SDGsに取り組まなければ・・・でも、どこから着手すればいい？ 経営にSDGsを組み込むとはどういこと？ 社会的課題を解決しながら成長するビジネスとは？ ビジネスの世界にも浸透しつつある国連の持続可能な開発目標（SDGs）。 だが、どう実践したらよいのか悩む担当者は多い。 「なんちゃってSDGs」に終わらせないために、 サステナブル経営の専門誌「日経ESG」が企業の本気の取り組みを紹介。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 これまでのリーダーシップ理論とはまったく異なる理論が「シェアド・リーダーシップ」です。 マネージャーのような地位にいる人だけでなく，他のメンバー全員がリーダーシップを発揮できることを前提にした最新の理論です。 シェアド・リーダーシップがどのようなもので，なぜ有効なのか，職場をそのような状態にするために何が必要かなどをリーダーシップや組織行動論の最先端の理論や研究成果を取り入れつつ解説します。 仕事が行き詰まって落ち込んでいる人に対して，悩みを聞いてあげたり，他のメンバーの仕事がはかどるように，誰も見ていないところで職場の整理をしたりすることもリーダーシップです。これらの行動も職場の目標達成に貢献する影響力だからです。 本書は，特別な訓練を受けなくてもリーダーシップを発揮することが可能なシェアド・リーダーシップを豊富な事例とともにわかりやすく紹介します。 目次 イントロダクション 第１部　効果的なリーダーシップを発揮するために 第１章　リーダーシップ持論とは？ 第２章　なぜリーダーシップ持論が有効なのか？ 第３章　持論を鍛える 第４章　リーダーシップ理論の重要性 第２部　シェアド・リーダーシップについて 第５章　リーダーシップをシェアするという考え方 第６章　シェアド・リーダーシップの特徴 第７章　シェアド・リーダーシップの効果 第８章　シェアド・リーダーシップが効果的な場面 第９章　シェアド・リーダーシップに関する３つの誤解 第10章　日本企業とシェアド・リーダーシップ 第３部　職場をシェアド・リーダーシップにするために 第11章　分化と統合の実現 第12章　職場の分化促進 第13章　職場の統合促進 第14章　信頼の醸成 クロージング　リーダーシップの持論，再び

■働き方改革のキーテクノロジー ビッグデータとAIが人材マネジメントの世界を大きく変えようとしています。 その主役となるのが、社員の行動データを収集・分析して、生産性の高い人材と組織に成長させる技術であるピープルアナリティクスです。 この技術は既に欧米ではGAFAをはじめ多くの先進企業で導入され、成果を発揮しています。本書は、このテーマの第一人者たちが日本企業に向けて、実践法を解説します。 【目次】 第１章　ピープルアナリティクスとは何か 1-1 HRテクノロジーの進化とピープルアナリティクス 1-2 人事のデータ活用は5段階 1-3 人事データの定義 1-4 ピープルアナリティクスが人事部門にもたらす効果 1-5 日本企業における必要性、３つの理由 第２章　人事データを活用する視点 2-1 人事データ活用のための３つのポイント 2-2 動的データの活用 2-3 データの標準化・連結化 2-4 人事データの枠を超えるデータの活用 第３章　人事システムの再構築 3-1人事システムの構築に影響するトレンド 3-2 既存の人事システム構成が直面する課題 3-3 ピープルアナリティクスを実現する人事システム構成 3-4 データ品質管理の落とし穴 ［Column］ピープルアナリティクスにおける個人情報保護 第４章　分析テクニックとその活用法 4-1 人事データの分析 4-2 人事データの関係性分析 4-3 統計・機械学習手法の活用 ［Column］複雑な構造を考慮した分析例 4-4 テキストデータの分析手法 4-4 データ分析における基本的な手順 4-6 相関と因果の違い ［Column］エビデンスの強さ 4-7 簡単にできる分析の技法 4-8 分析者としての心得 第５章　データ分析の実務 5-1 ピープルアナリティクスの導入時に考えるべきこと 5-2 プロジェクト設計の実施手順 第６章　運用の組織 6-1 人材獲得・育成の考え方 6-2 必要なスキル 6-3 社内の意識改革 第７章　これからのピープルアナリティクス 7-1 ４つの視点から考える 7-2 将来に向けて今取り組むべきこと 事例編 【事例１】パナリット 　先進企業人事経験者が考える組織のグロースハック 【事例２】セプテーニ・ホールディングス 　データ活用は個人の成長のための一手段 【事例３】サイバーエージェント 　マーケティングスキルを人事に活かす 【事例４】パーソル ホールディングス 　データ活用と人事のスタンダードにするために 【事例５】日立製作所 　生産性向上のためのピープルアナリティクス 【事例６】ヒロテック 　タレントマネジメントシステムの導入・活用 【事例７】リコージャパン 　人事こそ実験しよう 【事例８】ＤeＮＡ 　３つのサーベイを活用した人事の実践 【事例９】サトーホールディングス 　独自文化「三行提報」を育成につなげる 資料編 人事データ利活用原則 人事データ利活用原則に関する考え方について

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＣＦＯのキャリアや報酬は？ＣＦＯになるためにはどのような知識やスキルが必要となるかをわかりやすく体系化。グリーなどの10名のＣＦＯが実際に歩んできた経歴を紹介。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ともに数字を扱い、意思決定に欠かせない「会計」と「財務」の知識を、経営者の目線で実践的に解説。両者の目的・対象・時制の違いを踏まえ、複眼的な経営判断に役立つ。

バブル崩壊とともに、日本的経営が行き詰ってから早30年。その間、日本企業の多くは、経営のOSを世界標準に切り替えようと努力してきました。 しかし、「グローバル・スタンダード」ということば自体、欧米に対して卑屈になりがちな日本人の和製英語にすぎません。日本企業に必要なのは、借り物のモデルに振り回されず、まずは自社の存在理由をしっかり見極めなおすことです。しかもそれがどこにでもありがちなもの、たとえば、「地球や社会にやさしく」などというものであっては、誰の心も動かされません。自社「ならでは」の志に根差し、多様な顧客や従業員の共感を勝ち得て初めて、その企業としての存在価値が研ぎ澄まされていくはずです。 外資系コンサルは、アメリカ流の経営理論やベストプラクティスを持ち込むというスタイルに走りがちです。また、ビジネススクールのケースやフレームワークも、アメリカのものが大半です。しかし、それを器用に学ぶだけでは、日本企業独自の優位性は築けません。 本書は、100の通説と真説という形で世の中に出回っている経営モデルの間違いを指摘し、それらをいかに正しく理解すべきかを解説します。 第I部では、ガバナンス、働き方改革、顧客指向など、最近の上滑りな経営論を取り上げます。いずれも、株主、従業員、顧客などに、「おもねる」経営にすぎません。これらの誤謬を指摘するとともに、正しい方向性を提示します。 第II部では、デジタル、グローバル、イノベーションなど、最新の経営モデルを取り上げます。ここでも、世の中に流布している通説のウソを暴き、より本質に迫る方法論を展開します。 第III部では、通説を超える最先端の経営論を紹介します。経済モデル、組織モデル、人財モデルなどといった経営のファンダメンタルズを取り上げ、21世紀にふさわしい新たな枠組みを提案します。 第IV部では、従来の日本型モデルとアメリカ型モデルを超える「第3の道」を提唱します。そこでは、志、和、共感などがキーワードとなります。このハイブリッド型経営モデルは、日本企業が自信を取り戻し、世界を力強くリードしていく礎となるでしょう。

管理会計は、将来の利益を生むための基本として、意思決定や投資の評価などのように、企業経営において欠かせない大事なナレッジです。予算管理、価格決定、受注可否判断、コストダウンなど、活用は多岐の分野で活用されますが、そのレベルの差がそのまま業績の差となって表れます。経理部など専門部門が担う「財務会計」とは異なり、技術部門、製造部門、生産管理、営業部門、情報部門、管理部門の第一線のマネジャーなどのすべての人が知っておくべきビジネス・ツールです。 本書は、「製品別採算管理」「事業ポートフォリオ管理」「投資案件管理」について、ケースをもとに企業の担当者に向けて実務的にまとめました。 【もくじ】 序章　管理会計とは何か 1．ケース：大手総合食品メーカーCEOの1日 2．経営ダッシュボード 3．将来の予測情報に基づく投資意思決定 4．管理会計とは何か？ 第1章　製品別採算管理 1．製造業における製品別P/L管理 2．採算管理における販管費の取扱いと多軸管理の考え方 3．社内取引と仕切り価格 4．多品種変量生産での標準原価設定 5．多品種変量生産での原価差異分析 6．多品種変量生産での原価低減 7．製造・調達リードタイムが長い製品の採算管理 8．需給変動が大きい場合の採算管理 9．製品別採算管理によるPB製品の受注可否判断 10．サービス別採算管理 第2章　連結製品別採算管理 1．連結原価計算と連結製品採算管理 第3章　資本コストを意識した事業業績管理 1．事業とは 2．資本コストを意識した事業業績管理の基礎 3．投下資本の時価と簿価―事業別に資本コスト率を設定するか― 第4章　管理会計の基礎 1．P/L・B/S・C/Fとは何を表現しているのか 2．経営管理のための検討ポイント 第5章　投資管理（前編） 1．投資管理の全体像 2．投資計画作成―CGU― 3．投資計画作成―キャッシュフロー計画― 4．投資計画作成―投資判断― 第6章　投資管理　後編 1．投資実行のモニタリング 2．投資計画作成―2期にわたる投資― 3．実行後フォロー 終 章 　P/L・B/S・C/Fとは何を表現しているのか 1．利益とは何を示しているのか 2．売上高とは何を示しているのか 3．営業キャッシュフローとは何を示しているか 4．フリーキャッシュフローとは何を示しているのか 5．B/S（貸借対照表）は何を表しているか

【内容紹介】 成長とイノベーション、そして継続。 ファミリービジネスは計り知れない可能性を秘めている。 長期的な計画でマネジメントされているファミリー企業は、非ファミリー企業に比べて業績において優れており、寿命が長いという研究もあるが、その閉鎖性、保守性、内紛や私物化、人材不足、事業承継の失敗など、特有の経営課題も抱えている。 本書ではそうした課題を解決していくための概念、手法、ケーススタディを紹介する。 【著者紹介】 ジャスティン・B・クレイグ Justin B. Craig, Ph.D 米国ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院の「ファミリー企業センター」の前センター長。同校ではファミリー・ビジネス担当教授。 また、彼の出身校であるオーストラリアのボンド大学の起業家担当教授として活動しているかたわら、日本を含む数カ国のファミリービジネス・オーナーへの直接のアドバイスも行っている。 ケン・ムーア Ken Moores, Ph.D ボンド大学(オーストラリア)ファミリービジネスセンター創設センター長。同大学名誉教授。 星野佳路 Yoshiharu Hoshino 星野リゾート代表取締役社長。 長野県軽井沢町で創業した温泉旅館の4代目の経営者。慶應義塾大学経済学部卒業。米国コーネル大学ホテル経営大学院修士課程修了。1991年に家業を継ぐ。 東方雅美 Masami Toho 翻訳者、ライター。 慶應義塾大学法学部卒業。米バブソン大学経営大学院修士課程修了(MBA)。日経BPやグロービスなどでの勤務を経て独立。 【目次抜粋】 解説 星野佳路 第I部 組織としてのファミリービジネス 第1章 マクダフ家の紹介 第2章 ファミリービジネスのアーキテクチャー 第3章 ファミリービジネスのガバナンス 第4章 ファミリービジネスと起業家精神 第5章 スチュアードシップとは 第II部 ファミリービジネスを率いるためのリーダーシップ 第6章 リーダーの役割 第7章 スチュアード〈受託責任者〉としての仕事 第8章 アーキテクト〈設計者〉としての仕事 第9章 ガバナー〈統治者〉としての仕事 第10章 アントレプレナー〈起業家〉としての仕事 第11章 自覚し、学び続ける 補遺 最後のケーススタディ

デザインマネジメントは、デザインを根幹に据えた経営手法のこと。本書では、デザインとの親和性が高いBtoC企業だけにとどまらず、伝統的なBtoB企業の改革、地域を巻き込んだ新規事業創出やブランディングにも適用した事例を紹介。VUCA（不安定性、不確実性、複雑性、不透明性）やSDGs（持続可能な開発目標）、Society 5.0といった現代を取り巻く課題やコンセプトとデザインの関係にも触れつつ、デザインの力によって企業や組織を変革していくための実践的な考え方や手法を伝える。 三井化学とのプロジェクト「MOLp（モル）」の事例で、BtoB企業がデザインを取り入れたことによる効果を説明する。さらに、半導体加工メーカーである塩山製作所がワイナリーに挑戦した事例で、デザインが地域づくりにも有効であることを説明する。 これまでデザインと無縁だった人がデザインを経営や事業にどう活用していけば良いのかについても、デザイナーである著者ならではの視点から指南する。デザイナーは「少しの切り替えで誰でもなれるもの」である。その切り替えに必要な考え方や見方を惜しみなく提供する。 巻末には、デザインマネジメントに共感する識者や、デザインマネジメントによる革新に挑む実践者との対談を収録した。様々な事例を見聞きする識者の視点や当事者の体験談は、これからデザインマネジメントに取り組もうとしている人たちにとって大きな助けになるだろう。

GAFAは栄えても、国は富まず―― イノベーションの本質、そして経済との関係を解き明かす。 イノベーションはいくつも起きているのに、国の経済成長につながらない。なぜなのか。果たして、イノベーションは本当に機能しているのか。元日経エレクトロニクス編集長、元東京大学大学院教授で技術ジャーナリストとして社会を見つめてきた著者が、シュムペーターの原義やイノベーションの場の変遷、インターネットや半導体などICTイノベーションの歴史をたどり、イノベーションの本質をひもときながら、国内の安易なイノベーション万能論に警鐘を鳴らす。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世界のEC市場規模予測や地域別EC市場データ、越境EC市場規模およびEC利用者の推移、EC市場データランキング、各国のEC市場環境比較表をはじめ、アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、市場概況を掲載。越境ECに必要なデータをまとめています。巻頭特集はトランスコスモスチャイナがレポートした「中国の最新買い物事情」。「中国ECを攻略するために重要なWeChatの“ミニプログラム”とは？」「中国で巻き起こるコーヒーチェーンのO2O競争」「アリババとJDを追う中国EC3位の新鋭“Pinduoduo”のビジネスモデルとは」の3本を掲載しています。

国税をはじめ地方税その他公租公課の徴収に関する一般法としての役割を持つ国税徴収法を体系的に理解するため、具体的な事例、判決・裁決を織り込み、多くの図表を用いてQ＆A形式で解説。 国税、地方税の徴収事務に従事する方々が、国税徴収法を学ぶ際の入門書として、また実務家の方が国税徴収法の内容を確認する際にも最適。前版（平成29年7月刊）以降の改正を織り込み改訂。

税理士は社会から「認定経営革新等支援機関として中小企業の経営をサポート」することが求められる時代に。本書は「経営計画策定支援」「税制活用支援」「補助金申請支援」「金融支援」といった、新時代の税理士に必須の認定支援機関業務を体系的に整理し、ＴＫＣ全国会の実践経験に基づき解説。 認定支援機関制度を基礎から学び、これから認定経営革新等支援機関として地域のさまざまなライフステージにある中小企業に対してきめ細やかな支援を実践するための手引書。

