BCP策定を行うための実践書。国際規格への応用を追加して待望の第2版!! BCP（事業継続計画）は、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画です。 本書は中小企業が、BCPの策定を行うための具体的な手順を紹介しています。BCPの作成だけでなく、BCPを継続的に運用するための仕組み（BCM）の基礎情報を充実し、大企業の読者にも価値ある内容となっています。豊富なサンプル文書やテンプレートを掲載。

複雑で難解な税法の解釈・適用の困難さは課税庁やクライアントとの紛争を誘発しやすく、税理士実務における法的紛争の予測・予防はクライアントの信頼を勝ち得る不可欠な要素であり、事務所の発展の要諦と言える。租税法学者であり弁護士でもある著者が、「理念」「理論」「スキル」の構成で紛争予防の理論を体系的に、また、いかに実務に展開していくかを踏まえて解説。

戦略論とフレームワークを 「使える」レベルまで思考力を高める! マーケティングの4P's、STP、プロダクト・マップ、コーホート分析、シックス・フォーゼス・モデルなど、 MBAの分析ツールの使い方を自学自習できる。 企業戦略の事例を、MBAで学ぶオーソドックスなツールを用いて分析。ケースとその分析結果を示すのみにとどまらず、分析プロセスを示していく。MBA取得希望者や経営学の知識を一通り学んだものの、うまく活かせないと思っている人たちに格好の書。成功している企業戦略の基本戦略とその企業独自のひと工夫を明らかにしていく分析過程には「なるほど」と思うはずだ。社外データと公表データのみでここまでできるの?　自社ならさらにくわしくできるのではないかと思えてくる。 戦略はシンプルだ、と言われることは多い。実行することまで考えれば、戦略がシンプルに表現されなければならないことは明らかである。 しかし、現実は複雑であり、その分析の最中に使われる思考法も複雑であり、複雑さをうまく管理する諸概念とフレームワークがなければ思考は発散するばかりであり、戦略をシンプルに表現することはできない。 経営学の概念やフレームワークは、「知っている」というだけでは複雑な現実を整理する概念的道具として有益さを発揮できない。それを「使える」というレベルにまで自分自身の戦略思考力を高める必要がある。本書は「知っている」ではなく「使える」というレベルに到達するためのお手本あるいは見本のような存在である。 【主な内容】 序　章　戦略思考力の高度化をめざして 第1章　エコシステム全体をとらえるマーケティング戦略 第2章　縮小市場における成長セグメントの取り込み　　 第3章　顧客のトレンドの変化と市場動向 第4章　造船業界における市場地位別の競争戦略分析 第5章　ネット通販の普及による利益ポテンシャルの変化 第6章　コンビニエンスストア業界の二極化要因

未邦訳の歴史的名著の第2版がついに登場。統計的決定理論、ゲーム理論、経済学、心理学、政治学、行政学、社会学、経営学の学際的知識を結集。ノーベル経済学賞受賞者らの手になる本書によって、組織を科学的に多方面からとらえる研究がここから始まった。

ビジネスモデルキャンバスによる仮説検証で「イノベーション」と「新事業立ち上げ」をめざす UCバークレー、スタンフォード、コロンビアのMBAコースで大人気講座となった、好評発売中の前著『アントレプレナーの教科書』（2009年）の姉妹書。少人数でのベンチャー創業から大企業における新事業まで、事業立ち上げに際して常に手元に置いて参照する、ベンチャー必携のガイドブックです。本書は勘や運からではなく現場で起きていることを仮説検証による科学的アプローチで、マニュアルという本の性質どおり、Step by Stepで解決へと導きます。 著者主催のLean Launch Pad（顧客開発モデルを実践しながら新規事業を開発する8週間の集中講義）が、2011年にアメリカ国立科学財団（National Science Foundation）により、事業化をサポートする際の必修講座として採用されるなど、アイデアの事業化にあたって「顧客開発モデル」は不確実性の高い不可欠なコンセプトとして注目されている。本書では下記を充実させ、「顧客開発モデル」をより進化させました。 ※本電子書籍は同名出版物を底本とし作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

中小企業が成長する上でボトムネックとなっているのが、会計への理解不足である。そもそも会計を税務と勘違いしている経営者も多い。本書は、カリスマコンサルタントの岡本吏郎氏が、中小企業が実務で必要な会計の知識を一冊にまとめたもの。現場で即使える新しい会計の教科書。

生き残りのため海外市場への展開を余儀なくされている日本企業にとって有効な武器となるクロスボーダーＭ＆Ａ。しかし、自社のＭ＆Ａを成功と評価している企業はわずか１３％に止まっている。多くの障壁が立ちはだかるクロスボーダーＭ＆Ａを成功に導く方法論を、国内外企業の豊富な事例を紐解きながら解説する。

～人の「本質的な成長」を実現する～ 「成人発達理論」×「インテグラル理論」が示す能力開発・人材育成の新たな可能性 ～プロフェッショナルとしての新たな次元を切り開く～ ケン・ウィルバー、ロバート・キーガン、カート・フィッシャー、 スザンヌ・クック・グロイター、ザッカリー・スタイン…… 「発達研究」の最前線を対人支援に活かす。 ○このような方にお勧めです □スキル開発に留まらない“Being”の成長を実現したい □「成人発達理論」「インテグラル理論」を実務において活用したい □身体・頭／心・精神性・影を視野に入れた統合的なアプローチを模索している □対人支援のプロフェッショナルとして、さらなる成長を目指したい ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ VUCAと呼ばれ、複雑さ、混迷さが増すこの時代、私たちは、どのような能力開発に取り組む必要なあるのでしょうか。 コーチ、コンサルタント、セラピスト等、クライアントへのサポートに従事するプロフェッショナルとしてどのような支援を提供することが、クライアントの本質的な成長へとつながるのでしょうか。 こうした問いに対して本書が提供するのは 「発達志向型能力開発」 というアプローチです。 ○「発達志向型能力開発」とは？ 「成人発達理論」や「インテグラル理論」によって解き明かされた「人の発達の可能性」に着目し、「知識」「技術（スキル）」を習得し、統合し、活用している主体である「自己そのもの」を深化させること―― 新たに「何か」ができるようになるという「Doing」の領域の成長だけではなく、行動の主体である個人の「Being」そのものを変化・変容させることを目指す能力開発・人材開発のアプローチ。 近年、ロバート・キーガンの書籍（『なぜ人と組織は変われないのか』）や『ティール組織』によって世に知られるようになった「成人発達理論」「インテグラル理論」は、人・組織・社会のさらなる可能性を提示してくれる「希望の理論」と言えます。 本書は、そうした人の能力・可能性をひらく「希望の理論」をベースにしながら、対人支援・能力開発を実践していくための「考え方」と「方法論」を示していきます。 混迷を極める時代における「能力開発の羅針盤」、そして、クライアントの本質的な成長を実現する「処方箋」として、能力開発・対人支援の新たな次元を切り開く１冊です。 【目次】 第一部　発達志向型能力開発――インテグラル・アプローチの概要 序章　今、能力開発支援者に求められるもの 第１章　インテグラル・アプローチとは 第２章　発達志向型能力開発の要諦 第３章　人は、なぜ成長するのか　～発達のメカニズム～ 第４章　発達段階を概観する 第二部　発達志向型能力開発を実践する 第５章　発達段階間の移行（トランジション） 第６章　前期合理性段階――アンバー／オレンジへの支援 第７章　後期合理性段階――オレンジへの支援 第８章　前期～中期ヴィジョン・ロジック段階――グリーン～ティールへの支援 第９章　後期ヴィジョン・ロジック段階――ターコイズへの支援 第10章　スーパー・インテグラル段階――インディゴへの支援 第11章　発達志向型能力開発における支援者の責任

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ドクターの皆さん、「承継について考えるにはまだ早い」と思っていませんか?　「あとのことは弁護士さんをはじめプロが何とかしてくれる」「相続税なんてたかが知れているから問題なし」「跡継ぎがいないから、問題が起こるはずがない」……一国一城の主として、それでは少々無責任です。 本書では、多数の医療機関の承継対策を講じた実績を持つプロが、ここまでできる正攻法を分かりやすく解説。ゴタゴタを避け〈一族の地位も名誉も財産も〉上手に遺すテクニックを大公開します! ドクターの皆さん、「承継について考えるにはまだ早い」と思っていませんか?　「あとのことは弁護士さんをはじめプロが何とかしてくれる」「相続税なんてたかが知れているから問題なし」「跡継ぎがいないから、問題が起こるはずがない」……一国一城の主として、それでは少々無責任です。 本書では、多数の医療機関の承継対策を講じた実績を持つプロが、ここまでできる正攻法を分かりやすく解説。ゴタゴタを避け〈一族の地位も名誉も財産も〉上手に遺すテクニックを大公開します!

中小企業経営者の皆さん、「今の賃金体系を維持していけるか」不安に思っていませんか？ 人件費適正化には、さまざまな角度のアプローチがあり、それを適切な順序で組み合わせていくことが最大のポイントです。「組織構造がいびつ」「社員の半数近くがすでに管理職」「人的リストラをどう進めるか」「残業代がコントロールできない」など。本書では、そんな中小企業が直面しやすい問題を、合法的、効率的に解決します！

「社長が気になる『廃業の手法』をあらゆる角度から徹底比較！」――3000社以上の顧問先に支持されるお金のプロフェッショナル集団が、小さな会社にベストな「会社の終わらせ方」を徹底伝授。社長の意思決定から実務までをサポートします！ 「会社の終わりを考えるタイミングとは？」「経営者・従業員はどうなるのか？」など、各手法のポイントを豊富な図解で丁寧に解説した1冊です。 ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

就業規則の作成にあたっての注意点、届出の手続き、見直しにあたっての手順などを詳しく解説し、好評を博していた前作を、２０１０年４月の労働基準法改正、２０１０年６月の育児・介護休業法改正に合わせてアップデートした１冊です。就業規則をはじめ、各種の規定のテンプレートを、弊社ＷＥＢサイトからダウンロードできます。 ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

成果対応型の賃金・人事制度を導入する際の定番手法「目標管理」を、賃金制度のエキスパートが徹底解説。逆境に立ち向かうために、会社の体質改善が急務となる昨今、中小企業の社長さんや人事担当者にぜひ読んでもらいたい一冊です！ 読者に限り、豊富なテンプレート（約40種！）もダウンロード可能です。 ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「50時間で会社を変える！」をスローガンに、数多くの企業の変革を推進してきた凄腕コンサルタントが、不況の時代を乗り切る「中期経営計画」策定の手法を大公開！　経営環境の変化が激しい時代、これまでと同じような「中期経営計画」では生き残ることができません。 本書では、小さな会社の強みが生かせる戦略的な「中期経営計画」の作り方を教えます！　特別付録に、「中期経営計画作成シート」もあるので、初めての方でも大丈夫！ ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

