減価償却資産を中心とした固定資産に係る税務は、その取得から始まり、減価償却、改良・修繕、除却等にいたる各段階における税務の取扱いの正確な理解が求められます。まず、固定資産を取得したときには、取得価額に含める支出か否かの取扱いや事業に供した日の取扱い、少額な減価償却資産として一時の損金として処理できる等の取扱い、圧縮記帳や特別償却などの税務上の取扱いがあります。次に、保有する固定資産について改良・修繕などを行ったときには、それが資本的支出か修繕費に該当するのか、判断を行う税務上の取扱いがあります。そして最後には、固定資産の除却等を行ったときには、除却等についての税務上の取扱いがあります。これらの各種の税務上の取扱いは、固定資産に共通した取扱いと、その固定資産の性質や使用形態等に応じた取扱いが定められていますので、その正確な理解が必要不可欠なものとなります。このため、本書ではこのような複雑な税務の取扱いを踏まえ、第1編の総論の「質疑応答事例」においては、修繕費・資本的支出等を中心とした減価償却資産等に共通した取扱いの全体像、第２編の資産別の「質疑応答編」においては、土地等から被災資産までの諸々の資産の修繕費・資本的支出等を中心とした具体的な税務上の取扱いを示し、関連条文を「参考法令等」として収録しました。そして、本書の基本的かつ重要なコンセプトは、「根拠ある資料に基づく解説の図説化」にあります。つまり、質疑応答事例においては、まず図表やイメージ図を活用することにより、修繕費・資本的支出等に関する税務について視覚的に分かりやすく解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本企業の品質不正事件が相次いでいる。日本に品筆管理を教えてくれたデミングの「マネジメントのための14原則」が収録され、その哲学が凝縮された本書は経営者必読。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本企業の品質不正事件が相次いでいる。日本に品筆管理を教えてくれたデミングの「マネジメントのための14原則」が収録され、その哲学が凝縮された本書は経営者必読。

既存事業を深め、新規事業を育てる「両利き」こそ、DX・コロナ時代を生き抜く知恵だ。 世界のイノベーション研究の最重要理論「両利きの経営」に関する初の体系的な解説書の増補改訂版。前版は2019年２月に刊行され、経営実務の世界でも大きな話題になった。本書は、2021年９月に刊行された原書第２版の翻訳である。豊富な事例を挙げて、成功の罠にはまった企業・リーダーと、変化に適応して成長できたそれとを対比させながら、イノベーションで既存事業を強化しつつ（深化）、従来とは異なるケイパビリティが求められる新規事業を開拓し（探索）、変化に適応する両利きの経営のコンセプトや実践のポイントを解説する。これは、多くの成熟企業にとって陥りがちな罠であり、イノベーション実現に必要な処方箋が、この理論の中にある。ネットフリックス、アマゾン、富士フイルム、AGCなど、企業事例を豊富に収録。日本企業への示唆も多い。改訂にあたっては、第４章（企業文化）と第７章（イノベーションの３つの規律）などが追加されている。入山章栄氏（学術的な観点から）、冨山和彦氏（実務家の観点から）による「解説」を収録。

各国化学物質規制、電気電子製品の含有化学物質規制、廃棄・リサイクル法などについて国別・規制種別に整理し、理解しておくべきポイントを解説する。現場が抱えている疑問をＱ＆Ａ形式で事例掲載するほか、化学物質管理の仕組み作りのポイントも解説。韓国版RoHS法・中国版REACH・EU CLP規則改正、各国のPFOA規制など、変化の激しい規制動向を反映した2021年改訂版。

本書では、人や組織をめぐる44項目の課題を取り上げ、会社における人の心理や行動を探求する「組織行動論」の研究知見をもとに、対策を解説しました。 実務に有益なエビデンスがひととおり揃う一冊です。

税理士が新規顧問先の創業支援をする際に、おさえておきたい資金調達・法務、税務・会計及び社会保険の基礎知識をQ&A で解説。併せて実際の場面で起こる課題の解決策を実践事例で解説した会社設立サポートブック！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 子会社配当の非課税措置と子会社株式の譲渡を組み合わせた税務上の譲渡損失を創出する租税回避への対応として、令和2年度税制改正において、子会社配当の額につき益金不算入とされた金額相当額を子会社株式の帳簿価額から減額する特例（子会社株式簿価減額特例）が創設されました。 子会社株式簿価減額特例（以下「本特例」ということがあります）は、租税回避に対応する観点から設けられた制度ではありますが、規定の文言上、法人において租税回避目的があることがその要件とされているものではありません。すなわち、経済実態を伴わない税務上の損失が創出されるような場面を念頭に、具体的な要件が規定されており、それらの要件が満たされる場合には、原則として、本特例が適用される仕組みとなっています。そのため、1事業年度に一定規模の配当を受けた場合には、租税回避目的の有無にかかわらず、本特例の要件を検討することが必要となります。 また、配当が、支配関係発生後に生じた利益を原資とすると考えられるような場合などには、本特例を不適用とし、また、配当のうち支配関係発生後に生じた利益を原資とすると認められる部分については、本特例の対象から除く仕組みが設けられている一方で、グループ法人間の操作により、本特例の適用を回避するような場面を念頭に、様々な適用回避防止規定が設けられており、本特例の適用があるか否かの検討や、本特例の適用がある場合の処理は、難解で複雑なものとなっています。 本書は、近年、重要な改正が行われている国際的な配当をめぐる税務を理解するための一助となることを願って、〈1〉外国子会社配当益金不算入制度、〈2〉子会社株式簿価減額特例、〈3〉外国子会社配当に係る外国源泉税の取扱いの各テーマについて、条文を整理し、詳細な解説を加えました。 脱稿後の令和3年12月10日に、「令和4年度税制改正大綱」が公表されました。本書に関連する内容については、「令和4年度税制改正大綱」と題するサブ・セクションを設けて解説していますが、政令公布前の情報に基づく解説となりますことをご了承ください。

日産コンツェルンの生成・発展・変容のプロセス、企業集団としての特質、主力企業の日立製作所と日産自動車の最高意思決定過程を企業活動論と経営史学の視覚から解明した日本経営史研究者の必読の書である。 （※本書は2015/2/28に発売し、2022/1/7に電子化をいたしました）

持続的な利益成長を遂げる企業とそうでない企業は、どこが違うのか。「事業立地」という新たな概念を提示して、経営戦略の真髄を描く。ロングセラー『戦略不全の論理』に続く第２弾。

技術はベンチャーから買え！ ハイテク企業13社から学ぶ成功の条件 　国の経済力の基本は、新規事業、ベンチャーによる活発なイノベーションにある。米国のシリコンバレーをはじめ、イギリス、台湾でも起業（スタートアップ）はさかんになっている。一方、日本では起業を調べた調査によれば、際立って低調になっている。 　本書では、ベンチャーの中でも、最先端のハイテク分野（バイオ・電子・半導体・ＩＴ）の起業（ハイテク・スタートアップ）に焦点を当て、米国、イギリス、台湾、日本の先進的な１３社の事例から、日本の起業環境と経営戦略を考え、成功の条件を探る。

経営における戦略とは何か。なぜ日本企業では戦略が機能しないのか。戦略のできる経営者をどう育てるか。日本企業の抱える本質的な問題をあぶり出し、解決策を提示する。

新たに法人を設立する際に非営利法人を選択する事例も増加する中、営利法人と非営利法人との比較はもとより、非営利法人の、①ＮＰＯ法人、②一般社団・財団法人、③公益社団・財団法人、それぞれの運営・会計・税務について入門者にもわかりやすく網羅的に解説。これから法人を設立する方や非営利法人の関係者、非営利法人を支援する方々に最適書。

海外M&Aに携わるすべての実務家、海外M&Aで経営の活路を開きたい経営者必読の書。 ・日本を代表する製造業企業６社が海外M&Aで世界トップクラスになった経営戦略を分析。 ・GM、グーグル、日産＝ルノー、といった、市場トップをとった企業のM&A戦略も整理。 ・グローリー、ダイキン工業、DMG森精機、日本板硝子、堀場製作所、村田製作所という製造業企業が 　実践した「新結合の経営」とは何か。成功の秘密を紐解く。 ・著者の前著『海外企業買収　失敗の本質』は第９回M&Aフォーラム賞を受賞。研究者、実務家の間で高く評価。 ・両利きの経営、（シュンペーターの）新結合の概念を使いながら、海外M&Aの成功の条件を示す。 ・日本企業の武器である知識創造、モノづくりに加えて、海外M&Aをどう使っていくのか、戦略を示す。

