４年税理士法改正により、令和６年４月１日以降は「税理士法第３３条の２第１項に規定する書面」の名称が「申告書の作成に関する計算事項等記載書面」に変更となり、資産税の様式が新たに制定。新様式制定にともない、相続税申告書にしっかりとした書面添付を実施できるよう書面添付の実務面を解説。

データ分析のインプットとアウトプットが1冊で学べる！ 本書は、データ利活用のために必要なデータ分析の基礎知識をわかりやすく解説し、自社のビジネスに活かす知識と実践方法を習得することを目的としています。 多くの企業でデータ利活用が急務となった今、新たな問題が発生しています。人材不足により、データサイエンティストやデータアナリストに代表される専門家に頼ることが難しくなりました。各企業は内製化に向けて動き出し、社内にプロジェクトを立ち上げ、IT部門と業務部門双方から人材を登用して組織を作り、組織横断型の体制でデータ利活用に取り組むようになってきています。 しかし、ここでまた問題が発生しています。数々のコンテンツにより分析手法を習得したエンジニアでも自社のビジネス視点での分析知識が足りず、業務担当者は自社のビジネスの知識はあってもデータ分析についての知識が十分ではありません。さらに、課題設定～分析設計～データ分析を体系的・実践的に整理した書籍・外部研修が少なく、データ活用人材の内製化が思うように進まない状況です。 そこで本書では、データ利活用プロジェクトに関わるIT部門、業務部門の双方のメンバーが「共通知識」「共通言語」として身につけておくべき「データ分析の基礎知識」を、「データとビジネスをどうつなぐか」という視点を踏まえて解説しています。特定のツールやプログラミング言語によらない、これからずっと通用する内容です。 筆者は、年間3000社超の企業のマーケティング支援を行うマクロミルに長年在籍し、現在はそのグループ会社のエイトハンドレッドで企業のデータ利活用の推進、人材育成支援などに従事している渋谷 智之氏。 この1冊でビジネスに活用できるデータ分析の知識と実践方法を習得できます。 【こんな方におススメします! 】 ・業務でデータ分析の知識が必要になった、データ利活用の担当者 ・IT部門、業務部門を問わずデータ利活用プロジェクトのメンバー ・データ利活用プロジェクトを統括する立場にある管理職クラス 【本書の構成】 第1章　DX時代のデータ利活用 第2章　「データ分析」ステップの全体像 第3章　【STEP1&2】解くべき問いの明確化・分析ストーリー作成 第4章　データ分析に必要なビジネス知識（前半） 第5章　データ分析に必要なビジネス知識（後半） 第6章　【STEP3】データ収集・前処理 第7章　【STEP4】データの比較を通じた解釈・考察 第8章　【STEP4】データ分析の幅を広げる「統計解析」 第9章　【STEP5】レポーティング＆プレゼン 第10章　AI・機械学習の基礎理解 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

人的資本経営でも、また過ちを繰り返すのか。 はやりの人事制度に振り回された30年が、日本企業の競争力を奪った。 「日本の人事」を再生する方法を、現場を知るコンサルタントが明快に語る！ グローバル人事、コンピテンシーモデル、ジョブ型人事、そして昨今は人的資本経営。 この30年間、新たな「人事制度ブーム」が登場しては取り入れられてきた。 しかし、結果が出たとはお世辞にも言えない。 人事マネジメントの世界でも、やはり「失われた30年」だったのである。 なぜ、うまくいかないのか。 本書ではその失敗のメカニズムを明らかにし、新時代に対応できる人事システムの再構築について語る。 【本書で掲げる５つのアジェンダ】 １　ジョブ型ありきではない人材戦略 ２　お金だけではない人への投資 ３　会社の付加価値増につながる「報酬引き上げ」 ４　見えることではなく、「見るべきこと」を見える化する ５　人事部門を再活性化する

【内容紹介】 【240社、15000人以上の成長・変容支援で見出した組織変革の方法論の決定版！】 「成果を求めるあまりに、組織が疲弊する……」 「エンゲージメントは高いはずなのに、成果につながらない……」 現場が直面する二項対立を乗り越えて 「元気（エンゲージメント）」と「成果」を同時に実現する組織をつくる！ 【推薦者】 竹林 一氏（京都大学経営管理大学院客員教授、元オムロン（株）イノベーション推進本部インキュベーションセンタ長 山本真司氏（立命館大学ビジネススクール教授） 池内省五氏（元株式会社リクルート・ホールディングス取締役専務執行役員） ◆ ◇ ◆ ◇ ◆ ◇ ◆ ◇ ◆ ◇ ◆ ◇ ◆ ◇ ◆ ◇ ◆ ◇ 外部環境が目まぐるしく変化するなかで、多くの組織が「変革」に取り組んでいる。しかし、その成果が現れているのは少数で、多くの組織は次のような状況に陥っているのではないか。 ・外部コンサル会社に依頼し、新たな制度・戦略を構築したものの現場で実行されない… ・組織開発に取り組みチームワークは向上したが肝心の「業績」に変化は見られない… ・大きな予算を投じてビジョン、ミッション、バリューを制定し、社内にアピールしているけれど、メンバーの行動は変わらない… 「こんなに頑張っているのに、なぜ組織は変わらないのだろうか」 本書では、そんな悩みを抱える組織のリーダー、マネジャー、人事担当者、組織開発担当者等に、組織変革の「理論」と「方法論」を提案する。 なお、本書が提案する理論・方法論は、戦略理論・組織論に加え、深層心理学や認知心理学（特にプロセス指向心理学、プロセスワーク）を土台としている。 リクルート、BCGなどでの第一線でのコンサルティング支援の経験に、これらの理論を取り入れ、方法論にまで落とし込んでいるのが本書の特徴だ。それによって、深い人・チームへの洞察がもたらされ、一見すると相容れない「エンゲージメント向上」と「成果」を同時に実現することが可能になる。 【目次】 序章　今求められる「戦略的組織開発アプローチ」 第１章　組織が変われない３つの理由 〈第1部　理論編〉 第２章　「対立」は変革の原動力である 第3章　「今、ここ」だけの認知の限界を乗り越え、正しい方向性を見出す 第4章　社内の「内発的動機」を育む 〈第2部　実践編〉 第5章　「対立」を力に変える施策 第6章「今、ここ」だけを抜け出し、正しい方向性を見出す施策 第7章　社内の「内発的動機」を育む施策 〈第3部　事例編〉 第８章　戦略的組織開発の実践事例 巻末付録：プロセスワーク（プロセス指向心理学）とは

価値創出の仕組みをどう作るか？ 「モジュラー化」「フロントローディング」「アジャイル開発」 自動車、家電、航空機、産業機器などの事例から 進化のツールとプロセスが学べる「教科書」 【２つの軸で捉える製品開発の進化】 “モノ”視点の進化：擦り合わせ → メカニズム解明 → モジュラー化 “プロセス”視点の進化：フロントローディング → アジャイル開発 ソフトウエアの進化とDXがこれまでの開発の前提を崩す中で 変えるべきこととは何か。本当に必要なことは何か。 DXを意識した技術・製品開発の理想の進め方について まとめたものが本書となります。 【主要目次】 序　章　製品開発ＤＸが求められる背景 第１章　製品開発の進化のトレンド 第２章　製品開発DXのツールとプロセス 第３章　“モノ”視点の進化：モジュラー化 第４章　“プロセス”視点の進化：フロントローディング 第５章　“プロセス”視点のさらなる進化：アジャイル開発 第６章　情報活用を高度化する 第７章　ソフトウェア時代の製品開発ＤＸ

２つの世界的大企業、京セラとＫＤＤＩを創業し、ＪＡＬを再生に導いた「経営のカリスマ」、稲盛和夫が本当に大切にしていたこととは？　経営者として修羅場に置かれたとき、稲盛和夫は何を考え、どう行動したか。約半世紀にわたる経営思想と原理原則を完全網羅した決定版