在留資格の基本から労務管理の実務まで、外国人雇用の手助けとなる1冊！

なぜネットフリックスは『ハウス・オブ・カード』で成功できたのか? 電子書籍はハードカバーや文庫本の発売よりどれだけ遅らせるべきか? ネット上の海賊行為で音楽や映画の質は落ちたのか? 豊富なエピソードと最先端の経済学で、デジタルディスラプションの影響と対策が分かる! 世界中で、アマゾンやネットフリックス、アップルを始めとした多くのプラットフォーマーが、極めて強い交渉力をテコにさまざまな秩序への「挑戦」を続けているが、出版業界や音楽業界、映画業界においては、特に大きな地殻変動をもたらしている。 本書は、これまでのコンテンツビジネスの業界秩序がどのように成り立ってきたのか、さらに商材としてのコンテンツについて経済学的な特徴から紐解き、プラットフォーマーがなぜこのように強い力を持てるのかを解説する。 さらに、セルフパブリッシングや海賊版サイトなど、テクノロジーが可能にしたコンテンツ表現や流通の影響も検討した上で、既成のビジネスプレイヤーたちがどのように新しい時代に対応していくべきかを提示する。 展開されるさまざまな議論も、計量経済学などの手法を用いエビデンスベースドで説得力がありつつ、興味深いエピソードや事例を豊富に紹介しながら進められ、読みやすい。 出版・映画・音楽業界など、デジタル技術の驚異的な進歩と、その活用の進展に伴い業界秩序の大幅な変動に直面する業界人が、日々の課題に対応し、将来を考えていく上で必読の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 プロジェクトマネジメントの概念理解と実践事例！プロジェクトマネジメントに関する大学生向けの教科書である。現実のプロジェクトに関わったことのない初心者が、プロジェクトに関する基礎的な知識を理解することを目指している。文系・理系を問わず、すべての学生に理解してほしい基礎的な概念について述べた入門書。大学での半期15コマの授業を想定し15章で構成した。章末には演習課題を用意し、解答またはヒントも配した。改訂にあたり、旧版の14，15章を1つにまとめて14章とし、15章に実践事例を配置してより具体的に理解出来るよう工夫した。初学者にお薦めの書である。

「産業革命」と「経営革命」に同時に向き合う 本書はSDGsの解説本ではない。国際社会の共有ビジョンたるSDGsを楯にコンプライアンスを提唱する本でもない。類似のキーワードであるESG投資と絡めて資本市場での企業評価を高めるための情報開示の在り方を指南する本でもない。 社会価値創出が経済価値創出と同等に企業活動において重要な時代が、SDGs(Sustainable Development Goals/持続可能な開発目標)を旗頭にいよいよ幕開けしたいま、企業の経営目標の在り方、経営戦略・事業戦略の在り方、事業創造の在り方を根本から検証し、不確実性高まる2030年に向けて、経営者はどのように経営モデル自体のイノベーションを果たし、この大いなる変化を生き抜くべきか、問いかけることを企図した書である。

目的工学によって「賢い場」をデザインする 実践から生まれたイノベーションの手法 日本においてもようやく「デザイン思考」の普及や、企業によるオープンイノベーションのための場の開設が盛んになってきました。イノベーションを冠したシンポジウム、ワークショップなども活発化しています。 しかし、現段階においてはそこから期待通りにイノベーションが生まれるようになってきている状況とは言えません。むしろワークショップやイベントをセッション的におこなったり、そのための施設を作っても成果に結びつかないという声も聞かれるようになりました。 本書は、こうしたイノベーションを起こす「場の方法論」について包括的に著す日本初の試みとして企画された、イノベーションのためのレシピ本です。 紺野登氏の提唱する「よい目的が知識社会、知識経済を動かす」という考え方に立った「目的工学」を核に、イノベーションを起こすための「場」｛フューチャーセンター（FC）、イノベーションセンター（IC）、リビングラボ（LL）｝のデザイン方法、そうした場の活用方法・活用事例、ワークショップツールキット等、を紹介しています。また産官や地域社会との連携の仕組み、各企業の実践事例などもくわしく解説しています。 【主な内容】 ・「場の方法論」と「目的工学」の考え方 ・オープンイノベーション2.0について ・「賢い場=WISEPLACE」というコンセプト ・「知識創造」のプロセス（SECIモデル）と変革の方法論 ・「大目的」「中目的」「小目的」の立て方 ・プルーラルセクターによるイノベーション ・フューチャーセンター（FC)、イノベーションセンター（IC)リビングラボ（LL) ・マツダ、ソニーなどのプロジェクト事例 ・目的工学のためのステップづくり ・目的工学ワークショップのためのツール、フレームワーク ・目的工学ワークショップ実録・事例 ・大学・企業と地域社会の連携のケース ・目的工学ワークショップのデータの分析と視覚化の方法 ・ソーシャルイノベーションと目的工学のアカデミックな背景、他 ※本電子書籍は同名のオンデマンド出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

あなたは、ＦＴＡ（自由貿易協定）のこんな特徴を、知っていますか--。 ◆　ＦＴＡの“使い漏れ”を解消するだけで、営業利益率が20％改善 ◆　ＦＴＡを駆使すれば、外国でのＭ＆Ａ機会が増える ◆　各国GDPの10～15％を占める「政府調達」がビジネスチャンスに ◆　正しく活用できなければ、追徴課税400億円超の例も ＴＰＰ11や、日本ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）。 2019年には大規模ＦＴＡ（自由貿易協定）が相次ぎ発効される見通しです。 けれど、果たしてこれらの動きが、日本の企業にどんな影響を与えるのか、十分に理解している経営者やビジネスパーソンは少ないのではないでしょうか。 「ＦＴＡは何だかよく分からない」と放り投げてしまうのはもったいない！ 本書で指摘している通り、「関税３％は法人税30％に相当」します。 仮に、これまで輸出入でかかっていた関税がゼロになれば、それを活用するだけで、昨日と同じビジネスを続けているだけでも、ザクザクと利益を生み出すことができるのです。ほかにも、海外企業のM&Aがよりやりやすくなったり、各国GDPの10～15％を占める 「政府調達」に入札しやすくなったりするなど、FTAを活用することで、ビジネスチャンスはぐんと広がります。 同時に、FTAのルールをきちんと守れていなければ、税関当局の指摘を受けてしまい、サプライチェーンが止まるという甚大な被害を受けることもあるのです。 本書を読めば、あなたはもういてもたってもいられなくなるはずです。 日本初、企業が「稼ぐ」ためのFTA攻略本を、あなたの会社の経営にも役立ててください。

大学には学生の教育や社会経済貢献のための研究、財団には慈善事業のためになどの組織によって様々なミッションがある。そのミッションは長期的、恒久的に実現するものであり、そのためには財政的に支援する資産運用の長期的視点でなされなければならない。 現在の日本の大学は、18歳人口の縮小、大学間競争の激化、公的支援の縮小、経費上昇などの課題を抱えながら、大学教育の質的向上が求められる。 授業料、入学金の拡大が困難ななか、寄付基金を活用した資産運用が大学経営の大きな課題となってきた。 しかし比較すると、数百年の寄付の歴史に基づくエンダウメント・モデルによる資産運用を重ねてきた欧米大学の基金規模がハーバード大学、イェール大学では兆円規模にたっしているのに対して日本では最大規模の慶應義塾大学でも500億円。 欧米の大学では、「寄付募集⇒運用⇒支出の拡大再生産の仕組み」が大学の質的向上と国際的優位を作り出す源泉となっている。 課題解決のキーは、企業改革と同じく大学の運用ガバナンス改革にある。貯めるだけではなく、資産を運用し、ミッションを恒久的に実現するための強固な基盤を築きあげるためのエンダウメント・モデルに基づくベスト・プラクティスを示し、米国大学基金や日米年金基金の資産運用手法を学びながら、日本におけるミッション・ドリブン・インベストメントの提案をする。

実務経験豊富な執筆陣が、納税猶予制度の仕組みや活用法、成功する事業承継計画づくり、後継者育成まで、徹底解説！新税制を活用した中小企業の事業承継対策の道しるべ。

日本企業初のCFO(最高財務責任者)としてソニーで長年、財務・会計に従事した著者による回顧録。 ◆ 著者がCFOとして在任した90年代後半の財務関連の取り組みを中心に、海外事業での資金調達やグローバルな連結会計、資金管理の取り組み、海外企業の大型M&Aに伴う苦労話、コーポレート・ガバナンスに関する考えをまとめました。 ◆ ソニーは当初よりベンチャー企業として資金繰りに苦しみ、創業者の盛田昭夫氏は、直接金融による資金調達を模索し続けた。グローバル化、イノベーションで先陣を切ってきたソニーが、企業財務・会計面でも、果敢に新しい取り組みに挑んでいたことがわかる産業史的に価値ある一冊です。 ◆ 著者はストリンガー以降のソニーのガバナンス体制に異論を持ち、2015年に現経営陣にOB代表として公開質問状を提出した人物でもある。巻末には参考資料としてその提言書も付記しました。

自己・組織変革のバイブル『なぜ人と組織は変われないのか』著者最新刊! ほとんどのビジネスパーソンが取り組む、お金にならない「もう一つの仕事」とは――。 あなたは仕事のなかでこんな経験をしたことがありませんか? ・「自分をよく見せよう」「評価を下げたくない」と思うあまり、失敗や弱点を隠してしまう。 ・組織の問題を感じても、上下関係や肩書が気になって指摘できず、本質的な問題解決ができない。 30年以上にわたって「大人の発達と成長」を研究してきた著者は、このように弱さを隠してしまう「もう一つの仕事」が現代の組織に蔓延しており、それに膨大なエネルギーが費やされていると述べています。 それでは、このエネルギーをまったく逆の方向に転換させたらどうなるでしょうか? ・誰もが自分を取り繕う必要がなく、「本来の自分」で職場に来ることができる。 ・全員が全員の「弱点」「限界」を知っており、それを克服するための支援を惜しまない。 ・経営者から現場のアルバイトまで、率直なフィードバックを言い合える文化がある。 ・自分にとって本当に大切な課題に打ち込むことができ、それが会社としてのビジネスの課題に沿っている。 「こんな組織をつくるのはきわめて難しい」と感じるかもしれません。 しかし、世界的に成功している実在の企業がこのような組織文化を築いているのです。本書では、以下の3社が先進事例として取り上げられ、どれも業種や規模にかかわらず、上記のような組織文化を維持しつつ、大きな成功を収めています。 ブリッジウォーター:世界最大のヘッジファンド。長年驚異的な投資成績をあげ、リーマンショックを予期して危機を回避したことで話題になった。 デキュリオン:ハリウッドでトップクラスの人気を誇る映画館アークライト・シネマズグループを経営するほか、大手不動産開発などを手掛ける。 ネクスト・ジャンプ:Fortune1000企業の70%が利用する、従業員向けの割引特典つきECサイトを運営。また、自社の組織文化の構築ノウハウを伝える人材育成プログラムも行っている。 変化と複雑性が増す現代のビジネス環境だからこそ、組織のあり方が問われる 誰もが本来の自分になることができ、弱点を認め合えるというのは、単に「人に優しい組織」であることを意味しません。むしろ、弱点の克服を目指しているからこそ、忌憚のない、ときには厳しいフィードバックがなされることがあります。「痛み」を伴ってでも成長するという強い欲求が必要なのです。 そのようにして人々が成長するからこそ、組織として強くなり、結果としてビジネスの成功を収められる、と著者は主張します。 現代のビジネス環境は、不安定さ(Volatility)、不確実さ(Uncertainty)、複雑さ(Complexity)、曖昧さ(Ambiguity)が強まる「VUCAの時代」と言われています。そこで生じる問題は、これまでのやり方を改良することで解決できる「技術的な課題」ではなく、これまでのやり方を超越した方法で問題解決する「適応を要する課題」であることがほとんどです。 つまり、「うまくいっていた自分/やり方」を捨て、限界を克服してバージョンアップする組織こそが、現代のビジネス環境を勝ち抜いていけると著者は説きます。本書では、そのような「人と組織のバージョンアップ」を可能にする組織を「発達指向型組織(DDO= Deliberately Developmental Organization)」と定義し、DDOになるためにはどうすればいいのかの道筋が示されます。 「本来の自分」を取り戻し、成長の実感を得ながら生き生きと働ける職場で働きたい、またはそんな組織やチームをつくりたいビジネスパーソンへのヒントが詰まった一冊です。

会計・財務が苦手な取締役・経営幹部も含め、業績責任を果たすために必要なビジネス・アカウンティング能力を体系的かつ極めてわかりやすく解説。コーポレートガバナンス・コードへの対応力を強化する。 また銀行や投資家がどのように会社を評価するのかを知り、彼らのニーズに応えるために、経営者視点から財務諸表を活用し、戦略策定に役立てる方法を、ふんだんな事例や実際の財務諸表を用いて学ぶ。 公認会計士、経営コンサルタントして、数多くの企業・団体で指導してきた経験を持つ著者が、身近な事例から実際の経営を“診る”ところまでを具体的に、そして体系立てて伝える。 この本を読めば取締役・経営幹部に求められるビジネス・アカウンティング能力は格段に向上する。

19世紀を産業化の時代と呼ぶのなら、20世紀はまさにマネジメントの時代であったといえるだろう。 本書は、20世紀のマネジメントを構成するさまざまな要素を集め、その理論と実践がどのように発展してきたのかを、深い洞察を交えながら振り返る。 偉大な経営思想家、実業家の人生や時代背景、そして彼らが創造した組織の輪郭を改めて見つめ直すことで、明日につながる何かが見えてくることだろう。 テイラー、フォード、メイヨーからポーター、ウェルチ、デルまで。20世紀のマネジメントを構成するさまざまな要素を集め、その理論と実践がどのように発展してきたかを洞察を交えて振り返る。経営の100年史。

原材料の価格変動が予測できず、供給の不安定さに対応するコストが高まっている。その理由は、新興国経済が発展したことで、全世界的にエネルギーや原材料の需要が高まっているからだ。従来型の、資源を採取し、製品を生産し、活用し、廃棄する、という一方通行型のビジネスモデルを続けている企業は、競争力を失ってしまう。 <サーキュラー型・5つのビジネスモデル> 生産・消費型からサーキュラー型へビジネスモデルを転換・構築し、成功している企業を5つのモデルに分類。事例とともに紹介する。 1 サーキュラー型のサプライチェーン:再生可能な原材料を用いることにより、調達コストの削減や安定的な調達が可能になった。ソーラーパネルを店舗に設置したIKEA社ほか。 2 回収&リサイクル:廃棄を前提にしていた設備や製品を再利用することで、生産コストや廃棄コストを削減できる。「無駄ゼロ」施設を持つP&G社ほか。 3 製品寿命の延長:修理やアップグレード、再販売によって、使用可能な製品を活用する。エンジン部品を再製造するキャタピラー社ほか。 4 シェアリング・プラットフォーム 家庭にある製品の8割は、月に1度しか使われていない。消費者は、保有しているモノを貸すことで収入を得られるようになりつつある。廃車アプリを展開するUber(ウーバー)ほか。 5 サービスとしての製品 顧客は所有せず、利用に応じて料金を支払うビジネスモデル。走行距離に課金するミシュラン社ほか。

オフィスで働くホワイトカラー、管理部門に向けた業務改善の基本書。 近年ニーズの多い「働き方の改革(ワークライフバランス)」についても触れて、企業で進める改革の2つのタイプである部門単位の改善推進と全社横断の改善推進の両面について、ステップに沿って必要なポイントを整理してわかりやすく解説します。 改善の各プロセスで推進担当者がすぐに使えるフォーマットやツールも豊富に紹介します。

出産・育児に関する法律は多岐にわたっていて、条文を読んでもわからない。届出先がいろいろとあって、抜けもれが生じかねない。この1冊で必要な届け出も万全に！確認シートや記入例のポイントも豊富に掲載。