人事労務管理の目的は、より多くの収益を出し、業績を向上することである。すなわち、人事労務管理とは経営活動の主軸なのである──。 35年間にわたり、日本全国の社長に経営人事のあり方を指導してきた著者が伝える、「社長が押さえておくべき人事労務管理」の勘所だけをギュッとコンパクトに収めた一冊です。

会社が大きくなってくると、次第に創業時の風通しの良さがなくなり、職場の雰囲気が悪化します。社内のコミュニケーションは滞り、リスクをとらない社員が増え、漠然とした停滞感が組織に蔓延します。 こうした「悪化してしまった企業風土」は、プロジェクト活動を通じて各社員の「行動」を変えることで、総合的に刷新することが可能です。本書ではその組織改革の方法を、経験豊富な人事のエキスパートが詳しく解説。なお、本文中の各種テンプレートは、弊社ＷＥＢサイトからダウンロード可能です。

所得税においては、有価証券、保険金、損害賠償金・補償金、資産損失、損益通算など、掘り下げて理解しておかなければならない重要な項目が多数ある。本書ではこうした項目についてより深く理解したい読者のために、主要な論点を整理して分かりやすく解説している。

総額人件費管理を行いながら、経営計画の実現に向け、最適な要員計画を立てたい―総額人件費管理、適正要員計画策定の基礎から応用まで分かりやすい解説に加えて、現状分析から計画策定、将来予測まで、エクセルでそのまま使えるツールをご用意。具体的な人件費・要員計画の策定をリードします。

退職をめぐる広範なトラブルについて、（１）退職に至るまで、（２）退職時、（３）退職後と時系列に整理の上、実務上の対処方法を解説。具体的事例を想定したQ&Aや、トラブルを未然に防ぐための規定例等も収録

不動産貸付けは、土地や建物の有効活用をはじめ、都市部における事業廃業に伴う貸店舗への移行や相続税対策等として頻繁に行われており身近な事業のひとつとなっています。また、近年の企業活動のグローバル化による海外勤務や外国人の国内勤務の増加に伴い、日本国内の不動産の買付けや海外に所在する不動産の取得・買付け、また海外居住者による国内不動産の買付けが増加しており、不動産所得に関係する方々の裾野が益々広がる傾向にあります。本書は、税務実務に関する専門家をはじめ新たに不動産貸付けに関わりを持つ方々まで幅広く不動産所得をご理解頂けるよう、基本的な事柄から近年多く見受けられる最新の事例までを網羅しQ&A（195問）形式によりわかりやすく解説しています。

本書は、財産の相続・贈与・譲渡の各場面において、通常の課税関係とは異なる、誤りやすい注意すべきケースをQ&A形式で具体的な事例を用いて解説。税法はもちろん、その他関連法との関係や論点を横断的に解説し、各所に散在する類似する論点を比較できるように課税上の取扱いが異なる境界線とその判断基準を整理して体系的に分かりやすく記述。

シリーズ累計１６０万部 グロービスＭＢＡシリーズの人気タイトル、１４年ぶりの大幅改定！ 「経営」の視点で会計を学べるテキストとして、９６年の初版から高く評価されてきた本書。改訂４版では、内容を全面的に見直し、企業事例や財務データも一新。 企業の意思決定に不可欠な財務会計と管理会計の基礎知識が、この１冊で身に付きます！

「部下を持ったら、まず初めに読みたい１冊」 業務、人、チーム、部署からイノベーション・組織変革まで―― あらゆるマネジメントの基礎をおさえた、中間管理職のための教科書が、ＭＢＡシリーズについに登場！ シリーズ累計１５０万部のグロービスＭＢＡシリーズ。１９９５年の出版以来、実践的な経営学テキストとして、多くのビジネスパーソンに読まれてきました。 『ＭＢＡミドルマネジャー』では、初めて部下を持つことになった中間管理職の方が「学ぶべき知識」と「実践に役立つスキル」を体系的に網羅。付録として「ミドルマネジャーのためのキーワード３０」を掲載。本文内で詳しく取り上げていない意思決定、労務管理、テクノベート、経営に関する用語を解説しています。 【本書の目次】 第１部…基礎編 　第１章　ミドルマネジメントの役割 　第２章　業務のマネジメント 　第３章　人のマネジメント 　第４章　チームのマネジメント 　第５章　部署のマネジメント 第２部…応用編 　第６章　イノベーションのマネジメント 　第７章　組織変革のマネジメント 付録…ミドルマネジャーのためのキーワード３０ 【グロービスＭＢＡシリーズについて】 １９９５年の出版以来、シリーズ累計１５０万部を超えるロングセラーを誇ります。実践的な経営学テキストとして広く認識され、多くのビジネスパーソンに使用されています。企業の実例を数多く紹介し、また、図表などのビジュアルを活用しながら、実践とからめて理論を解説する独自のスタイルを採用。今後も、新タイトルの追加に加え、既刊の改訂なども随時行っていく予定です。

シリーズ累計１４５万部突破１９９９年の発売以来、売れ続ける教科書　待望の全面改訂！戦略の立案と実行のための決定版

シリーズ累計145万部突破したビジネスパーソンの教科書“MBAシリーズ”。経営分野の必須科目を網羅した基幹書「MBAマネジメント・ブックI」に続き、現代のグローバル化、不確実性に対応するための6科目(アントレプレナーシップ、サービス、テクノロジー、グローバル、変革・事業再生、エコノミクス)を収録。

ユニクロ、京セラ、TSUTAYA、リクルートは、どのようにして事業を立ち上げ、軌道に乗せることができたのか。アイデアの見つけ方からビジネスプランの作成、人材・組織づくり、資金調達、成長戦略の構築……新規事業のスタートアップや新会社の設立に不可欠な要件を分析。ビジネスリーダー必読!

いかに考え、いかに伝えるか?どんな天才でも、ビジネスを1人で推進していくことはできない。コミュニケーションこそがビジネスを実際に生み出し、動かしていく。本書は『MBA クリティカル・シンキング』の姉妹編として、同書で展開される「ビジネスのための論理的思考術」を対人的な営みに応用。

ＭＢＡシリーズ第11弾！意思決定の質とスピードを高める！現状を正しく認識し、根拠を明確にする。思考や行動にメリハリをつける。

戦略を策定・実行し、組織の目的を果たすための基礎となるのが「人」と「組織」のマネジメントである。旧版の『MBA人材マネジメント』と同様、これらについて包括的に解説すると共に、「個」を生かすマネジメント、多様性、ワーク・ライフ・バランスなど、人材マネジメントの昨今の新しい観点を盛り込んでいる。

日本のプロ野球に立ちはだかる人材不足問題。社会人野球の企業チームの衰退などにより、トップ層の選手を育て上げる土壌が失われ、規格化された選手ばかりとなった日本プロ野球の未来に活路はあるのか――。東大卒プロ野球選手でありがならソフトバンク球団経営のブレーンであった著者が、アメリカのマイナーリーグの視察を行い、選手を育てる役割と地域との交流によってビジネス化を両立させている成功事例を数多く研究、取材。トップリーグを下支えする地域に密着したファームの充実と、健全な娯楽施設としてヒト・モノ・カネが動く地域のエコシステムの一翼を担うスポーツ興行の存在意義の重要性を提言する。現地取材と詳細なデータを駆使しながら、日本における独立リーグを基盤とした人材育成と地域活性化を可能にするスポーツビジネスモデルの可能性を「見える化」する！

　貿易実務を習得するコツは、（１）まず取引の流れの全体像がつかめていること、（２）手続きに必要となる基礎知識が体系的に理解できていること、（３）それらの知識を実際の実務の中に落とし込んで活用していけること、（４）正しい手続きが行えること、の4つです。 　本書は、初めて海外と取引される方であっても、上記の（１）～（４）のポイントをスムーズに習得し、すぐに実践していただけるように構成しました。 　最初に（１）の取引の全体像をつかみ（第1章）、次に貿易実務に必須の（２）の基礎知識を体系的に整理し（第3章～第6章）、（３）（４）の実務の流れと正しい知識とを身に付けていく（第7章～第13章）という構成になっています。 　第3章～第6章は、海外の取引先と売買契約を締結する際に、検討、交渉しなければならない基本的な契約条件でもあります。 　第7章から第12章までは実務にかかる説明の章で、ご理解いただきやすいように、貨物が出荷されてから引き取られるまでの業務を発生する順に取り上げています。 　また、実務には多くの書類が登場しますが、初めて海外と取引される方にとってすぐに必要となる英文売買契約書、貿易関係の自社書式などの見本も、取引のスターターキットとしてダウンロードできるので、ぜひご活用ください。

わかりやすい解説と、貿易に必要な知識をひととおりカバーするボリュームで好評の「貿易実務の基礎がわかる本」の改訂4版です。インコタームズ2020および消費税10%に対応しています。

2018年、世界中のメディアで何かと注目を集めた仮想通貨。日本国内でも、今年2017年が「仮想通貨元年」といわれ、メディアを大いに賑わしました。一方、2018年のビットコイン＆アルトコインの下落で仮想通貨のブームは終わったのでしょうか？ 本書は仮想通貨をテーマとしていますが「経営者のための・・」と銘打っているのには理由があります。日本中の多くの経営者に仮想通貨の潮流と仮想通貨を取り巻く環境変化に対し前向きな関心を持ってほしいからです。経営者は、時代の潮流を掴んだ上でのビジョン構築を使命付けられています。その経営者が、経営環境の変化を見て見ぬ振りしたり、変化の流れに背を向けたりしていたのでは、事業成長の実現は難しいでしょう。 経営者の多くが、事業を興し、事業構想を整え、成長・発展を促し、事業価値の向上を使命としています。しかし、その方法論や事業手法、経営のあり方や経営者としての心得などについては、多くの書物や先人の教えがあり、まさに百人百様というところです。 この経営のあり方は百人百様でよいのだ、との認識を前提としながらも本書は「経営者のための・・・」と名付けました。仮想通貨の誕生は、多くの人が賛同する「Fintech」の産物のひとつです。 仮想通貨が普及することによって、社会環境と経営環境を大きく変える可能性があります。環境の変化に対応した生物が生き残るように、経営環境の変化に対応できない事業は衰退します。 しかしながら今、大半の経営者は、仮想通貨のニュースを経営環境の変化と捉えようとしていないようです。変化に気付くことがなければ、当然ながら対応策を考えることもありません。変化の波を見極めて、その波に乗るのか逆に防波堤を築くのか、本書が適宜な意思決定の一助になれば幸いです。

