金融円滑化法の終了後は、経営改善計画を作成し、返済方法を立証できない場合には、金融機関との取引が打ち切られてしまう恐れもあり、中小企業においては経営改善計画の作成は、喫緊の課題であるといえます。 本書では、経営改善計画書の作成法に限らず、金融庁の取り組み、金融機関の対応と背景について、また、経営改善計画書の準備や実務的な運用方法も併せて説明しています。

本書では、理解が難解といわれる「税効果会計」を、実務者のためにわかりやすく解説しました。今までわかりにくかったところも丁寧に解説しているので、経理関係者はもちろん、経営・財務にかかわる人におすすめの一冊です。プロが書いた、税効果会計のバイブル！　本書を読めば、税効果会計実務のすべてが分かります！

Ｍ＆Ａによる企業再編は中小企業にとっても不可避となってきた。しかし、中小企業の場合、適正な譲渡価格でのＭ＆Ａが行われているとは言い難い。財務や取引先金融機関との関係、株主間の利害調整といった諸問題の解決法、最終譲渡価格の決定要因とそれを踏まえた交渉プロセスを提示し、中小企業のＭ＆Ａを成功に導く。

少子高齢化にデフレの現在では、企業が売り上げを拡大させるのは至難の業。しかし、経費の上手な削減に成功できれば、同じ売り上げでも利益額を上げられます。 会社を発展させるための前向きな投資は削らず、無駄になってしまっているコストだけを選んで削減する方法を徹底伝授！　すぐにでも取り組んでほしい、さまざまな経費削減のアイデアを120種類以上詰め込んだ1冊です。 ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 銀行融資をスムーズに受ける基本から借入以外の調達方法、新規事業、緊急時の調達方法まで、中小企業の資金ニーズに応えます。本書には「奥の手」「必殺技」はありませんが、「資金の出し手」の目線からとらえた〈王道〉があります。 どんな経営者の方にとっても、知っておいて損はない「資金調達」の基本書です。 ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 伸びる会社が実行している「正しい成果型賃金」の運用方法、教えます！　従来の「年功型」のメリットはそのままに、社員の意欲と能力をとことん引き出す給与システム。限られた原資で会社を守るために、不可欠かつ最適な仕組みを紹介します。 給与テーブルのつくり方はもちろん、社員が成果を出す人事考課のやり方から、会社の負担をグッと軽くする退職金システムまで、無理なく「成果重視」を実現する方法が満載！ 「膨らみ過ぎた人件費を適正賃金に戻したい」「会社を活性化させる方法を探していた」――そんな経営者、経営幹部にぜひご一読いただきたい一冊です。 ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 企業経営者にとって、雇用調整は苦渋の選択。だからこそ、失敗することは決して許されません。 本書では、苦境に陥った企業を立て直し、再び稼ぐ組織にするための実践的な手法を徹底解説。いざというときのために、経営者の方にはぜひご一読をお勧めします。 ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「資金繰り」は、企業の生命を大きく左右します。「お金に困らない経営をしたい」「資金計画や銀行融資のことを基礎から勉強したい」と考えている中小企業の経営者や、これから起業しようとしている方も多いでしょう。 本書では、これまで400社以上の資金繰りを改善してきたカリスマコンサルタントが、資金繰りの基本から奥の手、奇策まで分りやすく解説しています。紹介している対策や計画を一つひとつ実践していけば、きっと自社の資金繰りはラクになります！ ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、中小企業経営の税務全般に関して分かりやすく解説しています。第１部では、節税を知る上で欠かせない基礎知識を確認。第２部では、具体的な節税のポイントや最新の税制改正を解説しています。そして第３章では、税務調査のポイントから対応策までを、科目別に詳しく説明しています。この１冊で、自社の節税対策は万全です！ ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

●「毅然とした対応」をカスハラ専門弁護士がていねいに解説 カスハラ対策法により企業に防止措置が義務づけられたいま、従業員を守る姿勢が求められています。 深刻なカスハラにどのように対応すればいいのか、頭を悩ませている企業（組織）や担当者のための本です。 ●「度が過ぎたクレーム」と対峙してきた経験をもとに対策を体系化 本書では、「カスハラ」という言葉がない時代から「度が過ぎたクレーム」と対峙してきた経験をもとに、体系化したカスハラ対策をていねいに解説します。 ・なぜカスハラ対策が必要なのか？ ・「個人のスキル」ではなく「組織」で対応する ・「クレーム」と「カスハラ」を区別する基準をつくる ・現場でも使いやすいマニュアルのつくり方 ・「上司を出せ」「土下座しろ」などへの対処法 カスハラとクレームの違いから、基本方針策定、運用への落とし込みまで、効果的な対策が満載。 小売店・飲食店・サービス業などはもちろん、病院・役所まで役立つ１冊です。

「守り」の人事から「攻め」の人事へ ■ビジネス環境がめまぐるしく変わる中で、人事やHRの領域で注目を集める 　 「HRBP（人事ビジネスパートナー）」。採用から退職までの課題解決に貢献する、 　 新たな人事機能としての具体的な役割や業務内容を把握できる1冊 ■日系・外資系で培った筆者の知見を踏まえ、経営戦略の実現と 　 組織の課題解決を支援する新たな人事機能の在り方を提示 目次 第1章　人事機能のこれから 第2章　HRBPについて 第3章　HRBPの役割 ～総論～ 第4章　HRBPの役割 ～採用編～ 第5章　HRBPの役割 ～人事制度編～ 第6章　HRBPの役割 ～人事労務編～ 第7章　ディープゼネラリストとして組織と人をつなぐ

中小企業に対して専門性の高い支援を行う「認定経営革新等支援機関制度」には全国で約3万7千の認定支援機関が登録、そのうち約2万4千は税理士・税理士法人が占め、まさに制度の中核を担っているのは税理士。 令和7年10月の最新情報に対応するとともに、「税理士の４大業務と認定支援機関業務」をテーマとした新章を追加。さらに「事務所体制の構築」「経営計画策定支援」「税制活用支援」「補助金申請支援」「金融支援」までを網羅し、税理士が認定支援機関として中小企業支援を行う際に必要な知識と実務を体系的に解説。 新時代の税理士に求められる認定支援機関業務を実践するための手引。

長い通路を抜けたあと、視界が広がるあのなんとも言えない気持ちよさ。 カーテンの色ひとつで空間の印象が一変する不思議さ。 木のぬくもりや素材の感触に、ふと心が和らぐ瞬間――。 様々な空間を訪れた時、「なんかいい」と感じることはありませんか？ 本書は、博覧会や商業施設、オフィスなど多様な空間づくりを130年以上手掛けてきた乃村工藝社が、「空間における歓びと感動とは何か」という根源的な問いに挑む新しい研究の記録です。空間に宿る力が、どのように人の感情や行動、記憶、持続的な満足につながるのかを明らかにするために、「人についての研究」「空間についての研究」「人と空間の相互作用」という3つの軸から、科学的・学術的なアプローチで探究をしています。 感動のメカニズム、空間での感情の変化、床の質感が人の意識に与える影響、うるさくも静かでもない最適な音環境、木材の特性など。多彩な研究を通して見えてくるのは、空間の無限の可能性です。空間づくりに携わる人、そして空間を利用する人に伝えたい、新たな視点と創造のヒントが詰まった一冊です。

初動対応、メディア対応、記者会見……、広報の対応によって、企業価値を損なうケースは少なくありません。 そこで、広報戦略の立て方、ニュースリリースのポイント、メディアとの付き合い方、SNS活用、取材対応、記者会見、ネット炎上との向き合い方…平時と有事の攻めと守りの広報の仕事を、 リクルート、カルチュア・コンビニエンス・クラブをはじめ企業広報歴40年のプロフェッショナルが解説します。 全広報パーソン必読の「危機広報マニュアル」付き。 「危機広報マニュアル」には、記者会見での「揺さぶり質問への対処法」や「絶対に言ってはいけない／やってはいけない集」も掲載しており、著者ならではの視点がリアルで、 いざというときの対応力が格段に変わります（下記、本文の一部抜粋）。 ◇「揺さぶり質問への対処法」 【同じことを何度も聞く】 ・ わざと同じ質問を、何度も繰り返す →「（同じ答えをする）」　※真摯に丁寧に、同じ答えを何度も返す。「ですから」とか「さきほどもお答えしたように」などの感情的念押しの枕詞は禁句 【結論を迫る】 ・「 操作ミスをしたのか、していないのか」 → 「目下、原因究明に全力を挙げているところであり、それを踏まえて改めてご説明させてください」 　※「 していないと思う」「していないと信じている」など“解釈”を語っても揚げ足を取られるだけ ◇「絶対に言ってはいけない／やってはいけない集」 【責任転嫁・保身】 ・「私は知らなかった」 ・「見解の相違だ」 【感情爆発】 ・ポーズだけ謝罪する ・土下座する ・「ですから……」 【逃げ】 ・「調査中です／確認中です」を連発する ・質問に答えずに、ただただ謝る 広報パーソン、広報マネージャー、広報責任者、広報担当役員、経営者、経営幹部……。 広報に関係するさまざまな立場によって、それぞれの「悩み」や「迷い」は異なりますが、 この本の持ち味は、すべての立場に通じる「本質の理解」にあります。 本質をつかんでいる人には、ブレない軸があり、それを基点に広く応用を利かせることができます。

【御社は「米国流カタカナ経営」に惑わされていませんか？】 現在、日本に広く浸透している米国流の経営は、英語をカタカナ表記にした言葉、またはＣＥＯなど英語表記のままで示される言葉への私達の誤解、錯覚と無理解に基づくものが多い。その表層的な導入は日本企業に悪影響を及ぼすだけでなく、破滅に導く可能性がある。また、「選択と集中」「全体最適の経営」「中期経営計画」などの概念や手法は20世紀に終わった時代遅れのものであり、21世紀において米国の歴史ある多くの伝統企業を衰退に導いたものである。 本書は、これらの弊害を明らかにするもの。仕事の作業化と闘う、米国企業にはない固有の力を磨く、世界の知恵を生かす、現場主義と戦略的思考の限界を知り、ＧＡＦＡＭの空想力を学ぶ、日本人中心主義の限界を知り国際的チーム作りに挑む、社会と地球の課題を解決する事業を創るなど、日本企業に本当に必要な改革を提言する本格的経営論。 【目次】 　第Ｉ部　捨てるべき米国由来の六つの流行 第１章　カタカナ言葉が蔓延している 第２章　米国伝統企業の失われた40年 第３章　「選択と集中」「全体最適の経営」「中期経営計画」の意義を疑う 第４章　米国流コーポレートガバナンスの背景と目的の無理解 第５章　人的資本経営の途上国である米国から学べることは少ない 第６章　「両利きの経営」という言葉に安易に踊ってはいけない 　第II部　日本企業の成長力を復活させる六つの指針 第７章　仕事の作業化と鬼のように闘う 第８章　米国企業にはない日本企業固有の力を磨く 第９章　世界の知恵を日本に生かす 第10章　現場主義と戦略的思考の限界を知り、ＧＡＦＡＭの空想力を学ぶ 第11章　日本人中心主義の限界を知り、国際的チーム作りに挑む 第12章　Growth Mindsetで社会と地球の課題を解決する事業を創る

成長の壁を超えろ！ 現状維持は衰退の始まりだ 5000人超の中小企業社長と向き合ってわかった経営の法則 ーーー成長に不可欠な経営資源「もの・お金・人・情報」を最大限に活用する方法 創業から100年続く会社は全体のわずか0.3%しかありません。なぜ、ある企業は生き残り、ある企業は消えていくのか？ その答えは「社長の意識と行動」にあります。 本書では、40年近く公認会計士・税理士として5000人以上の社長と向き合ってきた著者が、企業の成長に不可欠な「もの・お金・人・情報」という経営資源を最大限に活用し、いかに経営していくべきか、100年企業への道筋を「社長の仕事」にフォーカスして示した一冊です。 会社は成長か衰退しかなく、社長には外部環境を言い訳にしない「覚悟」が求められます。 それを問うたうえで、売上拡大、健全な資金管理、社員を活かす組織づくり、そして経営判断の精度を高める情報活用術までを具体的に網羅。 今日から実践できるノウハウで、あなたの会社を次の100年へと導く必読の内容です。 【本書で得られる主な内容】 ・売上拡大に不可欠なランチェスター戦略とアンゾフの成長マトリックス ・健全な「お金」の管理と資金繰りの鉄則 ・最重要な当座比率と自己資本比率の見方 ・会社のホワイト化と若手社員を成長させる方法 ・採用、教育、評価制度を再構築する勘所 ・「十本の指」を育てる人材育成術 ・将来につながる「投資」の考え方 ・自らを律するお金の使い方 ・無能社長に決定的に欠けていること ・100年続く会社にするための社長の究極の仕事 【目次】 第1章　ものーーーいかに売上を上げるか 第2章　お金 ーーーいかに強い会社にするか 第3章　人ーーーいかに一丸となって働くか 第4章　情報ーーー経営資源活用の基盤を築く 【著者略歴】 SMCホールディングス顧問 ／ 経営コンサルタント SMCグループ創業者 1959年6月8日、岐阜県多治見市生まれ。1982年に慶應義塾大学商学部を卒業後、83年公認会計士試験に合格、84年監査法人丸の内会計事務所（現監査法人トーマツ）に入社、89年曽根公認会計士事務所を独立開業。2007年SMC税理士法人代表社員に就任。14年1月に SMCグループをホールディングス化し、SMC税理士法人、株式会社SMC総研、株式会社SMCマーケティング、株式会社SMCアカウンティングを傘下にする。税理士法人は全国5拠点を開設、グループ従業員は100人超になり、顧問先企業は約2,000社、これまで接した経営者は5,000人を超える。23年12月末でSMCグループの役職を全て辞任し現職。 著書に、『社長の覚悟』『大倒産時代の会社にお金が残る経営』『自分の会社を100年続く企業に変える法』（いずれも明日香出版社）がある。