全国のNPO待望の「資金獲得ノウハウ本」改訂版。寄付者の心理と行動を時系列に示し、適切な対応を示す「寄付者ジャーニー」を紹介 全国10万超のNPOの最大の悩み「資金をどう獲得するか？」の答えを初めて示し、民間の非営利団体に「活動資金調達ノウハウ」の決定版と支持された必読書が、待望の改訂新版として生まれ変わりました。 改訂新版のポイントは、「寄付者が最初の寄付をするまでの過程」を分析し過程ごとに適切な対応を行うためのセオリーを示す「寄付者ジャーニー」という考え方を紹介したこと。また、設立したばかりの団体や小規模団体が取り組みやすい物品寄付、街頭募金、募金箱などの解説を加え、寄付集めのルールについても取り上げました。 現代社会が抱えるさまざまな課題を「民間の力で解決していこう！」と奮闘する人たちのために、活動資金を調達するためのノウハウをはじめ、経験豊かな著者がこれまで学んできたことをあますことなく提供します。 コロナ禍の中でも、思いやりと助け合いの精神をもって生活困窮者や高齢者、障がい者など社会的弱者への支援活動を続けた民間の非営利団体は、多くの人に笑顔と勇気と希望をもたらし続けました。この改訂新版が、社会を支える善意の資金循環の一助となることを願っています。

【チームの増加により発生するコミュニケーションコスト。その爆発的増大にいかに立ち向かうか】 スクラムは、今や数多くの現場で活用されています。しかし、スクラムは少人数での開発を想定しており、大規模開発で実践する際にさまざまな問題が発生します。そこで、大規模開発でスクラムを行うための手法がいくつか提唱されています。本書はその中の一つであるScrum@Scaleを解説する書籍です。Scrum@Scaleは、スクラム提唱者の一人であるJeff Sutherland博士によって作られました。 本書は、筆者が所属しているチームにScrum@Scaleを実際に導入した知見をもとにしています。Scrum@Scaleをどのように日々の開発に取り入れるのか、導入事例を交えながら具体的に解説します。 ■こんな方におすすめ ・規模の大きな組織にスクラムを取り入れたいと考えているマネージャーや経営者 ・ソフトウェア開発の組織設計に関わるマネージャーや経営者 ・大規模スクラムの実践例を知りたいスクラム実践者 ■目次 ●第1章：スクラムのスケーリングと大規模の難しさ 　　スクラムをスケールするとはどういうことか 　　さまざまなスケーリングスクラムのやり方 　　大規模スクラムの導入と組織文化 　　まとめ ●第2章：スクラムのおさらい 　　スクラムとは 　　スクラムにおける3つの作成物 　　スクラムチーム 　　スクラムにおける5つのイベント 　　まとめ ●第3章：とあるチームのScrum@Scaleでの1スプリント 　　チームの紹介 　　とあるチームのデイリースクラム 　　さまざまなデイリースクラム 　　プロダクトオーナーの活動 　　まとめ ●第4章：スクラムマスターサイクルとプロダクトオーナーサイクル 　　Scrum@Scaleの特徴 　　スクラムマスターサイクル 　　プロダクトオーナーサイクル 　　まとめ ●第5章：Scrum@Scaleを形成する12のコンポーネント 　　習熟度を確認するために12のコンポーネントを使う 　　最初に行うコンポーネント 　　スクラムマスターサイクルのコンポーネント 　　プロダクトオーナーサイクルのコンポーネント 　　共通のコンポーネント 　　まとめ ●第6章：現場へどのように導入していくか 　　ステップ0：機能しているスクラムチームを作る 　　ステップ1：SoSを立ち上げる 　　ステップ2：メタスクラムを立ち上げる 　　ステップ3：改善サイクルを回す 　　まとめ ●第7章：Scrum@Scaleで運用される現場 ──チャットサービスの開発現場の場合 　　なぜScrum@Scaleを選択したのか 　　Scrum@Scaleの組織構造とイベントの運用 　　Scrum@Scaleのイベント 　　組織構造の変遷 　　12のコンポーネントの自己採点と変革バックログ 　　まとめ ■著者プロフィール 粕谷大輔(かすやだいすけ):Chatwork株式会社 エンジニアリングマネージャー。SIer、ソーシャルゲーム開発でのエンジニア業務、サーバー監視ツール開発のディレクターを経て、2021年より現職。Scrum@Scaleを実践しながら開発組織の整備、会社全体のアジャイル化を推進している。

1990年代以降、欧米を中心に急成長する有機食品市場。その動向と調査手法を踏まえつつ、日本における有機食品の市場規模を推計。サプライチェーンや輸出の実態を定量的に分析するとともに、認証表示制度によらない有機食品の流通の意義と課題についてもおさえる。

ESG先進企業トップ約70人が語る 成長戦略としてのESG アサヒグループホールディングス、花王、 住友化学、パソナグループをはじめとする ESG先進企業のトップを徹底取材 SDGs、脱炭素、人的資本経営、ガバナンス強化・・・ 世の中の役に立つ企業のESG戦略、 ビジネス立案に使えるヒント・最新事例が満載 あの企業は、あの経営者は、持続的な社会を築き、成長を続けるために、どのように環境・社会・ガバナンス（ESG）経営を考え、実践しているのか。 ESGを実践しない企業の成長はないと言われる時代、ESGを推進する企業の経営者や経営企画、ESG推進の担当者をはじめ、すべてのビジネスパーソン必読の一冊です。 【この本の読み方・使い方】 ●ESG戦略の立案に活用 ●SDGsビジネスのアイデア探しに ●就職活動の企業研究に ●広報・IR戦略の参考に

「うん、確かにスティーブ（・ジョブズ）はイカれてる。でも最後は正義が勝つんだ」ーーアップル社でｉＰｏｄとｉＰｈｏｎｅの開発チームを率いた伝説のエンジニアが明かす、最高のチームを築き上げ、画期的なイノベーションを起こすための極意。解説／楠木建

ビジネスに欠かせない、自然・生物多様性を守り増やす 「ネイチャーポジティブ」経営の世界動向をイチから解説 本書では、自然の保全と経営の両立でESG投資を呼び込む事例やTNFDを紹介しています。 アップルからネスレ、花王、丸紅、BNPパリバなど世界の企業・投資家の事例が満載。 新入社員から経営者まで、自然資本・生物多様性・TNFDを手ほどきしたネイチャーポジティブ本の決定版です。 ≪目次≫ ■第１部：ネイチャーポジティブ最前線 　なぜ今、ネイチャーポジティブか/ネイチャーポジティブが分かる11のＱ&Ａ ■第２部：キーパーソンの声を聞く 　TNFD共同議長　デビッド・クレイグ氏、経団連自然保護協議会会長 　西澤敬二氏、国連グローバル・コンパクト副議長　ポール・ポールマン氏 　ほか ■第３部：先進企業のネイチャーポジティブ経営を知る 　サプライチェーンのリスク管理、大規模植林や30by30、IoT活用 　明治、キリン、NEC、ブリヂストン、アップル、ケリング、ネスレ ほか ■第４部：持続可能な調達の現場を知る 　イオン、マクドナルド、日清食品、日本水産、パナソニック ほか ■第５部：金融機関の自然への投融資を知る 　BNPパリバ、ロべコ、MS&AD、みずほグループ、第一生命、アセットマネ 　ジメントOne、りそなアセットマネジメント、CDP、WBA ほか ■第６部：TNFDや評価ツール、規制を知る 　TNFD試作版、ENCORE、自然SBTs、EUタクソノミー ほか ■第７部：法律や戦略、用語を知る 　生物多様性国家戦略、民間参画ガイドライン、みどりの食料システム戦略 　ほか