※この商品は固定レイアウト／カラーで作成されています。お使いの端末で無料サンプルをお試しいただいたうえでのご購入をお願いいたします。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【すべてのビジネスは顧客へのサービスだ。】 プロダクトとサービスの境界がなくなってきた今こそ、従来のマーケティング・ビジネスモデルに対する考え方を大きく変えるときかもしれません──この変革を推進するのが、〈サービスデザイン思考〉です！　本書は、世界中のイノベイターから注目されているサービスデザイン思考、待望の入門書。クリエイティブで革新的な、新しいビジネスモデル構築のための概念・手法を体系的にまとめて詳説図解。5原則で覚える〈基礎概念〉、企画・リサーチ・分析・設計・テスト・再設計・実施のための〈25の思考ツール〉、実施に至るまでの全プロセスを公開した〈導入事例〉などを図解しながら丁寧に解説しています。〈顧客の時代〉で成功するために必要になる〈最先端のビジネスモデルデザイン〉を理解することができる1冊です！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本においても、日本におけるIFRS採用の動向や、日本の会計基準のIFRSへのコンバージェンスの議論などに関連して、アメリカの会計基準の動きが直接的にまたは間接的に日本の会計基準に影響を与えており、その動向には多くの関心が寄せられている。こうした環境下にあって、アメリカの会計基準の動向を理解することは、今後のIFRSおよび日本の会計基準の動向を見極めるうえでも重要であり、直接アメリカの会計基準を適用している企業の経理・財務担当者はもとより、IFRSの導入準備を進めている企業の関係者や日本基準の将来動向に関心を持つ方々にとっても有益であると思われる。 本書は、2011年6月までに公表されたアメリカの会計基準を対象として取扱っており、本書を執筆するにあたっては、以下の点に重点を置いている。 1.実例を豊富に取り入れ、また、説明をできるだけ平易に行い、職業会計人、企業の経理担当者はもちろんのこと、一般ビジネスマン、学生等にも容易に理解できる内容にした。 2.アメリカの会計基準の主たる項目を網羅的に取入れる一方、各項目の会計処理および開示内容については、そのポイントを短時間で理解できるようにした。 3.適宜、会計基準等の原文を参照しやすいよう、主な会計基準等の関連パラグラフを記載した。 4.実務に役立つように、可能な限り充実した解説を加えた。 5.アメリカの会計基準の説明に加え、適宜、日本の会計基準およびIFRSとの比較を織り込んだ。 【主な内容】 第1章　最近のトピックス 第2章　アメリカの会計原則 第3章　連結決算と持分法 第4章　公正価値の測定 第5章　金融商品 第6章　外貨関連事項 第7章　非貨幣取引 第8章　収益の認識 第9章　棚卸資産 第10章　リース会計 第11章　利子費用の資産化 第12章　資産除去債務 第13章　減損会計 第14章　研究開発費 第15章　ソフトウェア 第16章　企業結合 第17章　退職その他の従業員給付 第18章　株式報酬 など。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 発生の予測が不可能であるが、発生すると甚大な被害を及ぼすリスクに対し、経営者は損害予測が不可能であるという理由で対応に積極的でなかった。 しかし、東日本大震災やタイの洪水による日系工場の操業停止のように、このようなリスクは一度発生すると、企業の存続を揺るがす事態を招きかねないため、経営者は対応が求められている。 本書では事業継続マネジメントは経営と独立した活動ではなく、経営戦略の立案と実行において組み込まれる活動であること、事業継続マネジメントに関する意思決定において経営者または上級管理職が考慮すべき観点を示す。 また、経営を支える、組織、サプライチェーン、情報システム、人材、財務について事業継続マネジメントを考慮した戦略のあり方も提示する。 著者による調査結果を盛り込み、企業の実態やケーススタディをふまえた、これまで以上に必要性が認識されている事業継続マネジメント(BCM)についての戦略実務書。 【主な内容】 第1章　企業活動のグローバル化と事業継続マネジメント 第2章　全社的リスクマネジメントと事業継続マネジメント 第3章　経営戦略と事業継続マネジメント戦略 第4章　事業継続を支える人事戦略 第5章　事業継続に強い財務戦略 第6章　事業継続に強い情報システムと危機対策 第7章　事業継続と情報開示 第8章　事業継続マネジメントの内部監査 第9章　事業継続マネジメントと内部統制 第10章　金融機関における事業継続マネジメントの実効性向上の取り組み 補章　　　事業継続マネジメント(BCM)サーベイ2012 第8章　事業継続マネジメントの内部監査 第9章　事業継続マネジメントと内部統制 第10章　金融機関における事業継続マネジメントの実効性向上の取り組み

従来の実務解説書では触れられていない部分など、実務の経験から一歩踏み込んで解説するとともに、初めて評価実務に携わる方々にも初歩から分かるように評価における基礎的な資料の入手方法から判断の困難な個別事例までを詳細に解説。実務的に判断に迷うことの多い広大地の評価、評価単位についても実務的なノウハウを盛り込み充実させた実務必携書。 基礎的な事柄を詳細に解説した基本編、問、答、解説、の順序で、更に設例、計算例を豊富にとり入れた事例形式の個別編、最新の相続・贈与、評価関係の最新の資料編で構成。

改正国税不服申立制度が平成28年6月までに施行されることに備え、新制度の仕組みや現行制度からの改正点、実務上の重要ポイントなどについて改正行政不服審査法、改正国税通則法の根拠を示し明快に解説。新制度の理解に不可欠の現行制度の実務についてもＱ＆Ａ形式で解説した新国税不服申立制度理解の決定版。

不動産税務の特例制度について、不動産の取得・運用（保有・賃貸借）・譲渡の場面ごとに、実務で誤りやすい事例をQ&A形式で取り上げ、根拠法令や図解等を示しながら詳細に解説。また、主な特例制度の適用要件を確認できる「適用早見表」も資料として掲載。

特有の会計処理を有する学校法人会計についてＱ＆Ａ形式で解説。文部科学省からの通知や日本公認会計士協会からの公表資料を登載し、実務に必要な最新の情報を収録。また、各計算書類・監査報告書の様式や寄附金・給付金等に関する項目の最新情報を登載する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日米の有力企業500社超（アメリカ227社、日本291社）への質問票による定量調査、さらに主要15業種における日米トップ企業－－GE、IBM、東レ、日立、松下電器産業（現パナソニック）など－－への定性調査を通じ、日米企業の差異を徹底分析した歴史的名著が復活。

ぶっくま[@Book_Meyer]さん絶賛！SNSでも大反響！ 「プロジェクトマネジメントやってるけど、『これ一冊でOK』ってくらい仕上がってますね。過去の私に届けたい」（X：2025年7月13日投稿） ◆数々のプロジェクトに関わった実務家が、「プロジェクト」を円滑に進め成功させる全ノウハウを解説！ プロジェクト憲章、要件定義、スコープ、WBS、ガントチャートなどを著者独自の視点で詳解し、プロジェクトを本気で成功させるための【プロジェクト・ライフサイクル】も大公開。 プロジェクトチームのメンバー、プロジェクトのリーダーやマネージャー、起業家から企業経営陣までプロジェクトに関わるすべての人の必携の書。 ●『プロジェクト大全』の読み方、使い方 『プロジェクト大全』は、全5部・26章と巻末資料から成る構成で、プロジェクトに関わるあらゆる場面で手に取れる参考書です。読む順番は自由ですが、各章は独立しているため、関心のあるテーマから読み始めても問題ありません。 チームで共有する際には、本書に登場する問いや定義を「共通言語」とすることで、会議やすり合わせの場がよりスムーズになります。また、現場で具体的な課題に直面している場合は、目次から関連フェーズや章を参照し、必要な部分を逆引きで読むこともできます。本書はそのような使い方にも対応できる構成になっています。 ●『プロジェクト大全』3つの特徴 特徴1：時系列 プロジェクトの進行を「発足」「計画」「実施」「完了」の4フェーズに分け、さらに各フェーズを3つのステージに分類。全体を12ステージに体系化することで、自分の現在地を確認しながら、必要な知識にすぐアクセスできるように設計されています。 特徴2：網羅性 目標設定、問題解決、プロセス設計、スケジュール策定、リスク管理、チーム編成など、プロジェクトに必要な知識・スキル・思考法を一冊に集約。個別の手法に偏らず、全体像を横断的に捉えられる構成としています。 特徴3：汎用性 業種・職種・企業規模を問わず、誰でも使えるテンプレートや事例を多数収録。特定の業界に依存せず、あらゆる現場で「使いまわせる知恵」として活用できる内容です。さらに、実践的なノウハウに加えて、プロジェクトという営みの本質を捉えるための視点も盛り込みました。 ●『プロジェクト大全』が応える立場と課題 本書は、プロジェクトの経験の有無を問わず、実務に携わる多くの人にとって、ヒントと行動の指針となることを目指しています。以下のような立場や課題を持つ方に、とくに役立つ内容です。 ▼プロジェクトに関わることになった プロジェクトチームのメンバーに選ばれた リーダーやマネージャーを任された プロジェクト型の仕事を進める上で、何から始めれば良いかわからない ▼新しい挑戦に踏み出す 新規事業やサービスを立ち上げたい ビジネスモデルを設計・検証できる力を身に付けたい 起業や組織変革に取り組みたい 成果を出すチームの仕組みや文化を作りたい ▼よりよいプロジェクトを実現したい アイデアを大量に生み出し、形にする力を高めたい 構想段階から具体化までの流れを設計したい 目標設定や問題解決の質を高めたい スケジュールやリスクの管理力を向上させたい 思考法やフレームワークを体系的に学びたい マネージャーから次のステップへ進む視点を得たい プロジェクトの失敗を防ぐ仕組みを身に付けたい こうした立場や課題に向き合う読者にとって、『プロジェクト大全』は、「考えるための視点」と「実行するための道具」を備えた手元に置きたい一冊です。プロジェクトの出発点から、その先の成長まで、『プロジェクト大全』が、読者の挑戦を支える確かな土台となるでしょう。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書の特徴を一言でいえば、実際に税理士等仕業様からいただいた現場の税務コンサルティング案件について、既存の租税法等法制度を踏まえて、ノウハウ・テクニカルな回答をした、税務コンサルティングにおけるヒント・アイデア集といえます。 　伊藤俊一税理士事務所は、主に中小企業・零細企業の事業承継、資本戦略、組織再編、M&A、相続対策に係る仕業様等からのご質問に特化した「コンサル質問会」のご回答、及び複数社の会計事務所、税理士法人様の上記に係る顧問業務を取り扱っています。 　本書のQ&Aは、上記「コンサル質問会」等の「実際に税理士等士業様」からご質問・ご相談を受けた事項を一部改変し、Ⅰ 中小・零細企業の資本戦略、Ⅱ 税務上適正評価額、Ⅲ その他不動産所有型法人等/その他総則6項対策等、に分類しなおし、筆者自身が更に回答を再編集したものです。本書の性格上、上記理由から極めて実践的な内容になっています。 　中小企業・零細企業の事業承継、資本政策、組織再編、M&Aに関しては類書においても「基本的な課税関係」や「（法務等含めた）諸手続」については網羅されている節があります。当然、そういった網羅性を重視した「教科書」も必要です。 　しかし、本書でも繰り返し登場するスクイーズアウトについて会社法上の対策や、M&Aにおける表明保証条項、従業員持株会等の新規設立は中小企業・零細企業では、事業承継や資本政策において何の実効力も有しないというのが実務です。 　本書では、それら教科書的な事項からみると、かなり踏み込んだ「ノウハウ」「アイディア」「知恵・創意工夫」を現場のコンサルティングでの所感を踏まえながら執筆しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】 大人気受験サイト「みん合☆」の書籍版が 史上最大のパワーアップ！ 【本書の特徴】 （1）「みん合☆」本ならではの合格の秘訣が満載！ （2）最新の出題傾向に完全対応！頻出ポイント「だけ」をバッチリ解説！ （3）図表やイラストが豊富で、初学者でも無理なく学習できる！ （4）本と「みん合☆」のリンク力UP！最新の統計資料にアクセスできるQRコード付き！ （5）理論家対策もフル強化！理論家相関図と図版を新規収録し、試験頻出リストも更新 （6）読者特典として、1本で理論家分野を対策できる完全解説動画と一問一答Webアプリ付き！ 【本書について】 ・月間384万PVを超える人気受験サイト「みんなで合格☆キャリアコンサルタント試験」（通称みん合☆）の書籍版。大好評につき、過去最大のパワーアップを遂げた第4版が登場です。 ・人気サイトの管理人だからこそわかる「受かるコツ」が満載！　豊富な図表やイラスト、最新の統計資料にアクセスできるQRコードを掲載しているので、初心者でも無理なく無駄なく学習することができます。 ・第4版では巻頭に「理論家相関マップ」を新規収録。さらに、読者特典として著者による「理論家分野完全解説動画」付きです。 ・テキストだけでなく、問題も満載。各節末には「一問一答」を収録し、読者特典として「一問一答Webアプリ」も活用できるので、問題を解きながら理解を深めることができます。テキスト＆一問一答の機能を備えている本書は、1冊で合格したい人に最適です！ ※本書は国家検定キャリアコンサルティング技能検定の2級学科試験の対策書としてもご利用いただけます。 ※さらに問題演習をしたいという方には、『キャリア教科書 国家資格キャリアコンサルタント学科試験合格問題集第2版』がおすすめです。 【キャリアコンサルタント試験について】 キャリアコンサルタント試験は、2016年に国家資格化されました。キャリアコンサルタントは、公的機関や大学で就職支援員として活躍したり、企業での社員のキャリア相談といった仕事の受注にも活用できます。試験範囲には、キャリアに関する理論やカウンセリング技法、キャリアに関する制度など、実務に役立つ知識が学べるため、人材業界の方や、企業の人事担当者にも有用な試験です。 【目次】 巻頭　理論家攻略マップ 序章　キャリアコンサルタント学科試験の概要と学習法 1章　キャリアコンサルティングの社会的意義 2章　キャリアコンサルティングを行うために必要な知識 3章　キャリアコンサルティングを行うために必要な技能 4章　キャリアコンサルタントの倫理と行動 ※電子書籍版には赤いシートは付属していません。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