さまざまな戦略の「定番ツール」を生み出してきたボストン・コンサルティング・グループ（BCG)による最新コンセプト！　戦略ツールを導入しても、結果がついてこないのは、そのツールが自社と所属する業界に適していないから。戦略ツールを選ぶときこそ、「戦略」が欠かせない。本書は、自社がどのタイプに属するかを「戦略パレット」で5分類する。それぞれの会社にあった選択のポイントを、実際のケースに基づき具体的に解説する。

本書は、大学における経営学概論の講義ノートとして書かれたものであり、現代の企業経営を論ずる際に、予め知っておくべき基本的なことがらを、体系的かつ具体的に解説してあります。経営学を初めて学ぼうとする学生・一般社会人にとって最適の書です。●目次●自由主義経済と企業／組織の基礎構造／企業の情報システム／経営管理と計算制度／財務管理の基礎／人事管理の基礎／生産管理の基礎／マーケティング／利害者集団の理論／国際経営の展開／企業の社会的影響　1990年発行。

経営者の仕事は未来を、戦略を考えることだ。しかし「高級路線で差別化」などお題目のような戦略を唱えている会社は多い。これでは現場がどう動けばいいかわからない。本書は経営戦略立案の実践で使える戦略ツールを、社長、事業部長、そして将来、経営を担っていくべき人のために体系的にまとめたものである。今まで、なんだか経営戦略のことがわからなかったという人にもしっかり「腹に落ちる」一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 デパ地下を始めとする人気ショッピングセンターで販売される菓子のパッケージは、目にするものがすべて楽しく美しく、そして華やかです。一見華麗なデパ地下などのスイーツ売り場ですが、その裏では厳しい販売競争が繰り広げられています。こうした売り場で長く生き残っているのは、そんな競争をくぐり抜けたパッケージばかり。本書は2年間にわたって、20以上の百貨店や人気施設の売り場を徹底調査。現場に足を運びそこで売れているパッケージは何かを働くスタッフに直接取材し、販売の現場の最前線で目を引くパッケージを買い集めました。100を超えるパッケージ事例は、愛される工夫と知恵の宝庫です。パッケージの企画開発やデザインの参考資料として、是非お役立てください。

変わる必要性を認識していても 85%の人が行動すら起こさない-? 「免疫マップ」が本当の問題をあぶり出す! 発達心理学と教育学の権威が編み出した、究極の変革アプローチ。 『なぜ会社は変われないのか』『どうやって社員が会社を変えたのか』著者 柴田昌治氏(スコラ・コンサルト プロセスデザイナー)　推薦!! この本に書かれている「自分の持っている免疫マップ、つまり改善目標や阻害行動、裏の目標」などを、事実と自分に向き合いながらみんなで見つけ出せるなら、改革を効果的に展開することが可能になるでしょう。--柴田昌治 本書で提示される「免疫マップ」とは、「変わりたくても変われない」という心理的なジレンマの深層を掘り起し、変化に対して自分を守ろうとしているメカニズムを解き明かす手法です。 著者たちは、変革が進まないのは「意志」が弱いからではなく、「変化⇔防御」という拮抗状態を解消できないからだと説きます。 単純な理論の展開だけではなく、長年の経験で培った実践的手法を紹介。 組織のリーダーやメンバー、企業の経営陣、プロジェクトチーム、政府機関、教育機関など、さまざまな個人と組織の変革を導いた豊富な事例が詰まった一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております】 今、最も熱い資格 英文簿記BATIC で確実にキャリアアップ 翔泳社のEXAMPRESSより、東京商工会議所主催の「国際会計検定　BATIC:バティック(Bookkeeping and Accounting Test for International Communication)」の資格書が登場します。 グローバル化が急速に加速している今、海外に事業所を持つ企業との取引、外資系企業との競合や提携、海外からの資金調達、国際的なM&A…。外資系企業のみならず、国際会計を導入しようとしている企業や、海外市場で生き残りを模索しようとする企業でも国際会計を英語で理解できる人材の需要は急速に高まっています。また、日本では会計基準の国際的基準への統合が進んでいることもあり、各企業も対応に追われています。こうした中で、国際的なビジネスの共通言語である会計知識を身に付けた人材がいる企業は、大きな飛躍のチャンスをつかむでしょう。国際会計スキルを持つ人材のニーズがますます高まることは明らかです。 当シリーズでは、国際会計検定資格取得講座を試験のスタート時から長年続けている講師をむかえ、出るところだけを効率的に学んで確実に高得点を取得できる内容としました。 “難しいんじゃないか”と危惧する方のために、とことんわかりやすく解説し、章の導入部には漫画を用いました。簿記がわからなくても大丈夫、英語が不得意でも大丈夫、自信を持ってお薦めする“完全攻略テキスト&問題集”です。 あなたの受験対策を強力にサポートします。 過去に出た問題と解答をすべて分析→　出るところばかりを学べます。 イラストと図が満載で理解しやすい→　章のはじめはマンガです。 章末にはチャレンジ問題→　学習の到達度を確認しながら確実に得点力をアップします。 巻末には模擬試験1回分→　本試験の体験ができます。 国際会計検定(BATIC:バティック)とは? 東京商工会議所が主催する国際会計検定試験による資格で、TOEICのように点数取得制(1000点満点)の資格試験。入門レベルの知識を問う「Subject 1」=初級と、その応用的な知識である国際会計理論の理解度を問う「Subject 2」=中・上級がある。試験は年に2回行われ、受験者は増加中、今後さらに増えていくことは必至。問題はマークシート方式による選択問題、及び記述問題が英語で出題される。合否はなく、受験者全員に点数の認定を行う。 Subject1(英文簿記):合計400点 ※全受験者必須 ※本電子書籍は同名出版物を底本とし作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております】 45カ国のイノベーターによるビジネスモデルのイノベーション実践ガイド 現在世界中で主なコンサルタントと会社によって使用されている実用的な革新のテクニックを披露。3M、エリクソン、デロイトなどの一流企業で利用されています。これまでの時代遅れな概念を捨て去り、価値創成の新しいモデルを掲げたこの本はすべての組織のマーケッターや開発社員、コンサルタント、企業家、およびリーダーにとって読み応えのある一冊です。 ビジネスモデルを9つの要素に分解することで、深いレベルで顧客、販売チャネル、パートナー、収入の流れ、原価構造などが理解できます。また、一般的なパターンを、豊富な事例を元に、すばらしいグラッフィクを用いて詳細に解説。ビジネスモデルの理解、設計、実行を系統的に学ぶことができます。本書はいわば、イノベーションを起すための、革新的かつ斬新な「ビジネスモデル発生装置」です。 ※本電子書籍は同名出版物を底本とし作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。

現代を文明の危機・文明の転換の時代と把握する著者が、同時代の先達を、問い学び、学び問うてきた軌跡、文明の転換における彼の全体像を開示。「彼の管理学は、自称する社会生態学、そして強烈な人間論の上に成り立った雄大なる山容である。彼は言う、人間の本質は自由、責任ある選択である。それは限りなく重く、失ったら人間は人間でなくなる（三戸　公）」

学校法人におけるリスク管理から、内部監査、不正対策等を、各業務ごとにＱ＆Ａ形式で分かりやすく解説した書籍の待望の改訂版。学校法人の経営・経理に関係する担当者向けであり、学校法人のアドバイス・監査・税務業務を行う税理士、公認会計士、弁護士も対象とした一冊。

借地権課税について、その実態を、（１）借主、貸主の立場ごとに、（２）個人と法人とに分類し、さらに借地課税の態様を設定時、設定中、返還時に分けて、所得税、法人税、相続税等関連する税目をすべて含め、具体的なケーススタディとして詳細に解説する。

『ＭＢＡが会社を滅ぼす』『戦略サファリ』「戦略クラフティング」で知られる経営学の巨匠、ミンツバーグ教授による組織論の集大成。世界中の経営者や研究者に読み継がれてきた未邦訳の名著を、半世紀にわたる組織観察の叡智を込め、総力をあげてアップデート。本書が、その最終版にて初の邦訳となる。

瞬時のリーディング変容テクニックで多くの結果を出すエネルギーワーカー光一氏。 個人セッションやワークショップに参加した経営者や個人事業主から 売上アップ、社運アップの報告が続々届く、その秘密は何なのか!?　 3次元で経済的に結果を出す、心の豊かさを生きる、 人間関係を喜びに変えるエネルギーの仕組みと創造のサイクル、現実化の奥義。 個性化の時代が到来する今、一人ひとりに人生をマネジメントしていくことが問われている。 経営者のみならず、宇宙力を発動させたいすべての方へ、土台となる考え方を徹底解説! ～本書より抜粋～ トップの人間は、この発想を理解してほしいと思います。 全てはエネルギーですから、本来の経営というのは、エネルギーがまだ柔らかい部分、 要するに、まだ確定していないところから整えていくことがとても重要です。 ネガティブなエネルギーパターンはデトックスし、積極的に自分の潜在意識をデザインするのです。 あなたの中にはたくさんの資源があります。その資源を活かしてあげる。自分自身を否定しないでください。 エネルギー経営術は、全ての命を肯定するやり方です。 今こそマネジメント・パラダイムシフトのとき/三角形の組織から逆三角形の組織に/ 「自分軸」で生きると決める/背後に「比較」はないか/現実化のシステムを理解する/ エネルギーの法則と投影の世界/抽象度と波動/意味づけを変えれば、現れが変わる/ 個人的無意識の領域/フィルター=エネルギーパターン/創造のサイクルと現実化/ 内なる経営をデザインする/螺旋状に上昇する成長モデル/成功を呼ぶビジョン作成/PDCAから多次元的アプローチへ/お金の信念パターンの書き換え/人材育成とエネルギー営業/

◆DXやAI導入の前に取り組みたい業務プロセスの設計や改善を学べる1冊◆ 　近年、システム・AI導入やDX推進が目的化し、現場の非効率が温存されたままプロジェクトが進行してしまうケースが増加しています。本書は、デジタル技術を真の成果につなげるための土台、すなわち業務プロセスの構造化と再設計を体系的に解説した実用書です。主な特徴は、以下3点にあります。 　特徴の1つが、「業務設計の基礎から継続的改善までを体系的に学べる」点です。本書は、業務改善を単発の取り組みで終わらせず、組織能力として定着させるための道筋を、理論と本質的な思考法に基づいて体系的に解説しています。要件定義の前段階として、システム化すべき業務プロセスそのものを明確にする方法を提供します。 　特徴の2つ目が、「現場主導で進める多角的な現状分析と可視化のための実践的なWORKINGを収録している」点です。本書で取り上げている数々のワークシートを通して、業務部門とシステム部門が共通認識を持ちながら、部分最適に陥ることなく全体最適な業務プロセスを構築する方法を詳述しています。 　特徴3つ目が、「DXプロジェクトが主題のストーリーで理論の実践と定着を追体験できる」点です。本書の最終章（第7章）では、架空の中堅メーカー『高山技研』のDXプロジェクトを舞台にしたストーリーを通して、これまでに解説された業務設計の理論が、現場でどのように適用され、成功へと導かれるのかを追体験できます。 　これらの充実したコンテンツと業務設計の初心者に向けての購入者特典を通して、業務プロセスの可視化から改善の実践、そして組織への定着といった業務設計の基本を学ぶことができます。「技術ありき」ではなく「業務ありき」の視点で変革を進めたい方にとって、確かな指針となる1冊です。 ■こんな方におすすめ ・システム開発の上流工程に携わるエンジニア、情報システム部門の方、ITコンサルティングの方々 ・システム導入を通して業務設計、業務改善に取り組みたい経理・人事・総務などバックオフィス部門の方々 ・属人化を解消し、変化に強い組織能力を構築したいと考える方々 ■目次 第1章 本書の読み方と論文を読み解く技術 ・1.1 目的化したシステム導入と開発の罠 ・1.2 対立する情報システム部門と業務部門 ・1.3人間とシステムの最適な組み合わせ ・1.4 システム導入・開発の前に業務設計が必要 第2章 業務設計の重要性を理解する ・2.1 業務の地図を作る ・2.2 視点を切り替えながら設計する ・2.3 具体と抽象を行き来する 第3章 現状の業務を分析する ・3.1 業務の全体像を把握 ・3.2 業務の手順を整理する 第4章 業務の本質に迫る ・4.1 必要な業務の見極め ・4.2 まずはルートを見極める ・4.3 ムダの特定と撤廃 ・4.4 理想の業務プロセスを設計する 第5章 適材適所にシステムを活用する ・5.1 すべての業務をデジタル化する必要はあるか ・5.2 業務を支えるシステムを選定する 第6章 アジャイルな継続的改善を実施する ・6.1 業務設計は一度では終わらない ・6.2 業務変化とともに生まれるムダと非効率 ・6.3 業務を再設計しやすくする ・6.4 小さな改善を日々積み重ねる重要性 第7章 ストーリーで学ぶ業務設計 ・7.1 DXプロジェクトの失敗 ・7.2 業務設計という光 ・7.3 現状分析と現場の壁 ・7.4 ムダの発見と変化の兆し ・7.5 再構築とシステムの選定 ・7.6 次の業務設計へ WORKING 1 業務設計の重要性を理解する WORKING 2 業務の地図を作る WORKING 3 個別定義シートを作る WORKING 4 前後の業務のすり合わせを行う WORKING 5 情報の地図 を作る WORKING 6 課題を洗い出す WORKING 7 業務のスリム化施策の検討 WORKING 8 理想の具体化とギャップ分析 WORKING 9 導入するシステムを検討 WORKING 10 システム導入後の業務を再設計 ■著者プロフィール 武内 俊介：1981年生まれ。業務設計士、税理士。株式会社KEELL及び株式会社リベロ・コンサルティング代表取締役。金融、会計事務所、スタートアップを経て、2018年に業務設計コンサルティングを開始。DX推進プロジェクトにおける「業務の可視化と構造化」を中心にさまざまな企業を支援している。

人生で成功するために大切なのは、IQよりもEQ（こころの知能指数）だ！　「EQ」の概念を世界に広めた日米ベストセラー『EQ　こころの知能指数』の著者ゴールマン博士が、IQ偏重で歪んだ組織の病理をあばき出し、組織を成功に導く「EQ型リーダー」になる方法を、豊富な事例をもとに解説。 巻末には、EQ重視のリーダーシップ・スタイルでソニー再生を成し遂げた名経営者・平井一夫氏による解説文「私がリーダーシップで一番大切にしてきたもの」を収録 【目次】 序文 第１部　六つのリーダーシップ・スタイル 　　第１章　リーダーの一番大切な仕事 　　第２章　共鳴型リーダーと不協和型リーダー 　　第３章　ＥＱとリーダーシップ 　　第４章　前向きなリーダーシップ・スタイル 　　　　　　　ビジョン型、コーチ型、関係重視型、民主型 　　第５章　危険なリーダーシップ・スタイル 　　　　　　　ペースセッター型と強制型 第２部　ＥＱリーダーへの道 　　第６章　ＥＱリーダーを作る五つの発見 　　第７章　ＥＱリーダーへの出発点 　　第８章　理想のリーダーシップをめざして 第３部　ＥＱの高い組織を築く 　　第９章　集団のＥＱをどう高めるか 　　第10章　組織の現実、組織の理想 　　第11章　進化しつづける組織 付録Ａ　ＥＱ対ＩＱ 付録Ｂ　ＥＱリーダーシップのコンピテンシー 謝辞 解説　平井一夫