「保険」は経済社会の発展に伴い様々な変遷を経て現在に至るが、生命保険、損害保険及び定期保険又は第三分野保険のいずれもが、税務実務上において、法人税法、所得税法、相続税法と税目横断的に深い関わりを有している。また、それらの税務処理を巡っては近年に限らず訴訟に発展する事案が多く見受けられ、その判決がその後の保険をめぐる税務実務上の取扱いに影響を及ぼすケースが散見される。本書は、そうした税務実務に深く関わる「保険税務」を理解するために有益な裁判例・裁決例を厳選して収録し、実際の裁判・裁決等において示された当事者の主張や裁判所・審判所の判断を通して保険税務を法律的な視点及び実務的な視点の両面から解説している。

はじめて人事担当になった方にもわかりやすい、弁護士がやさしく教える実務Q&A。忙しくて時間もない担当者が労働法を効率よく学ぶために、100本の重要事項に絞って、日ごろ問題となりやすい論点を解説

あなたは雨ふりのときに傘を借りられる人？ 会社の発展維持のため、銀行からお金を借りる。 これは中小企業の経営者にとって将来的に、より一層重要なスキルになります。 □平気で赤字を出す □簡単に経営者個人に会社からお金を流出させる □資料もろくに銀行に提出できない □決算書が読めない 一つでも該当するなら、銀行はお金を貸してくれません。 銀行からお金を借りるために「やるべきこと」は何か、「今すぐできること」は何か、きちんと理解し実践しましょう。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 市場株価が存在しない非上場会社の株価決定の仕組みを、税務上・会社法上の留意点や判例等も斟酌したうえで解説。事業承継から増資、Ｍ＆Ａ、ストック・オプション発行まで。

知識から知恵へ、イノベーションから持続的イノベーションへ。 世界のビジネス界に多大な影響を与えた経営学の世界的名著『知識創造企業』の著者両氏による25年ぶりの続編。 イノベーションを起こし続ける企業の秘訣はどこにあるのか。企業が絶え間なく繰り返し、新しい知識を生み出し、組織全体に知識を広め、知識を行動に変えなくてはならない。そのためには、SECI（セキ）モデルで説き明かした「暗黙知」と「形式知」に加えて、「実践知」が不可欠である。 本書では、その知識を絶えざる実践を通じて知恵（wisdom）にまで高めることの重要性と、その知恵を獲得・活用するための方法を示した。実践を積み重ねていくと、実践知が得られる。なおも繰り返していくと、実践知が豊かになり、次第にスケールが大きくなる。企業の枠を超えて社会までも巻き込んでいく。こうした実践知を備えたリーダーを「ワイズリーダー（賢慮のリーダー）」、ワイズリーダーに率いられた企業を「ワイズカンパニー（賢慮の企業）」と呼んでいる。 本書では、学問を超えた理論と、著者が長年にわたって収集した多くの数多くの企業事例をもとに、イノベーションを起こしていくリーダーや企業を描き出し、デジタル時代の人間の生き方と経営を考える。

ベストセラー『起業の科学』がさらに進化！ 渾身のスライド６５００枚を一冊に凝縮！ スタートアップ成長の実践知を体系化した画期的な一冊。 起業して株式公開するまでには、 いくつもの乗り越えなければいけない壁がある。 事業をさらにスケールさせるためには、 起業家自身が事業家へと進化発展する必要がある。 そのための実践知を 以下の９つのフレームワークに体系化し解説！ ミッション・ビジョン・バリュー（ＭＶＶ）／ 戦略／人的資源／オペレーション／ＵＸ／ マーケティング／セールス／ カスタマーサクセス／ファイナンス ユニコーン企業をめざす、 次世代のスタートアップの教科書。 スタートアップ経営者が知るべき 知識と実践知が最短最速で学べる！

ダイキン工業株式会社　代表取締役社長兼CEO 十河政則氏推薦 「我々が試行錯誤して歩んできた道が間違っていなかったことを、本書は教えてくれた。」 本書は、欧米・日本企業の調査と事例から、製造業のサービス化戦略と戦術を体系的にまとめた実践書である。 コマツ、ダイキン工業、ゼロックス、トヨタ自動車、コニカミノルタ、IBM、エリクソン、コクヨ、ブリヂストン、ヤマハ発動機、ボルボ、ミシュラン、シスコシステムズ…… をはじめ、欧米企業の先進的な動向、日本の製造業1，000社調査に基づくB2B企業の動向を紹介するとともに、製造業が直面する課題を解決する方向性と方法論を示している。 〇依然として個々の製品に埋め込む技術に血眼になっていないか？ 〇サービスという長期戦略に経営者はコミットしているか？ 〇製品設計の段階から、サービスによる共創価値が組み込まれているか？ 〇モノ売りではなく、サービスを販売する専門部隊が構築されているか？

【平成28年度実践経営学会名東賞受賞】 【2016年度ファミリービジネス学会賞受賞】 日本は、長寿企業が世界最多と言われている。特にその多くを占めるファミリービジネスにおいて、かねてよりその事業継続と事業承継が大きな課題とされており、研究テーマとしても注目を集めつつある。 本書は、４つのファミリービジネスの事例研究をもとに、世代から世代へ、老舗企業が事業承継する際の企業変革と後継者育成のダイナミズムを追究した。 研究者だけでなく、当事者、またその支援にあたる方におすすめ。

セブン銀行、弁護士ドットコム、 メルカリ、磯丸水産、アットコスメ…… 新しい市場を開拓するベンチャー企業から、 儲けの上限が確定しているような規制産業まで、 事業を創造していくための戦略を分析 目に見える数字や現象から目に見えないメカニズムに気づき決定的な一手を打つ 初めからそれほど複雑なことを考えてビジネスを始める起業家はいないだろう、と思われる方も多いに違いない。おそらくその通りである。起業家は、自ら考えた新事業を実行に移していくプロセスで、顧客や競争相手の反応から学びながら、戦略家自身が学習を繰り返し、ビジネスモデルを彫？していく。目の前に出現した問題を「仕分け」し、それについて考察して、起業家自身が事業の成長と共に視野を広げ、多様なことを「想定内」にしていったのだと思われる。事業を創造し、成長させていく背後には、そのような気づきと分析のプロセスがともなっていたはずである。

社外取締役とは、いったいどのような知識、素養を身につけていなければならないのか。 グローバル化する企業の「戦い」の中で適切な判断を下すための「兵法」とは何か。 実務経験の豊富な著者がていねいに解説する。 法律上の役割・義務といった知識に加え、 「いかに会社の経営に外部の視点を取り入れ、サステナブルな組織をつくるか」という観点から、 必要な考え方とノウハウが身につけられるのが特徴だ。 「次代のマネジメント層を育てるには」 「不正の起こりづらい企業風土を構築するには」 「かけもちはどこまで許されるのか」 「どのような戦略的な素養が必要なのか」といった、 具体的な実務のポイントを押さえていく。 米国で弁護士として活躍し、日本の複数企業で社外取締役を務めている著者が、 その知識・ノウハウを明らかにしたもの。 これが新しい時代のスタンダードだ!

企業で想定される様々な法的対応を迫られるトラブルを7つの分野に集約し、各分野ごとに3つの特徴/相談事例/7つのポイント/参考書式で整理しています。企業としての初動対応の要点を把握できる1冊です。 法務相談を受けた担当者が即座に対応可能なQ&Aと書式のダウンロードサービス付。 若手弁護士向けの書籍・セミナーで人気を博している著者のノウハウが詰まった決定版です。 【目次】 Part０ 総論 ３つの特徴／相談事例／7つのポイント／参考書式 Part１ ①契約管理（契約交渉・契約書作成）の留意点 Part２ ②コーポレートの留意点 Part３ ③労務管理の留意点 Part４ ④債権管理の留意点 Part５ ⑤情報管理 Part６ ⑥債務管理（事業再生・債務整理） Part７ ⑦M&A

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 総合商社の経営を概観し、貿易取引、収益認識、Ｍ＆Ａ、税効果、資源会計など特有の会計処理、監査要点を解説し、代表的専門商社の取引慣行と会計処理も考察。日・米・国際会計の比較にも付言。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 化学反応を利用して製品を作る装置産業であり、多種多様の製品を取り扱うビジネスについて、経営環境、特有の会計処理と税務、ＩＦＲＳ、内部統制、監査上の留意点等を解説。

人事・労務に精通した弁護士が、法律の改正ポイント、実務リスト、規定例などをしっかり解説。これさえあれば安心の一冊！

指定管理者制度とは、公的な施設の管理・運営を民間企業やNPO法人などに代行させる制度です。 自治体の財政逼迫を背景に、民間の力を導入する目的で始まりました。 図書館、体育館、病院や斎場の運営などが行われています。 現行の制度発足から15年余り、民間の指定管理者は全国で約3万事業者、指定管理施設は7万施設以上に上っています。 ところが実際には、民間のノウハウを生かしたサービス向上ができていなかったり、また、一部の業務範囲・費用負担や災害時の業務のあり方などがあいまいで、民間が及び腰になっていたりするケースもみられ、官民ともに制度を十分活用できていません。 本書は地方自治と法律の専門家が、そうした問題点を具体的に洗い出し、個々の指定管理事業の運営方法をガバナンスとコンプライアンスの観点からチェックして、官民間で結ばれる協定を明確な内容にすることをアドバイスしています。 官民双方の関係者の必読書です。