【内容紹介】 卓越した組織を動かすメカニズムは何なのか？　36,000を越える組織と500以上のケーススタディの調査から見えてきた高いパフォーマンスを生み出す新しいマネジメント理論を紹介。 【目次】 第1部 パフォーマンスマネジメントの新理論 第1章人間がなし得る偉業の頂点と組織を形成する理由 第2章 デンジャーゾーンからウィニングゾーンへ 第3章 創造力の解放による勝利 第2部 巧遅化 第4章　巧遅化の理論の概要 第5章　巧遅化：計画、実践、本番環境のケーススタディ 第6章　巧遅化：模範的なケーススタディとさらなる考察 第3部 単純化 第7章 単純化：理論の概要 第8章 単純化：漸進化、モジュール化、一列化のケーススタディ 第9章 単純化： 模範的なケーススタディとさらなる考察 第4部 増幅化 第10章 増幅化：概要と事例 第11章　終わりに 付録A 影響を受けた著者、思想家、リーダー 付録B トランザクショナル・リーダーシップとデベロップメント・リーダーシップ

入山章栄氏推薦！ 「全ての日本企業に不可欠な、データ経営の見取り図であり、辞書であり、完璧なガイドラインである」 【本書の特徴】 ・データ経営の肝となる17の構成要素と９のユースケースを解説！ ・実践的データ活用のメソッドを言語化！ ・「現場の賢人」と「スキルの経済」を軸に、日本企業独自のデータ戦略の構想力と目に見える成果をもたらす実行力を鍛える！ 【はしがきより】 そもそもデータの品質が悪く、それを分析するチームも弱い、部門の壁をまたぐ大きなテーマになると途端に進まない、またデータ起点で意思決定することに慣れていない、といった声が聞かれる。 こうした壁を打ち破って、行動としても文化としてもデータ経営を根付かせるには何をすべきか。これが本書で取り扱うテーマである。 問題を解決するヒントは、逆説的であるが、日本企業ならではの現場の強さにある。日本企業の特徴のひとつは、ひとたび組織内で雰囲気が醸成されると全体としてひとつの方向に動きやすいこと、いったん動き出せば各現場での創意工夫に長けていることである。

【強さの根源に迫るかつてない組織論】 軍事的手段としての軍の価値は、「戦闘力」×装備の質と量となる。戦闘力は精神的、知的、組織的な基盤に依拠し、規律と団結力、士気と主導権、勇猛さと頑強さ、戦闘意欲と必要ならば死ぬ覚悟といったものを様々に組み合わせた形で体現される。何が戦闘力を生み出しているのか。『戦争の変遷』『補給戦』などで著名なクレフェルト教授が、賞賛に値する水準まで戦闘力を発展させた歴史上の組織である、第二次世界大戦のドイツ陸軍に着目。同時期のアメリカ陸軍と比較して戦闘力の根源に多角的に迫る。

雇用管理、賃金、労働時間、休暇、労使関係……。 事業者、労働者が知っておくべき基本ルールを、制度改革の実現に携わった著者が詳しく解説。 働き方改革により労働法制度が大きく変わりました。 テレワークや副業・兼業の広がりで新たなルールやガイドラインも策定されています。 本書は、多くの企業・職場が関係する雇用と労働の基本ルールについて詳しく解説するガイドブックです。

工事管理に大きな変革の波が押し寄せている！ 建設業2024年問題への対策もしっかり解説 【本書のポイント】 ●建設業向け工事管理システム構築のために必要な「システム化」と工事管理に関する「知識」がわかる ●建設業界の2024年問題に対応する法改正に合わせたシステム改修方法も紹介 ●工事管理システムに導入されているロボット技術や3D技術などの最新動向もつかめる 建設業界では、近年DX化に取り組む企業が増えつつあります。 2024年4月から適用された「時間外労働の上限規制」によって、労働時間の短縮など今までの勤務形態を変えていくことが求められています。 しかし、建設業界特有の業務管理体制も相まって、現場の担当者だけでなく、システム開発に携わるエンジニアにも戸惑いがあるでしょう。 ●法規制への対応 ＆ 現場で重宝される工事管理システムへ 本書では、工事管理システムを開発する際に必須の業界知識と、建設業界に特化したシステム開発手法を解説します。 また、正確かつ迅速に労働時間管理を行うための機能開発ポイントなど、2024年問題への対策方法も説明します。 工事業務だけでなく建設業の営業、購買、会計、労務などの各業務ごとに適した機能や、ロボット技術、BIM/CIM、VR/AR/MRなどの最新技術を用いたDX事例も紹介。 この一冊で、これからの時代に求められる知識と技術が身につきます。 【こんな方におすすめ】 ・IT企業で工事管理システムを構築する人 ・工事管理システムの改善提案、システム構築を行う人 ・工事施工に間接的にかかわる営業担当、購買調達担当、会計管理担当、人事総務担当などのシステム利用者 ・企業の工事管理業務のビジネスモデルを理解したい人、業務設計やシステム導入支援を行う人 ※エンジニアでなくとも、建設業に携わる方全員に役立ちます。 【本書の構成】 第1章　建設業界のDX化に向けた課題と現状 第2章　建設工事とは何か？ 第3章　建設工事の業務詳細 第4章　営業実務と工事管理システム 第5章　購買実務と工事管理システム 第6章　工事実務と工事管理システム 第7章　会計実務と工事管理システム 第8章　労務実務と工事管理システム 第9章　工事管理におけるテクノロジーの潮流 第10章　工事管理システムの今後の課題と対策 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

地政学リスク、パンデミック、エネルギー危機、物流問題、気候変動…… 「予測困難」を克服するサプライチェーンを確立する！ 利益創出の鍵はレジリエンス 外部からのシグナルをセンス（検知）する。そして、そのシグナルをもとに今度は社内でピボット（適応）させる。変化により適合するようにその場その場で計画と戦略を適応させるのである。それと同時に、デジタル化や自動化の能力を高めることで適応スピードと効率の向上が図れる。混乱に負けずに利益を創出する「最強のサプライチェーン」を作り上げることはここから始まる。

DX推進者を悩ませている最大の課題は「ITロックイン」である。ここでいうITロックインとは、現状のビジネスや業務がシステム化されてから時間が経っており、それに従った仕事をすることが常態化していることを指す。何のためにその業務をしているのかも、業務とITの関係性も誰もわからなくなっているので、DXを推進しようにも適切に考えられる人がいない。現行機能を維持することを前提にした上積みか、システムを迂回する手作業になってしまい、結局、DXにならないのだ。 　本書は、ITロックインに悩まされているDX推進者に解決指針を示す。著者の主張をひと言で表現すれば「DX版EAのススメ」である。DXニーズを満たせるように、組織全体の業務とITシステムをモデル化する。著者は「構造と工法は同時に検討すべきだ」としている。ただモデル化するだけでなく、同時にそのモデルに移行する方法論を一緒に考えるべきだ、という 　DXでは「変化に素早く対応し続ける」ことが求められるが、それはITが長年向き合ってきた課題であり、既に技術や考え方はある。例えば「アジャイル」「クラウド」「DevOps」「マイクロサービス」「クラウドネイティブ」「プラットフォームエンジニアリング」などだ。完璧な技術はなく、無意味な考え方もないので、それらすべてを学ぶ必要があるが、それぞれの技術や考え方には生まれる必然があり、そこさえ押さえておけばポイントを外すことはない。「DXが進まない」と悩むあなたにおすすめする１冊である。