仕事に夢中になって能力を発揮する――そんな「フロー状態」の従業員が働く組織はどうつくるのか。産業医の筆者が科学的に解き明かす。 ＜本書の特徴＞ ●仕事に夢中になって能力を発揮する――そんな「フロー状態」の従業員が働く組織はどうつくるのか。産業医の著者が科学的に考察 ●仕事はなぜ「苦役」になってしまうのか、創造性を左右するものはなにか、人の行動力の源泉とは、「仕事が進む喜び」で人を動かすには……働きがいを左右するメカニズムを解き明かします ●丸井グループが実践した、従業員の能力を引き出した多数の事例を紹介 ●青井浩社長をはじめ丸井グループの経営陣が語った人的資本経営セミナーのリポートも掲載 ＜こんな事例をご紹介＞ ・仕事に没頭し能力を発揮する「フロー状態」で働く社員を育てる ・社員の成長が会社の成長に直結、革新を生む「手挙げ」文化 ・挑戦と前向きな失敗を奨励する「打席数」をKPIに ・社員の「推し」をサポート「好きを応援するコンクール」 ・「ニューロダイバーシティ」に着目した人と組織の活性化

【内容紹介】 一部の先進企業と研究者が知っている 「個性」の具体的な活かし方 「個を活かす経営」「個を活かす人事」とよく言われるが、「個」や「個性」とは何を指すのか――この難題に対して、捉え方の理論的枠組みは、国内において十分に提供されていない。 　しかし、国内外の先進企業は人的資本が内に秘める個性や個を見つけて育てる目を養い始めている。また欧米を中心に、長きにわたって展開されてきた学術研究では、個性や個を捉える理論的枠組みが提供され始めている。 　本書は、それらの世界の英知を解説しながら「どんな個性の要素が高いとジョブ・パフォーマンスが高いのか」「どんな個性がどんなタスクで活かされる可能性が高いのか」「採用時に見極めるべきはどんな個性なのか」など、日本の実業界ではあまり知られていない個性の具体的な活かし方を紹介する。経営・人事の実務家や研究者必読の書。 【目次】 第１章　個の起源 ―個はどこからきて，どこへ向かうか 1.1.個はどこからきたのか ―種の起源を超えて 1.2.個はどこへ向かうのか ―現代経営組織への展開 1.3.個を活かす先駆者たち ―世界的企業の取り組み 第２章　非認知特性の現代史と人事戦略 2.1.非認知特性の系譜・歴史 2.2.経営組織における非認知特性の重要概念 2.3.非認知特性の人事戦略 第３章　非認知能力の現代史と人事戦略 3.1.非認知能力の系譜・歴史 3.2.経営組織における非認知能力の重要概念 ―人的資本経営で求められる「自律」 3.3.非認知能力の人事戦略 第４章　認知能力の現代史と人事戦略 4.1.認知能力の系譜・歴史 4.2.経営組織における認知能力の重要概念 4.3.認知能力の人事戦略 第５章　個の３要素モデル 5.1.理論から実践を理解する ―アカデミアからビジネスを見る 5.2.『非認知特性×非認知能力×知的能力』の３要素モデル ―求める人物像の論理

データを金銭的価値＝利益に変える現代の「錬金術」。 データはほとんどの企業や組織で、あらゆるところに眠っている。企業・団体のすべての人がデータを活かして、生産性を上げ、最終利益に結びつけるための法則を手に取るようにわかりやすく解説。 ■組織の規模、営利・非営利、国内組織、グローバル組織を問わず、また、データに関する専門知識のレベルを問わず、組織で働くすべての人のために、マサチューセッツ工科大学（MIT）の専門家が、データをお金に変える＝データマネタイゼーションに結びつけるための実践的な考え方・フレームワークを体系的に示す。 ■データマネタイゼーションとは、データを「アセット」として開発・管理し、そこから金銭的価値を生み出すこと。本書は、データから価値を創造し、それを最終利益に結びつける道筋を解説する。その中心的なコンセプトとして、(1)データマネタイゼーションを成功させるための5つのケイパビリティ、(2)データアセットから経済的リターンを得るための3つのイニシアティブ（業務改善、データを活用し製品・サービスの価値を高めるラッピング、情報ソリューション販売）、(3)組織内のさまざまな部門の専門家とデータ専門家との連携による５つのコネクション＝組織の設計・運営の進め方を提示。データを利益に変えるための法則をマイクロソフト、ペプシコなど幅広い業種の先進的なケーススタディを交え、具体的、実践的に解説する。 ■企業・団体などの事業の最前線の担い手から経営幹部にいたるまで、データ活用を一歩でも前に進めたいすべての人のための最良のガイドブック。

「課題先進国」日本 再び世界に重きをなすことが予想される中国とインド、さらにこの両国に挟まれる形で存在する その他のアジア諸国の動向を、先行きのリスクや可能性と共に把握しておく必要性が増している

令和7年4月1日施行の育児・介護休業法、雇用保険法、次世代育成支援対策推進法の内容について、改正前後を対比しながら実務のポイントを解説。実務でよくある疑問点を解消するQ&Aや社内規程・社内様式・労使協定例も掲載

英エコノミスト誌、米ブルームバーグ Best Books of 2023受賞! シリコンバレーで話題の名著、待望の日本語版 GoogleでYouTubeやGmailなどを急成長させ、オンライン決済のStripeでCOOを務めた著者が、働く人とチームづくりにまつわるすべてのことを一つひとつ丁寧に解説。 石黒卓弥 氏（株式会社LayerX・CCO）推薦！ 「言いにくいことを伝える力が、組織の強さを決める。 組織のメトロノームを加速させ、人と組織をスケールさせよ。"Scaling People"を実践するのは今だ。」 ◆投資家、起業家が相次ぎ絶賛 「企業が強靱な基盤を築き、成功するために、本書はどんな企業でも使える強力なフレームワーク、適切なアドバイス、試行錯誤のプロセスを提供する」 リード・ホフマン（リンクトイン共同創業者、グレイロック・パートナーズのパートナー） 「彼女はグーグルのIPO後の10年、そしてストライプが2フロアのオフィスから世界的企業になるまで支援してきた」 マイケル・モリッツ（セコイアキャピタルの元パートナー） ◆スタートアップの「今、知りたいこと」を網羅 チーム・組織運営、マネジメント、採用・評価からキャリア、自己管理まで…GoogleとStripeで活躍してきたカリスマ著者が明かすとっておきのテクニック。成長速度が圧倒的なシリコンバレーのベンチャー企業で直面してきた大量の課題とそれらを乗り越えた具体的なノウハウが学べる一冊。 ◆すぐに実践できる演習とテンプレート付き 自分の価値観を理解するワーク、チーム憲章のつくり方、OKRの書き方、QBRのガイドライン、面接における質問例、引き継ぎガイド…など

【内容紹介】 『組織をよくするのは、わたしたちだ』 ◎3,500社以上の組織づくりの実践知が集約された実践書 ◎東宝株式会社 / 大日本印刷株式会社 / 応用地質株式会社 株式会社シンドー / カゴメ株式会社 などが実践する"エンゲージメントストーリー"があなたの片手に ◎エンゲージメント攻略"三つの鍵"をもとに、ゲームのように楽しく組織づくりを実践したいあなたへ 激変する社会において、組織が挑戦し、進化し続けるために必要なのは「組織力」。 それは、個々のスキルやリソースを最大限に活かす「組織能力」と、組織全体が高いパフォーマンスを発揮するための「組織活力」の2つで構成されている。近年、多くの企業が注目するエンゲージメント活動は、「組織活力」を高めるための重要な取り組みだ。 では、エンゲージメント活動において最も大切なことは何か。それは、エンゲージメントを測ることでも、特定の手法にこだわることでもなく、「実践すること」にある。正解がないからこそ、対話し、議論し、試行錯誤を重ねながら進めていくことが不可欠なのだ。 本書では、組織開発の専門家である田中信と、3,500社以上の組織づくりを支援してきたWevoxチームが、実践企業の事例をもとにエンゲージメント向上の知見を集約。具体的なアプローチや成功のヒントを提供する。 実践は、あなたから始まる。 あなたの行動が、周囲を動かす。 実践する人が増えれば、組織は変わる。 組織をよくするのは、わたしたちだ。 さあ、エンゲージメント実践の旅に出かけよう。 ▼本書の主な構成 [ 基礎知識編 ] エンゲージメント活動とは？ エンゲージメント活動の全体像 Engagement Runner とは？ [ ERマトリクス － ミッション編 ] ERマトリクスの概要 PLAN / CONNECT / SUPPORT / SPREAD / UPDATE [ ERマトリクス － アクション編 ] 情報収集 企画作成・方針決定 体制・スケジュールを考える インタビュー 経営層・キーパーソンとの対話 社内への情報発信 研修・トレーニングの企画・実施 社内イベントの企画・実施 社内コミュニティ 活動のアップデート [ エンゲージメントの体感と実践編 ] エンゲージメントの実践とは何か？ エンゲージメントの実践力を身につける三つのレベル エンゲージメントが高いチーム・職場を見学する [ 対話＆TEAM EXPERIENCE編 ] 対話はなぜ重要なのか？ 対話とは何か？ 「上司と部下」のコミュニケーションスタイルを使い分ける TEAM EXPERIENCE チームが行き交う五つのフェーズ [ スキル＆スタンス編 ] 聴くスキル：インタビュースキル 残すスキル：活動のログを取る 残すスキル：ER を増やす、スキルを受け継ぐ 変容のスキル：変化と変容 その他のオススメスキルと活かし方、学び方 スタンス

あのロングセラーをリニューアル！ 選ばれ続け、多様性を前提とした、利益を生む、最先端の人事改革マニュアル！ 付属ダウンロード特典のフォーマットと自動計算シートを 有効活用すれば 社内の人事制度の状況にあわせて 7日・7STEPで人事制度改革を実現できます。 ・業績に見合った給与にしたい ・人件費を抑制したい ・デキる人に多く支払いモチベーションを上げたい ・社員全員が納得のいく考課制度にしたい そんな要望をすべて叶える人事制度を、日本の人事のロジックを一番よく知るコンサルタントが解説しています。 短期間でしくみと流れを理解し 自社に最適な形を考え自身で設計し、実際に導入できるまでをサポートします。 ■目次 ～ファストトラック編 今から人事制度を一から作るなら ～ 1日目 等級定義【ビジネスに必要な人材を定義する】 2日目 月給制度【人を雇うための基準を定める】 3日目 頑張る仕掛けをつくる【給与改定ルールの設計】 4日目 成長のための期待を示す【昇格・任用基準の設計】 5日目 長期勤続のためのインセンティブ【賞与基準の設計】 6日目 新陳代謝により組織を活性化する【採用＆退職ルールの設計】 7日目 安心して働けるようにする【勤怠& 福利厚生の設計】 ～詳細設計編 すでにある人事制度を改定するには～ STEP0 今すでにある人事制度をさらに良いものにするために STEP1 グランドデザインとして人事戦略を定める STEP2 等級制度を体系化する STEP3 報酬制度を総合的に整理する STEP4 評価制度を基準とコミュニケーションで整理する STEP5 採用から代謝までのフローを定める STEP6 移行措置を定め丁寧な浸透を図る STEP7 企業文化として定着させる ■著者略歴 セレクションアンドバリエーション株式会社 代表取締役 大阪市立大学経済学部、早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了 アクセンチュア、朝日アーサーアンダーセン、日本総合研究所を経て、人事コンサルティングファーム、セレクションアンドバリエーションを設立。３０年を超える人事コンサルタント経歴の中で、時代の変化に伴う人事戦略と人事制度、人事運用のあり方を多くの企業に提唱し続けている。 著書はベストセラーとなった「出世する人は人事評価を気にしない」（日本経済新聞出版社）、「逆転出世する人の意外な法則」（プレジデント社）など単著国内１０冊、海外２冊。

失敗は成功の反対だとみなされがちだが、生産性の高いチームでは果たしてそうであろうか。「心理的安全性」研究の第一人者である著者が、失敗を類型化し、失敗を通じて生産性を向上させるためのフレームワークを提言。 ベストセラー『恐れのない組織』の著者が、イノベーションが生まれる組織の姿を描く。

またしても緊急事態宣言が発出、東日本大震災から10年。 我々は、また新たな想定外の危機に直面している。 新型コロナウイルス、令和大震災の予兆、その後のハイパーインフレ、また、グローバル化でJRの外資鉄道化・領土・農業が危うい。 JRグループなどで要職を務めた著者が、「農工商両全国家」の建設を提言する。