◆2018年のコーポレートガバナンス・コード改訂に対応した、役員報酬・指名制度改革に関するノウハウを体系的に解説した初めての書籍。 役員報酬設計のプロセスと進め方、選解任基準、CEOサクセッションプラン、指名・報酬委員会の設計と運用、社外取締役の選任と処遇など、様々なジャンルにわたる以下のような内容について、最新の各種データに基づいて体系的・網羅的に整理されている。 - いまさら聞けないコーポレートガバナンス。なぜガバナンス改革が必要なのか - 最適な役員報酬の決定の方法・プロセスとは - CEOサクセッションは、どのように設計・運用すれば良いのか - CEOに求められる7つの要件とは - 指名・報酬委員会はどうやって設計し、運用すれば良いのか - 社外取締役には、どのような人物を選び、いくら報酬を支払うべきか - 取締役会のダイバーシティは、本当に効果があるのか 実務の初任者から、経営陣、役員、社外取締役、社外監査役、および弁護士、会計士、コンサルタント等の各種プロフェッショナルサービスの提供者や学生まで、ガバナンス改革に興味を持つすべての方にとって最適な一冊。 ◆デロイトが実施する役員報酬サーベイの調査・分析結果がふんだんに盛り込まれた、エビデンスに基づく情報性の高い内容。 日本最大の調査規模を誇る「役員報酬サーベイ」の未公開データ・分析結果を多数収録。 - 東証一部上場企業の社長報酬は何万円か - 顧問・相談役の報酬額の実態は? 中央値は何万円か - オーナー企業の社長報酬は、そうでない企業と比較して、何万円高いか - 明文化された役員評価制度がある企業とない企業では、何万円の差異があるか - 外国人株主比率が1%高いと、社長報酬は何万円増加するか

各待遇に関する判断が一目でわかる同一労働同一賃金裁判例集を収録

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 高業績人材の組織からの流出を防ぐ（リテンション）ためには、どのような人事管理施策が有効なのか。人材の定着率に影響を与える各種要因を実証的に分析し、体系化を行う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 内部統制監査や外部監査に不可欠な統計的サンプリングに関する米国公認会計士協会(AICPA) のガイドブック「AICPA Audit Guidance: Audit Sampling」から、サンプルの算出方法に特化して日本の会計従事者が実践で活用できる部分を抜粋し、米国資格を保有する公認会計士が解説を加えながら翻訳する。 巻末には、サンプル表を収録し、実務的で分かりやすいつくりとした。 この分野では、米国公認会計士協会のガイドブックが唯一のマニュアルとなっており、本書は実務家にとって必要不可欠な一冊となり、語学が苦手な会計専門家でも内部統制業務に活用できる。 統計的サンプリングは、専門的で類書もきわめて少ないため実践的なマニュアルとしても待望の一冊。

奇跡の「競技者自治」はいかにして創られたのか？ 大麻問題、野球賭博問題などの不祥事が相次いだ財団法人日本相撲協会であるが、経営体としての相撲協会は、財務的には安定した優良企業である。この協会の経営を担っているのは「年寄」で、彼らは学校教育を受けた年限は短く、組織経営についての教育を受ける機会もほとんどなかったが、相撲競技においては一定以上の実績を上げた「もと力士」である。 年寄たちによるマネジメントが、奇跡とも言える「競技者自治」に基づいた相撲協会の安定的な経営を実現したのである。この安定した経営を実現するために相撲協会が取り組んできた多くの改革や努力についてはあまり知られていない。 本書では、経営学の観点から日本相撲協会をまず相撲協会の財務分析を行うことによって、リスク回避型の事業モデルの本質に迫り、さらには、その組織、採用、人材育成などへの分析を行うことによって、安定したビジネスモデルについて明らかにする。また、改革の方向性への提言も行っている。経営体としての日本相撲協会を、経営学の視点から分析・研究した意欲作です。

長時間労働対策に効果を上げる先進企業の事例とインタビュー、働き方の変革を実現し成功に導く具体的なステップの解説など、働き方改革を進めるための実践的な手法を満載した1冊。

日本の会計基準は「企業会計原則」が中心となってきたが、グローバル化の進展と経済の複雑化により、新たに様々な個別会計基準が必要とされるようになった。本書は、棚卸会計やストックオプション会計といった個別会計の基準を詳しく説きつつ、会計原則との関係も明確に述べている。類書にはない豊富な設例を収載！

最新改正・施行に対応。無期転換、契約更新、雇止めなどトラブル防止に！実務に使える便利な書式・様式、規程類を多数収録。ご購入者特典ダウンロード：『労働者派遣事業関係業務取扱要領』（第6章、第8章）の改正箇所がすぐ分かるアンダーライン入りPDF。

ISO22301の基礎知識から認証取得まで徹底解説!!　 　ISO22301は事業継続マネジメントシステム（企業のBCPを維持管理する仕組み）のISO認証規格です。本書は、ISO22301の発行に合わせ、ISO22301認証を取得するための情報、また、ISO22301に関係するBCP全般に関する情報を提供するものです。また、ISO22301の要求事項1つひとつに焦点を当て、その目的、解釈の仕方、具体的な対応例について徹底解説します。

BCP策定を行うための実践書。国際規格への応用を追加して待望の第2版!! BCP（事業継続計画）は、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画です。 本書は中小企業が、BCPの策定を行うための具体的な手順を紹介しています。BCPの作成だけでなく、BCPを継続的に運用するための仕組み（BCM）の基礎情報を充実し、大企業の読者にも価値ある内容となっています。豊富なサンプル文書やテンプレートを掲載。

複雑で難解な税法の解釈・適用の困難さは課税庁やクライアントとの紛争を誘発しやすく、税理士実務における法的紛争の予測・予防はクライアントの信頼を勝ち得る不可欠な要素であり、事務所の発展の要諦と言える。租税法学者であり弁護士でもある著者が、「理念」「理論」「スキル」の構成で紛争予防の理論を体系的に、また、いかに実務に展開していくかを踏まえて解説。

戦略論とフレームワークを 「使える」レベルまで思考力を高める! マーケティングの4P's、STP、プロダクト・マップ、コーホート分析、シックス・フォーゼス・モデルなど、 MBAの分析ツールの使い方を自学自習できる。 企業戦略の事例を、MBAで学ぶオーソドックスなツールを用いて分析。ケースとその分析結果を示すのみにとどまらず、分析プロセスを示していく。MBA取得希望者や経営学の知識を一通り学んだものの、うまく活かせないと思っている人たちに格好の書。成功している企業戦略の基本戦略とその企業独自のひと工夫を明らかにしていく分析過程には「なるほど」と思うはずだ。社外データと公表データのみでここまでできるの?　自社ならさらにくわしくできるのではないかと思えてくる。 戦略はシンプルだ、と言われることは多い。実行することまで考えれば、戦略がシンプルに表現されなければならないことは明らかである。 しかし、現実は複雑であり、その分析の最中に使われる思考法も複雑であり、複雑さをうまく管理する諸概念とフレームワークがなければ思考は発散するばかりであり、戦略をシンプルに表現することはできない。 経営学の概念やフレームワークは、「知っている」というだけでは複雑な現実を整理する概念的道具として有益さを発揮できない。それを「使える」というレベルにまで自分自身の戦略思考力を高める必要がある。本書は「知っている」ではなく「使える」というレベルに到達するためのお手本あるいは見本のような存在である。 【主な内容】 序　章　戦略思考力の高度化をめざして 第1章　エコシステム全体をとらえるマーケティング戦略 第2章　縮小市場における成長セグメントの取り込み　　 第3章　顧客のトレンドの変化と市場動向 第4章　造船業界における市場地位別の競争戦略分析 第5章　ネット通販の普及による利益ポテンシャルの変化 第6章　コンビニエンスストア業界の二極化要因

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ベイズ統計に基づくモデリングだからこそ、見えてくるものがある。いかにデータを集めるか？だった時代から、勝手に集まるデータをいかすには？に課題が変化しつつある今、時代に応じたマーケティングのための基本を紹介。

ビジネスモデルキャンバスによる仮説検証で「イノベーション」と「新事業立ち上げ」をめざす UCバークレー、スタンフォード、コロンビアのMBAコースで大人気講座となった、好評発売中の前著『アントレプレナーの教科書』（2009年）の姉妹書。少人数でのベンチャー創業から大企業における新事業まで、事業立ち上げに際して常に手元に置いて参照する、ベンチャー必携のガイドブックです。本書は勘や運からではなく現場で起きていることを仮説検証による科学的アプローチで、マニュアルという本の性質どおり、Step by Stepで解決へと導きます。 著者主催のLean Launch Pad（顧客開発モデルを実践しながら新規事業を開発する8週間の集中講義）が、2011年にアメリカ国立科学財団（National Science Foundation）により、事業化をサポートする際の必修講座として採用されるなど、アイデアの事業化にあたって「顧客開発モデル」は不確実性の高い不可欠なコンセプトとして注目されている。本書では下記を充実させ、「顧客開発モデル」をより進化させました。 ※本電子書籍は同名出版物を底本とし作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