人事部の役割や仕事の基本、人事担当者としての心構えといった、どの会社にも共通する内容を解説するほか、人事部門の課題や人事担当者のスキルを尋ねた調査結果や、5社のCHROへのインタビューなどで構成する、人事必携の好評基本書「第2版」！

◆開発効率を向上させて人を育てる仕組みを作る◆ 　ソフトウェア開発の世界では、生産性の向上は永遠のテーマです。ユーザーニーズの変遷や技術の進歩など、環境が変化し続ける中でいかにして効率的に開発を継続していくかは、多くのソフトウェア開発チームにとって切実な問題です。本書は、そのような問題に対する解決のヒントを提供することを目指しています。 　しかし、本書が提供するのは汎用的な解決策や、普遍的な理論ではありません。各章に記されているのは、それぞれの著者が、自身の経験と専門性をもとに導き出した、生産性を向上させるための具体的かつ実践的な自説です。生産性を向上させるための網羅的な解説書というわけではなく、むしろ多角的な視点からの提案と捉えてください。 　本書は2部構成になっています。第1部『開発プロセスと生産性』では、開発プロセスの改善をどう実現するかについて述べます。具体的には、Product Requirements DocumentやDesign Docといったドキュメント作成や、ブランチ・リリース戦略、リアーキテクト時のテスト戦略というトピックから、生産性を向上させる方法を解説します。第2部『開発チームと生産性』では、チームの立ち上げ、スキルの向上、開発基盤の改善というトピックで、開発者とその組織に焦点を当てて解説します。 　本書は、エンジニアリングマネージャーやテックリードを含む、開発生産性を改善したいと考えている方々に向けて書かれています。必ずしも、すべてを通して読む必要はありません。それぞれの章は、独立して理解できるように構成されているため、必要に応じて部分的に読むことができます。興味のあるトピックや現在直面している課題に関連する章を読み、そのアイデアをご自身のチームに採用してみてください。 ■こんな方におすすめ ・エンジニアチームのマネージャーやテックリード ・エンジニアをリードしたり、フィードバックしたりする立場の人 ■目次 第1章 Product Requirements Document 第2章 Design Doc 第3章 ブランチ・リリース戦略 第4章 リアーキテクトにおけるテスト戦略 第5章 実践エンジニア組織づくり 第6章 エンジニアリングイネーブルメント 第7章 開発基盤の改善と開発者生産性の向上 ■著者プロフィール 田中洋一郎：Tably株式会社 CTO。Google Developers Expert（Web Technology担当）。 石川宗寿：LINEヤフー株式会社所属。著書に『読みやすいコードのガイドライン』（技術評論社）。 若狹建：合同会社桜文舎 代表社員。東京大学大学院工学系研究科情報工学専攻修了。Sun Microsystems、Sony、Google、Apple、LINEなどを経て、メルカリにて執行役員としてCTO Marketplace、Group CTOを歴任。現在は数社の技術顧問を務める。 田中優之：LINEヤフー株式会社所属。2020年より株式会社出前館へ出向。博士（ソフトウェア工学）。 小澤正幸：エン・ジャパン株式会社 VPoE。ソフトウェアエンジニア。 川中真耶：株式会社ナレッジワーク CTO。東京大学大学院情報理工学系研究科コンピュータ科学専攻修士課程修了。日本IBM東京基礎研究所やGoogleなどを経て株式会社ナレッジワークを共同創業。CTO of the year 2022 ファイナリスト。 三木康暉（giginet）：LINEヤフー株式会社所属。主にiOS版LINEの基盤・ビルドシステム開発のほか、モバイル開発体験の向上に日夜取り組んでいる。著書に『cocos2d-xではじめるスマートフォンゲーム開発』（技術評論社）。

本書のテーマはビジネスパーソンの「リスキリング」にありますが、それは手段の一つであり、著者の思いはタイトルにある「逆転」に込められています。 　「逆転」には3つの意味があります。 　1つ目は、「失われた30年」といわれ、負け続けている日本経済を「逆転」させる意味です。本書の前半は時代を読み解くことにページを割き、未来に向けてどのような考え方をしていけばよいのか、著者の分析が冴えています。 　2つ目の「逆転」はHR部門目線で、成熟世代は扱いづらいと認識していたが、実は、AI時代に新たな価値をもたらす人々であるという意味です。3つ目は当の成熟世代目線で、本書に書いていることに目を向けてもらえれば、失いかけた自信を取り戻し、将来に向けて明るい道を切り開けるという意味になります。 　本書の想定読者は3つの「逆転」の当事者、つまり、経営者、HR部門、成熟世代です。日本社会が置かれている現状を直視すれば、これまでにない新たな考え方が必要です。人口減少社会で自社の未来を悲観しているなら、一度、著者の考え方に触れてほしい。本書では考え方だけでなく、そのための方法論として、AI時代に必要とされる「メタスキル」の習得方法についても具体的に解説しています。 　時代の変曲点にいる今、経営者、HR部門、成熟世代にとって、検討する価値のある一つの考え方がここに提示されたのではないかと思います。

チェックリストで労務コンプライアンス上の課題が浮かび、労務リスク低減のための解決策がわかる！「チェック→改善→モニタリング」というサイクルを回すための実務ポイントが満載。人事労務担当者・関係者必携の1冊

著作権と商標権の二次利用の許諾にまつわるビジネス、すなわちライセンスビジネスは「商品化権ビジネス」とも呼ばれるなど、大きな注目を集めている。特に、本書で取り上げる「ライセンス」は、日常生活で接することの多い著作権や商標権であり、近年、取り組む企業が増え、世界的にも、また日本国内でも、「ライセンス商品」の売り上げは拡大し続け、コロナ禍を経た現在でも、その状況はあまり変わっていない。 本書は、初版が刊行されてからすでに９年が経過しているが、キャラクターやブランドについての許諾の基本から実際の法務、戦略立案まで、この分野の第一人者である著者の分かりやすい解説が実務家に好評を得ており、改訂を重ねてきている。今回、第４版刊行の運びとなり、環境の変化を踏まえた最新データ、またそれらに対する著者の丁寧な考察をアップデートした。ライセンスビジネスに携わる実務家のビジネスチャンス拡大を強力にアシストすることだろう。

■地域をよくしたい人のための解説書■ ■地域に誇りと未来を取り戻す。地域の100年先を創るための「事業創出の手引書」が登場。■ どこにもいない青い鳥を探すのではなく、関わる地域の足元から、育てるべき物語を見つけ出し、事業として届ける「地方創生ビジネス」の作り方を解説しました。 企業オーナーや事業創出の実務家に向けて、コンセプトを発掘し、育て、届ける、事業創出の手引書として使っていただけます。 ―地域開発の五戒 「世界標準・日本唯一」の価値の生み出し方、プロセスエコノミーや第二市民制度など、100年先の地域をつくる事業づくりの目的・方法を解説します。 ―地域開発の「６つの要素」とその手法 ６つの要素として「グランドデザイン」「プロジェクト」「地域内ステークホルダー」「市民価値創造」「財源（ビジネスモデル」「継続的成果（定量／定性）」を挙げ、各要素の事業価値創造における位置づけを踏まえ具体的な手法を解説します。 ―地域価値をつくる事業 個人や企業を「地域の中の個人」「地域の中の企業」と考え、地域価値を創出する事業の重要性や背景を解説します。 ―短期施策集と事例集 解説した様々な手法を実際に取り入れていれ行われている施策や、先端事例を取り上げます。 （一部抜粋） ・社会資本を可視化する地域通貨の発行（まちのコイン（面白法人カヤック）） ・地域の金融・行政・教育・民間の連携によるニッチ産業への特化（今治市） ・賢い土着の方法（和歌山県有田川町） ・それぞれの土地に一つ小さな迎賓館を（江の浦リトリート 凛門） ・日本の伝統文化「湯治」を現代にアップデートする（石川県） ・スマート・コミュニティ・ホスピタル構想（公平病院） これまで通りの方法だけでは、自社のメンバーや地域の仲間、そして何よりもあなた自身が豊かさを感じることができないと考えているのではないでしょうか。 この本では、そのままの正解は提供できないかもしれませんが、同じように限界を感じて、実際に事業を通じた地域開発に挑戦してきた全国の先駆者たちの取り組みに触れていただけます。 今まで地域に蓄積してきたものは活かしながら、100年先に向けた未来をつくる新たな一歩として、本書で紹介する方法を活用してください。

2024年6月、トヨタ自動車の法規認証試験を巡る不正が明らかになりました。「レクサス」ブランドが世界で最高レベルの評価を受けるなど、これまでに築き上げた「品質のトヨタ」の不正行為は社会全体に大きな衝撃を与え、品質不正問題の根深さを示しました。 　どうすれば不正を防ぎ、品質コンプライアンスを強化できるのでしょうか――。品質保証部門の独立性を担保する、人事ローテーション制度を導入するなど、様々な解決策が指摘されていますが、言うは易し行うは難し。実際に品質コンプライアンスに取り組んでいる人は限界を感じているといいます。なぜなら、経営陣を動かすことや職場の風土を変えることがとても難しいからです。 　この壁を突破するには、問題の本質を体系的に説明すること、同じ問題意識が他社にもあるという事実を示すことが重要で、本書がその一助となります。品質コンプライアンスの担当者向けに講演や研修を多数実施する著者が、製造や検査などの現場や経営・マネジメント層から直接打ち明けられた質問や意見に対し、体系的に整理しながら答えていきます。このQ＆Aは、経営陣を突き動かし現場風土を変える強い力を身につけるのに役立ちます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 数あるIPO 関連の書籍の中から、この本に興味を持ち手に取って頂きまして誠にありがとうございます。 ここ数年、一時の低迷時を脱し日本の株式市場も復活してきていることも手伝い、毎年数多くの会社がIPO を達成して上場企業となっています。この本を手にされたスタートアップ・ベンチャー企業の経営者の中にも、実際にIPO を達成した周りの経営者からIPO を勧められたことを契機に、IPOを意識するようになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。 IPO というと、上場企業のステータスや自社の知名度の向上による得意先の開拓・人材の確保、株式売却によるキャピタルゲインなど、スタートアップ・ベンチャー企業の経営者のモチベーションを高めるようなメリットが数多くあります。今日、そのようなメリットを強調する情報は、インターネットや書籍等で数多く目にする機会があると思われます。また、IPO 関連の人間（証券会社やIPO コンサルタント）も一般的にはIPO に関するメリットを強調する傾向にあると思われます。 他方で、物事には何事も両面があるように、IPO を行うことについてのデメリットがあります。IPO に伴う一定の制約や費用（コスト面）などです。これらについては、メリットほど紹介されてはいませんが、インターネットや書籍等でも入手可能です。スタートアップ・ベンチャー企業の経営者には、「気になったことがあれば、先ずは試してみる」という経営スタイルに慣れている方もいるでしょう。そのため、気軽な気持ちでIPO の準備を始めようと考える経営者もいらっしゃるかもしれません。 ただここで、スタートアップ・ベンチャー企業の経営者に強調しておきたいのは、IPO の準備というのは、一度スタートすると、途中で簡単には止められないということです。IPO の準備には、コストと時間がかかるのみならず、多くの関係者が関与します。順調にIPO ができればいいですが、多くのIPO準備会社が途中でスケジュールが大幅に延期となったり、最終的には断念しているケースが多いのも現実です。そして、途中でなかなか上手くいかないことに気づいたとしても、準備の過程で生じた様々なしがらみによって、途中で容易にIPO 準備を断念できないのです。 スタートアップ・ベンチャー企業の経営者には、あくまでもIPO ありきではなく、自社に関するIPO のメリットとデメリットを冷静に分析したうえで、IPO 準備のスタートを決断して頂きたいと思います。本書が、その分析と決断の一助となれば幸いです。