はじまりと終わりはどうでもいい。 大切なのはその「あいだ」だ！ 表立って語られることのない 起業という｢旅の途上（ザ・ミドル）｣で起こる 波乱万丈とその対処法を完全網羅。 クリエイター・プラットフォーム「ベハンス」を起業し、 売却後はAdobeで新規事業を成功に導き、さらにはVCとしても活躍。 スタートアップ・エコシステムの全局面を見てきた起業家が これからの挑戦者たちに贈る、至言・名言・金言114。 ◇起業と売却の「あいだ」にあるブラックボックスを明るみに出す ベンチャーやスタートアップと聞けば、多くの方が熱狂的な立ち上げ時のエピソードか、売却や上々などの華々しい幕引きの瞬間を思い浮かべるのではないでしょうか。 しかし、本書にはそうしたエピソードは登場しません。代わりに語られるのは、立ち上げと幕引きの「あいだ」にある、苦しい時期の話ばかり。 なぜ、そんな“中途半端な”タイミングのエピソードをかき集め、アドバイスを書き留めたのか。 その答えは、本書のこの言葉に、集約されています。 ――― 　さて、ここで本音を話そう。僕たちがよく耳にする薄っぺらい成功物語には、何か足りないものがある。僕がいつも語っているベハンスの短い物語もまた、よく考えるとおかしな話だ。５年間もユーザーを引きつけられず、給料を払うだけで精一杯だったチームがどうしてずっと一緒に働いていられたのだろう？　何年も無名のまま、どんな仕事をしているのかと聞かれても言葉に詰まるような時代を、どうやって耐えてきたのだろう？　素人の集団が、どうやって自分たちよりも優秀なプロたちを採用し、管理し、つなぎとめてきたのだろう？ 　旅の途上のぐちゃぐちゃで浮き沈みの激しい瞬間の中に、誰も語らない本当の物語がある。（中略）成功と失敗を分ける一線がどれほど脆いかを起業家は知っているのに、それを認めたがらない。旅の途上が成功と失敗を分ける。そのあいだのすべてをどう扱うかで、最後に正しい側にいられるかどうかが決まる。 ――― 「よくある成功物語」では、成功者本人も気づかぬうちに端折ってしまう、「旅の途上」の話。しかし、どんな起業家も、本当はその「あいだ」に訪れたチャンスを乗りこなし（またはピンチを乗り切って）うまくいったはずなのです。 起業家は、「起業という旅路の途上（ザ・ミドル）」のことを伝えるべきじゃないか。 本書は、これまで光が当たってこなかった、起業にまつわるブラックボックスを明るみに出す1冊です。

プロジェクト、組織、人生キャリア…… 停滞を乗り越える鍵は、驚くほどシンプルだ。 マネジメントスキルやリーダーシップ、 従来の常識に囚われずに、1人ひとりの「創造の源」に目を向ける。 経営者や次世代型組織の実践者たちに広がる 「ソース原理」の第一人者が基本と探求法を解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆「ロジカル・ディスカッション」とは、テーマからズレた発言、抽象的な意見が横行する会議を、メンバーが筋道立てて議論できるようサポートするファシリテーションの技法。 ◆ロジカルではないメンバーでも、筋道立てて考え、合理的に話し合えるようにサポートするのがファシリテーターの務め。その役割を、5つの働きかけと12の基本動作に整理し、これだけ押さえておけば良いというポイントを解説 ◆議論を整理するファシリテーターに、じっくり考えている余裕はない。その瞬間、機敏に場へ切り込むために持っていたい実践的な問いかけフレーズを豊富に紹介。実践力を高めるための演習問題やトレーニング方法を多数掲載 ◆オンライン会議では以心伝心は使えず、自分の考えを言葉でキッチリと説明し、相手の言葉から考えの筋道を理解しなければならない。ロジカル・ディスカッションを駆使すれば、説得力のある議論を展開でき、結論に対する納得感が高まる ◆問題解決・アイデア創造・意思決定など10分野から、ビジネスシーンで役立つフレームワーク126 種類を厳選し、巻末に収録

海外現地法人で陥りやすい人材マネジメントの落とし穴と対策から、グローバル時代の新日本型人材マネジメントの具体的指針まで、戦略人事のプロが理論と実践の両面から説く。

【内容紹介】 ★ウォールストリートジャーナルのベストセラー！　 ★世界で最も影響力のある経営思想家「Thinkers50」に2回選出されたティファニー・ボバが、顧客体験（CX）と従業員体験（EX）、双方の「エクスペリエンス」を同時に向上させ、前例のない収益成長を実現するためのガイドを提供。　 顧客獲得戦争において、企業は顧客体験を向上させるために莫大な資金を投入する。 配達を迅速化し、新製品を大量に生産し、アプリのユーザーインターフェースを際限なく刷新するため、従業員に大きな負担をかける。 しかし、従業員への影響を考慮せずに顧客体験のみを重視する取り組みは、実際には長期的な成長を妨げる。従業員こそがビジネスの中核であり、今日の市場で競争力を維持したいのであれば、人材への投資こそが鍵となる。 最も成功している企業は顧客体験と従業員体験、双方を強化する「エクスペリエンス マインドセット」を採用して、「人」「プロセス」「テクノロジー」「企業文化」をテコ入れすることで、その向上を同時に実現する。 本書は、数千人の従業員と経営幹部を対象とした２つの独自調査に基づき、企業が「エクスペリエンス・マインドセット」を大規模に導入する利点と方法を詳しく説明。大手企業のケーススタディと大規模研究を土台に、以下を伝える。 ・「人」「プロセス」「テクノロジー」「企業文化」が従業員体験（EX）と顧客体験（CX）の好循環に、どのように貢献するか ・なぜ先進企業が従業員の労力だけでなく顧客の労力も最小限に抑えるプログラムを持っているのか ・従業員は顧客と同じように、シームレスなテクノロジーを望んでいる。それをどのように展開するか ・EX、CX、そして２つの効果を合わせて測定するために使用できる指標 【目次】 第１章　顧客体験（CX） 第２章　従業員体験（EX） 第３章　大規模調査で裏付けられたこと 第４章　エクスペリエンス・マインドセット 第５章　従業員：ビジネスの核心 第６章　プロセス：従業員を責めてはいけない。責めるなら仕組みを責めよ 第７章　テクノロジー：生産性と経験――コインの裏表を成すもの 第８章　企業文化：経験の時代 第９章　CXとEXを理解し、改善するために用いられる指標 第10章　事例：メディアをにぎわせた１件

◎バックオフィス業務の全体を網羅した入門書 本書は、経理、人事、法務、総務などのバックオフィス業務に直接従事する方や、バックオフィス組織を作り上げようとする方を主な対象とした、仕事の全体像を示した網羅的な入門書です。 以下の点を特に意識した内容となっています。 ・バックオフィス部門に配属された人が、やるべき業務を理解できるようにする ・少人数でバックオフィスを担当する際に、やるべき業務とその全体像を漏れなく示す ・各領域の専門知識だけではなく、「バックオフィス全体」からの視点や価値を伝える ・バックオフィスに携わる人にとっての、経験や成長のモデルを伝える ・経営者や他部署の方々がバックオフィスに対する理解が深まる情報を提供する ◎多様化するバックオフィスの役割も解説 かつては、バックオフィスの仕事は事務職などと呼ばれ、他部署からの期待値が低く見られていたこともありました。 しかし、現在ではデジタル化が進み、事務的な仕事は少なくなっています。 一方で、経営者のサポートを行う経営企画、全社的なDXやリモートワークの推進などの場面においては、バックオフィスの知見がかつてなく求められるようになってきています。 時代の変化に対応し、経営的な視点を持って行動する「戦略型バックオフィス」を作り上げ、担当者自身がどのようにキャリアを築いていけばいいのかについても、詳しく解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 QC検定(R)2級《合格》に向けて、この1冊で対策は万全！ 　本書は、品質管理検定(R)（QC検定(R)）2級で合格するための試験対策書です。試験問題の徹底した分析に基づき、頻出項目を重点的に扱い、無理なく無駄なく対策できます。 　各章は、重要事項の解説、理解度確認（正誤問題）、練習問題で構成します。重要事項の解説は、編者主催によるQC検定(R)2級対策セミナーの講義実績を踏まえたわかりやすい図解で、スムーズに理解が進みます。解説を読んだら正誤問題で理解度を確認し、試験本番と同形式の練習問題で実践的な対策を行うことで、合格に向けて着実にステップアップできます。 　各問題は詳しい解答解説付。「品質管理の手法分野」では、確率分布や統計的検定・推定の基本事項から、各種手法の具体的な計算まで、丁寧に解説しています。 　さらに、試験直前に行う復習方法や本番で合格点を獲得するための作戦など、直前対策のコンテンツも充実させました。 試験問題を知る、合格基準を知る 本書の使い方 1章　データの収集と計算 1.1　データの収集と種類 1.2　サンプリング 1.3　サンプリング誤差と測定誤差 1.4　基本統計量の概要 1.5　中心位置を表す基本統計量 1.6　ばらつきの程度を表す基本統計量 理解度確認 練習 2章　QC七つ道具 2.1　QC七つ道具の概要 2.2　チェックシート 2.3　グラフ 2.4　パレート図 2.5　ヒストグラム 2.6　散布図 2.7　特性要因図 2.8　層別 理解度確認 練習 3章　新QC七つ道具 3.1　新QC七つ道具の概要 3.2　親和図法 3.3　連関図法 3.4　系統図法 3.5　マトリックス図法 3.6　アロー・ダイヤグラム法 3.7　PDPC法 3.8　マトリックス・データ解析法 理解度確認 練習 4章　統計的方法の基礎 4.1　確率と分布の基本 4.2　期待値と分散 4.3　正規分布 4.4　二項分布 4.5　ポアソン分布 4.6　標本平均の分布 理解度確認 練習 5章　仮説検定と推定(1) 5.1　仮説検定の概要 5.2　計量値に関する仮説検定の分類 5.3　1つの母平均に関する検定（母分散が既知の場合） 5.4　推定の概要 5.5　1つの母平均に関する推定（母分散が既知の場合） 5.6　1つの母平均に関する検定（母分散が未知の場合） 5.7　1つの母平均に関する推定（母分散が未知の場合） 理解度確認 練習 6章　仮説検定と推定(2) 6.1　2つの母平均の差に関する検定と推定（母分散が既知の場合） 6.2　2つの母平均の差に関する検定と推定（母分散が未知、等分散である場合） 6.3　2つの母平均の差に関する検定と推定（母分散が未知、等分散でない場合） 6.4　データに対応がある場合の検定と推定 6.5　違いでわかる！母平均に関する検定計算式 理解度確認 練習 7章　仮説検定と推定(3) 7.1　1つの母分散に関する検定と推定 7.2　2つの母分散の比に関する検定と推定 理解度確認 練習 8章　仮説検定と推定(4) 8.1　計数値に関する仮説検定の分類 8.2　母不適合品率に関する検定と推定 8.3　2つの母不適合品率の違いに関する検定と推定 8.4　母不適合数に関する検定と推定 8.5　2つの母不適合数の違いに関する検定と推定 8.6　分割表による検定 理解度確認 練習 9章　管理図 9.1　管理図の特徴と種類 9.2　Xbar-R管理図 9.3　Xbar-s管理図とX-Rs管理図 9.4　np管理図とp管理図 9.5　c管理図とu管理図 9.6　管理図の読み方 9.7　管理図の計算式のまとめ 理解度確認 練習 10章　工程能力指数 10.1　工程能力指数 理解度確認 練習 11章　実験計画法(1) 11.1　実験計画法の概要 11.2　一元配置実験 理解度確認 練習 12章　実験計画法(2) 12.1　繰り返しのある二元配置実験 12.2　繰り返しのない二元配置実験 12.3　実験計画法（分散分析）のまとめ 理解度確認 練習 13章　相関分析・回帰分析 13.1　相関分析 13.2　無相関の検定 13.3　単回帰分析の概要 13.4　単回帰分析 理解度確認 練習 14章　抜取検査 14.1　抜取検査の概要 14.2　OC曲線 14.3　計数規準型抜取検査 14.4　計量規準型抜取検査 理解度確認 練習 15章　信頼性工学 15.1　信頼性とは 15.2　保全の分類 15.3　信頼性の尺度 15.4　バスタブ曲線 15.5　信頼性モデル 15.6　信頼性データのまとめ方 理解度確認 練習 16章　品質管理が必要な理由 16.1　品質管理とは何か 16.2　品質管理の変遷 16.3　QC的な見方・考え方 理解度確認 練習 17章　品質とは何か・管理とは何か 17.1　設計品質と製造品質 17.2　魅力的品質と当たり前品質 17.3　サービスの品質、仕事の品質 17.4　社会的品質 17.5　ばらつきの管理 17.6　平常時の管理 17.7　QCストーリー 17.8　異常時の管理 理解度確認 練習 18章　設計・開発段階からの品質保証 18.1　設計・開発段階からの品質保証 18.2　品質機能展開（QFD） 18.3　品質保証体系図と保証の網 18.4　デザインレビュー（DR） 18.5　FMEAとFTA 18.6　企業の社会的責任（CSR） 18.7　初期流動管理 理解度確認 練習 19章　プロセス保証 19.1　工程管理 19.2　工程解析と工程能力調査 19.3　QC工程図と作業標準書 19.4　変化点管理 19.5　標準化 19.6　教育訓練 19.7　データに基づく監視 19.8　検査 理解度確認 練習 20章　日常管理・方針管理 20.1　日常管理 20.2　方針展開 20.3　小集団活動（QCサークル） 20.4　機能別管理 20.5　総合的品質管理（TQM） 20.6　品質マネジメントシステム（QMS） 理解度確認 練習 21章　品質管理周辺の実践活動 21.1　商品企画七つ道具 21.2　生産保全（TPM）と生産工学（IE） 理解度確認 練習 22章　試験2か月前から当日まで 22.1　一発合格の計画 22.2　これだけは覚えたい！計算式 付表 正規分布表（I） 正規分布表（II） 正規分布表（III） t表 χ^2表 F表（2.5%） F表（5%, 1%）