中小企業が成長する上でボトムネックとなっているのが、会計への理解不足である。そもそも会計を税務と勘違いしている経営者も多い。本書は、カリスマコンサルタントの岡本吏郎氏が、中小企業が実務で必要な会計の知識を一冊にまとめたもの。現場で即使える新しい会計の教科書。

生き残りのため海外市場への展開を余儀なくされている日本企業にとって有効な武器となるクロスボーダーＭ＆Ａ。しかし、自社のＭ＆Ａを成功と評価している企業はわずか１３％に止まっている。多くの障壁が立ちはだかるクロスボーダーＭ＆Ａを成功に導く方法論を、国内外企業の豊富な事例を紐解きながら解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ドクターの皆さん、「承継について考えるにはまだ早い」と思っていませんか?　「あとのことは弁護士さんをはじめプロが何とかしてくれる」「相続税なんてたかが知れているから問題なし」「跡継ぎがいないから、問題が起こるはずがない」……一国一城の主として、それでは少々無責任です。 本書では、多数の医療機関の承継対策を講じた実績を持つプロが、ここまでできる正攻法を分かりやすく解説。ゴタゴタを避け〈一族の地位も名誉も財産も〉上手に遺すテクニックを大公開します! ドクターの皆さん、「承継について考えるにはまだ早い」と思っていませんか?　「あとのことは弁護士さんをはじめプロが何とかしてくれる」「相続税なんてたかが知れているから問題なし」「跡継ぎがいないから、問題が起こるはずがない」……一国一城の主として、それでは少々無責任です。 本書では、多数の医療機関の承継対策を講じた実績を持つプロが、ここまでできる正攻法を分かりやすく解説。ゴタゴタを避け〈一族の地位も名誉も財産も〉上手に遺すテクニックを大公開します!

自社の株式上場は、全社的一大イベントですが、多くの人にとって初めての体験です。 株式上場後のさまざまなリスクや資金負担を見据えながら、「上場企業」として整備しなくてはなりません。 本書は、上場後を見据えた申請までの流れがスッキリと理解できる実務バイブルです。社内規定、事業計画書、上場費用資金繰りシート、上場申請書類の項目別アドバイスなど、便利な資料も満載です。

「先生、税務調査を甘くみていませんか?!」――税務調査の勘どころ、これだけはやってはいけないポイントを完全網羅！　税務調査の実態から、講じておくべき経理処理、判断に迷う費用の取り扱いまで、つかれて痛いところがなくなる対策を網羅した一冊です。 多くのドクターの税務調査対応実績を持つ医療専門税理士が教える、クリニックの実態に即した税務調査の決定版！　この一冊があれば、いつ調査が入っても落ち着いて対応できます!!

中小企業経営者の皆さん、「今の賃金体系を維持していけるか」不安に思っていませんか？ 人件費適正化には、さまざまな角度のアプローチがあり、それを適切な順序で組み合わせていくことが最大のポイントです。「組織構造がいびつ」「社員の半数近くがすでに管理職」「人的リストラをどう進めるか」「残業代がコントロールできない」など。本書では、そんな中小企業が直面しやすい問題を、合法的、効率的に解決します！

「社長が気になる『廃業の手法』をあらゆる角度から徹底比較！」――3000社以上の顧問先に支持されるお金のプロフェッショナル集団が、小さな会社にベストな「会社の終わらせ方」を徹底伝授。社長の意思決定から実務までをサポートします！ 「会社の終わりを考えるタイミングとは？」「経営者・従業員はどうなるのか？」など、各手法のポイントを豊富な図解で丁寧に解説した1冊です。 ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

企業の現場で外国人労働者を雇用するケースは、ますます増えています。しかし、外国人労働者の場合は、「入管法」など日本人労働者の場合とは異なるルールにも気を配らなければなりません。労務管理や労働・社会保険、税務などの面でも、日本人の場合と異なることがあります。 これらの疑問や不安に、外国人雇用のエキスパート集団（行政書士・社労士・税理士）が細かく対応。この1冊で外国人雇用にまつわるすべてのトピックをカバーしています。改正入管法の2010年7月施行分はもちろん、その他の施行分にも完全対応！ ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

就業規則の作成にあたっての注意点、届出の手続き、見直しにあたっての手順などを詳しく解説し、好評を博していた前作を、２０１０年４月の労働基準法改正、２０１０年６月の育児・介護休業法改正に合わせてアップデートした１冊です。就業規則をはじめ、各種の規定のテンプレートを、弊社ＷＥＢサイトからダウンロードできます。 ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

成果対応型の賃金・人事制度を導入する際の定番手法「目標管理」を、賃金制度のエキスパートが徹底解説。逆境に立ち向かうために、会社の体質改善が急務となる昨今、中小企業の社長さんや人事担当者にぜひ読んでもらいたい一冊です！ 読者に限り、豊富なテンプレート（約40種！）もダウンロード可能です。 ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「50時間で会社を変える！」をスローガンに、数多くの企業の変革を推進してきた凄腕コンサルタントが、不況の時代を乗り切る「中期経営計画」策定の手法を大公開！　経営環境の変化が激しい時代、これまでと同じような「中期経営計画」では生き残ることができません。 本書では、小さな会社の強みが生かせる戦略的な「中期経営計画」の作り方を教えます！　特別付録に、「中期経営計画作成シート」もあるので、初めての方でも大丈夫！ ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

人事労務管理の目的は、より多くの収益を出し、業績を向上することである。すなわち、人事労務管理とは経営活動の主軸なのである──。 35年間にわたり、日本全国の社長に経営人事のあり方を指導してきた著者が伝える、「社長が押さえておくべき人事労務管理」の勘所だけをギュッとコンパクトに収めた一冊です。

会社が大きくなってくると、次第に創業時の風通しの良さがなくなり、職場の雰囲気が悪化します。社内のコミュニケーションは滞り、リスクをとらない社員が増え、漠然とした停滞感が組織に蔓延します。 こうした「悪化してしまった企業風土」は、プロジェクト活動を通じて各社員の「行動」を変えることで、総合的に刷新することが可能です。本書ではその組織改革の方法を、経験豊富な人事のエキスパートが詳しく解説。なお、本文中の各種テンプレートは、弊社ＷＥＢサイトからダウンロード可能です。

所得税においては、有価証券、保険金、損害賠償金・補償金、資産損失、損益通算など、掘り下げて理解しておかなければならない重要な項目が多数ある。本書ではこうした項目についてより深く理解したい読者のために、主要な論点を整理して分かりやすく解説している。

総額人件費管理を行いながら、経営計画の実現に向け、最適な要員計画を立てたい―総額人件費管理、適正要員計画策定の基礎から応用まで分かりやすい解説に加えて、現状分析から計画策定、将来予測まで、エクセルでそのまま使えるツールをご用意。具体的な人件費・要員計画の策定をリードします。

「課長の延長」では行き詰まる！ 上を目指す人が備えるべき、知識と視座が手に入る1冊 累計180万部超の人気シリーズから、 「部長」以上になって失敗したくない人のための教科書登場！ 【目次】 第1章　エグゼクティブの役割 第2章　経営の全体像 第3章　戦略立案・遂行に参画する 第4章　組織開発に参画し、良い組織をつくる 第5章　高度なリーダーシップを実践・開発し、人を動かす 第6章　創造と変革を推進する 付録　エグゼクティブが知っておくべき30のキーワード

退職をめぐる広範なトラブルについて、（１）退職に至るまで、（２）退職時、（３）退職後と時系列に整理の上、実務上の対処方法を解説。具体的事例を想定したQ&Aや、トラブルを未然に防ぐための規定例等も収録

不動産貸付けは、土地や建物の有効活用をはじめ、都市部における事業廃業に伴う貸店舗への移行や相続税対策等として頻繁に行われており身近な事業のひとつとなっています。また、近年の企業活動のグローバル化による海外勤務や外国人の国内勤務の増加に伴い、日本国内の不動産の買付けや海外に所在する不動産の取得・買付け、また海外居住者による国内不動産の買付けが増加しており、不動産所得に関係する方々の裾野が益々広がる傾向にあります。本書は、税務実務に関する専門家をはじめ新たに不動産貸付けに関わりを持つ方々まで幅広く不動産所得をご理解頂けるよう、基本的な事柄から近年多く見受けられる最新の事例までを網羅しQ&A（195問）形式によりわかりやすく解説しています。