【秘密の道具箱を全面公開】 戦略コンサルに求められるスキルの1 つ目は、事実の調査、情報収集とデータ分析を行い、そこから示唆を出し、戦略的行動を導き出す流れについて、一定の型を身につけること。80/20分析、プロフィットプール分析、V字の谷分析、コア/周辺分析、事業ポートフォリオ分析、CHAID分析、トルネード分析、ヒストリカル分析など70 のスキームを身につければ、大概の問題は解けるようになる。2 つ目は、相手に簡潔なストーリーで伝える作文力。企業のカルチャーやトップマネジメントの嗜好に応じて、提言を一枚の概念図にまとめる手法についても特別講義として紹介する。 【目次】 第１章　立ち位置を鳥瞰して戦略方向性を決める　 第２章　「いびつさ」を特定して資源配分を最適化する 第３章　WHYで顧客を分類し、刺さるポイントを押さえた顧客体験を創造する 第４章　業務を可視化し、最新の技術動向を押さえてオペレーションを最適化する 第５章　再現可能な成功方程式を見出す 第６章　財務ツリーで因数分解して鍵となるレバーを押す 第７章　実行計画を粒度高く進捗管理する 特別講義　簡潔に相手に伝える作文力（アンサーファースト）

会計の英語はこれ１冊でＯＫ！　必要な「分析ツール」がすべて身につく初心者からプロまで納得の一冊！　１３年読み継がれた定番ロングセラーがケーススタディを一新して全面改訂！

【日本にはどのような仕組みが合っているのか？】 社会や組織の中で活動するには避けては通れないのに、常識で片づけられていて、意外と深く知られていないのが人の評価。本書は、組織における人の評価の問題を、多角的な視点で掘り下げるもの。「能力vs運」という社会的問題からはじめて、奈良時代の評価、昔話から読み解く評価の考え方、絶対評価と相対評価のメリット・デメリット、評価の甘辛、東洋と西洋の評価の特徴、ジョブ型雇用の下での評価のあり方、80・20の法則が評価に与える影響などを題材に、心理学的、脳科学的、経営学的、経済学的、歴史的視点を盛り込んで解説する。 【目次】 第１章 社会の価値観が評価を決める 第２章 人の評価とその中身 第３章 評価にかかわる根本問題 第４章 人事評価の歴史を巡る 第５章 賃金はどのように決まるのか 第６章 評価におけるメンバーシップ型・パフォーマンス型・ジョブ型 第７章 絶対評価と相対評価を見極める 第８章 人事評価のスタンダード――図式評定 第９章 目標で評価する制度（ＭＢＯ） 第10章　職場の姿を映し出す三六〇度評価（コンピテンシー評価） 第11章　１on１ミーティングによる一対一のコーチング 第12章　人事評価の悲観論 第13章　評価はどこまで甘いのか 第14章　本人の全体的印象は正しいのか、誤りなのか 第15章　評価の認知科学 第16章　人を見る目を養う 第17章　評価の質を高めるために人事部ができること 第18章　評価は組織の「鏡」 第19章　評価の質を高める評価者訓練 第20章　人事評価からパフォーマンス・マネジメントへ 第21章　評価の前提が揺らぐ社会 第22章　人事制度の未来図

■「テクノロジー」ではなく ■「人」が鍵 ■真のＤＸはここから始まる！ 多くの企業がＤＸに取り組むものの、十分な成果を上げられていない現状を受け、本書ではその本質的な原因を分析し、解決策として人起点の組織変革アプローチを提示。デジタル時代に必要な価値観とマインドセットが身につくとともに、変革を成功に導くための体系的な概念モデルと実践的なフレームワークを提供する。 【本書の内容】 序章 ＤＸの停滞を打破するための新たな戦略とは 第１章 人起点のデジタル変革をリードするＣＩＯの役割 第２章 組織内協調の促進で協業体制を構築 第３章 ＤＸ人材の育成と内製化の道筋 第４章 急速なテクノロジー進化に対応する新たな成長基盤の構築 第５章 競争優位性を確立する生成ＡＩの活用法 第６章 持続的な成長を実現させるデータドリブン経営の実践 第７章 クラウドコストの最適化とＣＣｏＥによる全社戦略 第８章 ゼロトラストの導入でセキュリティ強化を実現 第９章 ＩＴガバナンス改革でＤＸの推進力を高める 第１０章 ＩＴ組織の見直しでグループ経営に革新をもたらす 終章 人起点ＤＸの成功に向けた自己診断と未来戦略

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 私が公認会計士試験に合格したのは1974年でした。はじめは会計監査や税務の仕事に携わっていたのですが、10年目に原価計算で生きていくことを決めました。それから40年、原価計算システム導入コンサルティング、執筆、大学院での講義を続けています。いま人生を振り返ると、この道を選んでほんとうに良かったと思います。 　入所した監査法人の関与先で原価計算導入の仕事をすることになりました。私自身、原価計算は得意科目でしたので、軽い気持ちで引き受けました。 　その会社は部品製造から組立まで行う年商150億円の事務機メーカーでした。ところが、どこから手をつけてよいのか見当もつかず、やっと作業を始めても、それまで学んだ知識が全く使えないのです。それでも3年間の悪戦苦闘の末、なんとか「標準総合原価計算」が完成しました。 　成果物の取扱説明書を納品した日の光景を、今でもはっきりと覚えています。経理担当取締役からは喜んでもらいましたが、製造担当取締役の反応は全く異なっていました。険しい表情でつかつかと歩み寄り、私の耳元で「これは原価管理には使えないね」とささやいたのです。 　なぜ同じ会社の責任者でありながら反応が違うのか、私には理解できませんでした。自宅に戻り冷静に考えてみると、工場のことを全く知らない私が、原価管理に役立つ原価計算システムを設計できるはずがありません。その日まで標準総合原価計算を導入すれば製品原価を計算でき、原価管理もできるようになる、と無邪気にも信じていたのです。 　その日から、私の原価計算人生が始まりました。実務で使える原価計算テキストを探し求めましたがダメでした。最後に手に取ったのが「生産管理」の解説本でした。 　その本を読み終わって「原価計算は生産管理の裏返し」であることに気づきました。そして、製品原価を突破口として原価の発生源に遡るには、工程別個別原価計算でなくてはならないこともわかってきました。 　それから３年後、「製造オーダー別原価計算」を別の会社に導入しました。その効果たるや強烈で年間１億円の原価引下げを達成しました。 　本書は、これまで積み上げてきた経験をもとに、原価計算を三部構成で解説しています。第一部では、身近な出来事を原価計算の視点で見るとどうなるかを説明しています。第二部は、実際の企業が原価計算の導入に着手すると必ず起きるトラブルと考え違いを物語で解説しています。伝統的原価計算の欠陥を指摘し、次にその欠陥が経営に対して、どのような悪い影響を及ぼすか、できる限りリアルに書き込みました。加えて、新しい原価計算である活動基準原価計算について敷衍しました。ついつい読み飛ばしてしまいがちな重要ポイントに意識を向けてもらうために、章ごとに確認問題を載せてあります。そして第三部では、原価計算理論を体系的に理解するためのポイントをコンパクトにまとめました。 　本書が他の原価計算テキストと異なるのは、ここに書いた内容のすべてが、私自身のリアルな経験に基づいている点です。現在進行形で原価計算システム構築を進めている読者の皆さんは、「うちの会社と同じだ」と驚かれるはずです。業種が違っても躓く場所は同じだからです。「これは原価管理には使えないね」と冷たく言われないためにも、じっくり読み込んでいただきたいと思います。

2050年、日本の上場企業数は半減する。「シナジー」幻想を捨て、総合商社を再評価したバフェットの投資哲学に、価値を創出する多角経営を学べ！ 再生コンサルを専門とする著者が、巨大企業隆盛の時代に、間違った「選択と集中」ではなく、正しく企業を成長させる方策を提示する。 コングロマリットは、本質的に、株価やビジネスを押し下げるようなディスカウント要因ではない。むしろ、株価や業容を押し上げるプレミアム要因と考えられる。それは経営次第なのだ。これからは、いかに「コングロマリットプレミアム」を創造するかが、経営者やビジネスパーソンに求められている。　　（「第1章」より） 【目次】 第1章　コングロマリットプレミアム――バフェットの価値投資と不確実な時代 第2章　世界のコングロマリットが縮む日本企業を取り囲む 第3章　日本の巨大企業解体史――「財閥解体」と「選択と集中」 第4章　世界経済はコングロマリットが動かしている 第5章　2050年日本の上場企業は半減する――日本経済を沈ませないために

★★★発売２カ月あまりで３万部突破のベストセラー!!★★★ ★★★中原淳さん、三宅香帆さん、篠田真貴子さん…一流の実務家・教育関係者も大絶賛!!★★★ 「ここ数年で読んだ中で、一番すばらしかった！」 「めっちゃ読みやすい。しかも、読後の納得感がハンパない！」 「社会人になってずーっと感じていたモヤモヤの正体がやっとわかった!!」 ……SNSなどで感謝の声、続々!! ★★★ ◎「組織のなかの自分」への違和感がスッキリ晴れる本！ ◎「人が逃げ出す組織」と「人から選ばれ続ける組織」の違いとは──？ ◎20年以上の探究を結晶化させた「新時代の組織づくり論」の超・決定版!! 「“会社にいる自分”にモヤモヤがある……」 いま、そんな人が増えています。 その背景には「働くこと」に対する価値観の変化があります。 自分を押し殺して組織に従う「軍事的世界観」を引きずる会社から、 働く人たちはそっと、しかし確実に離れつつあります。 では、これからの時代に求められる組織とはどんなものか？ そのカギとなるのが「冒険的世界観」です。 本書は、人を「道具」として扱う従来型のマネジメントを手放し、 「人と組織のズレ」を、しなやかに解きほぐす「具体的メソッド」を、 ［目標・チーム・会議・成長・組織］の５つのテーマから解説！ 経営リーダー・ミドルマネジャー・人事担当者はもちろん、 現場でモヤモヤを抱えるすべての人の「羅針盤」となる一冊です。 ◎目次 序論 “冒険する組織”とは何か？ 「軍事的な世界観」からの脱却 ・組織の水面下で膨らむ「巨大なモヤモヤ」 ・ビジネスは「戦争」であり、会社は「軍隊」だった ・リーダーを“演じる”のは、もうやめにしよう ・軍隊はいずれ必ず“官僚化”する ・個々の自己実現をあきらめない「麦わらの一味」 第１章 会社の「世界観」を変える５つの冒険的レンズ ・なぜ「目標が明確すぎる組織」は危ういのか？ ・「戦士だけのパーティ」でのゲーム攻略はしんどい ・“ドライな組織”ほど「致命的な問題」を見落とすワケ ・「使えるやつ」ではなく、「しっくりくる自分」になる ・御社はなぜ「やるべきこと」を実行できないのか？ 第２章 自己実現をあきらめない「冒険の羅針盤」 ・組織はベルトコンベアではない。人間はロボットではない ・「バラバラな思惑」のまま、「同じ船」に乗っていてもいい ・「らしさ」が見えない組織は、いきなり崩壊する ・なぜ大企業ほど「ナゾの仕事」が増えるのか？ ・御社のなかで「いちばんズレているところ」は？ 第３章 冒険する組織をつくる「５つの基本原則」 ・目標は新法則「ALIVE」で設定する ・マネジメントチームは組織の靭帯 ・ハレとケの場づくりに工夫を凝らす ・「学習しない組織」はどう生まれるか？ ・「危機感」で社員を動かすのは、もうやめにしよう 第４章 冒険する「目標設定」のカギ ・現場の目標にこそ「追いかけたくなる意味」を込める ・冒険する組織にも「数値目標」は欠かせない ・理念は「腹落ち」させるものではない ・MVVを「更新」するときのコツ ・「最後までやり抜くことが正義」という思い込み 第５章 冒険する「チームづくり」のカギ ・「深い自己紹介」で心理的安全性を正しく高める ・「自分をさらけ出すのがうまい人」はどんな話し方をしているか？ ・「機能しないチーム」に欠けているもの ・「何年も一緒に働いているのに、つながりが弱い職場」の共通点 ・“チーム内の問題”が驚くほど見つかる技法──KMQTリフレクション 第６章 冒険する「対話の場づくり」のカギ ・「ファシリテーターとしての芸風」を全メンバーで磨く ・「声の大きい人」に振り回されないためには？ ・「２つの流れ」を見直せば、会議のムダはすぐ減らせる ・ハレの場としての「全社総会」に命をかける ・熱心な乗組員ほど、「船に乗っている理由」を見失う 第７章 冒険する「学習文化づくり」のカギ ・リーダー自身が学んでいるか？ 「学ぶ姿」を共有しているか？ ・あえて“耳の痛いこと”を伝えなくていい──冒険的フィードバック論 ・人を「道具」扱いする会社ほど、「仕事の定型化」にこだわる ・仕事の「属人性」を歓迎しよう ・できる人の暗黙知を“ブラックボックス化”させない極意 第８章 冒険する「組織変革」のカギ ・組織内の「もったいない！」を探し、前向きに「リフレーミング」する ・「社内勉強会」こそ最強の変革トリガー ・ミドルは変革の中枢。マネジャーこそ「自分」を尊重しよう ・「マネジャーがしんどい…」の正体──優秀な人が「自分主語」を捨てる瞬間 ・「辞めます」と言われたとき、「冒険する上司」が真っ先にやること

事業承継、ビジネスモデル、業務参画、 プロフィット・シェアとチェレンジ・シェア、 パワハラ・モラハラのない融和的経営――― 事業環境の変化で、確かな潮流になりつつあるビジネスモデルを、 コーオウンド研究の第一人者が本格紹介。

東証が上場企業に対して「資本コストや株価（PBR）を意識した経営」を求める指針を発表した。その背景には、株価が解散価値を下回る上場企業が多数あり、このままでは市場からの退場に追い込まれてしまうという厳しい現実がある。本書では、投資家の期待に応える企業価値向上を実際にどのように行わなければならないか、経営者と実務者に分かりやすく解説する。資本コストとは何か、PBRの改善計画の立て方、そして数字や計画の効果的な開示方法まで、実践的なアプローチを紹介する。 著者はバリュエーション（企業価値評価）の専門家集団を率い、資本コスト経営について上場企業複数社から実際に相談を受け、助言を行ってきた経験を持つ。その経験に基づき、実務として何をすればよいのかを具体的に説明する。東証の要請から時間が経過した今も、多くの上場企業が何をどうすればよいのか分からないという現状に応え、資本コストやPBRの基本から応用まで、経営者が知っておくべき知識を網羅している。

多くの企業がブランド戦略に取り入れている「パーパス」。実際の現場では、どう作られ、浸透されているのか。その実例を紹介する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 育児・介護休業法の改正内容を盛り込んだ「産休・育休の定番解説書」の改訂3版！ 従業員やその家族が妊娠・出産したときの各種手続きは、たくさんの法令が絡むこともあって複雑です。 また、改正育児・介護休業法は、たび重なる法改正によって、仕事と育児の両立支援制度はより複雑になっており、法令に基づいた制度を理解し、所定の手続きを正確に行うことは容易ではない状況にあります。 本書は、手続きに戸惑う総務担当者をバックアップする「産休・育休の定番解説書」の改訂3版。 「従業員が子育てしやすい環境づくりはどうすればいい?」 「従業員が育休をとる場合の企業側の備えは?」 「出産や子育てをする部下を持つ管理職に制度をどう説明すべき?」etc. 2025年4月から順次施行される改正育児・介護休業法の実務を、総務担当者の役割を意識しながら、わかりやすく解説。「女性従業員」「男性従業員」「企業」、それぞれに役立つ内容になっています。 本書には、 1. 育児・介護休業規程の文例 2. 女性従業員向けの産休・育休の手引き 3. 管理職向けの産休・育休の手引き 4. 男性従業員向けの産休・育休の手引き をダウンロードできるサービスが付いています。 制度をきちんと説明できるかどうか心配な方は、こちらのダウンロードサービスを、とことんご活用ください。

世界で最も注目されるビッグテックとなったエヌビディアについての初の本格ノンフィクション。同社がどのような思想のもと、いかにして（テック業界では異例の）長期戦に臨み、勝利を掴んだか？　かつての王者インテルの凋落とあわせたストーリーで、「エヌビディア流」の思想やマネジメント手法を明らかにしていく