【内容紹介】 　近年、企業においては人材の採用や育成、退職、あるいは組織状況の改善に至るまで、企業ではたらく「人々」に関する様々な問題を解決するために、「データ」を活用しようという意欲や活動が活発化している。このような取り組みは「ピープルアナリティクス」と呼ばれるが、本書はそれを推進するための方法論を具体化した”これまでとは異なる”推進の考え方やノウハウを凝縮した実践の書である。 　 　人材と組織は、人間の人生や思惑が複雑に絡み合う、多様で変化に富む、それでいて重厚で深甚な存在でもある。その諸問題を数値として表現されるデータ「だけ」で全てどうにかしようというのもなかなか難しい。 　本書では数値で表現されるデータ以外のデータも活用できることを目指して、既存のアプローチを補強する形で数値以外のデータの活用についても整理を行い、ピープルアナリティクスをより「実践的」に「役立つ」方法論に仕立て上げたいと考え、二つの思いを込めた。 　一つは、「活用できるものは何でも活用したい」という思いである。人材と組織は複雑で、絶えず変化する。そして、相手は人間であるために、慎重かつ丁寧な判断が求められる。そうした中で、職場の問題の解決を急ぐのであれば、数値のデータの活用だけに留まらず、使える情報は全て活用した方が良いという考え方である。 　もう一つ、「誰でもできる取り組みでありたい」という思いもある。ピープルアナリティクスは、これまで人事部門が取り組むべきものとして、論じられることが多かった。人材と組織のデータは人事部門に集まってきやすく、その成長や変化に責任を持っているからこそであろう。一方で、人材と組織により良い変化を望む人は人事部門だけではない。組織のリーダーや一人の社員であっても、その変化を願ってやまない人々は大勢想定される。そうした人々でも取り組める可能性を切り開くことも、重要だと考えている。ピープルアナリティクスは、人事部門だけの特権ではなく、人材と組織について深く理解し、少しでもよくしたいと考えている全ての人にとって大事な方法論になる可能性もある。 　本書の各章をご覧いただきながら、「こんなデータ収集や分析の方法もあるのか」「これは実務できるかも、やってみたい」との思いを手始めに、実践に向けた行動に移してみていただけたら幸いだ。 【目次】 はじめに 第1章　ピープルアナリティクスの定義 　　　1-1：ピープルアナリティクスの定義 　　　1-2：分析の四段階 　　　1-3: 苦悩や困難 　　　1-4：理解と実装 　　　1-5：「理解」のための質的アプローチ 　　　1-6：ピープルアナリティクスの再定義 　　　コラム：「実装」の内実と推進上のポイント 第2章　データ収集の考え方 　　　2-1：量的データの特徴 　　　2-2：「サーベイ」の重要性 　　　2-3：質的データの特徴 　　　2-4：収集方法の使い分けの観点 　　　2-5：出発点となるよい「問い」の立て方 　　　2-6：データ収集を通じて「寄り添う」 　　　コラム：ピープルアナリティクスは「部外者」か？ 第3章　量的アプローチ 　　　3-1：サーベイの実践 　　　3-2：既存尺度の探し方 　　　3-3：量的なデータ分析の手法 　　　コラム：ピープルアナリティクスで利用するその他の分析手法 第4章　質的アプローチ 　　　4-1：質的アプローチのメリット・デメリット 　　　4-2：聴く：インタビューの概要 　　　4-3：観る：観察調査の概要 　　　4-4：質的データの分析 　　　コラム：人材と組織に関するデータ利活用の原則、管理 第5章　ピープルアナリティクスの実践例 　　　5-1：事例1）採用基準の見直し 　　　5-2：事例2）社員の離職防止 　　　5-3：事例3）研修の効果測定 　　　5-4：事例4）エンゲイジメント向上 　　　コラム：ピープルアナリティクスの「権力性」 第6章　ピープルアナリティクスの組織化 　　　6-1：なぜ組織的な推進が必要なのか 　　　6-2：組織化のための論点 　　　6-3：組織の成長のために 　　　6-4：「役立つ」ことの両義性 　　　コラム：「科学的人事」の再解釈 おわりに [付録1]様々なサーベイの回答方法 [付録2]人事データ利活用原則

◆わが国では近代企業が誕生した明治時代には早くも社史が刊行され、これまでにおそらく7000社以上が社史を出す、世界でも珍しい社史大国。一方で多くの人は社史に触れる機会はほとんどなく、長いあいだ関心を持たれることもなかった。かつては著者自身もそうであったが、経団連のライブラリアンとして社史の研究に取り組み始め、実際に社史を読んでみると、経済小説顔負けの面白さがあったという。社史には創業時からの実際にあった出来事や状況について、具体的かつ子細に記録されていたからだ。 ◆本書で取り上げる会社の多くは、時代の大きなうねりの中で幾多の試練を乗り越え、創業から100年を超えてなお繁栄を続けているものばかり。どの会社も経営トップに共通するのは、「着眼点や観察眼」「時代を見る目の確かさ」「先見性と明確な目的意識」「自助自立の精神」「絶えざる創意工夫、チャレンジ精神」である。そして、事業を始めた動機はたんに「儲かるから」ではなく、国や人々を物心両面で豊かにしたいという社会に対する使命感と志の高さであった。また、時代や経営者がかわっても創業者の哲学・経営理念を長く引き継いでいること、苦境に立たされても常に前を向き、信念と工夫で危機を切り抜けている点も共通している。これらが記された社史は、先人起業家たちの足跡を記録した、まさに生きた「経営の教科書」である。 ◆本書では社史研究家として1万冊の社史に目を通してきた著者が、長寿企業61社の歴史を振り返り、その強さの源泉、DNA（夢、希望）を浮き彫りにする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 令和6年3月31日まで、特例承継計画提出期限迫る!! 最新の様式と記入例により、具体的な手順と内容を示し 申請手続きを効率的に行えるよう解説!! 現在、国内の中小企業数は減少傾向にあり、そして経営者の平均年齢は上昇が続いており、経営者の高齢化と後継者の確保が重要な問題となってきています。 中小企業を守るため国が主導して、事業承継に関する様々な取り組みを行ってきています。平成20 年に経営承継円滑法が成立し、翌21 年には事業承継税制が創設されました。その後、数次にわたる改正を経て、平成30（2018）年1月、画期的とされる大改正が行われました。これは、高額となりがちな非上場株式の贈与税・相続税額の全額を猶予できる期間限定の措置として、「特例措置」と呼ばれます。 本書は、経営承継円滑化法を概観するとともに、とりわけ改正された「事業承継税制の特例措置」について、実務上のポイントをまとめたものです。納税猶予の申請は、所轄税務署宛に行ないますが、その前段階となる都道府県庁宛の申請内容および申請手続きを中心に記述しています 私は、経営コンサルタントとして、中小企業の経営支援、とりわけ、事業承継に関する実践的なアドバイスを行ってきました。また、都道府県においては、事業承継税制に係る認定業務を担当し、これまで1,000 件を超える窓口相談案件をこなしています。そうした実務経験を活かし、実践的な内容としつつ、できるだけ多くの図表を取り入れ、紙面にも工夫を凝らしたつもりです。 本書が、事業承継について関心をお持ちの中小企業経営者ならびに後継者、そして経営者に指導・助言をおこなう立場にある認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士やその法人および事務所の職員はもとより、金融機関の法人担当者、商工会・商工会議所等の団体における経営指導員、そして事業承継において前捌きを担う中小企業診断士）の皆様方にご活用いただければ幸いです。 本書は、2022 年4 月1 日現在施行の法令等に基づいて執筆しています。今後の法令等の改定により記載内容に変更が生じる場合があります。

サステナビリティの時代、 経営における最大の課題は「ビジネスと人権」だ！ しかし、「人権に関する一般的な理解度の国際比較」ランキングで、 日本はなんと最下位だった！（Ipsos、2018年調査） 指導原則、ＩＬＯの中核条約、ＮＡＰ、人権ＤＤ…… 企業活動がグローバル化するなかで、人権との関わりも大きくなってきたことに伴い、企業の責任として「人権尊重の経営」を求める動きが加速している。 誰の権利を守るのか？ どういう権利をどのように守るのか？ 「ビジネスと人権」に関する企業の取り組みは、まだ発展途上であり、欧米の多国籍企業であっても、完璧に指導原則の要請事項を実践、体現できているところは存在しないといえる。そもそも、サプライチェーン上の人権リスクを完全にゼロにすることは不可能である。そのなかで、自社として「ビジネスと人権」の課題にどう向き合うことができるのかを真摯に考えられることこそが、これからの企業経営にとって重要であるといえる。 しかし現状では、ビジネスと人権に関する国際文書は記載が曖昧なものも多く、一読しただけではなかなかその内容を理解することは難しい。そこで本書は、人権概念そのものを理解したうえで「ビジネスと人権」に取り組んでいくことを念頭に、読者が具体的なイメージを持てるよう、筆者の専門領域である「人権×労働」の観点から、現場における事例等を数多く紹介。国内外の最新状況と共に、世界が突きつける課題を整理し、日本企業が絶対に押さえておくべき知識を網羅的に解説する。