本書は、財産の相続・贈与・譲渡の各場面において、通常の課税関係とは異なる、誤りやすい注意すべきケースをQ&A形式で具体的な事例を用いて解説。税法はもちろん、その他関連法との関係や論点を横断的に解説し、各所に散在する類似する論点を比較できるように課税上の取扱いが異なる境界線とその判断基準を整理して体系的に分かりやすく記述。

シリーズ累計１６０万部 グロービスＭＢＡシリーズの人気タイトル、１４年ぶりの大幅改定！ 「経営」の視点で会計を学べるテキストとして、９６年の初版から高く評価されてきた本書。改訂４版では、内容を全面的に見直し、企業事例や財務データも一新。 企業の意思決定に不可欠な財務会計と管理会計の基礎知識が、この１冊で身に付きます！

「部下を持ったら、まず初めに読みたい１冊」 業務、人、チーム、部署からイノベーション・組織変革まで―― あらゆるマネジメントの基礎をおさえた、中間管理職のための教科書が、ＭＢＡシリーズについに登場！ シリーズ累計１５０万部のグロービスＭＢＡシリーズ。１９９５年の出版以来、実践的な経営学テキストとして、多くのビジネスパーソンに読まれてきました。 『ＭＢＡミドルマネジャー』では、初めて部下を持つことになった中間管理職の方が「学ぶべき知識」と「実践に役立つスキル」を体系的に網羅。付録として「ミドルマネジャーのためのキーワード３０」を掲載。本文内で詳しく取り上げていない意思決定、労務管理、テクノベート、経営に関する用語を解説しています。 【本書の目次】 第１部…基礎編 　第１章　ミドルマネジメントの役割 　第２章　業務のマネジメント 　第３章　人のマネジメント 　第４章　チームのマネジメント 　第５章　部署のマネジメント 第２部…応用編 　第６章　イノベーションのマネジメント 　第７章　組織変革のマネジメント 付録…ミドルマネジャーのためのキーワード３０ 【グロービスＭＢＡシリーズについて】 １９９５年の出版以来、シリーズ累計１５０万部を超えるロングセラーを誇ります。実践的な経営学テキストとして広く認識され、多くのビジネスパーソンに使用されています。企業の実例を数多く紹介し、また、図表などのビジュアルを活用しながら、実践とからめて理論を解説する独自のスタイルを採用。今後も、新タイトルの追加に加え、既刊の改訂なども随時行っていく予定です。

シリーズ累計１４５万部突破１９９９年の発売以来、売れ続ける教科書　待望の全面改訂！戦略の立案と実行のための決定版

シリーズ累計145万部突破したビジネスパーソンの教科書“MBAシリーズ”。経営分野の必須科目を網羅した基幹書「MBAマネジメント・ブックI」に続き、現代のグローバル化、不確実性に対応するための6科目(アントレプレナーシップ、サービス、テクノロジー、グローバル、変革・事業再生、エコノミクス)を収録。

ユニクロ、京セラ、TSUTAYA、リクルートは、どのようにして事業を立ち上げ、軌道に乗せることができたのか。アイデアの見つけ方からビジネスプランの作成、人材・組織づくり、資金調達、成長戦略の構築……新規事業のスタートアップや新会社の設立に不可欠な要件を分析。ビジネスリーダー必読!

いかに考え、いかに伝えるか?どんな天才でも、ビジネスを1人で推進していくことはできない。コミュニケーションこそがビジネスを実際に生み出し、動かしていく。本書は『MBA クリティカル・シンキング』の姉妹編として、同書で展開される「ビジネスのための論理的思考術」を対人的な営みに応用。

ＭＢＡシリーズ第11弾！意思決定の質とスピードを高める！現状を正しく認識し、根拠を明確にする。思考や行動にメリハリをつける。

戦略を策定・実行し、組織の目的を果たすための基礎となるのが「人」と「組織」のマネジメントである。旧版の『MBA人材マネジメント』と同様、これらについて包括的に解説すると共に、「個」を生かすマネジメント、多様性、ワーク・ライフ・バランスなど、人材マネジメントの昨今の新しい観点を盛り込んでいる。

リーダーシップは古今東西、主な理論だけでも多岐にわたる。それらを一挙に整理してくれたのが本書であり、リーダーシップ研究の基本を一通り網羅できる。なおかつ実践編で、これらの理論を踏まえ、今このネットワーク時代にどのようなリーダーシップを発揮すればよいかを、具体的に提示。リーダーシップ研修フルラインナップ。

日本のプロ野球に立ちはだかる人材不足問題。社会人野球の企業チームの衰退などにより、トップ層の選手を育て上げる土壌が失われ、規格化された選手ばかりとなった日本プロ野球の未来に活路はあるのか――。東大卒プロ野球選手でありがならソフトバンク球団経営のブレーンであった著者が、アメリカのマイナーリーグの視察を行い、選手を育てる役割と地域との交流によってビジネス化を両立させている成功事例を数多く研究、取材。トップリーグを下支えする地域に密着したファームの充実と、健全な娯楽施設としてヒト・モノ・カネが動く地域のエコシステムの一翼を担うスポーツ興行の存在意義の重要性を提言する。現地取材と詳細なデータを駆使しながら、日本における独立リーグを基盤とした人材育成と地域活性化を可能にするスポーツビジネスモデルの可能性を「見える化」する！

リスク管理の観点で貿易実務を進めていくコツは、(1)まず取引の流れの全体像がつかめていること、(2)手続きに必要となる基礎知識が体系的に理解できていること、(3)それらの知識を実際の実務の中に落とし込んで活用していけること、(4)正しい手続きが行えること、の4つです。 　本書は、初めて海外と取引される方であっても、上記の(1)～(4)のポイントをスムーズに習得し、すぐに実践して頂けるように構成致しました。 　最初に(1)の取引の全体像をつかみ（第1章）、次に貿易実務に必須の(2)の基礎知識を体系的に整理し（第3章～第6章）、(3)(4)の実務の流れと正しい手続きを身に付けていく（第7章～第13章）という構成になっています。 　基礎知識の第3章～第6章は、海外の取引先と売買契約を締結する際に、検討、交渉しなければならない必要不可欠で基本的な契約条件でもあります。 　第7章から第12章までは実務にかかる説明の章で、ご理解頂きやすいように、貨物が出荷されてから引き取られるまでの業務を発生する順に取り上げています。 　実務には多くの書類が登場しますが、初めて海外と取引される方にとってすぐに必要となる英文売買契約書、貿易関係の自社書式などの見本も、取引のスターターキットとしてダウンロードできるように致しましたので、ぜひご活用ください。

　貿易実務を習得するコツは、（１）まず取引の流れの全体像がつかめていること、（２）手続きに必要となる基礎知識が体系的に理解できていること、（３）それらの知識を実際の実務の中に落とし込んで活用していけること、（４）正しい手続きが行えること、の4つです。 　本書は、初めて海外と取引される方であっても、上記の（１）～（４）のポイントをスムーズに習得し、すぐに実践していただけるように構成しました。 　最初に（１）の取引の全体像をつかみ（第1章）、次に貿易実務に必須の（２）の基礎知識を体系的に整理し（第3章～第6章）、（３）（４）の実務の流れと正しい知識とを身に付けていく（第7章～第13章）という構成になっています。 　第3章～第6章は、海外の取引先と売買契約を締結する際に、検討、交渉しなければならない基本的な契約条件でもあります。 　第7章から第12章までは実務にかかる説明の章で、ご理解いただきやすいように、貨物が出荷されてから引き取られるまでの業務を発生する順に取り上げています。 　また、実務には多くの書類が登場しますが、初めて海外と取引される方にとってすぐに必要となる英文売買契約書、貿易関係の自社書式などの見本も、取引のスターターキットとしてダウンロードできるので、ぜひご活用ください。

わかりやすい解説と、貿易に必要な知識をひととおりカバーするボリュームで好評の「貿易実務の基礎がわかる本」の改訂4版です。インコタームズ2020および消費税10%に対応しています。

2018年、世界中のメディアで何かと注目を集めた仮想通貨。日本国内でも、今年2017年が「仮想通貨元年」といわれ、メディアを大いに賑わしました。一方、2018年のビットコイン＆アルトコインの下落で仮想通貨のブームは終わったのでしょうか？ 本書は仮想通貨をテーマとしていますが「経営者のための・・」と銘打っているのには理由があります。日本中の多くの経営者に仮想通貨の潮流と仮想通貨を取り巻く環境変化に対し前向きな関心を持ってほしいからです。経営者は、時代の潮流を掴んだ上でのビジョン構築を使命付けられています。その経営者が、経営環境の変化を見て見ぬ振りしたり、変化の流れに背を向けたりしていたのでは、事業成長の実現は難しいでしょう。 経営者の多くが、事業を興し、事業構想を整え、成長・発展を促し、事業価値の向上を使命としています。しかし、その方法論や事業手法、経営のあり方や経営者としての心得などについては、多くの書物や先人の教えがあり、まさに百人百様というところです。 この経営のあり方は百人百様でよいのだ、との認識を前提としながらも本書は「経営者のための・・・」と名付けました。仮想通貨の誕生は、多くの人が賛同する「Fintech」の産物のひとつです。 仮想通貨が普及することによって、社会環境と経営環境を大きく変える可能性があります。環境の変化に対応した生物が生き残るように、経営環境の変化に対応できない事業は衰退します。 しかしながら今、大半の経営者は、仮想通貨のニュースを経営環境の変化と捉えようとしていないようです。変化に気付くことがなければ、当然ながら対応策を考えることもありません。変化の波を見極めて、その波に乗るのか逆に防波堤を築くのか、本書が適宜な意思決定の一助になれば幸いです。