やった気になる「研修」と つくって終わりの「スキルマップ」に さようなら 人材教育施策に大切なのは 「Off-JT＝教える」と「OJT＝育てる」のバランスです。 ・人材育成のための研修施策は実施しているが、その後の業務に活かせていない ・スキルマップを用意、活用しているが、実践に即していないかもしれない 人事担当者の中には、このような課題を抱えている方も多いのではないでしょうか。 これらの教育施策の目標は、経営戦略を推進し、自社にとっての 「求める人材像」を育成することです。 そこで本書では、「求める人材像とは何か？」の解像度を高めつつ、 社員の成長を効果的に加速させる仕組みづくりから、評価のしかたまで 図解でわかりやすく解説しています。 また、自社で活用できるオリジナルのフレームワークを収録しています。 さらに、記載例とワンポイントアドバイスも添えてあるため、すぐに実践できます。 【目次】 STEP ZERO はじめに　なぜ“今さら”人材育成なのか STEP1 　すべての起点となる求める人材像と育成方針の策定 STEP2‐1　研修体系の策定(Off-JT) STEP2-2　スキルマップの策定(OJT) STEP3　研修体系とスキルマップの運用と改善 おわりに

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆SAP S/4HANAの概要がよくわかる◆ 企業における「会計」「人事」「生産」「物流」「販売」などこれまで個別に行われていた管理処理を統合し、それぞれのデータを効率よく運用していくためにERPを導入している企業が多くなっています。そんなERP市場の中で圧倒的なシェアを獲得しているのがSAP社の「R/3」になります。しかし長年使われてきた「R/3」ですが2027年にサポート終了を迎え，今後は「S/4HANA」という別のアーキテクチャになります。本書は最新のSAPのERPパッケージの全体像を図を使ってわかりやすく解説します。 ■目次 ●第1章 SAPの基礎知識 ・01 SAPとは ・02 ERPとは ・03 ERP製品の市場動向（グローバル・国内） ・04 SAPユーザーを悩ます2027年問題 ・05 SAPが推進するDX戦略 ●第2章 「S/4HANA」を理解する ・06 「S/4HANA」とは ・07 「S/4HANA」の特徴 ・08 「S/4HANA」のアーキテクチャ ・09 圧倒的な高速性を持つHANAデータベース ・10 新しい直感的なユーザーインターフェース「SAP Fiori」 ・11 SAP Business Technology Platform ・12 会社間ビジネスプロセスをデジタル化する　「SAP Business Network」 ・13 SAPシステムの全体像 ・14 SAPで利用される主要マスタ ●第3章 「モノ」を管理するロジスティクス（全体像） ・15 ロジスティクスとは ・16 ロジスティクス領域の全体構成 ●第4章 調達ロジスティクス ・17 在庫/購買管理モジュール（MMモジュール） ・18 購買管理機能 ・19 在庫管理機能 ●第5章 生産ロジスティクス ・20 生産計画/管理モジュール（PPモジュール） ・21 品質管理（QMモジュール） ●第6章 販売ロジスティクス ・22 販売管理（SDモジュール） ・23 物流管理（LEモジュール） ●第7章 「カネ」を管理する会計管理 ・24 会計領域の全体構成 ・25 財務会計（FIモジュール） ・26 管理会計（COモジュール） ・27 統合明細テーブル「ユニバーサルジャーナル」 ●第8章 「ヒト」を管理する人事管理 ・28 人事管理（HCMモジュール） ・29 組織管理（OMモジュール） ・30 人材管理（PAモジュール） ・31 勤怠管理（PTモジュール） ・32 給与管理（PYモジュール） ●第9章 SAP導入ステップ ・33 SAP導入フロー ・34 要件定義フェーズ ・35 設計フェーズ ・36 実装フェーズ ・37 テストフェーズ ・38 移行フェーズ ・39 運用保守フェーズ ・40 アジャイル思考の「SAP Activate方法論」 ●第10章 その他のソリューション　「SAP S/4HANA LoB Solutions」 ・41 業種別ソリューションIndustry Cloud ・42 顧客管理の「SAP Customer Experience」 ・43 分析ソリューションのSAP Analytics Cloud ・44 人材管理の「SAP SuccessFactors」 ・45 出張経費管理の「SAP CONCUR」 ・46 間接材購買管理の「SAP Ariba」 ・47 外部人材管理のSAP Fieldglass ・48 中堅企業向けの「SAP Business ByDesign」 ・49 中小企業向けの「SAP Business One」 ■著者プロフィール 山之内謙太郎：ITコンサルタント（中小企業診断士・ITコーディネータ）。日本大学商学部卒業。会計コンサルティング会社や株式会社ベンチャー・リンク、アビームコンサルティング株式会社での勤務を経て、フリーランスとして独立。その後、ロジスト株式会社を設立。SAPコンサルタントとして15年以上のキャリアを持ち、エネルギー業界、広告業界、製造業界など、さまざまな大手企業でSAP導入プロジェクトに携わり、その経験を活かし、プロジェクトマネジメントやビジネスプロセスの最適化、業務改革の分野でコンサルタント業務を行う。現在はロジスト株式会社の代表として、企業の規模を問わず、ITを活用した仕組みづくりを支援することをミッションとし、DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて、日本企業の競争力向上に取り組んでいる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■第3版によせて 2021年4月に新版を発行してから、はや３年が経過しました。新版では、コロナ禍をふまえ、ニューノーマルを見据えた経営テーマを織り込み解説しました。2024年、コロナ前の日常を取り戻している状況となりました。そこで、第3版では、その後の経営トピックとして、以下のテーマを取り上げています。 ・パーパス経営 ・人的資本経営 ・Ｚ世代のマネジメント ・ハラスメント ・生成AI ・不正防止（風土改革と企業文化） ・顧客価値と値決め ・イノベーション ・生産性向上（生産年齢人口減少） 上記の項目以外にも、上場企業に適用された新たな会計基準（収益認識）や四半期報告制度の見直し、税制改正（法人課税）など既存の項目についても適宜改訂を行い、また、ステークホルダー資本主義に基づく会計の考察（コラム）も行っています。 改めて、経営課題は、経営上の普遍的なテーマと、環境変化により認識すべきテーマの2つに大別できると思います。環境変化により認識すべきテーマには、今後普遍的なテーマに位置づけられるテーマもあるでしょう（ステークホルダー主義やESG/SDGs など）。 経営者たる役員1年目の皆様にとって重要なことは、これらの経営課題をもれなく認識し、自社における重要性や優先順位をつけながら、全体を俯瞰する力・大局観であると思います。

企業を上場まで導いた実業家たちは何を考え、事業と組織を成功に導いたのか。 「実務として有効ではないフレームワークのツギハギのような方法が頻繁に採用され、成果を生まないという場面を何度も目にしてきた。 このような状況に対して実践的な事業創出方法を提案し、企業変革に貢献したいと強く思うようになった――（本書「はじめに」より） コンサル、起業家、新規事業のアドバイザー 著者がすべての経験を注ぎ込んだ事業創出の方法論！ ―――――――――――――――――――――― 【目次】 第1部　事業領域の選定 　事業領域の選定ー総論 　第1章　進出する事業領域の選び方 　1.実業家たちの事業領域選定 　2.儲かっている先行者の情報から始める 　3.情熱を持てるものから始める 　4.構造変化から始める 　5.実務を通じたインサイトから始める 　第2章　自社の能力を踏まえた領域検討 　1.実業家たちの能力活用法 　2.新規事業で活用できる自社の能力 　3.日常的な能力拡張 　4.ゼロから始まる能力獲得と領域拡大 　5.個人の能力を十分活用した領域選定事例 　6.飛び地における能力獲得 　7.M&A・マイノリティ投資の活用 　第3章　事業領域の評価 　1.調査を通じた事業領域の評価 　2.対象領域の調査方法 第2部　インサイトの発見 　インサイト-総論 　第1章　インサイトの発見 　1.実業家たちのインサイト 　2.インサイトの定義 　3.顧客インサイトの発見 　4.先行者インサイトの発見 　第2章　インサイトの活用 　1.先行者インサイト活用の実務 　2.追求する新規性とリスクの調整 　3.顧客インサイトと先行者インサイトのバランス 　4.インサイトの客観性 　5.インサイト発見は細分化しない 　6.インサイトから実行へ 第3部　事業立ち上げの遂行 　事業立ち上げ-総論 　第1章　事業立ち上げの方法論 　1.実業家らの事業立ち上げ 　2.実業家らの事例を通じた学び 　3.大企業内での事業立ち上げ事例 　4.大企業での事業立ち上げからの学び 　第2章　事業の継続・成長と撤退 　1.撤退・戦略の大幅修正 　2.集中投資段階へ

会計に減価償却という手法が導入されたのは、蒸気機関車が発明され、鉄道網が整備されたイギリスの産業革命期であるとされています。 それまでの会計の手法では、支出したお金を経費、受け取ったお金は収入とし、その差額が儲け（利益）とされていました。 しかし、鉄道事業では、顧客から運賃という収入を得る前に線路用の土地買収、レールの敷設、駅舎の建設、蒸気機関車や客車の建造などに膨大な支出を要します。従来の会計手法に従えば、鉄道が開業する前の数年間は支出による経費の発生が先行し、巨額の赤字が発生し続けます。これでは、投資家に配当を支払うのは夢のまた夢であり、彼・彼女らから鉄道建設に必要な資金を集めるのは容易なことではありません。 そこで鉄道事業を夢見た人たちは、鉄道施設建設のための支出を支出した年の経費ではなく、建設した鉄道施設を利用する期間に配分し、配分された金額をその期間の経費とする方法を考えついたのです。これが減価償却の始まりです。 これにより、それまでの支出= 経費という考えを改めて、支出額は投資、経費は各期間に配分された金額（すなわち、減価償却費）とする考え方が誕生したのです。 そしてここに、新たな疑問を持つ人が多数誕生します。「お金を支払ったのならば、儲けを計算する際に収入から控除する」のは当然だが、「お金を全然支払っていないのに減価償却費を控除するのはなぜだろう」という疑問です。 「儲けを計算する際に、お金を支払っていない減価償却費を収入から控除するのはなぜだろう？」という疑問を持つ人は、現在でもかなりの数で存在します。これから先の、すなわち将来の儲けの有無と大きさを判断する際に、減価償却費の存在に惑わされる人も少なからず存在します。本書は、そのような方々の疑問に答えるために書き下ろしたものです。

人事部門で働く一人ひとりにスポットライトを当て、仕事・学び・キャリアを調査する日本初のプロジェクト『シン・人事の大研究』がついに書籍化！人事パーソンは、何をどのように学び、いかにして充実したキャリアを歩むのか？挑み、学び、変わる人事のためのガイドブック

★新設された「育成就労制度」にも対応！ ★人手不足に悩む経営者にぜひ読んでほしい１冊！ 「仕事はあるが、その仕事をこなせるだけの人数が足りていない…」「ハローワークなどで募集をかけても人が来ない…」「賃金を上げても若い人は応募してこない…」。特に中小企業や地方に拠点を構えている企業などは、人材を確保すること自体がむずかしくなってきています。 そんな人手不足問題の救世主になるのが外国人材の存在です。外国人を雇用することは単なる人手不足の解消だけでなく、インバウンド需要への対応や社内労務管理の見直し、多様性社会への適応などさまざまな好影響をもたらします。 本書では、まったくはじめての外国人雇用でも、採用のやり方から、外国人社員への対応、失踪問題の対応方法などをわかりやすく解説しています。これから少子高齢化がますます加速していくなか、会社が永続していくうえで外国人の雇用が必須の時代です！

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 こうした厳しい経営環境において、中小企業を伴走支援し一蓮托生ともいうべき会計事務所・税理士法人には何ができるのか――大阪、神戸を中心に中小企業の税務＋伴走支援（コンサルティング）を行っているMGS税理士法人は、クライアントに提供できる「4つの戦略ノウハウ」を事例とともに詳細に解説した。 いわばMGS税理士法人の集大成であり、中小企業経営改善の虎の巻である。 本書で紹介する戦略ノウハウとは以下の4つである。 （1）クロスSWOT分析（自社の強みを活かして、ニッチ市場にぶつける独自戦略の構築） （2）根拠ある経営計画書（独自戦略によって展開される各種事業を論理的、具体的に組み立て、数値化する） （3）KPI設定＆監査（業績に直結するKPIを設定するとともに計画進捗をモニタリングする・改善する） （4）事業承継見える化コンサルティング（事業承継を円滑かつ効果的に推進するための戦略とメソッドを構築する） これらは、会計事務所の基本業務である税務申告・記帳代行業務を超えて、顧客の業績や経営をサポートするノウハウであり、これからの時代に非常に重要で、かつ実践可能なノウハウとなっている。 本書は中小企業の経営者・経営幹部だけでなく、伴走支援する金融機関関係者、職業会計人、コンサルタントのスキルアップに役立つ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 対策本どおりにすれば相続紛争なんて起きない!?いいえ、現実はそんなに甘くありません。 正しい相続対策は厳しい現実の把握から。対策本だけではカバーされない相続のリアルを、相続紛争の最前線に立つ弁護士が『ストーリー仕立て×ポイント解説』でお伝えします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 注目されるカゴメの人事改革＝生き方改革がわかる待望の書！各施策の背景、ねらい、要点、改革のプロセス、ＣＨＲＯに求められる経験や能力、役割をわかりやすく解説。 目次 はじめに 第１章　戦略人事とサステナブル人事 １　効率性と管理の重視から、自律性、創造性、選択肢の重視へ ２　人的資本経営が求められる背景 ３　戦略人事はなぜうまくいかないのか ４　サステナブル人事の登場 ５　サステナブル人事と日本企業 ６　安易な両立と高度な両立 ７　カゴメで成立した高度な両立 第２章　有沢哲学が生まれるまで １　銀行でキャリアの礎を築く ２　プロフェッショナルとしての人事職のはじまり ３　人事改革への取り組み ４　ＨＯＹＡ株式会社の人事改革 ５　ＡＩＵ保険会社の人事改革 第３章　カゴメの人事改革の背景 １　カゴメでの新たな挑戦 ２　世界の現場でファクトを把握する ３　経営陣からまず変わる 第４章　カゴメの戦略人事改革 １　戦略人事の基本方針 ２　役員人事制度の構築 ３　海外から始める ４　グローバル人事制度の構築 ５　日本でグローバル職務等級の実効性を高める ６　戦略人事の要点 第５章　カゴメの生き方改革（サステナブル人事の実現） １　生き方改革の目的 ２　カゴメのダイバーシティ推進 ３　生き方改革の諸施策 ４　生き方改革の先に 第６章　コーポレートガバナンス １　コードと人事改革 ２　サクセッションプラン ３　役員トレーニング ４　ＨＲビジネスパートナー ５　ＫＰＩ評価シート 第７章　ＣＨＲＯに求められる経験 １　能力・ＣＨＲＯに求められる経験 ２　ＣＨＲＯに求められる経験 ３　ＣＨＲＯに求められる能力 ４　人事コンピテンシーとＣＨＲＯに求められる能力の関係 ５　能力を高めるには 第８章　人事改革の原則 １　人事改革のプロセス ２　人事改革における要素のつながり ３　人的資本経営につながる人事改革の原則とＣＨＲＯの役割

大気汚染、地球温暖化など気候変動に代表される環境問題、サプライチェーン内の児童労働、低賃金労働などの社会問題を解決するには時間がかかります。売上・利益アップを目標にした従来の戦略とは異なる視点が求められるからです。本書は、ESGが注目されるようになった背景から、事業ポートフォリオの組換えまで、中長期的な企業価値向上を実現するために押さえておくべき、ESGに関する経営戦略をわかりやすく解説しました。