「労働新聞」「安全スタッフ」（2023年１～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談219問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児・介護休業など内容別に分類し、読みやすくまとめました。 人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

懲罰優先の思想に一石を投じた名著を新装版化！ 日本の航空・鉄道・医療事故に関する解説を監訳者が書き下ろし 許すべきミスと罰すべきミスの線引きを司法に任せることは果たして有効か？　誰もが公正と感じる安全な風土を築くには？　医療・航空などの事故当事者から得た豊富な実例を用いて、認知心理学的な視点を取り入れながら具体的に論じる。日本での過失事故を振り返る解説を監訳者が新たに書き下ろし。 【主要目次】 推薦の言葉――安全文化構築への画期的提言（柳田邦男） まえがき　プロローグ　看護師のエラーが犯罪となるとき 第１章　なぜ公正な文化が必要なのか？ 第２章　失敗をとがめるべきか許すべきか？ 第３章　報告の重要性と報告のリスク 第４章　情報開示の重要性と情報開示のリスク 第５章　すべての失敗は同等か？ 第６章　後知恵による責任追及 第７章　悪いことをしていないならおそれる必要はない？ 第８章　検察官がいなければ犯罪は存在しない 第９章　裁判は安全を害するか？ 第10章　公正さを追求する裁判の関係者たち 第11章　公正な文化に対する三つの問い 第12章　「個人かシステムか」から「システムの中の個人」へ 第13章　公正な文化を構築するためのアプローチ エピローグ 監訳者による解説とあとがき 新装版の解説（芳賀繁） 原著情報　Just Culture: Balancing Safety and Accountability. Ashgate Pub. Co. (2008/1/30)

「中小企業の外部ＣＦＯ」の顔を持つ中小企業診断士と、元銀行支店長の経歴を持つ弁護士――。中小企業の内部事情をとことん知り尽くした２人が、経営者に求められる①お金の流れの管理、②銀行交渉スキルの向上、③経営上の問題点の把握について徹底解説。社長が変われば、会社は変わる！

『人材を活かす 等級制度の基本書』に続く、シリーズ第２弾。従業員を惹きつける、魅力ある賃金制度づくりのために、賃金制度の基礎知識や制度改定に取り組む際の論点、制度設計の方法、運用上の留意点を丁寧に解説

組織を成長・進化させる仕組みと仕掛け 「リスキリング→転職ではない」 組織に「学び続け続ける文化」を植えつけ、 全社員のエンゲージメントを高める！ 本書は、「リスキリング」を「技術革新やビジネスモデルの変化を背景に、社員にこれまでとは異なる業務を行うスキルを獲得させる企業の生き残りの手段」と定義する。つまり、リスキリングの主体は、個人ではなく会社が主体となると説く。 会社が、社員に学ぶ楽しさを実感させていくことで、「学びが組織の文化」となる。学び、貢献することで社員が幸せを感じるウェルビーイングな会社をつくることが、これからの日本企業が生き残る手段である。リスキリングという人材投資は人的資本経営を実現するための重要な戦略的要素だ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】 効率よく確実に合格ラインへ！ 東京商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験に精通した著者が、2級の頻出問題を精選し、明快に解説しています。 ■本書の対象読者 3級検定の合格者または同等の法律知識を有する方 ■試験対策 2級では、多岐にわたる分野から、難易度の高い問題が多く出題されますが、基本的な事項が繰り返し出題されることが多いので、過去問によりある程度の克服が可能です。合格のためには、一つ一つの事項を正確に押さえることが重要です。 ■本書の特長 1.分野別の過去問解説172問 過去9回分の試験から頻出問題を精選し、解答の根拠となる法令の条文を示して明解に解説しています。よく問われる勘所がつかめます。出題形式が現在のものと違いますが、今後も出題が予想される知識内容のため、過去問題をそのまま収録しています。 2.IBT・CBT対策用の総仕上げ問題1回分 過去問題を再構成した問題に、著者が作成したオリジナル問題2問を加えた問題です。 3.一問一答式の頻出100問 過去問題を記述（項目、肢）別に精選し、一問一答式の100問としました。試験に必要な知識のエッセンスとなっています。スキマ時間の学習や試験直前の知識確認に最適です。 4.解答・解説は原則として問題文の裏ページに掲載 問題を解いているときに解答が目に入らないようにしています。 5.法改正に対応 不正競争防止法の改正、民事関係手続のデジタル化を図るための法整備などに対応しています。 ■目次 最重要項目100の一問一答 第1部　分野別問題 　第1章　企業取引・契約にかかわる法務［14問］ 　第2章　企業財産の管理と法務［17問］ 　第3章　企業間取引にかかわる法規制［9問］ 　第4章　消費者との取引にかかわる法規制［12問］ 　第5章　情報の管理と活用にかかわる法規制［4問］ 　第6章　デジタル社会と法律［4問］ 　第7章　広告・表示等に関する法規制［3問］ 　第8章　金融・証券業等に関する法規制［4問］ 　第9章　債権の担保［14問］ 　第10章　債権の回収［9問］ 　第11章　債務者の倒産への対応［9問］ 　第12章　法的紛争等の予防と対応［18問］ 　第13章　株式会社の組織と運営［34問］ 　第14章　企業と従業員の関係［5問］ 　第15章　企業活動と地域社会・行政等との関わり［5問］ 　第16章　国際法務（渉外法務）［11問］ 第2部　総仕上げ問題 　問題 　解答・解説 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

人と組織を官僚主義の呪縛から解き放ち 自由を求めて奮闘するイノベーターたちの変革ストーリー イノベーションを量産するW・L・ゴア 労働組合改革からV字回復をしたハーレーダビッドソン 「ティール組織」の代表事例となったFAVI、サン・ハイドローリックス 経営の常識を覆して「自由と秩序」を両立させ、飛躍を遂げる企業が世界中に存在する なぜリーダーたちは変革を始めたのか？　何が成否を分けたのか？ この本には、かつて日本企業が成功した理由が詰まっている 今こそそれを再発見する時ではないか ――島田太郎（東芝社長CEO） 進化型組織論の中で、変革に向き合うリーダーに勇気をもたらす一冊 ――嘉村賢州（『ティール組織』解説者）

「労働新聞」「安全スタッフ」（2022年１～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談222問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児・介護休業など内容別に分類し、読みやすくまとめました。 人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

消費税法の基本的な仕組みや考え方を正しく理解して頂けるよう税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例等を数多く収録し、実際の裁判等において示された当事者の主張や裁判所等の判断を通じて消費税法を論理的・体系的にわかりやすく解説。前回版（令和元年8月刊）からインボイス制度を含む令和5年度までの税制改正事項及び裁判例等を織り込み大幅改訂。

「労働新聞」「安全スタッフ」（2020年１～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談250問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣など内容別に分類し、読みやすくまとめました。 人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

「労働新聞」「安全スタッフ」（2019年１～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談251問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣など内容別に分類し、読みやすくまとめました。 人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

「労働新聞」「安全スタッフ」（2018年１～12月掲載分および2019年１月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談238問を、労働基準、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、パートタイム労働、育児介護休業法など内容別に分類し、読みやすくまとめました。 人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

「労働新聞」「安全スタッフ」（2017年１～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談240問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児介護休業法など内容別に分類し、読みやすくまとめました。 人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

「労働新聞」「安全スタッフ」（2016年１～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談230問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児介護休業法など内容別に分類し、読みやすくまとめました。 人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

「労働新聞」「安全スタッフ」（2015年１～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談229問を、労働基準、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児介護休業法など内容別に分類し、読みやすくまとめました。人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

「労働新聞」「安全スタッフ」（2021年１～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談248問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児・介護休業など内容別に分類し、読みやすくまとめました。 人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

【新規事業と起業の成功にはどのようなマネジメントが必要なのか？　成功するビジネスモデルの構想力・実行力を、新しい世代のベンチャー研究者が解説。実務と理論をバランスよく解説した待望の体系的教科書！】 ●新規事業を成功させるための構想力と実行力をバランスよく解説 　新規事業とベンチャー経営を成功させるために必要な構想力と実行力とは何か？　経営学は実務と理論の関係が深い学問だが、なかでもベンチャー経営論は、実務色が強い分野である。欧米では事例と理論が両輪となった体系的ベンチャー経営のテキストが刊行されているにもかかわらず、日本ではまだ、ケースに基づく解説書か、欧米のテキストの内容を実務知識無しに紹介するだけの教科書がほとんどだ。本書は、好成績のベンチャーファンドを経営するかたわら、学術的研究、教育も行っている実務と理論を熟知した筆者による待望の体系的ベンチャー経営のテキストである。 ◆本書に登場する主な事例＊ディーエヌエー、サイボウズ、ミクシー、ゴルフダイジェスト、GDH、アプリックス、ワイズセラピーセラピクス、アマゾンドットコム、メディアシーク、オプトラン、アンジェスエムジー、オンコセラピー・サイエンス、任天堂、明光義塾、コマツ

「社員が副業を始めた」「副業者の労働時間管理はどうすればよいか」「副業中の社員が過労で休職した」「副業人材を採用したい」そんなとき会社はどうすればよいか、解決策を提示。実務対応がわかる企業事例も盛り込んだ1冊