※この商品は固定レイアウト／カラーで作成されています。お使いの端末で無料サンプルをお試しいただいたうえでのご購入をお願いいたします。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【すべてのビジネスは顧客へのサービスだ。】 プロダクトとサービスの境界がなくなってきた今こそ、従来のマーケティング・ビジネスモデルに対する考え方を大きく変えるときかもしれません──この変革を推進するのが、〈サービスデザイン思考〉です！　本書は、世界中のイノベイターから注目されているサービスデザイン思考、待望の入門書。クリエイティブで革新的な、新しいビジネスモデル構築のための概念・手法を体系的にまとめて詳説図解。5原則で覚える〈基礎概念〉、企画・リサーチ・分析・設計・テスト・再設計・実施のための〈25の思考ツール〉、実施に至るまでの全プロセスを公開した〈導入事例〉などを図解しながら丁寧に解説しています。〈顧客の時代〉で成功するために必要になる〈最先端のビジネスモデルデザイン〉を理解することができる1冊です！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本においても、日本におけるIFRS採用の動向や、日本の会計基準のIFRSへのコンバージェンスの議論などに関連して、アメリカの会計基準の動きが直接的にまたは間接的に日本の会計基準に影響を与えており、その動向には多くの関心が寄せられている。こうした環境下にあって、アメリカの会計基準の動向を理解することは、今後のIFRSおよび日本の会計基準の動向を見極めるうえでも重要であり、直接アメリカの会計基準を適用している企業の経理・財務担当者はもとより、IFRSの導入準備を進めている企業の関係者や日本基準の将来動向に関心を持つ方々にとっても有益であると思われる。 本書は、2011年6月までに公表されたアメリカの会計基準を対象として取扱っており、本書を執筆するにあたっては、以下の点に重点を置いている。 1.実例を豊富に取り入れ、また、説明をできるだけ平易に行い、職業会計人、企業の経理担当者はもちろんのこと、一般ビジネスマン、学生等にも容易に理解できる内容にした。 2.アメリカの会計基準の主たる項目を網羅的に取入れる一方、各項目の会計処理および開示内容については、そのポイントを短時間で理解できるようにした。 3.適宜、会計基準等の原文を参照しやすいよう、主な会計基準等の関連パラグラフを記載した。 4.実務に役立つように、可能な限り充実した解説を加えた。 5.アメリカの会計基準の説明に加え、適宜、日本の会計基準およびIFRSとの比較を織り込んだ。 【主な内容】 第1章　最近のトピックス 第2章　アメリカの会計原則 第3章　連結決算と持分法 第4章　公正価値の測定 第5章　金融商品 第6章　外貨関連事項 第7章　非貨幣取引 第8章　収益の認識 第9章　棚卸資産 第10章　リース会計 第11章　利子費用の資産化 第12章　資産除去債務 第13章　減損会計 第14章　研究開発費 第15章　ソフトウェア 第16章　企業結合 第17章　退職その他の従業員給付 第18章　株式報酬 など。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 発生の予測が不可能であるが、発生すると甚大な被害を及ぼすリスクに対し、経営者は損害予測が不可能であるという理由で対応に積極的でなかった。 しかし、東日本大震災やタイの洪水による日系工場の操業停止のように、このようなリスクは一度発生すると、企業の存続を揺るがす事態を招きかねないため、経営者は対応が求められている。 本書では事業継続マネジメントは経営と独立した活動ではなく、経営戦略の立案と実行において組み込まれる活動であること、事業継続マネジメントに関する意思決定において経営者または上級管理職が考慮すべき観点を示す。 また、経営を支える、組織、サプライチェーン、情報システム、人材、財務について事業継続マネジメントを考慮した戦略のあり方も提示する。 著者による調査結果を盛り込み、企業の実態やケーススタディをふまえた、これまで以上に必要性が認識されている事業継続マネジメント(BCM)についての戦略実務書。 【主な内容】 第1章　企業活動のグローバル化と事業継続マネジメント 第2章　全社的リスクマネジメントと事業継続マネジメント 第3章　経営戦略と事業継続マネジメント戦略 第4章　事業継続を支える人事戦略 第5章　事業継続に強い財務戦略 第6章　事業継続に強い情報システムと危機対策 第7章　事業継続と情報開示 第8章　事業継続マネジメントの内部監査 第9章　事業継続マネジメントと内部統制 第10章　金融機関における事業継続マネジメントの実効性向上の取り組み 補章　　　事業継続マネジメント(BCM)サーベイ2012 第8章　事業継続マネジメントの内部監査 第9章　事業継続マネジメントと内部統制 第10章　金融機関における事業継続マネジメントの実効性向上の取り組み

従来の実務解説書では触れられていない部分など、実務の経験から一歩踏み込んで解説するとともに、初めて評価実務に携わる方々にも初歩から分かるように評価における基礎的な資料の入手方法から判断の困難な個別事例までを詳細に解説。実務的に判断に迷うことの多い広大地の評価、評価単位についても実務的なノウハウを盛り込み充実させた実務必携書。 基礎的な事柄を詳細に解説した基本編、問、答、解説、の順序で、更に設例、計算例を豊富にとり入れた事例形式の個別編、最新の相続・贈与、評価関係の最新の資料編で構成。

改正国税不服申立制度が平成28年6月までに施行されることに備え、新制度の仕組みや現行制度からの改正点、実務上の重要ポイントなどについて改正行政不服審査法、改正国税通則法の根拠を示し明快に解説。新制度の理解に不可欠の現行制度の実務についてもＱ＆Ａ形式で解説した新国税不服申立制度理解の決定版。

不動産税務の特例制度について、不動産の取得・運用（保有・賃貸借）・譲渡の場面ごとに、実務で誤りやすい事例をQ&A形式で取り上げ、根拠法令や図解等を示しながら詳細に解説。また、主な特例制度の適用要件を確認できる「適用早見表」も資料として掲載。

特有の会計処理を有する学校法人会計についてＱ＆Ａ形式で解説。文部科学省からの通知や日本公認会計士協会からの公表資料を登載し、実務に必要な最新の情報を収録。また、各計算書類・監査報告書の様式や寄附金・給付金等に関する項目の最新情報を登載する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日米の有力企業500社超（アメリカ227社、日本291社）への質問票による定量調査、さらに主要15業種における日米トップ企業－－GE、IBM、東レ、日立、松下電器産業（現パナソニック）など－－への定性調査を通じ、日米企業の差異を徹底分析した歴史的名著が復活。

チームは、個の総和以上の力をなかなか発揮できない。それは、同調圧力や社会的手抜き、競争による足の引っ張り合いなど、集団力学の負の側面が働くからだ。本書は「なぜチームは機能しないのか」という組織の根源的な悩みを科学的に解き明かし、集団の力を100％引き出すための具体的な手法を提示する。チームの成果の大半を左右するのは個々の才能ではなく、集団の「構造」にほかならない。核心となるのは、集団が効果的に機能するかどうかは、その約6割が「集団の設計」で決まってしまうという「60：30：10の法則」だ（ハーバード大学の心理学者リチャード・ハックマンらの説）。多くのリーダーが心血を注ぐ現場での指導（コーチング）の影響力はわずか10％に過ぎず、集団の構造をいかに設計するかが「圧倒的要因」であることを、豊富な実証データで示す。 ＜目次＞ 序章 セクションＩ　協力 第１章　孤高の天才という俗説 第２章　シナジーの錬金術 第３章　一発屋で終わらない 第４章　惨敗からのチーム再生 セクションII　同調 第５章　波風を立てず、周囲に合わせる 第６章　あなたも同化される 第７章　赤と青 第８章　アイデアの実力主義 セクションIII　競争 第９章　常に競い合う 第10章　地獄へのエスカレーター 第11章　ブタとジャガイモ セクションIV　集団を導く 第12章　最後に勝つのは「仕組み」 第13章　リーダーシップとは何か 第14章　未来の集団