働く女性と管理職3000人に独自調査 41の調査データから 健康経営の実現と女性活躍推進のヒントが見える これからの女性活躍のために本当に必要なこと－－それは、生理などの女性特有の健康課題への支援、フェムテック＆フェムケアです。 今まで、生理による不快な症状について語ることはタブー視され、女性自身は多くを語らず、男性や企業側は「女性個人の問題」と向き合ってきませんでした。しかし健康経営の実現や女性活躍推進のためには、働く女性への健康支援が不可欠であることが、日経BPが約3000人の働く女性と管理職を対象に行った最新調査により明らかになりました。 本書では、「生理による不快な症状は年間約60日に及ぶ」「不快な症状で仕事の効率が低下する人は75.4％」「男性管理職の3人に1人は女性の健康課題を理解していない」……等、41のデータを公開。女性が職場で抱えている生理の悩みと、仕事や生活への影響、求められている支援策、管理職と働く女性の間に存在するギャップなど、女性活躍を阻んでいる多くのハードルと解決策について明らかにします。さらに、女性の健康支援をいち早く導入している企業や、社会課題に挑むフェムテック企業のケーススタディも豊富に紹介。働く女性と企業、そしてこれからの社会が変わるためのヒントを提示する一冊です。

リクナビ事件、Yahoo!スコア事件、破産者マップ事件、AIチャットボットや顔認識技術――。 　深層学習などのAI技術の発展により、AIが社会の様々な場面で用いられるようになりました。同時に、AIの普及に伴って社会問題が生じ、AIを使った製品・サービスに対して、法律には違反しないものの、倫理的に問題があるとして、社会から厳しい批判がされるケースも増えています。 　これらの問題に対応するため、日本や諸外国の政府や民間団体は活発な議論を行い、AI倫理原則を定めています。 　本書ではこれらのAI倫理原則を体系化して、AIとデータに関する倫理（AI倫理）の基本的な考え方と実際の事例を整理します。実際の失敗事例を数多く検討することで、同じような失敗を避けることにもつながります。 　ソニー、日本マイクロソフト、メルカリ、富士通の担当者の方による取組みの紹介など、AIを使った製品・サービスを社会に提供する企業の方も必読です。

前進するか、揺り戻すか“構造"が組織の運命を決める 【序文 ピーター・センゲ(『学習する組織』著者 )より】 複雑なテーマを解き明かし、単純明快な原理で効果的なアクションに導くロバートの手際にはいつも驚かされる。しかし、ロバートの単純明快さはしばしば誤解されやすい。物事を矮小化する単純さではなく、物事を浮かび上がらせる非凡な単純化なのだ。つまらないアイデアを複雑にしてみせる安直なビジネス書やマネジメント手法が流行する昨今、幅広い生の現場体験に裏打ちされた深い洞察を見事なほどシンプルに提示してくれるものは滅多にない。 【目次】 序文 ピーター・センゲ 改訂版によせて プロローグ 第1部 前進への道 第1章 組織の構造 成功や失敗に至る道 第2章 緊張構造 緊張が成功の鍵 第3章 緊張構造チャートを描く 組織をデザインする鍵 第4章 テレスコーピング カウンターポイントを創り出す 第5章 チェックリスト チャートを精緻化する 第2部 揺り戻しの道 第6章 葛藤構造 なぜ組織が揺り戻すのか 第7章 問題解決にまつわる問題 第8章 華麗なる組織の葛藤構造 第9章 葛藤構造の扱い方 構造をリデザインする鍵 第3部 組織をデザインする 第10章 組織の目的 何が組織をひとつにするのか 第11章 ビジネス戦略 目的への最小抵抗経路 第12章 フレーム リアリティを見るベストな方法 第13章 真のビジョンを創り出す 第14章 共有緊張構造 第15章 偉大なる組織 緊張構造の上に築く 第16章 ニューリーン 第17章 リーダーシップの構造力学 他 【著者】 ロバート・フリッツ 組織コンサルタント、アーティスト。ロバート・フリッツ・インク社の創立者。ロバート・フリッツは、30年以上にわたる研究を通じて構造力学を発展させてきた。創り出すプロセスの領域から始まった取り組みは、やがて組織、ビジネス、マネジメントの領域へと広がった。ピーター・センゲらとともに、イノベーション・アソシエイツ社の共同創立者でもある。主な邦訳書には『自意識（アイデンティティ）と創り出す思考』、『Your Life as Art』 (ともにEvolving))がある。 田村洋一 組織コンサルタント、教育家。メタノイア・リミテッド代表。ピープルフォーカス・コンサルティング顧問。バージニア大学ビジネススクール経営学修士(MBA)。野村総合研究所、シティバンク、外資系経営戦略コンサルティング会社で、企業等のプロジェクト組織運営に携わる。現在は、企業人教育、人材育成、組織開発のためのエグゼクティブコーチング、マネジメントトレーニング、ファシリテーションなどの活動を行う組織コンサルタント。

各種生命保険や損害保険、会社役員賠償責任保険、確定拠出年金等を含め、法人が契約者・掛金の拠出者等である場合の生命保険契約・損害保険契約・年金をめぐる法人税法の取扱いについて簡潔に解説。令和元年にそれまで個別通達・文書回答でその取扱いが明らかにされていた長期平準定期保険等の第一分野保険やがん保険・医療保険等の第三分野保険についての法人税基本通達の改正及び改正会社法施行に伴う新たな取扱い等を踏まえて改訂。前版以降の経済産業省からの照会により、新たな会社役員賠償責任保険の取扱いが示されたこと、確定拠出年金制度の大幅な改正が行われたことなどを織込み改訂。

「技術があれば、仕事がくる」はもはや通用しない！ 戦略を考えても仕方がない？ ”横並び”だった業界に求められる変化と”勝ち筋”の考え方 「業界OS」のアップデートが求められる関係者待望の「経営戦略」の教科書 本書では、これまで業界・企業のあり方を左右してきた「業界OS」の議論が、 企業価値最大化に向けたアップデートの出発点となるように努めています。 【主要目次】 第１章　建設インフラ・建材業界の概観 　ゼネコンの歴史と変遷 　建設業界の構造 　国内建設市場の成長性 　国内と海外の違い 　新たな技術 第２章 建設インフラ・建材業界の最新トピック 　デジタルテクノロジー 　SDGｓ、素材循環 　ゼネコンの機能化(ソリューション提供への進出) 　ストック・リニューアル 第３章　ゼネコンの抱える課題 　よく耳にする「課題」 　土木・建築の特徴 　真の課題＝わが国建設業界の「業界ＯＳ」 　業界OSの副作用による「二重苦」 　もう１つの論点：建設業界は本当に特殊なのか？ 第４章　日本のゼネコンの戦略オプション 　国内市場における戦略オプション 　土木の戦略オプション 　建築の戦略オプション 　新規事業開発の戦略オプション 第５章　ゼネコンに対する処方箋 　物流施設における事業戦略 　フロントローディング 　標準化 　施工計画書作成の刷新 　技術の棚卸 　品質問題対応 　古くなった「業界OS」の先へ コラム　ゼネコンの文化・風土　①建設業界は特殊な業界 コラム　ゼネコンの文化・風土　②全能型リーダーが部下を従える コラム　ゼネコンの文化・風土　③マネジメントの自前主義 コラム　製造業を知る　①建設業界人の製造業のイメージ コラム　製造業を知る　②製造業事例から建設業界の設計レベルを知る コラム　製造業を知る　③製造業の情報システム投資失敗事例を活用 コラム　土木現場訪問記

ジョブ型人事制度導入の機運が盛り上がった２０２１年初頭、職能型人事制度が浸透している日本企業にはなじまないとの批判が出ました。しかし、「一人ひとりの職務を明確にする」ことでモチベーションとパフォーマンスが上がることへの理解がそこには欠けていたのです。 本書ではその功罪を検証し、日本版ジョブ型の成功に必要な「雇用」「人材マネジメント」「制度設計」などが視覚的に理解できるように図版を多用し、人事の実務者が手引書として使えるよう、サンプル書式も入れて解説する、人事必携の１冊です。 【目次】 第１部　ジョブ型雇用と日本に適した制度のあり方 第１章　ジョブ型雇用とメンバーシップ雇用 　日本企業で「ジョブ型」が求められる理由 　ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用 　任命権と雇用の保全性 　「ジョブ型雇用」への急転換は難しい日本 第２章 ハイブリッド型雇用と人材マネジメント 　日本企業が目指したいジョブ型人材マネジメント 　日本版ジョブ型のかたち 　日本版ジョブ型の特徴：雇用の保全性と任命権 　日本版ジョブ型におけるキャリアのかたち 第２部　日本版ジョブ型人事制度の構築と運用 第３章　ジョブ型人事制度の構築 　ジョブ型人事制度の全体像 　職務の明確化（職務記述書） 　職務等級と職務評価 　「昇格・降格」のあり方 　役職定年の是非 　ジョブ型人事制度における評価制度 　ジョブ型人事制度における報酬制度 第４章　日本版ジョブ型の人材マネジメント 　日本版ジョブ型人材マネジメントとは 　採用 　配置・アサイメント 　人材育成 　代謝 第５章　２社のケーススタディ 　Case1 組織体質強化策としての制度導入［住友ゴム工業］ 　Case2 自社にフィットする人事制度の追求［川崎重工業］