70点超の図解によるわかりやすい説明！　 実際に作成したアウトプット例を掲載！ プログラミング知識がなくても大丈夫！ IGPIが実際に手がけた 事例を元に解説する DX実務書の決定版！ これを読めば 会社のDXを任されたその日から やるべきことが具体的にわかる！！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】 過去問演習で効率的に合格！ 東京商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験に精通した著者が、2級の頻出問題を精選し、明快に解説しています。 ■本書の対象読者 3級検定の合格者または同等の法律知識を有する方 ■試験対策 2級では、多岐にわたる分野から、難易度の高い問題が多く出題されますが、基本的な事項が繰り返し出題されることが多いので、過去問によりある程度の克服が可能です。合格のためには、基本的な点を正確に押さえることが重要です。 ■本書の特長 1.分野別の過去問解説167問 過去9回分の試験から頻出問題を精選し、解答の根拠となる法令の条文を示して明解に解説しています。問題を分野別にまとめているので、知識を整理できます。 2021年度から試験時間・出題数・出題形式が変わりましたが、試験範囲・学習内容は変わっていないため、過去問題をそのまま収録しています。 2.IBT・CBT対策用の模擬試験問題1回分 IBT・CBT対策用に、著者が過去問題を再構成した問題です。 3.一問一答式の頻出100問 過去問題を記述（項目、肢）別に精選し、一問一答式の100問としました。試験に本当に必要な知識のエッセンスとなっています。問題集として使うだけでなく、解説のみを使って、スキマ時間に繰り返し学習したり、試験直前に知識を確認したりすることができます。 4.3段階で明快に解説。重要な用語や解説を太字で強調 （1）問題の各記述が正しいか、誤っているかなどの判断を示す （2）その判断の根拠となる法令の条文を示す （3）問題の記述に戻り、結論を確認する 5.解答・解説は原則として問題文の裏ページに掲載 問題を解いているときに解答が目に入らないようにしています。 6.法改正に対応 民事訴訟法、刑法などの改正に対応しています。 ■目次 最重要項目100の一問一答 第1部　分野別問題 　第1章　株式会社の組織と運営［33問］ 　第2章　企業取引の法務［21問］ 　第3章　企業財産の管理・活用と法務［17問］ 　第4章　債権の管理と回収［32問］ 　第5章　企業活動に関する法規制［38問］ 　第6章　企業と従業員の関係［4問］ 　第7章　紛争の解決方法［12問］ 　第8章　国際法務（渉外法務）［10問］ 第2部　模擬試験問題 　問題 　解答・解説 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ○事業承継支援は「問題の発見」がすべて 事業承継支援のコンサルティング業務は、事業性評価から始まり、経営者の人生相談から、承継手続きに係る法務・税務および財務の問題まで多岐にわたります。 私たち支援者に求められるのは、まず、事業承継を迎えるお客様が抱えるこの多岐にわたる問題を、正確かつ網羅的に把握することです。問題を漏れなく発見し、重要な問題から先に手を付けることが、最大の支援策なのです。重要な問題を漏れなく発見することができれば、事業承継は、ほとんど実現できたようなものだと言っても過言ではありません。 そこで、本書は、事業承継の問題がどこに隠されているか、その所在を見つけやすくするため、問題の有無を確認すべき領域を「フレームワーク」として整理しました。 事業承継の問題は、大別しますと、事業性評価の問題、経営者の生き方の問題、承継手続きの問題の3つになります。支援者は、これら3つの分野において発生する可能性の高い典型的な問題を、事前に知っておけばよいのです。見落とされている分野、把握できずに漏れている問題があると、事業承継の失敗をもたらします。支援者の得意・不得意にかかわらず、この3つの分野すべてをチェックし、網羅的に問題点を指摘する必要があるのです。 今回の改訂版では、旧版の事業承継フレームワークを大幅に改訂し、わかりやすい簡易なものとしました。従前のフレームワークには、3つの分野の細目として、知的資産、事業戦略、キャリア選択、マネジメント、リーダーシップ、株式承継、債務引継ぎが設けられ、7項目の分類となっていました。しかし、項目が細かすぎることに対する不満の声、例えば、ここまで細かく検討する事例がほとんどない、7項目の意味がわかりづらい、実務の現場で使いづらいという声が増えてきたため、細目を廃止し、3つの側面のみフレームワークに表示することとしました。これによって、わかりやすく使いやすいフレームワークになるものと思われます

資源に乏しい日本は人材によって成長を実現してきたと言われてきたが、企業の人材投資の方法論は、流動化する労働市場や多様化する働き方、人材に対する高い専門性の追求など、さまざまな環境変化に対応することが求められるようになっている。しかし、日本企業は多くの場合、人材への投資を正確に把握しているわけではない。また、重視していると言われるOJTにおいても、効果検証がきちんと行われているとはいえない。まさにジレンマと言ってよい状況である。コロナ感染拡大などもあって職場が変質している今、OJTの再編成や体系化などが必要である。 本書は、このような問題意識に基づいて、改革の方向性を探るために、東京と米国カリフォルニア州で合計13社、24名の人事責任者インタビュー調査と20～40代の約2300人を対象として、３時点でのアンケート調査を行った。結果として、４つの提言がまとまった。 (1)外部労働市場との戦略的連携、 (2)人材育成のパラダイムシフト、 (3)働く人のマインドへの投資、 (4)組織開発の進展 である。人材マネジメント全体を網羅してはいないが、この４点は、変化する環境のなかで、現在の人材マネジメントを改革するうえで考慮すべき点である。

等級制度をめぐる論点、設計・運用の手順やノウハウを凝縮。人事担当者が制度企画業務を推進する際の不安を解消し、背中を後押ししてくれる1冊です。人事制度を深く知りたい方の「手引き」としても活用できます。

不動産や非上場株式の取引については、時価よりも低い価額で評価した場合や売買を行った場合等、課税上問題になる場面が多々あります。本書では、これら不動産及び非上場株式の主に売買等の取引時の「時価」の判断において、最新の裁決・判決に基づく各税法上（相続税法・所得税法・法人税法及び通達等）の考え方や、課税関係のポイント等を整理し、課税関係が生じる場合、生じない場合を明確にするとともに、最近の傾向である株式価値の移転に伴う課税関係についても詳述しています。

介護事業の勘定科目や売掛金管理の留意点、消費税の課税・非課税の判断基準、創業支援の方法など、介護事業所の経営を支える具体策を①会計、②税務、③経営サポートの３段階でわかりやすく解説。改訂版では、令和３年度介護保険法の改正等、最新情報を追加。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】 「心理的安全性」の権威、 エイミー・C・エドモンドソン絶賛！ 国内累計18万部 『ビジネスモデル・ジェネレーション』 シリーズ著者陣がお送りする最新作。 みんなで紙に書き込むだけで、 ⇒プロジェクトの目標や役割分担を可視化できる。 ⇒問題点や不安材料を洗い出して対処できる。 ⇒エンゲージメントが高まる。 ⇒メンバー間に信頼と安心が生まれる。 ⇒ミーティングが生産的になる。 「心理的安全性」が大切なのはわかったけれど、 実行に移す方法がわからないという 組織のリーダー、人事担当者、経営者は必読！ エイミー・C・エドモンドソン（心理学）、 スティーブン・ピンカー（心理学）、 マーシャル・B・ローゼンバーグ（心理学）、 ハーバート・H・クラーク（心理言語学）、 アラン・フィスク（進化人類学） などの知見に基づく新メソッド！ ■著者紹介■ ステファノ・マストロジャコモ 経営コンサルタント。PwC、国境なき医師団、カルティエ、UBSなど多数の国際的な機関や企業に対し、デジタルプロジェクトの統括や、プロジェクトチームへの助言を行ってきた。スイスのローザンヌ大学で教えていたプロジェクトマネジメントをはじめ、チェンジマネジメント、心理言語学、進化人類学、デザイン思考を柱として研究を続けている。 アレックス・オスターワルダー 『ビジネスモデル・ジェネレーション』『バリュー・プロポジション・デザイン』（以上翔泳社刊）の著者。2015年、「経営思想のアカデミー賞」と呼ばれるThinkers50に選出、2019年同4位にランクイン ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

キャリアコンサルタントを目指す方に、資格保有者に、そして企業の人事パーソンに向けて、キャリアコンサルタントの企業領域での活躍を意識した内容を充実。厚労省が示す能力要件に沿った構成で、働く人のキャリア形成を支援