目に見えない組織文化は、儀式で日々の習慣に落とし込める。 スタンフォード大学の注目研究！ 日常に儀式を取り入れると、オフィスが創造と協働の場に変わる。 ・Amazon　初期アイデアを「雑誌の表紙」風にして盛り上げ ・IDEO　M&Aを「組織の結婚式」でお祝い!? ・Pinterest　社員の個性を輝かせる「特技フェス」 ・Dropbox　新入社員1000人に「手づくりケーキ」プレゼント 世界のトップ企業も実践する独自の儀式！ より良い職場文化（ワークカルチャー）を創造するための儀式を 個人・チーム・組織、シチュエーション別に提案。 働き方の多様化・個別化がますます進むなかで、 職場での場作りやコミュニティ形成のヒントが詰まった一冊！

企業と投資家をつなぐ「IR」。 IR部門に突然異動となった、上場を考えている…「何から手を付けて良いかわからない」という方のお悩みに応える、「IRの基本」がすべてわかる本。この１冊でゼロから応用編まで網羅。 「IRってそもそも何？」「機関投資家や個人株主との向き合い方は？」「ESGとは？」「投資家とどんな話をするべき？」誰もが持つ疑問に、20年以上IRに携わってきた著者が答える決定版。

【変革に必要なのはIT人材ではなく、経営者がDX人材になることだ】 トヨタの教えを実践で叩き上げた経営の仕組みを全公開！！ 「収益性が低く、事業を将来も継続していけるか不安だ」 「新しい取り組みに着手しようにも社内の抵抗が大きい」 「環境への配慮が必要だが、コストを掛ける余裕がない」 そんな会社を経営経験ゼロから変えていき、収益を10億円改善しつつ、CO2排出量を21%削減できた秘密とは？ ・変革に必要なのはIT人材ではなく、経営者がDX人材になること ・「見ザル」「言わザル」「使わザル」改善を阻む“三ザル”をなくす ・ChatGPTとカイゼンの上位概念「イマドキフキソカチ」でカイゼンを民主化 ・売上が増えても利益は増えない、限られた売上高でも生き残るようにする ・社長自らSlackで発信、挑戦や情報共有がしやすい風土をつくる ・利益を増やしてCO2を減らす“儲かるカーボンニュートラル”を実現 ・自社のDXの成果をサービス化、会社の枠を越えてノウハウを共有 トヨタ自動車での18年間にわたる車両開発で培われたエンジニアリングセンス、トヨタ生産方式の知識、現地現物を大事にする姿勢の3つを融合させ、実践で叩き上げた斬新な経営ノウハウを全公開。 ■こんな方におすすめ ・企業変革の活きたノウハウを知りたい方 ・DXを実現したい方 ・改善の回し方を知りたい方 ・カーボンニュートラル推進の方法を知りたい方 ■目次 第1章 会社の変革にあたり持つべき3つの視点 　　付加価値ファースト 　　困難を突破する覚悟を持つ 　　とにかくやってみる 第2章 見える化すべきは数値ではなく問題 　　問題がないのではなく、見えてないだけ 　　24時間365日データを自動収集し、問題を見える化する仕組みをつくる 　　データ収集にあたっての考え方 第3章 儲かるカイゼンの仕組み 　　経営と現場のカイゼンをつなげる 　　データでカイゼンの切り口を探す 第4章 挑戦する風土への変革 　　風土を改革するのは仕組みではなく行動 　　付加価値ファースト 　　失敗を恐れずやってみる 　　ほめる・楽しくやる 　　情報・ノウハウを共有する 第5章 カイゼンの民主化 　　カイゼンのナレッジマネジメント 　　カイゼン人材を育成する組織をつくる 　　ChatGPTでカイゼンの民主化を推し進める 第6章 限量経営のための原価管理と利益管理 　　生き残りをかけた限量経営 　　原価を正確に把握し低減をおこなう 　　適切な売価を設定する 　　さらなる付加価値の見える化と追求 　　コストをかけずムダの排除でCO2排出量を低減 　　ムダを見える化する 　　待機電力の削減 　　停止電力の削減 　　正味電力の削減 　　その他電力の削減 　　電力削減を進める仕組みと成果 第8章 自社のツールとノウハウの外販 　　DXサービスをつくる 　　カイゼンをKaaSとしてサービス化 第9章 さらなる付加価値の追求と創造 　　経営指標から社会インフラへと広がるIoTデータの可能性 　　製造IoTデータの他領域での活用の可能性 　　経営のアルゴリズム化 ■著者プロフィール 木村哲也（きむら てつや）：旭鉄工株式会社 代表取締役社長。i Smart Technologies株式会社 代表取締役社長 CEO。1992年東京大学大学院工学系修士修了、トヨタ自動車に21年勤務。おもに車両運動性能の開発に従事後、生産調査室でトヨタ生産方式を学び2013年旭鉄工に転籍。製造現場はもちろん、経理、営業でもIoTデータを活用する体制を構築し、労務費を年4億節減するなどで損益分岐点を29億円下げ、同じ売上高で利益を10億円上乗せ。電力分CO2排出量もすでに26％低減など大きな成果を上げる。 「旭鉄工の成功ノウハウを他社でも役立てたい」と「i Smart Technologies株式会社」を設立し、IoTモニタリング、データ分析、改善指導までトータルで生産性向上を実現するKaaS（Kaizen as a Service）を全国展開。その実績が評価され、2018年に経済産業省主催「第7回 ものづくり日本大賞 特別賞」を受賞するなど受賞歴多数。これまで数百回の講演、100社以上の改善指導実績あり。著書に『Small Factory 4.0　～第四次「町工場」革命を目指せ！』（三恵社）がある。日本デジタルトランスフォーメーション推進協会アドバイザー。

Webを使ったアンケート調査で失敗しないためのコツを徹底解説！ 本書は、顧客理解・消費者理解に不可欠なWebアンケートの設計と分析の基本について説明しています。 今ではPCはもちろんスマホを利用したアンケート調査を手軽に実施できるようになりました。その一方、期待する成果を得られないといった問題が発生しています。 実は、アンケート調査を成功させるには考慮すべき内容が思いのほか多く、慣れないうちは調査票を作った時点で失敗が決まってしまうこともあります。 そこで本書では、「成果につなげるために、押さえておくべきアンケート設計・分析のコツ」を解説しています。 筆者は、年間3000社超の企業のマーケティング支援を行うマクロミルに長年在籍し、現在はそのグループ会社のエイトハンドレッドで企業のデータ利活用の推進、人材育成支援などに従事している渋谷 智之氏。 この1冊でアンケート設計の基本的な流れやWebを用いて調査する際の注意点（陥りやすい罠）を知り、ビジネスに活用できる知識と実践方法を習得できます。 【こんな方におススメします! 】 ・アンケートを設計・分析する必要があるデータアナリストやマーケティング担当者、企画担当者 ・アンケートを実施したことがあるが、有効活用できなかったビジネスパーソン ・データ利活用プロジェクトを統括する立場にある管理職クラスの方々 【本書の構成】 第1章 意識データを使いこなすことの重要性 第2章 アンケート調査の流れ 第3章 アンケートの成否を握る「調査企画」 第4章 実際のアンケート作成 第5章 アンケートの集計・分析 第6章 アンケート分析の幅を広げる解析手法 第7章 主要なリサーチテーマ ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

統計データに基づく経営分析から読み解く日本企業の50年史 「企業成長なくして、経済成長はない」 日本経済の成長の低さの原因を、政府の経済政策のまずさに求めることも多い。 しかし、日本企業の経営そのものに、経済成長の低さの原因があるのではないのか。 設備投資、海外展開投資、人材投資を30年にわたって、ケチってきた日本企業の実態が本書に掲載されているデータと分析で明らかになる。そして、投資をされなかったお金は株主の配当へと形を変えていた。日本の大企業の株主分配率（配当／付加価値）は1990年代には4％未満だったが、2021年には20％を超えるまでになっている。配当の額は設備投資の額を超えてしまっている。人を大切にする日本企業が株主主権の経営をするようになってしまった。 日本企業は、今こそ、従業員主権という経営の原理を思い出す必要があるのではないか、そして、大きな投資に挑戦すべきではないか、と著者は説く。

【内容紹介】 ★経営思想のアカデミー賞とも呼ばれる 『Thinkers50 Best New Management Books for 2023』 選出！ ★経営学のパラダイムシフト！ ★論文は4000件を超える驚異的な被引用数！ 「まさに現代に必要なインパクト」 ―エイミー・C・エドモンドソン（心理的安全性の権威） 「人生はパラドックスに満ちているが、私たちはその扱い方を知らない」 ―アダム・グラント（『GIVE&TAKE』『ORIGINALS』『THINK AGAIN』著者） 【時代は択一思考から両立思考へ！】 この時代は心身を引き裂くような相反する意見で溢れている。 まさに苦悩する問題の連続だ。 仕事と家庭、利益とパーパス、個人と組織、伝統と新規性、努力と才能、男性と女性… ジレンマは心の中で綱引きとなり、判断を迫る。 そして問われる言葉。 「どちらを選ぶか」 不確かな世界では多様な視点が重要となる。 「ただ一つ」を選択することが、本当の解決につながるのか。 そこに二人の経営学者が切り込んだ。 相反するパラドックスをイノベーションの源泉として位置づけ、 西東の歴史ある思想や、現代の課題からその重要性を紐解き、 パラドックス研究を経営学のメインストリームへと導いた。 現代は両立思考なくして進み得ない。 その両立思考を可能にするアプローチを解説したのが本書である。 常に私たちを択一思考に引きずり込もうとする罠から逃れ、 創造力に富み、持続可能で包括的な解決策の糸口を見つける。 現代すべてのやっかいな問題を解くヒントがここにある。 【目次】 第１部　パラドックスがもつ可能性と危険性 第１章　緊張関係を体感する――なぜいまパラドックスなのか 第２章　悪循環にとらわれる――ウサギの穴、解体用剛球、塹壕戦 第２部　パラドックス・マネジメントのABCDシステム 第３章　ABCDシステムで好循環を実現する――ラバ型と綱渡り型 第４章　両立の前提への転換【A（アサンプション）】――パラドックス・マインドセットへ 第５章　境界を作って緊張関係を包み込む【Ｂ（バウンダリー）】――不確かさを乗りこなすための構造 第６章　不快のなかに心地よさを見つける【Ｃ（コンフォート）】――緊張関係を受け入れる感情 第７章　動態性を備え、緊張関係を解き放つ【Ｄ（ダイナミクス）】――溝を回避する変化 第３部　両立思考の実践 第８章　個人の意思決定――留まるべきか、進むべきか 第９章　対人関係――拡大する分断を修復する 第10章　組織リーダーシップ――持続可能なインパクトを実現する

AIの時代の競争と経営の基本原理を明らかにし、組織変革の道のりとリーダー行動までを網羅。 AIの時代の競争と経営における不可逆的な変化の本質とは何か。なぜAIを部分的ではなく、企業の中核に据える変革が求められているのか。ハーバード・ビジネス・スクール教授が、医療系スタートアップからアマゾンやマイクロソフトまで、さまざまな企業の事例を分析し、その成功と失敗を具体的に描き出す。企業が真のデジタル変革を進めるためのフレームワークを提示した一冊。 新旧企業の経営層、DX推進担当マネジャーの必読書！ 榊原彰氏（パナソニックコネクトCTO ） 「生成AI祭りで浮かれてる場合じゃない。デジタルテクノロジーの上でこそ成り立つビジネスモデルとオペレーティングモデルをいかに作り、整合させるのか。今こそ取り組むべき戦略とリーダーシップを再確認する時だ」 サティア・ナデラ（マイクロソフトCEO） 「企業を見直し、AIファースト・カンパニーになるためには何が必要かを説明する重要な一冊だ。AIによるインパクトに関心がある人はみな、この本を読むべきだ」 クレイトン・クリステンセン（ハーバード・ビジネス・スクール教授、『イノベーションのジレンマ』著者） 「デジタル経済とAIの台頭により、破壊的変革の時代を迎えている。本書は、新しいビジネスの世界で生き残ることを望むリーダーにとって説得力のある必読書である」

★生成AIの問題は著作権侵害だけではない ★法的リスクの全貌と対策が分かる１冊！ 　ChatGPTなどの生成AIには、多くの法的リスクがあります。ライバルに先んじて開発・業務利用・ビジネス活用したくても、法律の知識がなければ怖くて提案すらできないでしょう。新しいテクノロジーなだけに判断基準が確定していないこともありますが、リスクは、確実に、そこにあります。 　リスクとしてよく話題に上がるのは「著作権侵害」ですが、実はそれだけではありません。多くのビジネスパーソンが気づいていない法的リスクがほかにもあります。「著作権侵害」のほか、「秘密情報の漏洩」「ハルシネーション」「人格的権利・利益の侵害」「個人情報保護法違反」「バイアスによる差別」「フェイクニュースの拡散とマルウェア作成などの不適切利用」などです。同じ法的リスクでも、生成AIの開発側とユーザー側では観点が異なりますので、本書は両方の観点から解説します。 　本書をお読みいただければ、生成AIに関する世界の法的なトレンドはどうなっていて、現時点では国内のどの法律にどのように抵触する可能性があり、法的リスクを回避するために今できることは何か――そうしたことが体系だって理解できます。 　法律の専門家がビジネスパーソン向けに分かりやすく解説しており、「生成AIを使いたい・開発したい」と考えるビジネスパーソン必携の書です。

【内容紹介】 「新任事業部長」「経営幹部」「新任取締役」などのエグゼクティブ・リーダーは、自らに必要とされる役割に自信を持ち、適切な行動をとることで、自分の役割にプラスの影響を与え、より良い結果をより早く出せるようになる。 本書では働く場自体も大きく変わるなか、従来の環境・リモート環境・ハイブリッド環境それぞれの場で文化を築き、リーダーシップを発揮する方法について、新しい洞察、実例、実践的なアドバイスが盛り込まれている。 さらには、多様性、公平性、包括性を活用してチームの目標を達成し、成長を促進し、あらゆる組織を強化する方法についてもカバーしている。 　「あるべき論」ではなく、具体的に100日間どんな行動をとるべきなのかを具体的なアクションプランとして提示し、実践していくことで、あなた自身のエグゼクティブ・リーダーとしての役割と行動が大きく変わる１冊。　 リーダーの 40% は、新しい役割に就いてから 18 か月以内に、適性がない、成果を上げることができない、適応できないなどのさまざまな理由で失敗します。 『エグゼクティブ・リーダーのための100日間アクションプラン』では、読者は、新しい役割と組織に迅速に溶け込み、高パフォーマンスのチームを構築し、勝利戦略を実行し、戦略的、運営的、組織的成果を実現する方法に関する重要なガイダンスを見つけることができます。 新しいリーダーシップの役割に就いた場合、この本は、自信を持ち、自分の役割にプラスの影響を与え、より良い結果をより早く出すために正しい行動を確実に取れるようにするのに役立ちます。 さらには、従来の環境だけでなくリモート環境やハイブリッド環境で文化を構築し、リードする方法に関する新しい洞察、実例、実践的なアドバイスが含まれています。 また、多様性、公平性、包括性を活用してチームの目標を達成し、成長を促進し、組織を強化する方法についての重要な洞察も得られます。 【目次】 第１部 エグゼクティブ・リーダーのための100日間アクションプラン Chapter１　成功のためのポジショニング―仕事を得る、自分にとって適切であることを確認する、よくある「地雷」を回避する Chapter２　仕事はオファーを受けたときから始まっている―業務開始前の準備期間を活用する Chapter３　初日を制する―力強い第一印象を与える、赴任のメッセージを確実にする Chapter４　文化を発展させる―多様性を活かす Chapter５　コミュニケーションをマネージする－リモートチームとのデジタルコネクションの重要性 Chapter６　戦略への転換－着任30日目までに「心を燃やす命題」を共創する Chapter７　オペレーション上のアカウンタビリティの促進―45日目までにマイルストーン管理を定着させる Chapter８　６カ月以内に成果を出すために、60日目までに早期の成功を選択する Chapter９　ハイパフォーマンスチームの構築―70日目までに再編成、採用、育成、指導を行う Chapter10　100日目までに、自社のリーダーシップ、人材、実践、文化を調整し、進化させる 第２部 特別な状況 Chapter11　新しい取締役会の管理 Chapter12　M&Aでリードする Chapter13　事業再生を導く Chapter14　危機を切り抜ける―100日間アクションプラン