【内容紹介】 従業員エクスペリエンス (EX ; Employee Experience)とは「社員が仕事を通して得られるすべての体験」のことをいい、この体験を通して働く人の意欲や満足度そして幸福度を高めることがその趣旨になります。 つまりEXとは、社員の様々な仕事体験を捉え、それら１つ１つをポジティブに認識できるようにしていくことで、会社や仕事に対する求心力を高めていくことです。「ヒト」が最も重要な経営資源となるなか、EXを高めていくことは重要な経営課題の１つともいえます。 従業員が個々の体験に充実感を覚え、それによって存分に力を発揮することは、イノベーションや成長の推進力を生み出し、ひいては企業価値の向上という連鎖を組織内に醸成することにつながります。 ●主な目次 第１章　従業員エクスペリエンスとは何か 第２章　EX 向上 を成功させる6つの領域 第３章　EXをデザインする 第４章　EXにおけるテクノロジー活用 第５章　EX向上のための会社と上司の役割 第６章　先進企業4社の事例

本書は、NTTデータグループのコンサルタントが、現在注目すべきテーマ、業種、テクノロジーなどについて、将来像（フォーサイト）を示し、そこからバックキャストして、「日本企業がいま、何をすべきか」を提案するものです。 デジタル変革（DX）を最大限活用し、産官学連携による社会課題の解決、企業の成長力・競争力の再強化、新規ビジネスの創出を推進する環境を整備し、どのように社会・経営変革を進めていくかをテーマとし、次の３点を主な狙いとしています。 ・日本を元気にするための処方箋や考え方を提示 ・フォーサイト起点での経営変革の重要性を示す ・日本の強みにデジタルを掛け合わせ、社会課題を解決するアプローチを提示 今日の社会経済の大きな動向は、これまでのタンジブル（有形）なプロダクトの経済から、新たなコネクテッド・インタンジブル（つながりあった無形）なプロダクト・サービスの経済が興隆してきていることを俯瞰し、そのうえで注目すべき４つのテーマのトレンド、５つの業界のトレンド、さらに成長を加速させるためのテクノロジーも紹介します。加えて、組織やそれに紐づく人材をどのように再編成・再構築すべきかを７つのアクションに整理し、組織の様々なレベルのリーダーに向け、どのように既存ビジネスのコアとなる強みを磨きつつ、デジタル技術を活用し自己変革を加速させ、新たな顧客価値を創出していくか、社会イノベーションを起こしていくかをまとめます。 デジタル変革を推進する経営層やマネジメント層の方々、企業変革の取り組みを進めようとしている方々にとり、今後何をすべきかのロードマップづくり、アクションプランづくりへの示唆に富む一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は世界30の主要な国や地域におけるECの現状と将来展望について、最新データを集約・整理した解説書です。 これから海外市場への参入、もしくは越境ECのスタートを検討している企業に向けて、世界30の国と地域の市場データなどを収集、各国・地域のEC市場について定量データとしていまとめています。 世界のEC市場規模予測や地域別EC市場データ、越境EC市場規模およびEC利用者の推移、EC市場データランキング、各国のEC市場環境比較表をはじめ、アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、市場概況を掲載。海外進出、越境ECに必要なデータをまとめました。 2022年の世界のB2C-EC市場は前年比10.8％増の5兆6,331億ドル。うち物販は前年比0.1％増の3兆3,164億ドル、非物販は前年比30.9％増の2兆3,167億ドル、EC利用者数は前年比8.3％増の約41億人と推測されます。 地域別では、アジア太平洋地域が引き続き世界最大のEC市場で、2022年の市場規模は前年比10.0％増の2兆8,308億ドルで、市場全体の約5割を占めています。市場規模は2032年に7兆2,661億ドルへ拡大する見込みです。 少子高齢化、労働人口の減少、消費力の減退などによって、小売市場の規模縮小などが懸念されている日本の小売市場。そんな環境下、事業の継続、新たな収益源の確保のために海外マーケットへの進出に目を向ける企業が増えています。本書はグローバルEC市場への理解を深め、ECストラテジー構築の一助となるはずです。

【Thinkers50殿堂入り】 【ウォール・ストリート・ジャーナル ベストセラー】 経営思想の巨人による21世紀のマネジメント論。 ニューコア、ハイアール、ミシュラン…… 官僚主義を乗り越えた新しい地平へ世界中の大企業が動き出す！ 「難攻不落の官僚主義パラダイムに立ち向かう重要な代表作」 ――嘉村賢州（『ティール組織』解説者） 「トップが変わらなければ／大企業では無理」という固定観念を覆す。 グローバル大企業×ボトムアップの豊富な事例とともに 新たな組織をつくる7つの原則を描く。 〈ヒューマノクラシー　7つの原則〉 ①オーナーシップ ②市場 ③健全な実力主義 ④コミュニティ ⑤オープンであること ⑥実験 ⑦パラドックスを超える

経営の世界には、常に変化の波が押し寄せています。AI（人工知能）の活用も、その1つ。AIを積極的に取り入れ活用する企業こそが、新しいビジネス機会、そして新しい未来を手中にできる――。本書ではこうした立場から、生成AI「ChatGPT」の活用を軸に、次のテーマを物語仕立てで考えていきます。 ・経営者は、経営にAIをどう活用したら良いのか。 ・組織には、AIによってどんな変革や希望がもたらされるのか。 ・中堅管理職は、上司と部下の関係をAIを使ってどう築くのか。 ・若きビジネスリーダーは、経営者にAIの活用をどう提言すれば良いのか。 　実際、生成AIの活用は「時間の節約」「予算と人の削減」に直結します。これにより、限られたリソースの最適配分が可能になり、社員の多様性を尊重しながら可能性を最大限に引き出し、ワクワク・イキイキと働きがいのある組織を築くことができます。 　本書では、経営者や管理職をはじめ「組織を良くしたい」と思うビジネスマン向けに、組織開発・人材能力開発の専門家が生成AIの活用の仕方を惜しげなく伝授します。今すぐ役立つプロンプトも満載。仕事を変えるAI活用のヒントをつかんでください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 横河電機の革新的なBtoBブランド戦略の軌跡を体系的に収録した本書は、グローバルでのリブランディングに成功した同社の取り組みを通じ、ブランド戦略の実践的な側面を深く学び、ビジネスにおいてブランド力を最大限に高めるための斬新なアイデアや戦略を発見できる一冊。中央大学の田中洋教授、事業構想大学院大学の田中里沙教授、一橋大学の名和高司教授など、権威ある識者たちによる洞察に満ちた寄稿や対談も収録。BtoB事業のブランド担当者はもちろん、ブランディングに関心を持つ全てのビジネスパーソンにとって、本書は貴重な指南書となるだろう。

スタートアップ企業・組織を成長させていくためには、どのような人事戦略が必要か。学術的な整理や複数企業の実例を通してスタートアップの特性や実態を明らかにし、どんな方策が効果をもたらすか、実務の対応策を解説

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 幅広いQと実務的なA。 データで組織を変えるために 手元に置いておきたい一冊！ --滋賀大学データサイエンス学部教授 河本薫氏 推薦！ 本書は、データを活用し組織を変えたい人向けの データ分析プロジェクトの「攻略本」です。 「まずどこから手を付けるべき？」 「関心低い上司を説得するには？」 プロジェクトの検討段階から社内への浸透・活用まで、 企業内外で起こる複雑な課題にQ&A形式で答えます。

半導体復権！千載一遇のチャンス到来 ハーバード大で共同研究に携わった著者が これからの日本企業の生き残り戦略のあり方を提示 「G7広島サミット」で方向性が決定的になった米中新冷戦（民主主義と専制主義の戦い）への突入は、もう不可避で、不可逆的な事態に陥っています。「脱炭素化」と同様に、この冷戦がもたらす「デリスキング」は国内企業の戦略策定上、新しい経営課題になりました。本書では、客員研究員として米国の心臓部、ハーバード大学国際問題研究所で直近まで現地の政策エリートと議論を重ね、共同研究に取り組んできた著者が、日本企業に向けてこれからの生き残り戦略のあり方を説きます。 グローバルビジネスに携わる方、経営企画、事業計画を策定する方に必読の１冊です。 【本書のポイント】 ●米・中指導部の「本音」が丸見えに ●付き合うとリスクのある国、ない国が一目でわかる ●信頼できる『１次ソース』にこだわって分析 ●自社組織を立ち上げる際の設計図を提供 ●巻末に『＜図解＞米中冷戦』を収録

思考や内面を自ら掘り下げることで、人は変わることができる―― 問題に焦点を当てるのではなく、相手の内面に働きかけ、気づきと変革をもたらすコーチングとは？ 世界のトップコーチ30の一人にして組織心理学博士が教える、コーチング「対話」の全技術！ ・コーチはただ良い質問をすればいいわけではない ・コーチは内省を促す発言と質問を使って、相手に気づきをもたらす ・最良のコーチは、私たちに自分の論理の欠点に気づかせてくれる ・自分自身や周囲を新しい見地から眺められるようになれば、人の選択や行動は変わる ・どの選択が最も良いか、コーチが判断してはいけない ・言い換えは、提案である。クライアントが受け取っても受け取らなくてもいい ・相手の話の中から、目的達成のために解決すべき点を引き出す ・言葉の意味を明確にすることで、人は本当に解決したいものを考えられるようになる 世界のトップコーチが教える、コーチングの対話の全技術。 コーチを目指す人はもちろん、ビジネス交渉、部下指導、1on1、家族や友人との関係など、 あらゆるコミュニケーションを向上させる一冊。 【目次】 第１部 コーチングの会話とは 第１章 コーチングが持つ力 第２章 コーチングにまつわる迷信 第２部 ５つの基本的手法 第３章 集中――問題解決ではなく、相手の内面に働きかける 第４章 アクティブ・リプレイ――核心部分を表現し直し、改めて見つめる 第５章 脳を探る――箱の中から宝を見つける 第６章 着地点はどこか――筋道から外れない 第７章 新天地から次へ――気づきから行動へと導く 第３部 ３つの脳内習慣 第８章 頭の中を整える 第９章 受け取る（ただ聞くのではない） 第10章 自分の決めつけに気づき、これを排除する まとめ クライアントとの会話を超えて――生き方、文化としてのコーチング

違和感（テンション）は、進化への力だ 指示・命令がなくても、誰もがパーパスに向かって動き出す！ 機能中心のヒエラルキーから、自然の叡智を活かす組織構造へ スタートアップから上場企業まで 世界千社以上が実践する自律分散型メソッドのすべて ◆ホラクラシーとは？ Holacracy One（ホラクラシー・ワン）社のブライアン・ロバートソン、トム・トミソンが2007年に開発した役職階層型組織に変わる新しい組織デザインの方法。権限を経営層や管理職に集中させるのではなく、広く組織全体に分散し、組織のエボリューショナリーパーパスに耳を澄ましながら、誰もがそれぞれの持ち場で力を持ち、活動できるという特徴を持つ。 「ティール組織」の1つのアプローチとして世界中の企業が実践。 ・ホラクラシー憲章：ルールを再定義し、あらゆる権限を再分配する ・構造：ロール（役割）と担当範囲を明確にするホロン構造 ・意思決定プロセス：トップダウンとボトムアップの双方の利点を活かす ・ミーティング・プロセス：チームを常に最新の情報にアップデートして、物事をすばやく進める ・テンション：「今の現実」と「将来のポテンシャル」の間にある違和感を感じたときに、いつでも声をあげられる

ウェルビーイングがホットな経営課題として注目を集めている。働く人がウェルビーイングな状態にあると、創造性が3倍、生産性が1.3倍高まる一方で、欠勤率が4割、離職率が6割、そして労働災害が7割減るという。加えて、ESGやSDGsへの取り組みと軌を一にし、企業価値の向上や優秀な人材の確保にも直結する。それだけに、経営者や管理者にとってウェルビーイングは今すぐ実践すべき最重要テーマとなっている。 　では、働く人のウェルビーイングをどうやって高めたらよいのか――。実は、2022年現在で全世界から約1万1000社の企業が参加する取り組みがある。「人々の安全、健康、ウェルビーイングを第一優先にすることにより、職場におけるあらゆる事故、疾病、災害を防ぐことができる」という哲学に基づく国際的な予防活動「ビジョン・ゼロ」だ。ウェルビーイングは、安全、健康という土台を築いてこそ到達できるゴールなのである。 　本書は、企業におけるウェルビーイングとは何かを解き明かし、ウェルビーイングを実践するための最強メソッドであるビジョン・ゼロを世界中で推進する専門家が実践事例や技術動向を交えて解説する。