近時の60件の企業不祥事の内、約7割は経営者資質に係る事件である。公益通報保護法があるにも拘らず、社員が経営者を信用していなければ誰も通報しない。これは経営者の倫理観の問題である。上場企業副社長、社外監査役を歴任した著者が、コンプライアンスの実効性を上げるには「制度と運用と経営者の資質の三位一体の改革」が必須と説く。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、日本企業の人事制度づくりに様々な形で携わり、人事の現場を熟知した著者によるテキスト。2002年の刊行以来、制度の見直しに対応し、改訂を続け信頼を勝ち取りロングセラーとなっています。今回の新装版は、同一労働同一賃金などの最新のトピックスも網羅した2020年改訂の第３版を、内容をそのままに、読みやすいレイアウトと２色刷で提供するものです。 下記は本書のまえがきにある著者のメッセージです。 「本書は 2 つの思いをもって書かれている。ひとつは、人事管理は経営管理の一分野であるという視点に立った、「いまを知ることができる」標準的な教科書を書きたいという思いである。これまでも多くの人事管理の教科書が出版されているが、労働経済、労使関係あるいは社会学などの観点を重視する教科書が多かったように思うし、経営学の観点から書かれた教科書でも「いまを知る」という点では力不足であったように思う。 　もうひとつは、本書を出発点にして、より専門的なことを勉強したり、研究したりするための標準的な教科書になればということとともに、これから企業で働く学生にも、いま企業で働いている人にも、人事管理の仕組みを理解するうえで役立つ教科書であってほしいという思いである。そこで、あまり理論的なことに偏らずに、もっぱら企業は何をねらって、どのような仕組みを作り、それがどのように機能しているのか、という人事管理の実際とその背景を知ってもらうことを心がけた。」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 事例中心で理論の紹介がなされてこなかったグローバル経営分野のテキストにおいて、『マネジメント・テキスト　グローバル経営入門』は、組織論・戦略論の基本から最先端までをていねいに解説しました。幸いこの分野の基本テキストとなり20年にわたってロングセラーとなっています。本書刊行後20年近く経過しましたが、グローバル経営において新たな理論は誕生していません。また、日本企業の国際展開はこの20年で大きく進みましたが、海外企業に比べると依然として課題山積であり、本書の記述は依然として現実理解において十分役立つ内容です。本書は、内容をそのままに、読みやすいレイアウトと２色刷で提供するものです。下記は本書のまえがきからの抜粋です。 「本書の特徴は、グローバル経営は単なる国内のオペレーションの延長ではないとの前提に立ち、組織論・戦略論をベースに体系的に解説している点にある。各章は、重要な基本的視点をまず提示したうえで、あらたな動向に関する筆者のパースペクティブを示すというパターンで、一貫性を持って記述されている。欧米での数多くの先行研究の成果を踏まえ、最新の理論もできる限り紹介した。」 したがって本書の構成は、従来の教科書と異なり、マーケティング、生産、財務などといったファンクション別の章立てとはなっていないが、欧米のビジネススクールなどで教えられているグローバル経営の標準的内容を盛り込んだテキストとして、学部学生はもとよりこれから内外のMBAを志す方々にも有益であろう。さらに、現在岐路に立つ日本企業のマネジャーの方々にとっても、本書で紹介したグローバル経営の論理は有効だと考える」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】 定評ある解説で合格へ導く！ ビジネス実務法務検定試験に精通した著者が、2級の頻出問題を分野別に厳選し、 解答の根拠となる法令の条文を示して、明快に解説しています。 ■2021年度からIBT・CBTに変わりました IBT（インターネット経由の試験）、CBT（テストセンターのPCを使う試験）の どちらかを選択して受験します。 2023年度までの経過措置とされていたCBTが恒久化され、 IBTとCBTで異なっていた申込期間・試験期間が統一して実施されます。 ■本書の対象読者 3級検定の合格者または同等の法律知識を有する方 ■試験対策 2級では、多岐にわたる分野から、難易度の高い問題が多く出題されますが、 基本的な事項が繰り返し出題されることが多いので、 過去問によりある程度の克服が可能です。 合格のためには、基本的な点を正確に押さえることが重要です。 ■本書の特長 1. 過去問9回分から174問を精選。分野別に解説 解答の根拠となる法令の条文を示して明快に解説しています。 2021年度から試験時間・出題数・出題形式が変わりましたが、 出題範囲・学習内容は変わっていないため、過去問題をそのまま収録しています。 2. IBT・CBT対策用の総仕上げ問題1回分を収録 3. 3段階で明快に解説。重要な用語や解説を太字で強調 （1）問題の各記述が正しいか、誤っているかなどの判断を示す （2）その判断の根拠となる法令の条文を示す （3）問題の記述に戻り、結論を確認する 4. 解答・解説は原則として問題文の裏ページに掲載 5. 法改正に対応 個人情報保護法、特定商取引法などの改正に対応しています。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は，大学生，大学院生，そして社会人という幅広い読者を対象としたコーポレートファイナンス（企業財務）とバリュエーション（企業価値評価）のテキストです。「企業価値の向上」「価値創造経営」「持続可能な成長（サステナブルな成長）」という現代のビジネスのキーコンセプトは，コーポレートファイナンスから生まれたといっても過言ではありません。本テキストの内容をきちんと学ぶことで，これらの重要な考え方を正しく理解することができます。 　本書の特徴は，大きく三つあります。第一に，事業戦略や経営戦略との関係を重視していることです。コーポレートファイナンスとバリュエーションでは，企業価値，価値創造，サステナブル成長などを財務的な数値で分析します。企業の事業戦略や経営戦略と，財務数値との密接な関わりを解説します。 　第二に，ESGを取り入れていることです。ESGはサステナビリティと関係があり，コーポレートファイナンスとの親和性は高いです。この潮流を無視するわけにはいきません。本書では，第13章と終章「コーポレートファイナンスの広がり」において，ESGを重点的に取り上げました。その他の章においても，ESGとコーポレートファイナンスの関係を紹介しています。 　第三に，実際に手を動かして理解を深めてもらうために，エクセルによる財務モデルを多用していることです。手を動かしながら，コーポレートファイナンスとバリュエーションの理解を深めてください。

物流に大きな変革の波が押し寄せている！ 第2版では、物流DXに完全対応。 【内容紹介】 ●ビジネス成功のカギを握る物流システム アマゾンや楽天の強みの1つに物流サービスがあります。 いかに短時間で注文した荷物が届くかが重視される 現代において、物流を武器にビジネスを拡大している 企業が成長しており、物流が競争の源泉になっています。 物流システムには効率性と正確性が求められます。 システム構築を手掛けるエンジニアにとっても、 物流の基礎知識が必要不可欠なのです。 ●人手不足は解消できる 人手不足を解消すべく、ネットによる受注、貨物追跡、 物流のアイドルリソース活用（物流版のウーバー）やIoT、 ドローン輸送、自動運転といった多くの イノベーションが物流領域に起きています。 ●コロナ禍で加速する物流改革 第2版では、特に注目される「物流DX」関連の項目を加筆しました。 RFID、トラックのマッチングサービス、ビッグデータやAIの活用、 ARやAMR（自立走行搬送ロボット）、自動運転など、 これからの時代に求められる知識が身につきます。 【読者対象】 ・物流システムを構築するエンジニア ・物流業務の改善提案を行うコンサルタント ・企業の物流業務のビジネスモデル検討やシステム導入、業務改善担当者など 【本書のポイント】 ・物流に必要なシステムと最新動向がわかる ・物流の現在と直面するビジネスの変化や、その対応方法がわかる ・注目される物流DXについてわかる ・物流業務の機能がわかる ・物流のシステム導入のやり方がわかる ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

戦略分析の基本ツール（ＰＰＭ、業界構造分析、４Ｐ）を用いて、企業の事例を分析する。扱うのはサントリーのハイボール、ヤマダ電機、新聞電子化のインパクト、エルピーダメモリ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 気鋭の公認会計士がブログサービスのnoteに連載して異例の反響を呼んだ有料記事「資本政策の感想戦」と「資本政策の定跡」を大幅に加筆修正した、スタートアップ向けファイナンス指南の決定版。 取り上げたのは、新規株式公開した以下の６社。プレイド、スペースマーケット、Gunosy、 Sansan、UUUM、ニューラルポケット。 この６社の資本政策、すなわち株式や新株予約権を最適に活用するための計画を「設立から上場までに行った全資本取引」、プレイド21回、スペースマーケット14回、Gunosy19回、Sansan30回、UUUM18回、ニューラルポケット19回、合計121回を「資本取引の影響」と「増加株式数内訳」に分けて詳細に解説している。 スタートアップ向けのファイナンス本としては、磯崎哲也著『起業のファイナンス』など良書はあるが、本書は上場までのケーススタディ集として類書が皆無の超絶ファイナンス本。

平成29年度の抜本改正に続き、平成30年度から令和3年度にかけて改正が行われたタックス・ヘイブン税制は、制度が非常に複雑になっただけではなく、課税対象が拡大され、これまで関係のなかった中小企業にも対応が求められるようになっている。本書は、制度解説からQ&A、事例を用いた申告書の記載方法までをわかりやすく解説した、企業の国際税務担当者から実務家まで必携のタックス・ヘイブン税制解説書の決定版！令和3年度の税制改正（法律・政令・省令）、令和3年4月1日現在の通達や国税庁Q&Aを取り入れた最新版。

これまでの経営学習論の研究成果を紹介・総括し，さらには独自の実証的な調査データを駆使して，組織経営における有効な人材能力形成施策を展望する定番書が，書き下ろしの新章「リーダーシップ開発」を加えて装いも新たにリニューアル刊行.

現役監査役が書いた新任監査役のための本。2021年3月施行の会社法改正もコンパクトに解説。コーポレートガバナンス・コードの実施や改正、有価証券報告書の内容を規定する内閣府令の改正、監査基準の見直しに伴う「KAM」の導入、また「収益認識に関する会計基準」の新設にも対応。監査役になったら日々何をすればいいのか？何に気を付けるべきか？新任監査役のそんな疑問にベテラン監査役の著者がわかりやすく説明。実務で活かせる豊富な資料を掲載。そのテンプレートをダウンロードすることも可能。ある日、突然監査役となり、「監査役監査の仕事ってなんだろう？」と戸惑っている監査役、本書はそんな方達のために、著者達が新任監査役だった際に困ったことや意識したことを想い返し、コンパクトにまとめました。監査役向け書籍は大企業をベースにしたものが多く、ベスト・プラクティスを目標に書かれています。本書はそんな監査役監査の環境が整っていない企業の監査役にむけ、ミニマム・プラクティスをテーマにまとめたものです。

役員退職給与に係る課税実務は、法令にその判断及び算定に関する基準が明確に規定されていないため、課税庁との間の争いが絶えない状況が続いている。役員退職給与支給額の相当性を判断する功績倍率を巡っては、東京地裁で平成29年にいわゆる「1.5倍判決」が出され大きなインパクトがあったものの高裁では否定され、最近の裁判事例において認定される功績倍率は「1.18」、「1.06」など低い値となっている。本書では、役員退職給与課税制度について、多くの審査請求事案・裁判事案を交えながら、素朴な疑問からやや細かな点に至るまで、Q&A形式で解説する。

【ケース】 　貴社は、高額なAIエンジンを購入し、導入した。主要な機能は需要予測機能だ。しかし実際に動かしてみると予測はまったく当たらない。その判断にしたがって経営した結果、巨額の損失が発生した。ベンダーに問い合わせたところ、貴社が用意したデータに問題があるそうだ。さて、この責任は誰が負うのか？ 　これは架空のストーリーです。しかしこれからの時代、こうした事例がどんどん発生することが想像されます。 　ビッグデータの時代、企業はさまざまなデータを容易に入手できるようになりました。そしてそのデータを使用することで、自社にとって最適な解を導き出すエンジンを手に入れました。いわゆるAIでです。 　しかしAIは、製品として提供されているものの、そのロジックやアルゴリズムは企業秘密とされブラックボックス化されており、導入した企業側にその仕組みは開示されません。 　そのエンジンで何が行われているのか？　果たしてその解は本当に最適なのか？　それを信じていいのか？　どのように判断すれば良いのか？　AIが判断ミスを犯した場合、責任は誰が取るのか？ 　本書は、上記のような問題意識をもとに、AI経営のリスクマネジメントについて技術的、法的、ガバナンス的観点から論じます。 　AIの意義を十分に認めつつ、そのリスクをきちんとマネジメントすることの必要性およびその方向性を具体的に解説する画期的な書です。

相続税・贈与税の基本的な仕組みを正しく理解できるよう、相続税法の理論と計算を基礎から体系的にわかりやすく解説。解説にあたっては、税法解釈の指針となり、税務実務上の適用の指針ともなる重要な裁判例を数多く収録し、それらの判決に示された当事者の主張や裁判所の判断を通じて相続税法をより深く正しく理解できるよう編集・解説。