デジタルディスラプション＆ポストパンデミックの時代に合わせて、事業戦略や組織の体制を「リアライン(Realign）≒再構築」することの重要性を説き、具体的な解決策を提供する本。 パーパスと戦略、そして組織の整合性の重要性が多くの人に理解されている一方で、どうすればそれらをうまく整合させられるのかを具体的に知っている人は少ない。本書はこの問題に対する処方箋として、通常は個別に議論されることの多いパーパス、事業戦略、組織ケイパビリティ、組織アーキテクチャー、経営管理システムを包括的に語っている。特に組織に関する要素を組織ケイパビリティ、組織アーキテクチャー、経営管理システムの3つに区分けし、具体的な事例を交えて説明している点は非常に実践的である。 著者は最適な戦略や組織が常に1つだけではないことを指摘しつつ、単に「状況による」と述べるだけでなく、戦略と組織をいかに整合させればよいかを具体的に考察するための軸を「戦略的アラインフレームワーク（SAF）」として提示している。SAFが軸に据えている、連携性と自律性、安定性と俊敏性という4つの要素はすべて戦略上重要だが、連携性と自律性、安定性と俊敏性はトレードオフの関係にあるため、自社がどの要素において秀でたいかによってとるべき戦略的アプローチは異なる。それぞれの戦略的アプローチにおいて必要な組織ケイパビリティや組織アーキテクチャー、経営管理システムが、多様な事例を交えて説明されている。 著者はオックスフォード大学のサイードビジネススクールで教鞭を執る傍ら、日本を含む各国で企業幹部の育成やコンサルティングも行ってきた。そのため本書は、実践と理論が高度に融合しており、日本企業への洞察も随所に表れている。 成功のシンプルな法則ではなく、組織の状況と目標に合わせて最適な戦略と組織を構築するための指針を提供する本書のコンセプトを理解し、SAFを適切に適用することで、読者は自社に合った戦略を構築でき、その戦略の実効性は飛躍的に高まるだろう。 巻末には日本語版オリジナルで著者・ジョナサン・トレバー博士（オックスフォード大学准教授）へのインタビュー「日本企業における戦略的リアラインの捉え方～DXはリアラインをどのように加速させるのか？～」（聞き手：監訳者・早稲田大学池上重輔教授＋NTTデータ経営研究所Re:Align研究チーム）を収録。

脱炭素の潮流が生み出す 巨大市場！ 　世界の投資はGAFAやSaaS系企業を中心とするIT企業から、カーボンニュートラルを目指すスタートアップ企業群である「クライメートテック」に向かいつつあります。 　しかし、クライメートテックにはこれまでの経済とは異なる力学があり、それを正しく理解しなければ、この波を捉えることは難しいのが実情です。 　本書は日本企業のビジネスマン、投資家、起業家が、クライメートテックの背景と力学を本質から理解した上で、クライメートテックの最新のトレンドを把握することを目的とします

「不確実性」が常態化してしまったこの世界で、新しい戦略が必要だ。 これまで信じられてきたポーターの「理論」はもう古い。 競争優位を確立した企業がその後、立ちゆかなくなるのはなぜか？　それは競争優位が不動のものだと勘違いしているからだ。 どんなに成功を収めた企業でも常に「次」に備えなければいけないが、大企業や一度競争優位を獲得した企業ほど、そのベストなタイミング「転換点（Inflection Point＝自社のビジネスの根本が変わる局面）」を見逃しがちである。 転換点とは、ここを過ぎてしまうとすべてが取り返しのつかないほど変わってしまうポイントを指している。 このタイミングを迎えているとき、組織のリーダーは次のようなことを感じるようになる。 ■自分も含め従業員は、自社製品・サービスを買いたいと思わないし、実際買っていない。 ■以前と同じレベル、あるいはそれ以上の投資をしているのに、見返りがないと感じる。 ■顧客はより安価でシンプルなソリューションで“十分”だと考えていると思う。 ■予想もしなかったところから競争が始まっていると感じる。 ■顧客は自社の提供するものに対して、もはや興奮することはないだろう。 ■自社が求めている人材から「働きたい会社」の上位に挙げられていないようだ。 ■優秀な人材が何人か辞めていく。 ■自社の株式はずっと過小評価されている。 ■自社の技術者は、新しい技術が登場すれば仕事が変わってしまうだろうと予想している。 ■ヘッドハンティングで人材が狙われているわけではなさそうだ。 ■成長グラフが減速または反転している。 ■この2年間で、市場に出て成功したイノベーションはほとんどない。 ■福利厚生を削ったり、社員にリスクを課さざるをえない。 ■経営陣が、ネガティブなニュースに聞く耳を持たない。 本書では、イノベーション研究で世界トップにランキングされる経営学者が、 「転換点」を迎えた成熟企業が取るべきアクションを詳らかにしていく。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日常生活の様々なシーンで使える、リアルな会話表現集 ロンドンを舞台に、日本人女性のユキがイギリスへ留学し、ホームステイ先の家族と暮らしながら、日常生活を通してリアルなイギリス英語にふれ、文化、生活習慣なども学べるように42のシーンで構成されています。 各シーンは4つのコーナーで構成されています。 （1）ダイアログ：主人公のユキとホストファミリー、学校の友人や教師との会話を中心に繰り広げられています。また、街へ出かけたときに店員やコンサート会場のスタッフなどとのやり取りもあります。各ダイアログには和訳、およびWords &amp; Phrasesの解説もついています。 （2）英会話のフレーズ：実践的な場面で使えるフレーズを取り上げ、言語的・文化的背景を交えながら解説しています。 （3）イギリスのスラング表現：イギリスの映画やドラマなどで耳にするスラングをピックアップ。イギリス人との会話で使ってみたら、きっと会話もはずみます。 （4）イギリス英語の語彙・文法：英文法や語法の基礎的なブラシュアップを中心に、現地の暮らしで役立つ実用的な表現を散りばめています。 巻末には「イギリス英語のフォニックス ベーシック編」があります。メトロノームのリズム音を使ったエクササイズを通して、美しいイギリス英語の発音練習ができます。 ※音声ダウンロードつき。（英語のみ。イギリス人の男女各2名の音声を収録しています）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近年注目を浴びる個人が参入可能な小規模のＭ＆Ａ案件について、実務的な留意点をストーリー仕立てで解説。個人でできること、専門家に任せることの線引きを示しながら、ＤＤをはじめ知っておくべき基本を詳しく説明する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 教育の現場の自由を活かしつつ，組織全体での教育の質を保証するには？ 学生・生徒の学びのデータを現場でどう活かす？ かつて「何もしない大学」とまで言われた国立大学で，社会の変化や国の政策の大波小波を乗り越える中で生まれた，現場が動きだす大学教育のマネジメントとは―― 「学生の自己評価こそが質保証のカギ」 「教員の悩みから始まる授業評価」 「学修データを教員の査定に使うな」 「ディプロマ・ポリシーは役に立つ」 「データは弱く活用すべし」 各方面で高い評価を受ける茨城大学型の教育の質保証システムが誕生するまでの試行錯誤のエピソードと，そこから導き出された「現場が動きだす大学教育のマネジメント」の10のポイントを紹介。 これを読めば，現場にやさしい，教育の質保証の新しい可能性が見えてくる！？

マーク・アンドリーセンが教える成功へのヒントとは？ 朝倉祐介推薦！「とことんリアルを描いた誠実な一冊だ」 本書は創業からIPOまでの流れを網羅的に扱った起業家のバイブルです。 スタートアップ経営をしていく上でどういった場面でいかなる問題に直面するのか。これらをリアルに知り、未来を先取りできる時間軸で構成されています。 また、資金調達や営業、取締役会の乗り切り方などテクニカルな話と、起業家が陥りがちな苦悩に寄り添うメンタリティの話が良い塩梅でミックスされおり、読み物としての面白さも充実しています。 さらに、著者一人の成功体験だけではなく、幅広い分野の投資家・起業家との対話で得られたヒントもふんだんに取り入れた複眼的な知恵と戦略が凝縮された内容です。 日々の意思決定に悩まされている次の方々にとっては必読の一冊となるでしょう。 ・起業家 ・投資家 ・スタートアップにかかわるビジネスパーソン ・大企業のオープンイノベーション担当者 ・新規事業担当者 〈目次概要〉 イントロダクション 第1章　起業家になるべきか？ 第2章　アイデア 第3章　チーム 第4章　資金調達 第5章　営業 第6章　企業文化 第7章　リーダーシップ 第8章　成長 第9章　大失敗 第10章　自己管理 第11章　取締役会 第12章　上場 第13章　その先へ ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

ハーバード・ビジネス・スクール教授が教える、 たった1つの図で圧倒的なパフォーマンスを引き出す戦略を考える技術、実効する技術！ ハーバード・ビジネス・スクールで学ぶ、 世界のエグゼクティブが歓喜する「バリューマップ演習」が学べる価値ある1冊！ ＊＊＊ 本書で紹介する「バリューベース戦略」は、現在、HBSのエグゼクティブ・コースやMBAプログラムで教えている戦略への主要なアプローチです。世界中のHBSの卒業生が、より良い意思決定を行い、企業のパフォーマンスを向上させるために、バリューベース戦略を採用しています。 HBSの多くのコースでは、経営者が教室で議論されたアイデアを会社に持ち帰るためのツールを提供しています。そのなかでも特に効果的なのが、「バリューマップ」と呼ばれるものです。 もし、私がエグゼクティブと数時間しか話せないのであれば、このツールをビジネスに応用してもらうことを勧めます。私たちのコースで自社のバリューマップを作成した何百人ものエグゼクティブと同様に、日本の読者の皆様にもこのツールが役に立つことを願っています。（日本語版序文より） ＊＊＊ ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）で人気の高い戦略コースでの対話から生まれた本書は、米国で発売されると話題になり、フォーブスのThe 10 Best Business Books Of 2021 の１冊に選ばれています。 著者のフェリックス・オーバーホルツァージーはHBS教授で競争戦略分野の中心的人物です。かれは経済学ベースの研究を行っており、その主張もビジネス書に多い抽象度の高い議論ではなく、非常にクリアでロジックも整理されています。 本書で公開された「バリューベース戦略」は、HBSでも最先端の戦略理論であり、従来の戦略論、たとえば、マイケル・ポーターのポジショニング・アプローチやダイナミックケイパビリティ論をより進化させ、なおかつシンプルに定式化したものになっています。 このバリューベース戦略は、日本ではまだよく知られていませんが、日本企業の戦略の刷新をはかるうえできわめて有益だと思われます。本書にはそのためのヒント、具体的処方箋が明確に提示されています。（訳者あとがきより）

■自社に最適なＤＸの進め方がわかるＭＩＴの最新研究。 　「満足度の高い顧客体験を実現」「業務オペレーションの簡素化・自動化によるコスト削減」「プラットフォーム構築で事業パートナーとの協業拡大」をいかに成し遂げるかを豊富な事例で解説する。 ■デジタル化を成し遂げ、将来の成長に向けての準備が整った企業にどうしたらなれるのか。(1)産業化先行アプローチ、(2)顧客志向先行アプローチ、(3)階段的アプローチ、(4)新組織創設アプローチの４つの変革経路を紹介。それぞれの進め方や難しさ、必要とされるリーダーシップなどを丁寧に説明する。自社の変革をどのように進めればよいか、大きな示唆が得られる1冊。

ＤＸの「どうやって」を解き明かす。デジタル組織に生まれ変わるための「やることリスト」を網羅。先進事例からベストプラクティスを抽出した実践ガイド。 ＤＸは「プロジェクト」ではなく「ジャーニー」である。ＤＸは１回かぎりのプロジェクトでも、実験的な打ち上げ花火でもない。組織全体に浸透し、デジタル技術が組織活動の基本構造になるまで続く、長い段階的なプロセス（ジャーニー、旅路）だ。本書には、約１０年にわたるＤＸについての研究のなかで著者たちが集めてきた「実践者たちのベストプラクティス」が詰まっている。「変革」という難事業を成し遂げるための手法として役立つはずだ。 テーマごとに、ベストプラクティスや洞察、アドバイスを提供する。順不同で読んでいっても学びや洞察が得られるように、本書はどの章も同じ構成になっている。まずは各章のテーマとなる課題を提示し、最重要のアドバイスを短くまとめたあと、次の４つのセクションで深掘りする。(1)なぜ重要か（なぜそれがDXの成否にかかわるのかを説明する）、(2)ベストプラクティス（その課題にどう取り組むべきか、事例を交えながら説明する）、(3)ツールボックス（すぐに効果を出すために用いることができるツールを紹介する）、(4)チェックリスト（本書のアプローチを取り入れる際の検証に使える質問を提示する）

IT活用の常識が180度変わる、驚きのサービスモデルCXaaS！ CXaaSは「Customer eXperience as a Service」の略称で、「シーザース」と読みます。クラウドサービスとしての分類はSaaSにあたりますが、従来のSaaSにとどまらない価値を提供しています。 その特徴は、大きく四つあります。 1.SaaSとして、クラウドにてユーザーにITツールを提供 2.提供するITツールに対してユーザーが望むカスタマイズ開発を行う 3.開発を含むテクニカルな作業は、サービスとして専門エンジニアが対応 4.上記の3項目をサブスクリプション型の費用体系で提供 つまりCXaaSはSaaSでありながら、かなりの自由度を確保してユーザーに合わせたシステム構築を実現できるサービスモデルです。 ・サブスクリプション型の費用体系の中で、追加費用0円でユーザーニーズに合わせた個別開発を行う ・利用に苦戦するユーザーの代わりに、テクニカルな内容はエンジニアが技術パートナーとしてサポート 著者はCXaaSを定義づけし、CXaaSのエバンジェリストとして活動している寺尾望さん。 CXaaSはITベンダーにもユーザー企業にも大きなメリットがあり、実際、著者の会社で提供しているCXaaSによるサービスの月間解約率は、0.3パーセント以下という驚きの水準で推移しています。 本書では、「2025年の崖」や「IT人材不足」といった問題を抱える日本のIT業界を変える、新しいシステムの形であるこのビジネスモデルについて、詳しく解説しています。 【こんな方におススメします！】 ・CTO（最高技術責任者）やその立場にある方 ・ユーザー企業のシステム担当者。システム導入の立場にある人 ・ITベンダーのサービスや製品の開発担当者 【目次】 第1章　システム活用に苦戦する日本企業 第2章　クラウドへの移行と障壁 第3章　理想を実現する「CXaaS」 第4章　「儲けない」ITサービスが儲かる仕組み 第5章　「CXaaS」誕生まで 第6章　「CXaaS」を可能にする組織運営 第7章　「CXaaS」への期待 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

金融商品に係る所得の課税関係について、利子・配当・譲渡・雑などの所得区分、源泉分離や総合・申告分離課税などの課税方式を図表に整理して、金融商品の種類別に解説。株式等及び公社債等の利子・配当及び譲渡所得等に係る課税の一体化を踏まえた金融商品課税に係る最新の解説による決定版ガイド!!