がむしゃらに努力するのもいいが、ライバルから奪えば20倍もうかる??Netflix、マイクロソフト、任天堂など、世界的大企業が採用した経営戦略の根底には『孫子』の兵法があった！ 百戦錬磨のビジネス・ジャーナリストが読み解く、不撓不屈の経営伝説27篇

人的資本経営が話題になっている。ジョブ型雇用への転換と同様に日本型経営の在り方に揺さぶりをかけているかの様相であるが、人的資本情報開示に関する世界的な波に乗って横滑りの形で整えても、本質を見逃して市場からは魅力的な投資対象とみなされなくなるリスクをはらんでいる。このままではジョブ型雇用の時と同じく表面的な対応で終わる可能性大だ。 人的資本の概念自体は海外をはじめ日本でも1990年ごろ、すでに存在していた。しかし、それから「失われた30年」の間に日本で積極的に取り組まれることはなく、海外ではGAFAなどの企業が無形資産に大きな投資をしてきた結果、今日の企業競争力の差に至ったと考えられる。日本ではソニーなど限定的であった。今は当時と日本企業を取り巻く環境は異なるが、人的資本経営に関して欧米が先行して日本が後追いである構図は変わらない。 国内では、人的資本の情報開示に向けて各企業が右往左往している。それは海外の動きとともに、外圧といってもいい政官からの指針が、企業に向けていよいよ本腰の人的資本経営を求めるに至ったからであろう。 本書は、このテーマに二十年以上取り組んできた人事研究者が海外や他企業の横滑りな模倣ではなく、強みを活かした人的資本経営の実現に向けた日本企業の姿と、カギを握る人事部の在り方を提示するもの。客観的なエビデンスによる信頼性に基づく内容となっている。どのようなレベルでどこまで情報開示を行えばよいのかといった切実な疑問に答える。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 コーポレート・ガバナンスへの取り組みは、 　　　　　　どの程度進んでいるか？ 　　　　　主要テーマを24分類し図解。 　　企業法務の専門家が総力を挙げ取り組んだ 　　　　　本邦初の新しい企業分析。 　コーポレート・ガバナンス（ＣＧ）が経営の重要テーマとなって久しい。その範となるＣＧコードは上場企業が行う企業統治においてガイドラインとして参照すべき原則・指針を示したものだ。法的拘束力はないが、特に、企業の所有者である株主の利益を最大限に実現できているかどうか、企業経営を管理監督する仕組みとして浸透しつつある。 　企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組みが構築されているかが常にチェックされる仕組みである。 　本書は、日本を代表する企業法務事務所の専門スタッフが、日本を代表する100社（TOPIX100構成銘柄企業）のコーポレート・ガバナンスに関連する各種データをもとに、ＴＣＦＤ、ＳＤＧｓ、人的資本、女性の活躍など今注目の課題から、取締役会・監査役等の構成、機関設計、株主まで主要関心テーマを、開示情報に基づき分析。一目でわかるよう図解する日本初の取り組み。 　投資家はもとより、他社の状況を知りたいマネジメント層、金融関係者などに必携の一冊である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は世界30の主要な国や地域におけるECの現状と将来展望について、最新データを集約・整理したものです。 これから海外市場への参入、もしくは越境ECのスタートを検討している企業に向けて、世界30の国と地域の市場データなどを収集、各国・地域のEC市場について定量データとしていまとめています。 世界のEC市場規模予測や地域別EC市場データ、越境EC市場規模およびEC利用者の推移、EC市場データランキング、各国のEC市場環境比較表をはじめ、アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、市場概況を掲載。海外進出、越境ECに必要なデータをまとめました。 2021年の世界のB2C EC市場は前年比119％の5兆5114億ドル。うち物販は前年比117%の3 兆8400億ドル、非物販は前年比124%の1兆2740億ドル。EC利用者数は、前年比110%の37億9940万人。 地域別では、アジア太平洋地域が世界全体の5割、利用者数も6割を占め、ともに最大規模を誇っています。なお、成長率については、前年はアジア太平洋を除く各地域でマイナス成長となっていましたが、2021年は全地域で二桁成長となっています。<br\EC市場上位国の中で、すでにEC利用割合が8割を超える日本や欧米などでは、引き続き15%前後で安定した成長が期待されます。一方、世界最大の市場である中国では市場規模も成長率も引き続き鈍化傾向にあります。また、韓国も成長率は鈍化傾向を示しています。 少子高齢化、労働人口の減少、消費力の減退などによって、小売市場の規模縮小などが懸念されている日本の小売市場。そんな状況下、事業の継続、新たな収益源の確保のために海外マーケットへの進出に目を向ける企業が増えています。本書はグローバルEC市場への理解を深め、ECストラテジー構築の一助となるはずです。

これ１冊で補助金支援業務のすべてがわかる。「採択率を上げるには？」「顧問契約につながるって、ほんと？」「もし不採択になってしまったら？」といった疑問に答える。第3版では、令和3年度に新設された「事業再構築補助金」の情報を追加。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2010年の出版以来多くの支持を受け、2016年には増補版が好評を博した「すべてのドクターのための節税対策パーフェクト・マニュアル」の改訂版です。 新しい法制度はもちろん、高齢化が加速する現状にも対応。昨今注目されている補助金の活用やインボイス制度などの新項目も追加。 大入りの医院はガツンと大きく節税対策！　ギリギリ黒字の医院も知恵を惜しまずしっかり節税！　どんな医院にも適用できる、これぞパーフェクトな節税マニュアルの決定版！

●世界が必要とするディープテックのニッチ市場で比類のない競争力を誇る日本企業。日本のビジネスは安定を重視しながらも、確実に変革を遂げてきた。「失われた30年」は、ビジネス大転換の時代だったのだ。この変革の波はこれからも続いていく。 ●戦略的リポジショニングにより、中核事業を選択し、そのアップグレードに集中、DXでの競争力を高めるために未来のビジネスに投資する。同時に、成熟事業と新規事業の共存を図り、創造性とディープテクノロジーのイノベーションを促す経営改革を行い、新しい企業カルチャーを構築する。日本企業はこの必要不可欠な戦略を実行し、ビジネスを再興してきたのだ。そしてこの変革は、日本の伝統的なタイトな文化のもとで実現されてきたのだ。 ●「ルーズな文化」「タイトな文化」という社会心理学のフレームワークをもとに、日本企業の行動様式を分析。日本社会のタイトな文化的文脈の下で、日本企業はアメリカ企業とは異なり、時間をかけ、社会的な安定とのバランスをとりながら、ゆっくりと着実に変革を進めるところに独自性がある、その強みを見失ってはならない、と著者は説く。 ●日本で学び、現在、カリフォルニア大学で日本の経営、ビジネス、科学技術を研究するドイツ人研究者が、21世紀以降の日本企業の行動を分析し、その変革力を考察。日本企業の「再興」＝リインベンションへの取り組みを通じて、バブル崩壊以降広がった日本悲観論・軽視論を退ける。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本書のおすすめポイント】 ●最前線のプロたちの意思決定を支えてきたロングセラーの増補改訂版! ●MBAで武者修行ののち、日産再生に携わった著者が論理的かつ明快に解説 ●複雑な数式はEXCELに任せるから、専門家でなくても要点がつかめる

人手不足、働き方、地球温暖化――。 こうした社会問題や環境問題をクリアにし、次のフェーズに進むことが求められている物流業界。 救世主として期待を集めるフィジカルインターネット構想の実現には、 様々なハードルが立ちはだかる。 本書では、実現に向け産官学の最前線で知恵を絞り、汗を流す識者たちの 最新の論文を編纂した。

アフリカでの手洗いの普及、ボルネオでの生物多様性保全活動、海洋プラスチック問題への挑戦――。 世界の衛生・環境・健康に貢献するSDGsビジネスを実践し、世界売上高1000億円を突破したサラヤ。 更家悠介社長が次世代に向けて、「地球市民」の視点で切り開く地球環境時代のビジネスを語る。

製造等の新人担当者がはじめに知っておきたい、危険物関係の法律の基本事項を網羅した入門書。危険物関係の法律の基礎を、図表等を用いてわかりやすく解説。

税理士にとって避けて通れないグループ法人税制・組織再編税制は、支配関係を基礎に構築されている制度だが、複雑な制度ゆえに税務調査で誤りを指摘されることも多い。そこで両税制を初めて学ぶ方、より深く学びたい方を対象に、執筆者が実際に取扱った事例をもとに、連続する組織再編、離婚と完全支配関係などの事例も用い、分かりやすく解説。株式継続保有要件と支配関係継続要件の混同や、適格要件判定における些細な前提の相違など、誤まりやすい事例を多数収録。

投資家と企業のどのような対話が企業価値を高めるのか。どのような尺度で成果を計るのか。ESGにどう取り組むか。具体例を元に解説する。 本書の問題意識は２つある。第１に、投資家は投資先企業に対し開示を求めるばかりで、自分たちの考えを投資先企業やお客様などインベスト・チェーンのステークホルダーへ十分に伝えていないのではないかということである。第２に、「対話」において試行錯誤している内容を具体的に公開することで価値創造につながる「対話」とは何かという議論を喚起できるのではないかということである。 本書では、カルビー、ナブテスコ、名古屋鉄道など企業名を明記し、具体的なやり取りを公表することで臨場感を感じてもらえるように「対話」を開示。かたちだけの「対話」に終わらず、新たな意味が生まれ、価値が創造される道を探る。

勝ち組だけが知っている活用法を解明！　価値を創り出し、収益を獲得し、成長するためには、カネ、ヒト、モノだけでは不充分。企業の内部そして外部に存在する情報が不可欠です。とはいえ、情報はそのままでは価値を生み出しません。価値を生み出すためには、必要な情報を企業が受信出来る状況や、必要な情報が価値創造に関わる人々に共有される状況をつくりださなければなりません。いわば、「情報の流れをつくりだす」ことが必要になるのです。 　では、インターネットの発展に伴う情報量の増加と、情報の受信・発信の機会の増加は、企業にどのような変化を促しているのでしょうか。いや、受動的にではなく、成長する企業ならばそうした外部環境の変化に対して、何らかの行動を能動的にとっているに違いありません。それらを企業経営の観点から明らかにしようとするのが、本書の目的です。 【情報資源活用のために理解すべきポイント】 ・企業を取り巻く情報の流れについて、その全体像 ・情報の流れを促進し、情報を活用するための企業の取り組み ・企業成長のための情報活用の仕組み ・情報の流れとその活用を阻害する要因 ・情報の流れを活用するために、企業が取り組むべきこと

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は世界30の主要な国や地域におけるECの現状と将来展望について、最新データを集約・整理したものです。 これから海外市場への参入、もしくは越境ECのスタートを検討している企業に向けて、世界30の国と地域の市場データなどを収集、各国・地域のEC市場について定量データとしていまとめています。 世界のEC市場規模予測や地域別EC市場データ、越境EC市場規模およびEC利用者の推移、EC市場データランキング、各国のEC市場環境比較表をはじめ、アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、市場概況を掲載。海外進出、越境ECに必要なデータをまとめました。 2020年のグローバルB2CEC市場は前年対比103%の3兆7,485億ドル。新型コロナの世界的な感染拡大を背景に、2019年の2桁成長から一転、わずかな成長にとどまりました。 ただ、いち早く回復の兆しが見られる地域では、ポストコロナを見据えた取り組みや消費行動が始まっています。2020年のグローバルB2CEC市場は鈍化したものの、今後は年平均9.6%の成長率で拡大し、2030年には9兆3,860億ドル規模に到達すると推計されます。 少子高齢化、労働人口の減少、消費力の減退などによって、小売市場の規模縮小などが懸念されている日本の小売市場。そんな状況下、事業の継続、新たな収益源の確保のために海外マーケットへの進出に目を向ける企業が増えています。本書はグローバルEC市場への理解を深め、ECストラテジー構築の一助となるはずです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 誰もが知っている東京タワーや東京スカイツリー。 でもそれらをデザインした会社のことは、誰も知らない……。 ●無名だけどすごい、世界最大級の設計者集団 　東京タワー、東京スカツリー、東京ドーム、成田国際空港、住友三角ビル、新宿NSビル、聖路加国際病院、サッカーの聖地「カンプ・ノウ」……。 　120年の歴史を誇り、誰もが知る建築物を設計し、世界最大級の規模の設計会社であるにも関わらず、一般にはほとんど知られていない日建設計。そのユニークな実像を紹介するビジネス読み物です。

新型コロナウイルス感染症による経済危機により、新たにポストコロナ時代の中小企業の経営改善・事業再構築支援の担い手として、国から再び大きな期待が寄せられています。 本書は、会計事務所が行う認定支援機関業務を体系的に整理し認定支援機関制度を基礎から学べるとともに、実際に学び、実践したＴＫＣ全国会会員のエッセンスが凝縮されています。 これから認定経営革新等支援機関として地域のさまざまなライフステージにある中小企業に対してきめ細やかな支援を実践するために、事務所体制構築の手引としてお役立てください。 本書は2019年7月26日発行の同書の改訂版です。（補助金等の国の支援策の情報を更新したほか、認定支援機関の手続き等が電子化等を盛り込んでいます。）