【経営と社会の未来を切り拓くアーキテクトになるためのガイド】 情報は、ヒト、モノ、カネと並ぶ重要な経営資源。では、どのように情報システムを設計・導入・活用すれば組織の目標を達成できるのか。情報システムの設計には、利用者のニーズをていねいに把握し、多様な関係者と調整し、将来的なリスクを見据えるという経営的な取り組みが不可欠です。本書は、使う人間や組織、そして社会環境が変化するなかで、情報システムの構築・運営のために必要な概念や理論を、第一人者がわかりやすく解説します。 【目次】 　第Ｉ部　社会・技術システムのアーキテクチャ 第１章　情報、知能とその価値 第２章　技術と制度のアーキテクチャ 第３章 アーキテクチャ・デザインの変数 第４章　技術システムと社会システムの共進化 第５章　ビジネスモデルとデジタルトランスフォーメーション（DX） 　第II部　経営情報システムの諸相 第６章　経営管理・意思決定システム 第７章　統合管理システム 第８章　デジタルマーケティング 第９章　サプライチェーンマネジメント 　第III部　デジタル経済を理解するための基本概念 第10章　ネットワーク外部性 第11章　低マージナルコスト 第12章　トレーサビリティ 第13章　プラットフォーム 第14章　複雑系と創発 第15章　セキュリティとアイデンティティ 　第IV部　経営情報システムをめぐる論争 第16章　組み合わせとすり合わせ 第17章　機械と人間 　第Ｖ部　文明論としての経営情報システム 第18章　経済システムと倫理 第19章　文明の転換点 第20章　文明のアーキテクト

経営におけるアートの大切さが、改めて注目されている。そこには、科学万能主義への反省、方法論としてのロジックの限界、AIの超進化という３つの時代背景がある。かつて「デザイン思考」がもてはやされたことがあったが、これといった成果を生まずに経営の前景から姿を消した。それは、外受けをねらった表面的な技巧であったためだ。それに対して、「アート思考」は内発的な思いを表出させた人間性の発露である。それは「パーパス経営」との相性も良い。「パーパス＝志」はいかに自分の熱い思いから出発しているかがカギで、そこはアートとも通底している。ただし、パーパスは実践しない限り、絵にかいた餅にすぎない。そして、そのためには、掛け声だけでなく、行動原理にまで落とし込まなければならない。著者は『パーパス経営』でWhyを、『エシックス経営』でHowの必要性を説いた。本書では、経営が実現すべきWhatとして「アート経営」を提唱する。企業変革と価値向上を実現するために、経営が全精力を傾けて内発的に創り上げたい未来はどう作るのか。AI、論理的思考を超える感動を生み出す経営について考える。

「労働新聞」「安全スタッフ」（2025年１～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談219問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児・介護休業など内容別に分類し、読みやすくまとめました。 人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

＼＼＼楠木建氏（経営学者）推薦！／／／ 「長期利益のために事業があり、事業のために人事がある。 『人事担当者』から『人事経営者』へ――その指針がここにある」 ◎人事制度は「人を管理する仕組み」ではなく「経営を前に進める仕組み」である ◎プロの戦略人事だけが知っている「人が育ち、事業も伸びる」人事制度の作り方 ◎制度設計・組織開発・人材育成……「成果直結の人事施策」の思想とノウハウを体系化 ・戦略人事やHRBPが重要と言われているが、何をすればいいかわからない ・時代に合わせて新しい人事制度を作っても、現場で機能せず形骸化してしまう ・人事として、会社の経営や事業の成果にもっと貢献したい 本書は、そんな悩みを抱く人事担当者・経営者・マネージャーのために、 「真に事業に寄与する人事制度」の作り方を指南する１冊。 等級・評価・報酬制度などの人事制度設計の考え方はもちろんのこと、 最新の経営理論や企業事例、著者2名の組織改革・コンサルティングの実践知を融合。 500ページ超の圧倒的な情報量で「経営に資する人事制度」の思想と実務を網羅した、 AI時代に「事業成果を創り出す人事」へと変わるための必携書！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は一般財団法人総合福祉研究会が行う社会福祉法人経営実務検定試験会計２級に対応した『公式テキスト＆トレーニング』（テキスト・問題集一体型の書籍）となります。 　社会福祉法人経営実務検定試験は、社会福祉法人に携わる人々が業務に必要な知識を学べる認定試験となります。 　本書で取り扱う『会計２級』は、社会福祉法人の会計責任者や施設長、事務長など、会計実務の中核を担う方々を対象とした試験です。 　会計３級で学習する基礎知識を土台として、社会福祉法人特有の会計処理や決算、計算書類の作成・分析など、より実践的な知識を体系的に学ぶことができます。 　本書では、会計３級の学習内容に加え、国庫補助金等特別積立金の取崩しやその他の積立金の積立限度額、拠点区分間・サービス区分間取引など、社会福祉法人の会計責任者として実務上必要となる論点を中心に学習します。 　社会福祉法人経営実務検定試験会計２級の合格を目指して、一緒に学習を進めていきましょう！ 　なお、社会福祉法人経営実務検定試験の受験にあたっての最新情報は一般財団法人総合福祉研究会のホームページ（https://www.sofukuken.gr.jp/）等をご確認ください。 　≪本書の特長≫ 　☆本書は『テキスト』と『問題集』の要素が１冊にまとまっており、社会福祉法人経営実務検定試験会計２級の対策として理解が進む構成となっております。 　☆会計責任者として理解しておきたい社会福祉法人会計の考え方や制度について、図表や具体例を交えながら丁寧に解説しており、実務と試験対策を両立できる内容となっています。 　☆各章の最後に確認テストを掲載し、学習した内容をすぐに確認できるため、知識の定着を図ることができます。 　☆一通りの学習が終わった後に挑戦できる本試験形式のサンプル問題を掲載しておりますので、本試験を想定した総仕上げを行うことが可能です。 　◆旧版（初版）からの改訂にあたって◆ 　2026年度から導入されたIBT方式の試験に対応するとともに、最新の法令・通知・試験範囲を踏まえて、本文の加筆・修正を行いました。 　また、近年の出題傾向を反映し、解説内容や確認テスト、サンプル問題についても見直しを行い、より理解しやすく実践的な内容へと改訂しております。 　2026年度以降の社会福祉法人経営実務検定試験会計２級対策として、お勧めしております。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】 大人気サイト「みん合☆」主宰者による問題集の改訂版！ 厳選問題＆模擬問題完全解説動画で合格一直線 【本書について】 月間384万PVを超える人気受験サイト「みんなで合格☆キャリアコンサルタント試験」 （通称みん合☆）による問題集 【本書の特徴】 ・人気サイトの管理人ならではの合格メソッドが満載！ ・最新情報＆データをいち早く収録！ ・過去問の徹底分析＆出題予想！頻出ポイントを押さえた212問で対策はバッチリ！ ・重要資料一覧にすぐアクセスできる、QRコード付き！ ■読者特典（1）：ここでしか見られない、模擬問題完全解説動画 ■読者特典（2）：いつでもどこでも学習できる、本書掲載の問題をすべて収録したWebアプリ 【キャリアコンサルタント試験について】 2016年に国家資格化されたキャリアコンサルタントは、 公的機関や大学で就職支援員として活躍したり、 企業での社員のキャリア相談といった仕事の受注にも活用できます。 試験範囲には、キャリアに関する理論やカウンセリング技法、キャリアに関する制度など、 実務に役立つ知識が学べるため、人材業界の方や、企業の人事担当者にも有用な試験です。 【目次】 序章　合格するための解き方とポイント 第1章　キャリアコンサルティングの社会的意義 第2章　キャリアコンサルティングを行うために必要な知識 第3章　キャリアコンサルティングを行うために必要な技能 第4章　キャリアコンサルタントの倫理と行動 第5章　模擬問題（1回分） ※電子書籍版には赤いシートは付属していません。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

ここが知りたい！　育成就労制度 ■わかりやすさを最優先に、 　育成就労制度の“キホン”と“ギモン”をQ&Aで解決！ ■受け入れ企業の担当者や現場の疑問、 　技能実習制度からの重要な変更点を、 　受け入れフローに沿って立案担当者がていねいに解説 目次 第1部　育成就労制度とは 　第1章　技能実習制度から育成就労制度へ 　第2章　育成就労制度の基礎の基礎 　第3章　育成就労のさまざまな類型と監理支援機関 第2部　育成就労外国人の就労開始まで 　第4章　育成就労外国人を受け入れる前に 　第5章　育成就労外国人を採用する 　第6章　育成就労外国人の採用から就労開始まで 第3部　育成就労外国人が就労を開始した後 　第7章　育成就労外国人が働き始めたら 　第8章　育成就労の終了・転籍