令和3年度税制改正では、中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制の適用期限が2年延長されるとともに、商業・サービス業・農林水産業活性化税制については、対象業種を中小企業投資促進税制に統合のうえ廃止された。また、中小企業経営強化税制では令和2年にコロナ緊急対策として、テレワーク等に資する「デジタル化設備(C類型)」が、3年度改正では「経営資源集約化に資する設備(D類型)が対象資産に追加されている。多くの中小企業者に利用されている中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制は、それぞれ一定の要件が求められており、適用に当たっては法人を取り巻く環境に応じた選択と検討が求められる。本書は、この中小企業の設備取得を支援する2税制を適用するための手引書として、実務的な取扱いについて解説する。

◎ 人事力検定『組織開発入門』公式テキスト ◎組織開発の理論と実践を体系的にまとめて収録 ◎経営者・マネジャー・一般社員…立場に応じた解説付き ◎Q&Aと図解で、気になるところからすぐに読める! 学習する組織、ティール組織、ビジョナリーカンパニーから ワイズカンパニー、心理学的経営、デリバリング・ハピネスまで。 組織に血を通わせる、この1冊 【目次】 Chapter 1. 組織開発 Chapter 2. チェンジエージェント Chapter 3. サーベイ・フィードバック Chapter 4. 対話型組織開発 Chapter 5. 学習する組織 Chapter 6. ティール組織 Chapter 7. ビジョナリーカンパニー Chapter 8. デリバリング・ハピネス Chapter 9. 心理学的経営 Chapter 10. ワイズカンパニー 【「はじめに」より一部抜粋】 お疲れ様です。坪谷です。私は研究者ではなく実践者です。 もともとIT企業のエンジニアでしたが、疲弊していた現場の状況を改善したいと人事部門へ異動し、それから 20 年以上「人事」をしています。 人事担当者、人事マネジャーとして 8 年間実務を経験したのち、リクルート社で人事コンサルタントとして 8 年間 50 社以上で人事制度を構築して組織開発を支援しました。 ベンチャーのアカツキ社で人事企画室を立ち上げたのち、 現在は株式 会社壺中天を起こし、クライアント企業の人材マネジメントパー トナーとして「人事の意志を形にする」活動をしています。 当書は組織開発の入門書です。組織を作る人だけでなく、組織 で働く人にもお届けしたい本です。 前書『図解 人材マネジメン ト入門』は人事の「型(仕組み)」を理解するための入門書でしたが、当書は、組織に「血」を通わせるための本です。 密接に関連していますが、それぞれ独立して読める本に仕立てました。 私は人事担当者のころ「組織開発」が何をさす言葉なのか、よくわかりませんでした。 人材マネジメントや人材開発との違いが理解できず混乱していました。 どうにか学ぼうと組織開発の本を何冊も読んだのですが「専門的で難しすぎる」か「1 社の特殊な事例のみ説明している」本ばかりで、全体像を捉えることができませんでした。 その経験から、組織開発を「体系的にわかりやすく」理解できる本を書こうと考え、執筆したのが当書です。 「組織」について、未来への兆しや可能性を感じてくれたら、これほど嬉しいことはありません。 【推薦の声】 お世辞抜きに強烈にすごい本。浅く広く伝えるのではなく、深く凝縮された伝え方。感動！ 組織開発の潮流を広く深く伝えてくれている。本質とトレンドを両面おさえた稀有な本だと思います。 この本が15年前にあったら、僕の旅路は10分の1になっていたと思います。 組織開発担当者・コンサル必携！ 『ティール組織』解説 嘉村賢州 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆◆人事力検定『組織開発入門』公式テキスト◆◆ 本書を公式テキストとし「組織づくりの理論と実践に関する 基礎知識のスピーディな習得・確認・証明につながる検定です！！ ◎読むだけに終わらせず知識を定着させたい方 ◎これまでの経験で培った「人事力」を試し証明したい方 ◎人事領域でキャリアチェンジ、キャリアシフトしたい方 検定を目指すことで学習効果が高まる＆合格者には認定証を発行＆履歴書等に記載可能！ 【受検期間】 年4回（3月・6月・9月・12月） 【申込受付】検定開始日の１カ月前から検定最終日まで 【受検方法】オンライン受検／CBT多岐選択式50問 詳細＞＞「人事力検定」公式サイトへ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

譲渡所得には、ゴルフ会員権などを譲渡した場合の総合課税の譲渡所得と、土地建物等及び株式等を譲渡した場合の分離課税の譲渡所得とがあります。いずれの場合も、譲渡所得の金額は、収入金額から「取得費」と「譲渡費用」を控除して計算することになります。しかしながら、申告に当たり、実際の取引における具体的な支出項目が取得費又は譲渡費用に該当するか否かを判断する際に、参考とすべき取扱いや先例等の資料は各所に散在し、限られた期間内にそれらをあまねく検索して実務に役立てることが極めて困難です。 本書は、譲渡所得の取得費・譲渡費用について、税理士や一般納税者にも理解しやすいように、間違いやすい項目、難解な項目を五十音順に整理し、各々の項目について、法令、通達及び裁判例等に基づき詳細に内容を解説。難解な取得費、譲渡費用について、実務に即して辞書的に活用できる1冊です。前版（平成30年12月刊）以降の税制改正等を織り込み、新規用語「配偶者居住権」等を追加して改訂。

本業不振、どのように生き残るのか？ 価値創造（新規事業）だけではない、利益獲得にもイノベーションを！　 かつて日本企業が率先して取り組んできた「価値創造」では利益が出なくなっている。特にもの売り企業、ものづくり企業には、さらにコロナ禍が後押しして窮地に追い込まれ、待ったなしのところが多い。本書では、こんな時代に、いかに利益をつくりに行くかを徹底的に考え、提案したい。ビジネスモデルは収益化のためにあるが、多くのビジネスモデル論は、「新規事業」による「価値創造」までしか議論されていない。しかし喫緊の課題は、既存事業をどのように立て直し、大切なのは、利益獲得のためのイノベーションを起こしていくかにある。本書では、多くの事例、30に及ぶ利益モデルを分類し、明日を切り拓いていくためのビジネスモデルを考えていく。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 山猫軒は、チェーン展開、有償支給のクッキー製造・販売、料理教室、建設など、儲けるために日々奮闘。そんな山猫たちの多様なビジネスを通して収益認識会計を学びます。

ネクスト・ノーマル（コロナ後の新常態）はすでに始まっている！ 消費者の行動変容、デジタル化、健康マネジメント、サプライチェーン改革他、いまリーダーは、何を考え、どう行動すべきか？ 経営者やビジネスに携わる人々が、今後10年間にわたるネクスト・ノーマルへの移行期間、およびネクスト・ノーマル到来時において、事業を力強く成長させるために、何を考え、いかなる行動をとるべきかの指針を示す、マッキンゼーの総力レポート！

本書は、「プロ向けの貿易実務書」です。 貿易取引は、売買契約締結にいたるまでの「契約」の段階と、実際に商品を動かして代金決済を行う「実行」の段階に大きく分けることができます。 すでに貿易実務のプロとして働かれている人、これからプロとして働き始める人の助けになるよう、「契約」「実行」それぞれの段階での実務の流れと、必要な書類の作り方が、一目でわかるようになっています。 インコタームズ2020の改訂に対応するとともに、貿易実務のタームの変更等にも対応して、読みやすく使いやすい1冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 実務で必要な株主対策の実践的知識をわかりやすく解説。株主対策の前提知識から株式交付制度等にも対応し、国内完結型の株主対策に関わる税務の基礎を網羅。事例をもとに株主対策の考え方と手法をひも解き、理解を深めるチャレンジ問題＆解答も収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 基礎知識にとどまらず、国内完結型のM&A税務を網羅。制度をただ解説するだけでなく、実務を見据え税務の知識がなくても簡単に理解できるよう工夫。失敗事例や少し踏み込んだチャレンジ問題で、テーマごとに事例を意識しながら学ぶ形式の入門書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 実務に必要な最低限の知識を着実に理解できる。組織再編の９割を占める「合併」に焦点をあて、実務上、正確な理解が求められる「税制適格要件・繰越欠損金・特定資産譲渡等損失額」を中心にわかりやすく解説。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、重要となります。本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書です。