場をまとめようとして、予定調和に陥ってしまう。⇔個人を尊重しすぎて、なにも決まらない。 「前進する」ことと「共にある」ことをダイナミックに両立しつづけることで、コラボレーションの行き詰まりを突破する。 世界50カ国以上、企業から民族紛争、アパルトヘイトまで、対立する多様な人々の対話を前進させてきた伝説のファシリテーターがその極意を体系化。

今こそＤＸを再点検する 最大のリスクは「何もしないこと」 「ＤＸの本質とは何か」「組織としてどう対応すべきか」 経営者必携の一冊！ サイバー攻撃による被害 ＜ ＤＸ投資をしない機会損失 セキュリティのリスクを恐れて、ＤＸの取り組みを先送りするような判断を下せば、 「デジタル・ディスラプション」に対応できず、はるかに大きな経営リスクを招く DXの成功に向けて、経営トップは、健全なリスクテイクを遂行していく必要があります。 DXによりもたらされる利益と損失の可能性を見極め、戦略的にリスクを受け入れるための活動 ―― それが「DXリスクマネジメント」です。 【主要目次】 序　章　ＤＸ成功のマインドセット――リスクベースで捉える 第１章　新経済パラダイムとＤＸ――チャンスとリスクに気づく 第２章　ＤＸの戦略的条件――成功バターンを認識する 第３章　ＤＸのロードマップ――実現アプローチを理解する 第４章　ＤＸリスクマネジメント――価値創造を確実にする 付録Ａ：ＤＸのロードマップ 付録Ｂ：ＤＸの役割・責任

ランサムウエアの被害はあらゆる規模の企業に広がっている。 企業活動の影響も多大だ。被害に遭ったときの対応、事前の対策を解説する ランサムウエアの被害が広がり続けています。企業における情報セキュリティーの脅威のトップであり、実際に被害の報告も後を絶ちません。 ランサムウエアの攻撃者はプロ集団であり、システムの小さな穴を見つけて侵入してきます。完全に防御するのは非常に困難です。またシステムの穴を放置している企業は、有名・無名を問わずターゲットになります。 ランサムウエアの被害を受けると、その影響は顧客や取引先にまで波及する恐れがあり、企業活動に大きな制限を受けます。大規模災害のように、万が一にでも被害に遭った場合をも想定して、復旧計画を作っておくなど、IT部門にとどまらない全社的な対応が必要です。 本書では、ランサムウエアによるビジネスインパクトと被害に遭ったときの経営判断など、会社経営に携わる人が知りたいであろう内容は可能な限り専門用語を使わないように工夫しています。また、情報システム部門で日々汗を流している方々も、どこから行動を起こしたらいいのか分かるような内容を盛り込みました。すなわちランサムウエアについて知りたい会社の経営層から現場で対応する方々までを対象に、なるべく多くの人に役立つようにと書いています。 著者たちの所属するラックのサイバー救急センターはサイバー攻撃被害の相談を受ける専門組織として2009年に設立。これまで4000件以上の対応実績があります。本書では、それらの専門家の知見を余すことなく公開しており、読み手の立場に応じて、すぐに行動を起こせるようになっています。

★想定外を乗り越えるサプライチェーン ★「Just In Time」は終焉、「Just In Case」の時代 サプライチェーンは転換点を迎えている。半導体不足、COVID-19、ウクライナ問題などによって既存のサプライチェーンはずたずたにされ、カーボンニュートラルやESGは企業にこれまでとは違った対応を求めています。サプライチェーンの考え方を抜本的に変える時期に来ていることはわかるのだが、ではどうずればいいのでしょうか。それを示してくれるのが本書です。 従来の考え方は「Just In Time」。計画通りに実行してお客様にお届けするのが当たり前という前提の中で、いかに効率的にできるかが主なテーマでした。しかし現在はそれではうまくいきません。精緻な計画を立案したとしても、想定外の事象により実行できないのが常態化しています。 求められるのは「Just In Case」の発想です。サプライチェーンに影響を与える「状況」を素早くとらえてダイナミックなマネジメントを実施します。「ダイナミック・サプライチェーン・マネジメント」こそ、求められるSCMです。 本書はSCMの歴史を踏まえたうえで、ダイナミック・サプライチェーン・マネジメントを「SCM 5.0」と位置付け、経営・デジタル・人材面の施策を多角的に解説します。サプライチェーンに関わるビジネスパーソン必携の１冊です。

岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」実現に位置付けられた「人的資本開示」は、２０２３年度から全ての上場企業に法的義務として課されます。その状況下、上場企業やその関連会社及び上場準備企業の経営者と関係部門の実務担当者は、まず例外なく、２０２２年８月末に内閣府より公表された開示ルール「人的資本可視化指針」に基づいた企業価値向上のための準備を進めることとなります。 　そこで本書では、「人的資本可視化指針」の内容を中心に投資家や経営者が必要とする知識を体系的に整理。また、実務者にとって有用な開示戦略の策定ポイントが事例や図表類で具体的にわかります。 【目次】 第1部　企業価値向上のための人的資本の開示 　第１章　日本版人的資本開示を進める背景 　第２章　投資に活用されるためのESG情報開示 　第３章　投資家が注目する人的資本開示のポイント 第2部　人的資本開示の実務 　第４章　国際標準ISO 30414への対応 　第５章　開示する情報と開示上のポイント 　第６章　開示に向けた実践的アプローチ 　第７章　人的資本開示情報の分析 事例編　 　アリアンツ／ドイツ銀行／ベライゾン／小林製薬

企業価値向上の実践的手法を 豊富な実例とともにビジュアルに解説！ 　 ●ROICを企業価値向上につなげる！ 　ROICを中期経営計画の目標に掲げるなどROIC経営に取り組む企業は増えたものの、業績評価において「計算」するのに留まり、実際の企業価値向上につなげられていない企業はいまだに多いのが実態です。ROICを企業価値向上につなげていくための次のステップとして、事業ポートフォリオを適切に評価するプロセスを構築し、果敢に事業を入れ替えていく必要があります。 　本書は、ベストセラー『ROIC経営』の実践編として、事業ポートフォリオ評価とその組み換えに焦点を当てた、経営実務のための解説書です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 科研費申請は、専門外の審査委員に採点されることも多いため、わかりやすく分野外に伝える力が求められる。 つまり、専門分野に向けて論文等を書いてきた頭を、申請書モードに切り替える必要がある。真面目な研究者ほどその切り替えが難しいことがあり、本書はそのような方のためものである。 制作にあたっては、著者本人の申請経験だけではなく、数多くの審査委員経験者、採択経験者の声を反映している。 「真面目に研究しているのに科研費は一向に通らない」 「周りには聞ける人も、申請書を見せてくれる人もいない」 「どの程度のテンションで自信を訴えればいいのか」 などの疑問に、申請書の実例を豊富に示しながら答えていく。 冒頭の概要文のインパクトの出し方、文章以上に伝えることができる図版の描き方、申請者の研究体制の盤石さの示し方などを伝え、「勝てる申請書」がどのようなものなのかを具体的に伝える。

シンプルで、速くて、ムダのない政府をつくるには 政府・公共機関など旧来型大組織のデジタル化はどうすればうまくいくのか。各国が模倣するイギリス政府のDXを担った特命チームGDSの中心人物らが、実践に基づき「デジタル組織のつくり方」を語る。 （本書の特徴） ・政府など旧来型大組織のデジタル化を実現するための組織論 ・イギリスを電子政府ランキング1位にした「GDS」の知見を公開 ・チームの作り方、仕事の進め方、成果の示し方など幅広く言及 お役所の仕事は複雑で、時間がかかり、画一的で、しばしば正確でない−−。インターネットが世界を変え、シンプルで速くて廉価なサービスが広がる中、デジタル化に出遅れた政府・公共機関の仕事はしばしば人々の不信や苛立ちの対象となってきた。もはや限界は近い。長年の機能不全と無駄遣いをデジタル化によって変革し、政府への信頼を回復することは、まさに緊急の課題となっている。だが、古くて巨大で動きの遅い官僚制組織を、どうすれば変えられるのだろう？ 本書は電子政府の先進事例として世界各国で注目・模倣されるイギリス政府のデジタル化を担った特命チームGDS（政府デジタルサービス）の経験をもとに、旧来型組織の中でDXを進める上でのポイントを具体的に解説する。チームの立ち上げ、人選、仕事のやり方、最初にするべきこと、成果の示し方、引き継ぎ方など、扱うテーマは幅広い。成功と失敗の経験に基づくアドバイスは、政府はもちろん多くの巨大組織におけるデジタル化の指針となるだろう。 （構成） プロローグ 第1章 試練のとき 第2章 なぜ変革が必要なのか 第3章 始める前に 第4章 出発点を決める 第5章 最初のチーム 第6章 地固め 第7章 信用を築く 第8章 議論を制する 第9章 従来のやり方に立ち返る 第10章 数字を把握する 第11章 画一化ではなく一貫性を 第12章 基準を設定する 第13章 リーダーを見つける 第14章 次の展開 第15章 バトンタッチを成功させる エピローグ

「雇用者給与等支給額増加税額控除の拡充」「住宅ローン控除と住宅取得等資金贈与特例の縮小と延長」「貸付用少額減価償却資産の即時償却・一括償却からの除外」など、今改正の重要ポイントを解説。改正前の規定の概要も掲載し、どこが、なぜ、どのように変わったのか、図表を豊富に用いて分かりやすく解説。

心理的安全性がない組織には、未来もない。 職場の恐怖を取り除き、幸福と成果を約束する！ 【序文】 エイミー・C・エドモンドソン （心理的安全性の権威、『恐れのない組織』著者） 【内容紹介】 デジタル時代にチームワークを生み出す最重要な要素は、 「心理的安全性」と「アジャイル」である。 様々な業務がデジタル化・自動化・遠隔化され、 現代の職場から人間性が失われてきた。 そんな中で組織が競争力を保つには、 健全に働けるチームづくりが不可欠だ。 実際のところ、社会のデジタル化を推し進めてきた 巨大IT企業からは、社員＝人がのびのびと働く様子が聞こえてくる。 彼らは一体何が違うのか。それは真似できないのか。 予測不可能なVUCA世界でも有効な考え方がここにある。 コロナパンデミック後の働き方の理想像も追う。 【心理的安全性とデジタル化を共存させるキーワード】 ・信頼、学習、実験 ・リモートとフレックス ・柔軟性と回復力 ・EQ（感情指数） ・印象操作の回避 ・人的負債の削減 【巻末インタビュー】 ジーン・キム （『The DevOps 逆転だ！』著者） 【目次】 エイミー・エドモンドソン教授による序文 第1章　今日の仕事、明日の仕事 第2章　プロセス vs. 人 第3章　チームと好業績の探求 第4章　心理的安全性――高いパフォーマンスのための唯一のスイッチ 第5章　心理的安全性と感情指数を数字に置き換える 第6章　ソフトスキルは難しい（ハード） 第7章　次になにが起こるのか、そしてパンデミック以降の世界での働き方 特別付録　ジーン・キムへのインタビュー ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

戦略×組織人事のコンサルティングファームが実践する、究極のフレームワーク 人事とは何か？ その本質は「経営戦略を実現するために、人材の質と量を最適化する機能」です。 身も蓋もない、と感じる方もいるかもしれませんが、本書を最後まで読み、 フレームワークを実践すれば、その意味がきっと分かるはずです。 本書の要となるフレームワークは、大手企業からの引き合いが絶えない、 経営コンサルティングファームが心血を注いで生み出した「人事フレーム」をもとに作成しました。 ５＋１STEPのフレームワークを通じて、あなたの会社の凝り固まった人事制度を改定するための 具体的な方法を紹介しています。 また、図解で解説、ポイントの整理をすることで、 言葉だけではイメージしにくい人事制度をわかりやすく見える化しています。 「何から手をつければいいのか分からない」という人事ビギナーから、 「今の体制に不満はあるけど、今さら人事制度改定は難しい」と思っている老舗企業のベテラン人事まで、 きっと役立つ情報が満載の一冊です。【目次】 STEP ZERO はじめに STEP 1 (現状分析・改定の方向性) 人材マネジメントのあるべき姿と現状のギャップをつかむ STEP2(人材ビジョン・人事制度改定コンセプト) 人事制度改定の判断軸をつくる STEP3(等級制度) 社員の成長と役割・職責を見える化する STEP4(評価制度) 社員の成長・行動をマネジメントする STEP5(報酬制度) 社員の貢献に報いる仕組みをつくる LAST STEP(導入・運用) 人事制度が活用される運用基盤をつくる <補足資料> 人事制度改定の論点ヌケモレ確認表 おわりに

株主至上主義、短期主義から脱するために取締役会は何に注力すべきか。 取締役会の新しいリーダーシップを世界的専門家３名が解説。 伊藤邦雄氏（一橋大学名誉教授）推薦！ 「企業価値はガバナンスで決まる。ガバナンスの中心に位置する取締役会をいかに実効性あるものにできるか。その鍵を握るのがアジェンダセッティングだ。 なかでも人材・戦略・リスク（TSR）にどれだけの時間をかけているか。いまや、アジェンダを再考すべき時だ」――伊藤邦雄氏 「新しいTSR（人材・戦略・リスク）」によって企業は経営の方向性を転換し、広く株主と社会全体の両方に利益をもたらす「長期的成長」を生み出すことができる。 ・短期主義から脱却し、ひいては古いTSR（株主総利回り）も達成するために、企業はどのように新しいTSRを実践すればいいのか？ ・新しいTSRによる企業経営を実現するために、取締役会に求められる新たな役割とは？ ・コーポレートガバナンスを機能させる取締役会のベストプラクティスは？ 機関投資家、企業経営のアドバイザー、人材マネジメントの専門家の３名が取締役会の役割を再定義し、長期的な企業価値のためにリーダーシップを発揮するものへと再構築する方法を提示する。

『競争優位の戦略』『コークの味は国ごとに違うべきか』『ファスト&スロー』...etc. MBA定番書を一気に読破、世界標準の経営書20冊 ◆ポーターら巨匠の代表作から、近年ベストセラーになった注目作まで、戦略論やマーケティングに関して必ず押さえておくべき名著20冊の内容を、独自の事例分析をまじえながら紹介します。 ◆『良い戦略、悪い戦略』(リチャード・ルメルト著)を平井孝志氏が解説したり、『成功はゴミ箱の中に』(レイ・クロック／ロバート・アンダーソン著)を楠木建氏が解説するなど、人気ビジネススクール教授らが座右の書を語る。 ◆取り上げる本は、著名な経営者か経営学者の代表作。1冊読むのは大変だが、どんなことが書いてあるか、いまどのように役立つかを知っておきたい不朽の名著ばかり。 ◆これを一流のコンサルタントやビジネススクールの人気教授たちがポイントを押さえて紹介。著者たちのフレームワークやキーコンセプト、現代のIT化やグローバル競争が進むビジネス環境に当てはめたケーススタディなどを解説する。

『道をひらく』『私のウォルマート商法』から『人を動かす』『７つの習慣』まで 「名経営者の経験・自己啓発の教え」を学ぶ ◆『井深大　自由闊達にして愉快なる』（井深大）、『ざっくばらん』（本田宗一郎）、『アメーバ経営』（稲盛和夫）などの名著について語る。 ◆取り上げる本は、著名な経営者か経営学者の代表作。1冊読むのは大変だが、どんなことが書いてあるか、いまどのように役立つかを知っておきたい不朽の名著ばかり。 ◆これを一流のコンサルタントやビジネススクールの人気教授たちがポイントを押さえて紹介。 ◆著者たちのフレームワークやキーコンセプト、現代のIT化やグローバル競争が進むビジネス環境に当てはめたケーススタディなどを解説する。