渋澤健（シブサワ・アンド・カンパニーＣＥＯ、コモンズ投信会長）氏推薦！ 「グローバルサウスの膨大な『社会課題』を、持続可能な『市場』へと変えるMade with Japanという『共創』のための実践書。 ＪＩＣＡの豊富な知見に基づき、利益と貢献を両立させる戦略を体系化した、新事業に挑む全ビジネスパーソン必読の一冊。」 　市場として急拡大するグローバルサウスをいま、これら地域が直面する社会インフラ、医療、教育など様々な社会課題解決起点での新しいビジネスフロンティアとしてとらえ飛躍する企業が生まれ始めている。 　本書は、グローバルサウスにおける社会課題ビジネスに多くの支援実績とノウハウを持つ筆者らが、1600件を超える事例をもとに、成功を収めた企業、残念ながら成功に至っていない企業、それぞれの共通点を浮き彫りにし、これら地域での新たなビジネスを成功に導くためのヒントをまとめるもの。 　ビジネスの成功事例を「市場の成熟度の高さ」と「現地化の程度の高さ」の2つの軸から４つのパターンに類型化し、それぞれのパターンにおいて取るべき戦略を解説。さらに、具体的なビジネスの進め方を、その着想から進出国の選定、ビジネスの具体化と事業計画の策定、実証活動とビジネスの立上げ、対外発信とビジネスの拡大という大きく５つのステップと、それぞれに留意すべき17のポイントに整理して描き出し、自社の状況に照らしながらビジネスを進めていけるよう、具体的なアドバイスを提供する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 銀行、生保、損保、証券など金融機関にとって、基幹系システムのモダナイゼーション（近代化）は喫緊の課題だ。しかし、構築から数十年も使われてきたシステムは複雑で巨大になっており、その刷新は決して容易ではない。しかも数十年おきとなれば、社内に刷新のノウハウを持つ人材は少ない。そこで本書では、金融機関やITベンダーが所属する金融IT協会が、各社の具体的な刷新事例や方法論を整理した。業界の中長期的な課題もまとめてある。金融業界のIT技術者はもちろん、金融機関のシステムに関係するすべての人にとって必読の書だ。

As Japan faces rapid population decline, the sustainable growth of regional companies has become an increasingly important challenge. This book presents an empirical study of six companies based in Fukushima Prefecture—Arena Co., Ltd., Norin Co., Ltd., Kutsurogi Yado Co., Ltd., Honeys Holdings Co., Ltd., Daishichi Sake Brewery Co., Ltd., and Nippon Zenyaku Kogyo Co., Ltd.—that have expanded beyond their local markets while maintaining strong regional roots. The authors describe such firms as “Zaichi-Chochi companies,” enterprises that remain embedded in their local communities while extending their activities beyond regional boundaries. Through case analyses, the book examines how these companies leverage managerial resources, identify market opportunities, develop new markets, and build competitive advantages. It also explores how organizational structures and management practices evolve as companies expand beyond their original regional base. Drawing on real corporate cases, this book offers valuable insights into the growth strategies of regional enterprises in contemporary Japan.

「労働新聞」「安全スタッフ」（2024年１～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談221問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児・介護休業など内容別に分類し、読みやすくまとめました。 人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】 より深い法知識を身につけ 合格ラインを確実に突破！ 東京商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験に精通した著者が、2級の頻出問題を精選し、明快に解説しています。 ■本書の対象読者 3級検定の合格者または同等の法律知識を有する方 ■試験対策 2級では、多岐にわたる分野から、難易度の高い問題が多く出題されますが、基本的な事項が繰り返し出題されることが多いので、過去問によりある程度の克服が可能です。合格のためには、一つ一つの事項を正確に押さえることが重要です。 ■本書の特長 1.分野別の過去問解説172問 過去9回分の試験から頻出問題を精選し、解答の根拠となる法令の条文を示して明解に解説しています。よく問われる勘所がつかめます。出題形式が現在のものと違いますが、今後も出題が予想される知識内容のため、過去問題をそのまま収録しています。 2.IBT・CBT対策用の総仕上げ問題1回分 過去問題を再構成した問題に、著者が作成したオリジナル問題を加えた問題です。 3.一問一答式の最重要項目100問 最重要項目を記述（項目、肢）別に精選し、一問一答式の100問としました。試験に必要な知識のエッセンスとなっています。スキマ時間の学習や試験直前の知識確認に最適です。 4.解答・解説は原則として問題文の裏ページに掲載 問題を解いているときに解答が目に入らないようにしています。 5.法改正に対応 金融サービス提供法や取適法（旧：下請法）などの法整備に対応しています。 ■目次 最重要項目100の一問一答1 第1部 分野別問題 第1章 企業取引・契約にかかわる法務［14問］ 第2章 企業財産の管理と法務［18問］ 第3章 企業間取引にかかわる法規制［19問］ 第4章 消費者との取引にかかわる法規制［12問］ 第5章 情報の管理と活用にかかわる法規制［3問］ 第6章 デジタル社会と法律［4問］ 第7章 広告・表示等に関する法規制［3問］ 第8章 金融・証券業等に関する法規制［4問］ 第9章 債権の担保［14問］ 第10章 債権の回収［9問］ 第11章 債務者の倒産への対応［9問］ 第12章 法的紛争等の予防と対応［18問］ 第13章 株式会社の組織と運営［34問］ 第14章 企業と従業員の関係［5問］ 第15章 企業活動と地域社会・行政等とのかかわり［5問］ 第16章 国際法務（渉外法務）［11問］ 第2部 総仕上げ問題［14問］ 問題 解答・解説 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

会計の本質を企業経営の現場を踏まえて考察し、会計力と経営力を高めるポイントを２５項目に分けて解説！ 「中小会計要領」に対応した前版（2013年2月）に続き、「第３版」を発行。「会計で会社を強くする」ための理論と実践の本質的な内容はそのままに、今回の改訂では、税理士と金融機関との「顔の見える関係」の構築に向けた取り組みや、「税理士の４大業務」の解説など、最新の内容も掲載。 会社の存続と発展のために日々努力している経営者、起業しようと考えている起業家、そしてそのような経営者の横を伴走しながら支援している銀行員、税理士や中小企業向けのコンサルタントにこそ読んでいただきたい珠玉の１冊。

なぜ、あなたの会社のDXは進まないのか？ ――その答えは「全体設計」にあった。 本書は、DX時代の必須教養であるエンタープライズアーキテクチャ（EA）を「ビジネス」「データ」「アプリケーション」「テクノロジー」の4階層から体系的に解説する入門書です。 「なぜ部分最適では成果が出ないのか」「どうすれば戦略とシステムを整合させられるのか」「ビジネスとITをつなぐ共通言語とは何か」――これらの問いに、国内外の実例を交えながら実践的かつ体系的に応え、経営層のビジョンとIT現場の現実を橋渡しする「全体設計」の思考と技術を提示します。 平易な図解とストーリーで構成しているので、専門的なフレームワークを知らなくても理解できます。経営企画・DX推進・IT戦略・事業開発――部門を越えて読まれるべき、ビジネスリーダーのための決定版です。 【読者対象】 □エンジニア、プロジェクトマネージャー □DX推進担当者、経営企画・事業企画部門の担当者 □ITコンサルタント及びそれを目指す学生・社会人 □企業の経営層、事業責任者 【こんなニーズに応えます】 □DXを進めても成果が出ず、本質的な課題を整理したい。 □経営戦略とIT投資の整合がとれず、意思決定に迷っている。 □複雑化したシステムや組織構造を俯瞰して整理したい。 □DX推進やIT戦略の責任者として、次のキャリアを拓きたい。 ＜目次＞ 第1章　アーキテクチャの世界へようこそ 第2章　エンタープライズアーキテクチャ概論 第3章　ビジネスアーキテクチャ 第4章　ITアーキテクチャ 第5章　データアーキテクチャの探究 第6章　エンタープライズアーキテクトへの道標 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

社外取締役が半数を超えつつあるいま、取締役会の在り方が問われている！ 誤解も多いその役割にフォーカスし、企業が直面する新しい課題を整理、これからを展望する。 　いま、日本の上場企業では、社外取締役が取締役会の過半数を占めるようになるとともに、取締役会の迷走が目立つようになってきた。取締役会、社外取締役の役割についてのコンセンサスがないことが原因だ。そのコンセンサスの有力候補がモニタリング・モデルである。 　モニタリング・モデルはいまから50 年ほど前に米国で提唱された、取締役会の役割を決定ではなく監督とする考えであり、具体的にはＣＥＯの選解任を最も重要な役割とする。その役割のために取締役会の過半数を独立取締役で構成することを求め、逆に、具体的なビジネスの決定はＣＥＯに委ねるのが基本である。社外取締役の「助言」は重視されず、そのスキルも「監督」のためという部分に重点が置かれている。もちろん経営戦略については社外取締役も深い関与が必要であるが、経営者に代わって立案する立場ではない。 　米国ではこれが株式市場で機関投資家の保有比率が高まるのに応じて支配的な考えになり、今日ではスタンダードといえる状況になっている。 　本書は、法学や経営学の研究者、政府関係者、米国の実務家、社外取締役、経営者といろいろな立場の識者との対談も収録。モニタリング・モデルを軸に、社外取締役や取締役会に求められる役割、その在り方を浮き彫りにするもの。経営者や社外取締役はもとより、企業をリードする立場にある専門家や株主にとっても必読の一冊である。