誰もがスティーブ・ジョブズになれる！ センスやスキルなど「感覚的資産」を数値化する技術を生み出した起業家、初の著書！ 入山章栄氏、一條和生氏、山本康正氏、松尾豊氏、竹中平蔵氏、絶賛！ アイデア思考を超える！　AI時代を生き抜く！　最強の思考法！ 　・個人や社会の見えない課題／ニーズにいち早く気づける 　・自分の「目指す姿」と「それを実現する道筋」をデザインできる 　・自分と他人の「幸せな人生」をデザインする知恵を得られる 　・良い事業アイデアをたくさん出せるノウハウが身につく 破壊的イノベーションとは、「他人の幸せな人生」をデザインすることである。 ニーズとシーズの「新結合」から新しいソリューションを生み出す、画期的なメソッドを紹介！

リモート環境に対応したローコストな内部統制とは？ 上場企業が財務報告を行うにあたり、不正を予防するためにリスクを可視化し、 適切にコントロールを行う体制の設置を定めた制度がJ-SOX法（内部統制報告制度） です。 本書は、この制度が定められてから10年以上、実務の現場で筆者が集めた様々な 知見をもとに、必要十分で効率のよい内部統制の構築と運用について解説します。 筆者は、内部統制を制度発足当時から行ってきたスペシャリストであり ロックダウン中のロンドンで内部統制を実現した、豊富な経験をもとに紹介します。 身近なQ＆Aやマメ知識を豊富に紹介しており、中堅・中小企業にも活用しやすい 具体的な内容です。 ■本書の特徴 ・コロナ禍で変容するリスクとコントロールが分かる ・必要十分な内部統制でコストダウンを実現できる ・失敗や不備から学ぶ“べからず集”として楽しく読める ・実務に使える内部統制書類の雛型（日・英）をWeb提供 ■主な対象読者 ・内部統制の導入・維持の担当者、仕組みに興味がある方 ・経理、コンプライアンス、リスクマネジメントや監査の研究者 ・商学部・会計や監査専攻の学生など ■筆者打田昌行（うちだまさゆき） 米国公認会計士（米国ワシントン州登録）、公認内部監査人 （株）日立製作所グループ傘下の監査支援会社部門に所属し、国内に加え海外30ケ国 で内部統制を構築する仕事に12年間従事。構築支援対象企業は100社以上。制度導入 のための社内講師を務め、延べ600人の社員に内部統制に関する講義実施。（社）内 部監査協会の機関誌に研究論文を3回掲載、講演実績多数。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

「脱・モノ売り」はこうして実現！ 製造業でいま最も熱い、ビジネスモデル転換の実践手法 この数年、製造業では「売り切りモデル」からの脱却が大きな課題になっている。 顧客と継続的につながり、収益を上げ続ける「リカーリング・モデル」への移行を掲げる企業が増えているが、 かけ声倒れに終わってしまうケースも多い。 実際の企業事例を取り上げながら、何が障壁になっているのかを明らかにし、 具体的な成功手法について解説したのが本書だ。 ●本書で取り上げる「リカーリングモデル」の類型 １　サブスクリプション……消耗品、保守、機器運用などを定額で提供するモデル ２　ＩｏＴ与信……機器センサーが集めたデータを活用し、次世代型ローンを提供するモデル ３　マネージドサービス型……機器の運用、管理を一括で請け負うモデル ４　成果報酬型……コスト削減、業務効率化など成功した場合に料金を徴収するモデル ５　業界プラットフォーム型……機器にとどまらない顧客の業務支援 ●リカーリングへの転換を妨げる４つの壁 ・データ取得と知財の壁……顧客のデータが取れない、知財部門のかかわりが薄い　ほか ・人財の壁……社内の専門人財がどこにいるかわからず、外部人財も活用できない　ほか ・ビジネスモデル構築の壁……顧客に対する価値の提供がうまくいかない、自前にこだわる　ほか ・投資回収期間の壁……製品売りとは異なる収益モデルのため、投資回収に耐えられない　ほか 　本書では、それぞれの壁をどうやれば乗り越えられるのか、先進事例を使いながら解説する。 ●主な先進事例 コマツ／日立／リコー／アイロボット／シーメンス／アルストム　ほか

生産管理の業務とシステム化のポイントがわかる 最新動向もしっかりフォロー 生産管理システムの導入は複雑で難易度の高い仕事です。 生産活動自体が複雑で、さまざまな階層を持っています。 そのため、エンジニアは生産管理に関わる全体像を把握し、 組織・機能を横断して業務プロセスを設計し、 適切なシステムを適用しなければなりません。 本書ではエンジニアが押さえておくべき 生産管理の業務プロセスの知識から、 生産管理システムの導入・構築のポイントまで解説しています。 さらに、生産管理におけるビジネスとテクノロジーの最新動向を掲載。 経営と製造工程の可視化に適したERPとMES、 機器の監視制御を自動化するSCADA、 高度な分析ができるデータベース機能を持つBI、 グローバル化に欠かせないPLMなどのシステム知識も身につきます。 【本書のポイント】 ●生産管理システムの導入・構築に必要な 「業務プロセス」と「システム化」のポイントがわかる ●生産管理に関する幅広い知識を体系的に学ぶことができる ●生産管理に関わる「原価管理」「KPI管理」も解説 【本書の構成】 第1章 製造業に大きな変革の波が押し寄せている 第2章 生産管理とは何か？ 第3章 生産管理業務と関連システム（1）生産マネジメント 第4章 生産管理業務と関連システム（2）製造・工程管理 第5章 生産管理業務と関連システム（3）原価管理 第6章 KPI管理と可視化システム 第7章 生産管理におけるビジネスとテクノロジーの潮流 第8章 生産管理システムを導入する成功のステップ ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

ファイナンス系ビジネススクールで一からファイナンスを学び、卒業後はアナリストとして数多くの企業の企業価値評価を行なっている著者が、M&Aや事業再生を行なうコンサルタント、事業会社の経営企画担当者、投資家、アナリストなどへ向けて、企業価値評価の基本について、初心者向けにわかりやすく一冊にまとめました。 【目次】 第１章　コーポレート・ファイナンスの基礎 第２章　資本コストの基礎 第３章　ファイナンス関連の財務指標の基礎 第４章　企業価値評価の体系 第５章　取材の基礎 第６章　DCF法の手順 第７章　マルチプル法の手順 第８章　会社の値段の決め方 第９章　企業価値評価のためのIR 第10章　DCF法のケース 第11章　マルチプル法のケース 第12章　企業価値とコーポレートガバナンス

その問題、御社だけではありません！企業からの相談・支援の実例を踏まえ、経験豊富なコンサルタントが具体例を解説！

ニューヨーク・タイムズベストセラー入り、 中国Amazon総合1位！ ジャック・ウェルチ（GE元CEO）、 エリック・シュミット（グーグル元CEO） をはじめ推薦者多数！ 「決して、損失を、出すな」――。 これが、世界屈指の投資会社、 ブラックストーン創業者の あまりにシンプルすぎる鉄則。 ささやかなリネン店を営む家庭に生まれ、 投資銀行で華々しい活躍を見せるも、 40万ドルの元手で起業したら、 拒絶、無視、すっぽかしの連続。 そこから、数千億ドルを運用する プライベートエクイティ投資会社へと 成長させる道のりで見つけたものとは？ ●投資の意思決定は組織全員で。 　プラス面よりマイナス面に徹底的に注目せよ。 ●景気の底を見極めようとするな。 　価格が10％回復したところで買え。 ●自分の問題を解決したければまず、 　相手の問題を解決せよ。 ●市場が熱狂しているときに投資撤退の英断。 　金融危機前にいだいた“違和感”とは？ ●起業に成功するための3つのテストとは？ ●採用率わずか0.6％！何千人もの応募者に 　会ってきた著者が考える、面接の心得とは？ など、金融業界に限らず、 あらゆるビジネスパーソンに効く 人生と仕事のヒントが満載。 ■著者紹介■ スティーブ・シュワルツマン 大手プライベートエクイティ投資会社ブラックストーン・グループの会長兼CEO。1985年にピーター・ピーターソンと創業した同社は、2020年6月30日時点で5,640億ドルを運用する。イェール大学卒、ハーバード・ビジネス・スクールでMBA取得。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 会社設立（事業計画立案）から５年後の企業価値（キャッシュフローを生み出す力）を算定できる手法を懇切に伝授。会話文による解説とワークシートによる実践モデルで実務のエッセンスを体得。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 従来の保証・担保に依拠した融資から事業性評価融資へと脱却するため、行員に必要な能力を「目利き能力＝ＭＱ会計」「コンサルティング能力＝ＴＯＣ」に分けて実践的に解説。