ジョブ型雇用の本質とは何か、日本の企業風土・雇用慣行と親和性の高い仕組みとは、転換へのさまざまなハードルをいかに克服するか、具体的なジョブ型雇用のモデルとは、企業の円滑な転換をサポートする政策のあり方など、本書は幅広い観点から有識者を交えて議論し、パーソル総合研究所の独自調査も交えて、現実に即した導入を提言します。 　ジョブ型雇用は働く人にとっても企業にとってもメリットが多いシステムですが、いざ転換となると、日本の企業風土や労働慣行にそぐわないとの意見や、解雇が困難な現行の労働法制に合っておらず雇用不安を煽るだけとの指摘もあり、具体的制度設計はむしろこれからです。 　本書は、日本企業で広く行われているメンバーシップ型雇用の良さを残し、日本の企業風土や労働慣行にもマッチする日本的ジョブ型雇用を提案。ジョブ型雇用の具体例も紹介し、日本企業がジョブ型雇用に転換する際にクリアしなければならない課題を指摘します。

経済安全保障は経営をこう変える！　米中のみならず同盟各国も経済安全保障の規制を強化している。円滑にビジネスを進めていくためには、経済安全保障に対応した経営体制の構築が必要だ。本書は、経済安全保障に日本企業がどのように対応すべきかを、経営戦略、研究開発、組織風土文化、経営管理、財務管理、リスクマネジメント、ガバナンス、人事管理、サプライチェーン、情報システムという機能ごとに解説する初めての書。 　米国政府は、AIや自動運転技術などのハイテク技術の中国への流出を最小化し、中国の成長スピードを遅らせることこそが国家安全保障政策の要と位置付け、同盟国の企業の意識改革まで念頭に置いた制度設計を検討しています。防衛産業に関係ないからといってのんびり構えてはいられない時代になったのです。政府は、企業に経済安全保障担当者設置を要望しています。 　米国ならびに米国の同盟国と円滑に経済関係を維持していくためには、経済安全保障規制の網に準じた経営体制を構築することが愁眉の急となっています。この数年で日本企業が経営リスクとして位置づけなければならない案件が急増しているにもかかわらず、多くの人はまだ気がついていません。戦後70年以上にわたって軍事、安全保障から目を背けてきた経済界が、意識改革を迫られているのです。 　本書は、『エコノミック・ステイトクラフト　経済安全保障の戦い』（2020年刊）で、米国の安全保障規制を総合的に解説した著者による、新しい経営リスクの解説書。

●不確実性が極めて高まっている今日、過去のデータ、市場調査、勘などに頼っていてはイノベーションを生み出すことはできない。ライブの環境（実際にビジネスが行われている現場）で、顧客などを巻き込んだリアルタイムのビジネス実験（ＡＢテストなど）をすばやく繰り返し、学習することでイノベーションを生み出す確率を高められる。 ●デジタルツールの登場でビジネス実験を手軽にすばやく行うことができるようになった。オンライン／オフライン、Ｂ２Ｂ／Ｂ２Ｃを問わず活用事例が急増している。本書では、アマゾン、ブッキングドットコム、グーグル、マイクロソフトなどのデジタル企業のみならず、ams AG（半導体製造）、バンクオブアメリカ、レゴ、３Ｍなどの「非デジタルネイティブ」企業が、ビジネス実験をいかに活用しているか説明。ビジネス実験に基づく科学的な意思決定を行う、「実験文化」構築の方法論を提示する。 ●著者は、マッキンゼーを経て、現在ハーバード・ビジネス・スクール教授。

ESG投資の拡大やSDGsの普及を受け、企業のサステナビリティの取り組みがこれまでになく重要視されています。本書は、サステナビリティ戦略の策定から情報開示や社内教育の進め方まで、サステナビリティ部門の仕事を網羅的に紹介した初めての本格的な実践書です。著者は、サステナビリティで高い評価を得ている野村総合研究所のサステナビリティ推進室室長。なぜ同社が世界的なESGインデックスである「DJSI World」の構成銘柄に選ばれたのか、「CDP気候変動」で高い評価を獲得しているのか、具体的なエピソードを通して読み取れます。さらに、「ESGの基礎知識」や「ESG実務のための用語集」など初心者のための解説も掲載しています。

2021年は同一労働同一賃金の本格導入の年となります。しかし、法の求めに対応する受け身の改革では成功しません。それが現場の混乱の原因です。本書は、同一労働同一賃金が賃金のあり方に影響を及ぼす重要な賃金決定の原則であるということを踏まえたうえで、法の要請に目配りしつつも人事管理の観点から同一労働同一賃金を体系的に検討。同一労働同一賃金のもとで必要な人事管理を以下の3点から解説します。 （1）法律が求める同一労働同一賃金とは何かを整理。法律の内容に複雑で分かりにくい点が多いので、そのポイントを正しく解説 （2）同一労働同一賃金は、賃金を合理的に決めるうえでどのような意味があるのかを、人事管理の観点から検討（3）以上を踏まえて、企業のとるべき非正社員の人事管理とくに賃金管理の方向を明らかにする 　筆者は、『マネジメント・テキスト　人事管理入門』『日経文庫　人事管理入門』と体系テキストを執筆する一方で、『勝ち抜く賃金改革』『正社員消滅時代の人事改革』などで節目節目に実務家に寄り添う解説を行ってきました。企業の制度設計に協力してきた経験を踏まえ、同一労働同一賃金の導入によって混乱をきたす人事担当者、社労士、弁護士に解を示します。

あなたは雨ふりのときに傘を借りられる人？ 会社の発展維持のため、銀行からお金を借りる。 これは中小企業の経営者にとって将来的に、より一層重要なスキルになります。 □平気で赤字を出す □簡単に経営者個人に会社からお金を流出させる □資料もろくに銀行に提出できない □決算書が読めない 一つでも該当するなら、銀行はお金を貸してくれません。 銀行からお金を借りるために「やるべきこと」は何か、「今すぐできること」は何か、きちんと理解し実践しましょう。

日産、JDI、日本郵政、関西電力、レオパレス、ネットワンなど最新29事件から、 経営陣、管理職、弁護士、会計士の「盲点」を解明。 誰が、何を、どうやって、チェックすれば、不正は防止できるのか？ 本書は企業不正の防止に取り組む人向けに、 ガバナンスとリスクマネジメントのチェックポイントを整理したものです。 第1部では企業不正の事例を分析し、不正防止のチェックポイントをまとめています。 不祥事の調査報告書を読み解き、問題の真因を探りました。 第2部では、事例ごとのチェックポイントを体系的に整理しています。 すべてのチェックポイントは最近の事例に紐づいたものなので、 実感を伴って自社をチェックできると思います。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 少子高齢化、労働人口の減少、消費力の減退などによって、小売市場の規模縮小などが懸念されている日本の小売市場。そんな状況下、事業の継続、新たな収益源の確保のために海外マーケットへの進出に目を向ける企業が増えています。 本書は、これから海外市場への参入、もしくは越境ECのスタートを検討している企業に向けて、世界30の国と地域の市場データなどを集めたもの。各国・地域のEC市場について定量データとしていまとめています。 世界のEC市場規模予測や地域別EC市場データ、越境EC市場規模およびEC利用者の推移、EC市場データランキング、各国のEC市場環境比較表をはじめ、アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、市場概況を掲載。越境ECに必要なデータをまとめています。 市場データに加え、消費動向、法規制、決済、配送など、各マーケットに参入できるかどうかを判断できるようにという観点でデータを収集。市場の推移や変化も把握することができます。 巻頭特集では、爆発的な消費を生み出す「独身の日」などで知られる中国にフォーカス。トランスコスモスチャイナがレポートした「中国人が解説、中国市場でモバイル決済が急速に普及した理由」「アリババが進めるニューリテール戦略を支える『天猫旗艦店2.0アップグレード』と『データバンク』とは？」「アリババやJDなど中国のEC企業が注目！次の成長ビジネス『スマートホーム市場』の今とこれから」の3本を掲載しています。 日本を含めた主要な国・地域のECデータや各市場動向を理解、把握できる海外EC・越境ECを手がける事業者必見の一冊です。

NTTドコモ、ソフトバンク、サントリーなどの大手企業をはじめ、中小企業を含め200社の７割を３年連続で目標達成させてきた、驚異の仕組み！ 「予材管理」は、営業コンサルタントとして抜群の人気を誇っている著者による、これまで２万人が体現し、結果を出してきた、最強の経営マネジメント手法です。 著者はこの手法を用いて、予算計画すらなかった土建会社を再生させたり、新規開拓を一度もやったことのないIT企業を蘇らせたりしてきました。 そして、年間100回、延べ２万人を動員してきた講演やセミナーを通じて、大企業から個人事業主にいたるまで、「予材管理」は「最強の経営手法」として広まってきました。 本書では、次のようなポイントをはじめ、そのメソッドの詳細を初めて公開します。 ◎目標の２倍の「材料」を積むことで、「最低でも目標達成」を実現 ◎目標達成が「当たり前化」する【マインド】【スキル】【リーダーシップ＆マネジメント】 ◎「目標達成」と「残業ゼロ」を両立できる一挙両得の仕組みづくり ◎「予材管理５つの道具」で２倍の予材を積み上げて、行動目標を「見える化」する ◎「既存商品」と「既存市場」で予材を増やす「ターンオーバー戦略」 業種や規模を問わず、すべての企業で圧倒的な成果を上げることができます。 経営層はもちろん、現場の管理職、リーダー、目標を達成したいすべてのビジネスパーソンにおすすめの一冊！

中国や東南アジアなどの海外メーカーから部品を購入したり、試作や量産を委託したりする業務の機会が、日本の設計者にも増えてきています。同時に、現地との意思疎通がうまくいかず、不良品が発生するといったトラブルに遭遇するケースも増えているのではないでしょうか。著者はソニーで30年近くメカ設計の経験があり、駐在を含む7年間にわたって中国に関わり、設計や商品化の仕事を続けてきました。そんな著者の目から見ると、そうしたトラブルの原因の多くが「日本人設計者の理解不足」にあります。本書では、これまでは日本の優秀な町工場と一緒に「あうんの呼吸」で仕事をしてきた日本の設計者が、中国や他の国々で一目置かれる設計者になるための秘訣を伝えます。 　まず、第1章で「あうんの呼吸」で仕事をする日本人とこだわりなく仕事をする中国人の違いについて説明します。続いて、第2章では日本人設計者の問題点、第3章では日本人が知っておくべき中国人の品質感覚などを解き明かします。第4章から第6章にかけては、中国企業との関わり方や中国人との会話/会議/メールの方法について、具体的なノウハウを示しました。第7章と第8章では不良が発生する原因や見つけ方をお伝えし、そして第9章で部品メーカーの選び方、図面や見積書の作成方法、訪問の仕方など、トラブルを起こさないものづくりの進め方について徹底解説します。

世界MBAランキングで国内1位にランクインしている人気校、 名古屋商科大学ビジネススクールで行われているディスカッション授業を誌面で完全再現。 これから学ぼうとしているMBA入門者から経営者や起業家の実践ニーズにまで応える一冊。 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長 佐藤信雄氏推薦！ 「本書はMBA教育の核心である「参加者中心型」のケース討論を垣間見ることができる、類書にない内容である。 MBAに興味がある学生・ビジネスパーソン・教員にぜひ読んでもらいたい」 本書の内容のベースは、 ビジネススクールで行われている人気講義「Aligning Strategy and Sales」だ。 これを日本語に直訳すると「戦略と営業の調和」、 著者なりに意訳するなら「経営戦略とマーケティングのマリアージュ」である。 マリアージュとは、フランス語で結婚という意味だが、 ワインと料理の場合、お互いを高めあい、良さを引き出しあい、幸せな食事の時間を提供すること。 経営戦略といっても事業戦略、差別化戦略などさまざまなレイヤーがあり、 それぞれが「整合」「融合」「調和」されていないと、 「戦略」が実際にうまく機能せず、絵に描いた餅に終わることになる。 事業戦略とマーケティングをどう整合、融合させればよいのか。それが本書のテーマだ。 本書では経営戦略、事業戦略、マーケティング戦略の基本的な理論をおさらいしたうえで、 実際のMBAの授業の中で行われているディスカッション授業の一部を、実況中継の形で紙上に再現していく。 議論において題材とするのは、IBM、マクドナルド、LVMH、ユニ・チャームという4つのケース。 これらをもとに行われるディスカッションにより、 受講生とともに経営戦略とマーケティングの現実に迫り、 「自分ならどうするか」?と徹底的に考える訓練を展開していく。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ３つの事業会社でＣＦＯとして「資本政策」と「経営計画」の策定に携わり、ＩＰＯに導いた実務者による解説書。実際の経験を踏まえているので、気になる疑問・留意点がわかる。

はっきり言います。どんな企業でも電気料金は安くなります。電力全面自由化を経て、正しく買えば安くなる時代が、既に到来しています。 誰も教えてくれなかった「電力の正しい買い方」を徹底ガイド この「正しく買えば」というのがポイントです。電力調達にはセオリーがあります。これを学び、実践すれば、電気料金は確実に下がります。ですが、残念なことに、正しい買い方を知らないどころが、電力契約の見直しに手を付けたことすらない企業がまだまだ多いのが実情です。 本書が提唱する正しい調達方法を実践すれば、電気料金をすぐに安くできるだけでなく、継続して適正な価格で買えるようになります。 また、電力調達に欠かせない新たな視点が、「SDGs」と「ESG」です。この2つのキーワードが企業経営を取り巻く環境を激変させています。本当の意味で「良い会社」が評価される時代に突入しました。 企業は気候変動対策に取り組むことを求められています。最初に取り組むべきは電力に再生可能エネルギーを取り入れることです。既にトップ企業は動き始めています。そこで本書は、再エネ電力の基礎から、正しい買い方まで、どこよりも詳しく中立に解説します。 本書は、どこにもない電力調達の実践的なガイドです。電力ビジネスのプロと、電力自由化の情報をどこよりも深く伝えてきた「日経エネルギーNext」が、惜しみなくノウハウをお教えします。コストが下がり、企業価値が高まる最強の電力調達を体感してください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 勤怠管理・人事評価やセキュリティ保護など、制度導入に伴う実務上の問題を解説。申請書・許可書・社内規定のサンプルも収録。2018年２月公表新ガイドライン対応。

SDGsに取り組まなければ・・・でも、どこから着手すればいい？ 経営にSDGsを組み込むとはどういこと？ 社会的課題を解決しながら成長するビジネスとは？ ビジネスの世界にも浸透しつつある国連の持続可能な開発目標（SDGs）。 だが、どう実践したらよいのか悩む担当者は多い。 「なんちゃってSDGs」に終わらせないために、 サステナブル経営の専門誌「日経ESG」が企業の本気の取り組みを紹介。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 これまでのリーダーシップ理論とはまったく異なる理論が「シェアド・リーダーシップ」です。 マネージャーのような地位にいる人だけでなく，他のメンバー全員がリーダーシップを発揮できることを前提にした最新の理論です。 シェアド・リーダーシップがどのようなもので，なぜ有効なのか，職場をそのような状態にするために何が必要かなどをリーダーシップや組織行動論の最先端の理論や研究成果を取り入れつつ解説します。 仕事が行き詰まって落ち込んでいる人に対して，悩みを聞いてあげたり，他のメンバーの仕事がはかどるように，誰も見ていないところで職場の整理をしたりすることもリーダーシップです。これらの行動も職場の目標達成に貢献する影響力だからです。 本書は，特別な訓練を受けなくてもリーダーシップを発揮することが可能なシェアド・リーダーシップを豊富な事例とともにわかりやすく紹介します。 目次 イントロダクション 第１部　効果的なリーダーシップを発揮するために 第１章　リーダーシップ持論とは？ 第２章　なぜリーダーシップ持論が有効なのか？ 第３章　持論を鍛える 第４章　リーダーシップ理論の重要性 第２部　シェアド・リーダーシップについて 第５章　リーダーシップをシェアするという考え方 第６章　シェアド・リーダーシップの特徴 第７章　シェアド・リーダーシップの効果 第８章　シェアド・リーダーシップが効果的な場面 第９章　シェアド・リーダーシップに関する３つの誤解 第10章　日本企業とシェアド・リーダーシップ 第３部　職場をシェアド・リーダーシップにするために 第11章　分化と統合の実現 第12章　職場の分化促進 第13章　職場の統合促進 第14章　信頼の醸成 クロージング　リーダーシップの持論，再び

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＣＦＯのキャリアや報酬は？ＣＦＯになるためにはどのような知識やスキルが必要となるかをわかりやすく体系化。グリーなどの10名のＣＦＯが実際に歩んできた経歴を紹介。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ともに数字を扱い、意思決定に欠かせない「会計」と「財務」の知識を、経営者の目線で実践的に解説。両者の目的・対象・時制の違いを踏まえ、複眼的な経営判断に役立つ。

バブル崩壊とともに、日本的経営が行き詰ってから早30年。その間、日本企業の多くは、経営のOSを世界標準に切り替えようと努力してきました。 しかし、「グローバル・スタンダード」ということば自体、欧米に対して卑屈になりがちな日本人の和製英語にすぎません。日本企業に必要なのは、借り物のモデルに振り回されず、まずは自社の存在理由をしっかり見極めなおすことです。しかもそれがどこにでもありがちなもの、たとえば、「地球や社会にやさしく」などというものであっては、誰の心も動かされません。自社「ならでは」の志に根差し、多様な顧客や従業員の共感を勝ち得て初めて、その企業としての存在価値が研ぎ澄まされていくはずです。 外資系コンサルは、アメリカ流の経営理論やベストプラクティスを持ち込むというスタイルに走りがちです。また、ビジネススクールのケースやフレームワークも、アメリカのものが大半です。しかし、それを器用に学ぶだけでは、日本企業独自の優位性は築けません。 本書は、100の通説と真説という形で世の中に出回っている経営モデルの間違いを指摘し、それらをいかに正しく理解すべきかを解説します。 第I部では、ガバナンス、働き方改革、顧客指向など、最近の上滑りな経営論を取り上げます。いずれも、株主、従業員、顧客などに、「おもねる」経営にすぎません。これらの誤謬を指摘するとともに、正しい方向性を提示します。 第II部では、デジタル、グローバル、イノベーションなど、最新の経営モデルを取り上げます。ここでも、世の中に流布している通説のウソを暴き、より本質に迫る方法論を展開します。 第III部では、通説を超える最先端の経営論を紹介します。経済モデル、組織モデル、人財モデルなどといった経営のファンダメンタルズを取り上げ、21世紀にふさわしい新たな枠組みを提案します。 第IV部では、従来の日本型モデルとアメリカ型モデルを超える「第3の道」を提唱します。そこでは、志、和、共感などがキーワードとなります。このハイブリッド型経営モデルは、日本企業が自信を取り戻し、世界を力強くリードしていく礎となるでしょう。

【内容紹介】 成長とイノベーション、そして継続。 ファミリービジネスは計り知れない可能性を秘めている。 長期的な計画でマネジメントされているファミリー企業は、非ファミリー企業に比べて業績において優れており、寿命が長いという研究もあるが、その閉鎖性、保守性、内紛や私物化、人材不足、事業承継の失敗など、特有の経営課題も抱えている。 本書ではそうした課題を解決していくための概念、手法、ケーススタディを紹介する。 【著者紹介】 ジャスティン・B・クレイグ Justin B. Craig, Ph.D 米国ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院の「ファミリー企業センター」の前センター長。同校ではファミリー・ビジネス担当教授。 また、彼の出身校であるオーストラリアのボンド大学の起業家担当教授として活動しているかたわら、日本を含む数カ国のファミリービジネス・オーナーへの直接のアドバイスも行っている。 ケン・ムーア Ken Moores, Ph.D ボンド大学(オーストラリア)ファミリービジネスセンター創設センター長。同大学名誉教授。 星野佳路 Yoshiharu Hoshino 星野リゾート代表取締役社長。 長野県軽井沢町で創業した温泉旅館の4代目の経営者。慶應義塾大学経済学部卒業。米国コーネル大学ホテル経営大学院修士課程修了。1991年に家業を継ぐ。 東方雅美 Masami Toho 翻訳者、ライター。 慶應義塾大学法学部卒業。米バブソン大学経営大学院修士課程修了(MBA)。日経BPやグロービスなどでの勤務を経て独立。 【目次抜粋】 解説 星野佳路 第I部 組織としてのファミリービジネス 第1章 マクダフ家の紹介 第2章 ファミリービジネスのアーキテクチャー 第3章 ファミリービジネスのガバナンス 第4章 ファミリービジネスと起業家精神 第5章 スチュアードシップとは 第II部 ファミリービジネスを率いるためのリーダーシップ 第6章 リーダーの役割 第7章 スチュアード〈受託責任者〉としての仕事 第8章 アーキテクト〈設計者〉としての仕事 第9章 ガバナー〈統治者〉としての仕事 第10章 アントレプレナー〈起業家〉としての仕事 第11章 自覚し、学び続ける 補遺 最後のケーススタディ

デザインマネジメントは、デザインを根幹に据えた経営手法のこと。本書では、デザインとの親和性が高いBtoC企業だけにとどまらず、伝統的なBtoB企業の改革、地域を巻き込んだ新規事業創出やブランディングにも適用した事例を紹介。VUCA（不安定性、不確実性、複雑性、不透明性）やSDGs（持続可能な開発目標）、Society 5.0といった現代を取り巻く課題やコンセプトとデザインの関係にも触れつつ、デザインの力によって企業や組織を変革していくための実践的な考え方や手法を伝える。 三井化学とのプロジェクト「MOLp（モル）」の事例で、BtoB企業がデザインを取り入れたことによる効果を説明する。さらに、半導体加工メーカーである塩山製作所がワイナリーに挑戦した事例で、デザインが地域づくりにも有効であることを説明する。 これまでデザインと無縁だった人がデザインを経営や事業にどう活用していけば良いのかについても、デザイナーである著者ならではの視点から指南する。デザイナーは「少しの切り替えで誰でもなれるもの」である。その切り替えに必要な考え方や見方を惜しみなく提供する。 巻末には、デザインマネジメントに共感する識者や、デザインマネジメントによる革新に挑む実践者との対談を収録した。様々な事例を見聞きする識者の視点や当事者の体験談は、これからデザインマネジメントに取り組もうとしている人たちにとって大きな助けになるだろう。

GAFAは栄えても、国は富まず―― イノベーションの本質、そして経済との関係を解き明かす。 イノベーションはいくつも起きているのに、国の経済成長につながらない。なぜなのか。果たして、イノベーションは本当に機能しているのか。元日経エレクトロニクス編集長、元東京大学大学院教授で技術ジャーナリストとして社会を見つめてきた著者が、シュムペーターの原義やイノベーションの場の変遷、インターネットや半導体などICTイノベーションの歴史をたどり、イノベーションの本質をひもときながら、国内の安易なイノベーション万能論に警鐘を鳴らす。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世界のEC市場規模予測や地域別EC市場データ、越境EC市場規模およびEC利用者の推移、EC市場データランキング、各国のEC市場環境比較表をはじめ、アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、市場概況を掲載。越境ECに必要なデータをまとめています。巻頭特集はトランスコスモスチャイナがレポートした「中国の最新買い物事情」。「中国ECを攻略するために重要なWeChatの“ミニプログラム”とは？」「中国で巻き起こるコーヒーチェーンのO2O競争」「アリババとJDを追う中国EC3位の新鋭“Pinduoduo”のビジネスモデルとは」の3本を掲載しています。

国税をはじめ地方税その他公租公課の徴収に関する一般法としての役割を持つ国税徴収法を体系的に理解するため、具体的な事例、判決・裁決を織り込み、多くの図表を用いてQ＆A形式で解説。 国税、地方税の徴収事務に従事する方々が、国税徴収法を学ぶ際の入門書として、また実務家の方が国税徴収法の内容を確認する際にも最適。前版（平成29年7月刊）以降の改正を織り込み改訂。

税理士は社会から「認定経営革新等支援機関として中小企業の経営をサポート」することが求められる時代に。本書は「経営計画策定支援」「税制活用支援」「補助金申請支援」「金融支援」といった、新時代の税理士に必須の認定支援機関業務を体系的に整理し、ＴＫＣ全国会の実践経験に基づき解説。 認定支援機関制度を基礎から学び、これから認定経営革新等支援機関として地域のさまざまなライフステージにある中小企業に対してきめ細やかな支援を実践するための手引書。

在留資格の基本から労務管理の実務まで、外国人雇用の手助けとなる1冊！

なぜネットフリックスは『ハウス・オブ・カード』で成功できたのか? 電子書籍はハードカバーや文庫本の発売よりどれだけ遅らせるべきか? ネット上の海賊行為で音楽や映画の質は落ちたのか? 豊富なエピソードと最先端の経済学で、デジタルディスラプションの影響と対策が分かる! 世界中で、アマゾンやネットフリックス、アップルを始めとした多くのプラットフォーマーが、極めて強い交渉力をテコにさまざまな秩序への「挑戦」を続けているが、出版業界や音楽業界、映画業界においては、特に大きな地殻変動をもたらしている。 本書は、これまでのコンテンツビジネスの業界秩序がどのように成り立ってきたのか、さらに商材としてのコンテンツについて経済学的な特徴から紐解き、プラットフォーマーがなぜこのように強い力を持てるのかを解説する。 さらに、セルフパブリッシングや海賊版サイトなど、テクノロジーが可能にしたコンテンツ表現や流通の影響も検討した上で、既成のビジネスプレイヤーたちがどのように新しい時代に対応していくべきかを提示する。 展開されるさまざまな議論も、計量経済学などの手法を用いエビデンスベースドで説得力がありつつ、興味深いエピソードや事例を豊富に紹介しながら進められ、読みやすい。 出版・映画・音楽業界など、デジタル技術の驚異的な進歩と、その活用の進展に伴い業界秩序の大幅な変動に直面する業界人が、日々の課題に対応し、将来を考えていく上で必読の書。