「限界利益率」「固定費」などの会計のＫＰＩから 「ＣＰＡ」「コンバージョン率」などのウェブマーケティングのＫＰＩまで、 データ＆デジタル時代に必須の経営リテラシーが、これ1冊で全部わかる！ 厳選100のＫＰＩの、読み方＆使い方を丁寧に解説。 日本最大級のビジネススクールが書いた「使えるＫＰＩ事典」！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の製造業が生き残っていくためには、「製品を造る」から「事業を創る」へのビジネスモデルの転換が必要だ。プロセス構築法や進め方、機能の見直し方、先行事例などを紹介。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 創業からＩＰＯまでステージ別に労務のポイントを解説。また、自由な働き方ができる制度やモチベーションを上げる制度など、ユニークな人事制度をインタビュー事例として掲載。

全文日英対訳による世界で通用するHRM。採用、評価、人材育成、ダイバーシティ、コンプライアンス等幅広いテーマを、理論、ケース・スタディ、サンプル・カンバセーションで実践的に学べます。海外赴任するマネジャー、トレーニー、グローバル企業の人事専門家、英語＆日本語でHRMの知識を身につけて国内外を問わず活躍したいビジネス・パーソン、学生に最適です。

世界標準のコーチング・テキストの改訂版。 プロコーチとクライアントにとどまらず、会社組織、医療施設、教育現場、地域、家庭へと活用場面が拡大中。 コーチとクライアントの双方が、積極的に協力し合いながら関係を築き、 クライアントに本質的な変化を呼び起こす「コーアクティブ・コーチング」。 対話を通じて人の潜在力を引き出し、問題解決へと導くコーチングの手法は近年、 プロコーチをめざす人だけではなく、幅広い人々の関心を集めています。 「コーアクティブ・コーチング」の手法を対話例も交えてやさしく解説、 企業での導入が増えている１対１の面談にも役立ちます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人事管理の様々な課題を客観的に把握し、有効な施策を実行するためには、数字による見える化と定量的な分析が不可欠。事例や具体的施策を充実させ、リニューアルした新版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 会計参謀（ＣＦＯ）の役割と会計を戦略に活かす方法論について、著者の実務経験を基に管理会計や経営戦略の理論をあてはめ体系的に解説。ビジネススクール人気講義を書籍化。

◎人事力検定『人材マネジメント入門』公式テキスト ◎ Q&Aと図解ですぐに読める! 現場で使える知識が満載 ◎ 組織を成長させるための理論と実践を体系的にまとめて収録 ◎ 「トヨタ・リクルート・サイボウズ・アカツキ」の実例も紹介 当書は 10章×10のツボと 4 社の実例により、 人材マネジメントの基礎知識を図解と文章で展開していきます。 気になるツボだけを「つまみ食い」することもできますし、 通して読めば構造的に人材マネジメントを把握することができます。 Chapter 1. 人材マネジメント 人材マネジメント全体の目的、歴史、構造、日本の特徴、効果的に 行う方法などの概論です。 Chapter 2. 人事評価 人材マネジメントの判断情報となる「人事評価」。 その目的、対象と主な方法、 これからの展望について解説します。 Chapter 3. 賃金・退職金(外的報酬) 働くことによって得られる「報酬」のうち、外的報酬と呼ば れる「賃金・退職金」。 その内訳と決定方法、重要な納得感の醸成について解説します。 Chapter 4. 働きがい(内的報酬) 報酬のうち、内的報酬と呼ばれる「働きがい」。 日本の現状や、向上させる方法について解説します。 Chapter 5. 等級 人材マネジメントの方針を具現化した骨格である「等級」。 その歴史と種類、自社に適した等級について解説します。 Chapter 6. 採用 人材の流れである「リソースフロー」の入り口「採用」。 人員計画、人材要件、選考の手法について解説します。 Chapter 7. 異動・代謝 リソースフローの中心であり適材適所の重要な手法である「異動」、そしてリソースフローの出口である「代謝」。 その方法と日本の特徴について解説します。 Chapter 8. 人材開発 企業が投資して人を育成する「人材開発」。 対象となる能力、方法、これからの展望について解説します。 Chapter 9. 組織開発 組織の効果を高める計画的な取り組みである「組織開発」。 その定義、対象、方法について解説します。 Chapter 10. 働く人 働く人の視点で、キャリアと専門職プロフェッショナルについて考えます。 また、各章末には「4社の事例」として実際の企業がどのように人材マネジメントを実践しているのか、 企業規模と育成雇用のスタンスから4タイプの実例を挙げています。 さらに人事担当者、管理職、経営者、人材業界のそれぞれも方に向けた著者からのメッセージを「まとめ」も各章ごとに掲載しています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆◆人事力検定『人材マネジメント入門』公式テキスト◆◆ 本書を公式テキストとし「人材マネジメント」に関する 基礎知識のスピーディな習得・確認・証明につながる検定です！！ ◎読むだけに終わらせず知識を定着させたい方 ◎これまでの経験で培った「人事力」を試し証明したい方 ◎人事領域でキャリアチェンジ、キャリアシフトしたい方 検定を目指すことで学習効果が高まる＆合格者には認定証を発行＆履歴書等に記載可能！ 【受検期間】 年4回（3月・6月・9月・12月） 【申込受付】検定開始日の１カ月前から検定最終日まで 【受検方法】オンライン受検／CBT多岐選択式50問 詳細＞＞「人事力検定」公式サイトへ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

消費税の年間申告件数の4割、個人事業者では6割が選択している簡易課税制度ですが、税理士損害賠償責任保険の事故事例において少なからずその適用誤りが見受けられます（2019年12月10日日経新聞夕刊1面）。また、複数税率の開始に伴い、税率が異なるごとの区分経理が難しい事業者を対象として、課税期間中の届出特例が設けられるなど、簡易課税制度を選択する事業者は一層の増加が見込まれています。そこで、事業者・専門家ともに活用頂けるよう、制度に精通した著者により、「簡易」でなく誤り易いポイントが明解となる、簡易課税の決定版を刊行！

大胆な戦略を立案し 成功確率を高める 戦略策定のニューモデル！ 2393社・15年分のデータから導き出した マッキンゼーの科学的アプローチを公開！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 キャッシュフローをいかに改善し、生み出していくか、特にキャッシュ・コンバージョン・サイクルを経営実務の観点から詳解。アップルやサムスンなどの事例も豊富に織り込む。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 取引ごとのお金の動きや必要な書類、やっておかなくてはならない事務手続や仕訳など、フローチャートが全てを分かりやすく描き出す。最新の会計制度を織り込んで、全体を見直して改訂。決算・経理事務の流れがわかる！経理と他部署との関係がわかる！間違いや不正を未然に防止できる！ 目次 第１部　売上・売掛金 第２部　仕入・買掛金・原価計算・棚卸資産 第３部　固定資産 第４部　資金関係 第５部　決算処理手続 第６部　連結財務諸表 第７部　ＩＦＲＳ国際財務報告基準