「産業革命」と「経営革命」に同時に向き合う 本書はSDGsの解説本ではない。国際社会の共有ビジョンたるSDGsを楯にコンプライアンスを提唱する本でもない。類似のキーワードであるESG投資と絡めて資本市場での企業評価を高めるための情報開示の在り方を指南する本でもない。 社会価値創出が経済価値創出と同等に企業活動において重要な時代が、SDGs(Sustainable Development Goals/持続可能な開発目標)を旗頭にいよいよ幕開けしたいま、企業の経営目標の在り方、経営戦略・事業戦略の在り方、事業創造の在り方を根本から検証し、不確実性高まる2030年に向けて、経営者はどのように経営モデル自体のイノベーションを果たし、この大いなる変化を生き抜くべきか、問いかけることを企図した書である。

目的工学によって「賢い場」をデザインする 実践から生まれたイノベーションの手法 日本においてもようやく「デザイン思考」の普及や、企業によるオープンイノベーションのための場の開設が盛んになってきました。イノベーションを冠したシンポジウム、ワークショップなども活発化しています。 しかし、現段階においてはそこから期待通りにイノベーションが生まれるようになってきている状況とは言えません。むしろワークショップやイベントをセッション的におこなったり、そのための施設を作っても成果に結びつかないという声も聞かれるようになりました。 本書は、こうしたイノベーションを起こす「場の方法論」について包括的に著す日本初の試みとして企画された、イノベーションのためのレシピ本です。 紺野登氏の提唱する「よい目的が知識社会、知識経済を動かす」という考え方に立った「目的工学」を核に、イノベーションを起こすための「場」｛フューチャーセンター（FC）、イノベーションセンター（IC）、リビングラボ（LL）｝のデザイン方法、そうした場の活用方法・活用事例、ワークショップツールキット等、を紹介しています。また産官や地域社会との連携の仕組み、各企業の実践事例などもくわしく解説しています。 【主な内容】 ・「場の方法論」と「目的工学」の考え方 ・オープンイノベーション2.0について ・「賢い場=WISEPLACE」というコンセプト ・「知識創造」のプロセス（SECIモデル）と変革の方法論 ・「大目的」「中目的」「小目的」の立て方 ・プルーラルセクターによるイノベーション ・フューチャーセンター（FC)、イノベーションセンター（IC)リビングラボ（LL) ・マツダ、ソニーなどのプロジェクト事例 ・目的工学のためのステップづくり ・目的工学ワークショップのためのツール、フレームワーク ・目的工学ワークショップ実録・事例 ・大学・企業と地域社会の連携のケース ・目的工学ワークショップのデータの分析と視覚化の方法 ・ソーシャルイノベーションと目的工学のアカデミックな背景、他 ※本電子書籍は同名のオンデマンド出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

あなたは、ＦＴＡ（自由貿易協定）のこんな特徴を、知っていますか--。 ◆　ＦＴＡの“使い漏れ”を解消するだけで、営業利益率が20％改善 ◆　ＦＴＡを駆使すれば、外国でのＭ＆Ａ機会が増える ◆　各国GDPの10～15％を占める「政府調達」がビジネスチャンスに ◆　正しく活用できなければ、追徴課税400億円超の例も ＴＰＰ11や、日本ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）。 2019年には大規模ＦＴＡ（自由貿易協定）が相次ぎ発効される見通しです。 けれど、果たしてこれらの動きが、日本の企業にどんな影響を与えるのか、十分に理解している経営者やビジネスパーソンは少ないのではないでしょうか。 「ＦＴＡは何だかよく分からない」と放り投げてしまうのはもったいない！ 本書で指摘している通り、「関税３％は法人税30％に相当」します。 仮に、これまで輸出入でかかっていた関税がゼロになれば、それを活用するだけで、昨日と同じビジネスを続けているだけでも、ザクザクと利益を生み出すことができるのです。ほかにも、海外企業のM&Aがよりやりやすくなったり、各国GDPの10～15％を占める 「政府調達」に入札しやすくなったりするなど、FTAを活用することで、ビジネスチャンスはぐんと広がります。 同時に、FTAのルールをきちんと守れていなければ、税関当局の指摘を受けてしまい、サプライチェーンが止まるという甚大な被害を受けることもあるのです。 本書を読めば、あなたはもういてもたってもいられなくなるはずです。 日本初、企業が「稼ぐ」ためのFTA攻略本を、あなたの会社の経営にも役立ててください。

大学には学生の教育や社会経済貢献のための研究、財団には慈善事業のためになどの組織によって様々なミッションがある。そのミッションは長期的、恒久的に実現するものであり、そのためには財政的に支援する資産運用の長期的視点でなされなければならない。 現在の日本の大学は、18歳人口の縮小、大学間競争の激化、公的支援の縮小、経費上昇などの課題を抱えながら、大学教育の質的向上が求められる。 授業料、入学金の拡大が困難ななか、寄付基金を活用した資産運用が大学経営の大きな課題となってきた。 しかし比較すると、数百年の寄付の歴史に基づくエンダウメント・モデルによる資産運用を重ねてきた欧米大学の基金規模がハーバード大学、イェール大学では兆円規模にたっしているのに対して日本では最大規模の慶應義塾大学でも500億円。 欧米の大学では、「寄付募集⇒運用⇒支出の拡大再生産の仕組み」が大学の質的向上と国際的優位を作り出す源泉となっている。 課題解決のキーは、企業改革と同じく大学の運用ガバナンス改革にある。貯めるだけではなく、資産を運用し、ミッションを恒久的に実現するための強固な基盤を築きあげるためのエンダウメント・モデルに基づくベスト・プラクティスを示し、米国大学基金や日米年金基金の資産運用手法を学びながら、日本におけるミッション・ドリブン・インベストメントの提案をする。

実務経験豊富な執筆陣が、納税猶予制度の仕組みや活用法、成功する事業承継計画づくり、後継者育成まで、徹底解説！新税制を活用した中小企業の事業承継対策の道しるべ。

日本企業初のCFO(最高財務責任者)としてソニーで長年、財務・会計に従事した著者による回顧録。 ◆ 著者がCFOとして在任した90年代後半の財務関連の取り組みを中心に、海外事業での資金調達やグローバルな連結会計、資金管理の取り組み、海外企業の大型M&Aに伴う苦労話、コーポレート・ガバナンスに関する考えをまとめました。 ◆ ソニーは当初よりベンチャー企業として資金繰りに苦しみ、創業者の盛田昭夫氏は、直接金融による資金調達を模索し続けた。グローバル化、イノベーションで先陣を切ってきたソニーが、企業財務・会計面でも、果敢に新しい取り組みに挑んでいたことがわかる産業史的に価値ある一冊です。 ◆ 著者はストリンガー以降のソニーのガバナンス体制に異論を持ち、2015年に現経営陣にOB代表として公開質問状を提出した人物でもある。巻末には参考資料としてその提言書も付記しました。

自己・組織変革のバイブル『なぜ人と組織は変われないのか』著者最新刊! ほとんどのビジネスパーソンが取り組む、お金にならない「もう一つの仕事」とは――。 あなたは仕事のなかでこんな経験をしたことがありませんか? ・「自分をよく見せよう」「評価を下げたくない」と思うあまり、失敗や弱点を隠してしまう。 ・組織の問題を感じても、上下関係や肩書が気になって指摘できず、本質的な問題解決ができない。 30年以上にわたって「大人の発達と成長」を研究してきた著者は、このように弱さを隠してしまう「もう一つの仕事」が現代の組織に蔓延しており、それに膨大なエネルギーが費やされていると述べています。 それでは、このエネルギーをまったく逆の方向に転換させたらどうなるでしょうか? ・誰もが自分を取り繕う必要がなく、「本来の自分」で職場に来ることができる。 ・全員が全員の「弱点」「限界」を知っており、それを克服するための支援を惜しまない。 ・経営者から現場のアルバイトまで、率直なフィードバックを言い合える文化がある。 ・自分にとって本当に大切な課題に打ち込むことができ、それが会社としてのビジネスの課題に沿っている。 「こんな組織をつくるのはきわめて難しい」と感じるかもしれません。 しかし、世界的に成功している実在の企業がこのような組織文化を築いているのです。本書では、以下の3社が先進事例として取り上げられ、どれも業種や規模にかかわらず、上記のような組織文化を維持しつつ、大きな成功を収めています。 ブリッジウォーター:世界最大のヘッジファンド。長年驚異的な投資成績をあげ、リーマンショックを予期して危機を回避したことで話題になった。 デキュリオン:ハリウッドでトップクラスの人気を誇る映画館アークライト・シネマズグループを経営するほか、大手不動産開発などを手掛ける。 ネクスト・ジャンプ:Fortune1000企業の70%が利用する、従業員向けの割引特典つきECサイトを運営。また、自社の組織文化の構築ノウハウを伝える人材育成プログラムも行っている。 変化と複雑性が増す現代のビジネス環境だからこそ、組織のあり方が問われる 誰もが本来の自分になることができ、弱点を認め合えるというのは、単に「人に優しい組織」であることを意味しません。むしろ、弱点の克服を目指しているからこそ、忌憚のない、ときには厳しいフィードバックがなされることがあります。「痛み」を伴ってでも成長するという強い欲求が必要なのです。 そのようにして人々が成長するからこそ、組織として強くなり、結果としてビジネスの成功を収められる、と著者は主張します。 現代のビジネス環境は、不安定さ(Volatility)、不確実さ(Uncertainty)、複雑さ(Complexity)、曖昧さ(Ambiguity)が強まる「VUCAの時代」と言われています。そこで生じる問題は、これまでのやり方を改良することで解決できる「技術的な課題」ではなく、これまでのやり方を超越した方法で問題解決する「適応を要する課題」であることがほとんどです。 つまり、「うまくいっていた自分/やり方」を捨て、限界を克服してバージョンアップする組織こそが、現代のビジネス環境を勝ち抜いていけると著者は説きます。本書では、そのような「人と組織のバージョンアップ」を可能にする組織を「発達指向型組織(DDO= Deliberately Developmental Organization)」と定義し、DDOになるためにはどうすればいいのかの道筋が示されます。 「本来の自分」を取り戻し、成長の実感を得ながら生き生きと働ける職場で働きたい、またはそんな組織やチームをつくりたいビジネスパーソンへのヒントが詰まった一冊です。

19世紀を産業化の時代と呼ぶのなら、20世紀はまさにマネジメントの時代であったといえるだろう。 本書は、20世紀のマネジメントを構成するさまざまな要素を集め、その理論と実践がどのように発展してきたのかを、深い洞察を交えながら振り返る。 偉大な経営思想家、実業家の人生や時代背景、そして彼らが創造した組織の輪郭を改めて見つめ直すことで、明日につながる何かが見えてくることだろう。 テイラー、フォード、メイヨーからポーター、ウェルチ、デルまで。20世紀のマネジメントを構成するさまざまな要素を集め、その理論と実践がどのように発展してきたかを洞察を交えて振り返る。経営の100年史。

原材料の価格変動が予測できず、供給の不安定さに対応するコストが高まっている。その理由は、新興国経済が発展したことで、全世界的にエネルギーや原材料の需要が高まっているからだ。従来型の、資源を採取し、製品を生産し、活用し、廃棄する、という一方通行型のビジネスモデルを続けている企業は、競争力を失ってしまう。 <サーキュラー型・5つのビジネスモデル> 生産・消費型からサーキュラー型へビジネスモデルを転換・構築し、成功している企業を5つのモデルに分類。事例とともに紹介する。 1 サーキュラー型のサプライチェーン:再生可能な原材料を用いることにより、調達コストの削減や安定的な調達が可能になった。ソーラーパネルを店舗に設置したIKEA社ほか。 2 回収&リサイクル:廃棄を前提にしていた設備や製品を再利用することで、生産コストや廃棄コストを削減できる。「無駄ゼロ」施設を持つP&G社ほか。 3 製品寿命の延長:修理やアップグレード、再販売によって、使用可能な製品を活用する。エンジン部品を再製造するキャタピラー社ほか。 4 シェアリング・プラットフォーム 家庭にある製品の8割は、月に1度しか使われていない。消費者は、保有しているモノを貸すことで収入を得られるようになりつつある。廃車アプリを展開するUber(ウーバー)ほか。 5 サービスとしての製品 顧客は所有せず、利用に応じて料金を支払うビジネスモデル。走行距離に課金するミシュラン社ほか。

出産・育児に関する法律は多岐にわたっていて、条文を読んでもわからない。届出先がいろいろとあって、抜けもれが生じかねない。この1冊で必要な届け出も万全に！確認シートや記入例のポイントも豊富に掲載。

さまざまな戦略の「定番ツール」を生み出してきたボストン・コンサルティング・グループ（BCG)による最新コンセプト！　戦略ツールを導入しても、結果がついてこないのは、そのツールが自社と所属する業界に適していないから。戦略ツールを選ぶときこそ、「戦略」が欠かせない。本書は、自社がどのタイプに属するかを「戦略パレット」で5分類する。それぞれの会社にあった選択のポイントを、実際のケースに基づき具体的に解説する。