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国際タックスプランニングは実際の現場で、どのように検討・実行されているのか。多国籍企業のスキーム等をもとに、日本企業目線で実務と理論をわかりやすく解説した教科書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 サービスとはお客を満足させるものと思われている。しかし、その本質は、客と提供者がお互いを試し、見極める「闘い」であると主張。サービスの概念に一石を投じた意欲作。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ASEAN進出を考える人の必読書！ 2015年に発行された『ASEAN企業地図』に新しくミャンマー、ベトナムを加えて大改訂。 ASEAN各国の政治・経済動向のほか、 ASEAN有力企業グループの近年の動向を解説。 各国の有力企業グループごとに相関図があるので、 グループを率いる財閥、資本関係、上場企業の財務データが一目でわかります。 これからASEANに進出したいと考えている企業の方はもちろん、 ASEANに最近進出した企業の方、 投資家にも役立つ内容となっています。 【本書の構成】 巻頭特集 第1章 インドネシア 第2章 タイ 第3章 フィリピン 第4章 マレーシア 第5章 シンガポール 第6章 ミャンマー 第7章 ベトナム 第8章 香港（番外） 巻末特集 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

学びのメカニズムから研修の企画運営まで 理論と実務を融合した実践テキスト! 人材開発の機能を担うのは、いまや人事部門や教育部門だけではありません。刻々と変化する経営環境と現場ニーズに即応できる人材開発機能を事業ラインが備えることが要請されています。本書では、人材開発部門の担当者に加え、自分の能力を高めていきたい社員、部下を伸ばしたい上司・経営者など、ヒトの能力の開発・育成に関わるすべてのビジネスパーソンが知っておきたい人材開発の理論と実務のノウハウを一貫したコンセプトのもと、体系的に解説します。 ▽前例踏襲や惰性を脱し、効果的な人材開発プログラムや研修企画を立案するためには、理論の裏付けが有効です。人の学びや育成に関する心理学・経営学などのベーシックな理論をコンパクトに解説します。 ▽従来型のOJTが機能しなくなる一方、必要なスキルは急速に変化・高度化しています。集合研修を真に役立つ効果的なものにするニーズが高まっています。研修というプロジェクトをどう切り回すか、どのような研修手法がありどんな目的に有効なのか、講師はどう選定すべきか、事前準備と当日の運営はどうおこなうかなど、多くの研修プロジェクトに携わってきた著者の経験と学びをもとに、必要な知識・ノウハウ・勘どころを、ポイントを押さえて解説します。 ▽これまで人材開発・研修に携わってきた担当者、教育部門に異動してきて人材開発の全体像が知りたい担当者、部下の能力を高めたいと考えているライン部門長や経営幹部など、さまざまな立場の読者に、情報と気づきを提供します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マスターセンセイと学ぶアジャイル開発の道動くソフトウェアを素早く開発するための「アジャイルソフトウェア開発手法」を、実際に導入するにはどうすればよいかを、豊富な図を使い親しみやすい言葉で解説しています。経験豊かな著者が具体的なノウハウをまとめた本書は、アジャイル開発を導入したいと考えている組織や人のための「現場のマニュアル」として役立ってくれることでしょう。

有史以前からまだ見ぬ近未来まで―― 経営戦略の系譜をたどり、実践と理論の叡智を再編する 経営戦略論は何を探究し、科学として、実務として、どのような発展と進化を遂げてきたのか。本書は、有史以前からAI時代まで、戦略論の議論を俯瞰する壮大なストーリーである。最初に、経営戦略の定義を多面的に議論したうえで、経営戦略の歴史を紐解く。さらに、経営戦略をめぐる学術的な議論を、その原点から最新の議論に至るまでを紹介する。個々を断片的に解説するのではなく、それらの議論の変遷、流れを詳細に記述する。そして、経営戦略の未来として、IoTやAI、ビックデータなどが彩る未来の世界が、今後の経営戦略のあり方に対してどのような意味合いを持ち、それらを経営戦略立案の実務にどう落とし込んでいくべきかを考える。 実学としての経営戦略は「最適な処方箋」を、社会科学としての経営戦略は「普遍的な法則性」をそれぞれめざしてきた。本書では、この２つの異なる方向性をそれぞれ概観することで、経営戦略を理解し、実践するために必要となる根源的な知見を幅広く提供する。この両者を１つの筋道に収めたことこそが、本書の挑戦である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 Subversionは、オープンソースなバージョン管理ツールで、既に幅広いユーザの支持を得ている。本書はプログラマを対象にしたSubversionの実践的な解説書で、ユーザとして知っておきたいベストプラクティスを簡潔かつ十分に解説する。監訳者による注釈・コラム、svk, Tracに関する追補あり。 原書：Mike Mason, “Pragmatic Version Control Using Subversion 2nd Edition” (The Pragmatic Bookshelf, LLC, 2006-05)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 無形資産の評価に関する論点を体系的に整理するとともに、資産の種類別に適切な評価の手法を紹介。実務家のための入門書。

東芝事件から学ぶ、失敗を繰り返さない企業不祥事防止の仕組み作りの必要性と、「見抜けなかった」では済まされない監査役・公認会計士等に警鐘を乱打すると共に、企業統治における、「守りのガバナンス」（必要条件）と「攻めのガバナンス」（十分条件）は車の両輪であることを力説。４つの提言を織り込み説いた不祥事防止の書。

株式投資から企業IR、M&A、事業再生、「会社は誰のものか？」「金融資本主義の功罪」の議論まで――。M&A、ファイナンスの最前線で活躍する実務家から絶大な評価を受ける著者による最新作。難解な金融・ファイナンスの世界を「実務現場感覚」でシンプルに説き明かす。ファイナンスは積み上げ型で学ぶより俯瞰して理解せよというスタンスの下、基本から最先端の理論までを網羅した新しいテキスト。

最も困難で、成功を左右する立ち上げ期に重点を置いて、「反常識のプロジェクト成功法」を詳説。実名の企業事例、現場で使ったツール、当事者の声を交えてビジュアルにやさしく解説します。

大学１・２年向けの経営科学の基礎テキスト。Excel2003/Excel2007を用いた演習により学習が進められます。2009年発行。

「簿記とは」「取引とは」「仕訳とは」という初学者の疑問に答えながら，教材を学習しやすいようにレベル順に配列し，イラストや図解で展開。本文・例題・基本問題・演習問題・編末総合問題と問題も豊富。1998年発行。

本書の目的は、現代の企業経営において用いられるいろいろな数量的分析（数学的および統計的分析）の考え方と方法を学び、それらをコンピュータによる処理と結び付けることです。大学や専門学校の「経営科学」・「OR」・「経営数学」・「管理工学」のテキストとしても好適。●目次●企業経営と経営科学／統計の分析と利用／時系列・回帰分析と需要予測／在庫管理／線形計画法／PERTによる日程の計画ほか　1987年発行。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】 税理士の新たな武器、事業承継の実務の基本がわかる! 団塊世代の経営者がいよいよ引退し、多くの中小企業で「どうやって次世代へ会社をつなぐか」という問題を抱えています。本書では「相続」と同様、今後、飛躍的に拡大する事業承継業務に必要な実務の知識を紹介していきます。 1.相続同様、事業承継業務の幅広い潜在的ニーズががわかる! 2.事業承継業務の基礎知識と、取り組み方のポイントがわかる! 3.本書で得た知識をきっかけに新規顧客開拓ができる、業務の幅が広がる! 【対象専門家】税理士、会計事務所 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

経営者および実務担当者が最低限押さえておきたいコンプライアンスに関する正しい知識を紹介し、ケーススタディをもとに、社内で実践・定着させるための実務を徹底ガイダンス!　法令だけでなく社内ルールなども広く対象にして、中小企業でも容易にできる、リスクの防ぎ方とトラブルの正しい対応をレクチャーする。耐震偽造や食品偽装をはじめ、大規模な顧客情報流出事件が発生するなど、企業の法令違反によるさまざまな不祥事が社会問題となっている今だからこそ、コンプライアンスの重要性を再確認したい。巻末資料として、コンプライアンスの体制づくりのツールも収録。

著者20年余にわたるファイリングシステムの実践から、直面する問題を解き明かす“超実践的”文書管理入門書。基礎から応用まで、さらにデジタル時代への対応までを詳述。大学、講習会などのテキストにも最適。

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 仮説検証の繰り返し、成功事例の積み重ねが大きな成果につながる。1万件を超える「行動観察」で鍛え上げられた方法論の考え方と手順を、ウェブコンサルティングのトップ企業が徹底解説。大手ウェブ活用先進企業の担当者インタビューも収録。