コロナ禍に見舞われた世界。だが、アジアが世界経済を牽引するトレンドは変わりはありません。2050年には世界の国内総生産(GDP)の約5割を占めるとようされています。ファンド資本主義の繁栄、共産党キャピタリズム、日本の先を行く様々な改革--。成長への期待で多くの企業と投資家を引きつけるこの地域は、さまざまな価値観が交錯する混沌の場でもあります。欧米の経済常識を飲み込み消化するアジアの多様性から、新しい資本主義のかたちが浮かび上がります。それこそがアジア資本主義です。 本書で考える「アジア資本主義」を構成する要素は次の4つです。 I 受容性(市場原理を受け入れる) II 折衷性(伝統・文化と折り合いをつける) III 競争性(個性を主張する) IV 拡張性(多様性が広がる) 「受容性」「折衷性」「競争性」「拡張性」――これらの要素を総合した「アジア資本主義」とは何かの解を明らかにします。 筆者はアジアの価値観や経済の仕組みが、世界均一の尺度という意味でのグローバルスタンダードになるとは考えていません。20世紀が米国の世紀であったのと同じように21世紀がアジアの世紀になる可能性は大きくないでしょう。ソ連崩壊によって世界で唯一の超大国となった米国の覇権が、簡単に消えていくとも思えません。資本主義のかたちも同じで、アングロサクソン型の市場原理主義も消えることはありません。しかし対抗軸は必ずあらわれる。それが「アジア」なのです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 3000億円市場を逃すな! コロナ危機で生まれた新たな動き ・巻頭座談会「日本の強みを活かして発展」 高木美香氏(経済産業省コンテンツ産業課長) × 浜村弘一氏(日本eスポーツ連合(JeSU)副会長) × ヒョン・バロ氏(KPMGコンサルティング) ・盛り上がるeスポーツ大会を徹底解剖 ・大会開催、スポンサー、ソフト・ハード販売、チーム運営、施設提供、動画配信――様々な稼ぐ仕組みを知る ・地方創生に活かす! 先進事例をレポート ・ガバナンスとコンプライアンスが成功に不可欠 ・リアルスポーツとの融合によるシナジー ・高齢者や障がい者も楽しめる強み eスポーツ市場が急成長しています。2018年の「eスポーツ元年」以来、eスポーツ大会にゲーム業界以外のスポンサーが多数つくようになり、関連ビジネスが拡大。また、コロナ危機による外出自粛の中、オンラインで対戦できるeスポーツに注目が集まっています。 本書は、eスポーツでプレーされるゲームの種類といった基本知識を押さえた上で、スポンサー、メディア、ヘルスケアなど多方面で拡大が期待されるビジネスチャンスを詳しく解説。地方創生にからめた取り組みや法規制・ガバナンスの問題まで取り上げ、基本から実践まで、eスポーツに関連するビジネスが丸ごと1冊で理解できます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日々の応対で困ったことはありませんか? ・ご高齢のお客さまの応対は、何に気をつけたらいいの? ・強い口調で言われた場合は、どうすればいい? ・無料提供の要望には、どう応えたらいいの? ・第3者機関での調査を要望された場合は? ・個人情報漏えいの可能性がある場合、何を確認するの? ・「誠意を見せて」と言われたときは? ・ネットにアップする」と言われたら? ・感情的で共感できないお客さまへのお声がけは、どうする? ・フルネームや経験年数など個人的なことに答えたくありません。 ・お話を続けることを断っても良いのですか? ・最初から怒鳴っている人には、どのように応対すればいい? ・個人攻撃をされていると感じたときは、どうする? ・上から目線でお話しされる場合は? ・お客さまから「私のせいなの」?と言われた。どうしたらいい? ・カルビー、ゼンショー、ワールドなど約30社のお客さま担当部門リーダーが集結。 ・お客さまといい関係をつくる方法を実務経験者がマンガで解説します。 ・お客さまをクレーマーにすることなく、最後には感謝の言葉をいただく「ありがとうWAY」を説きます。 ・これで心をすり減らさなくて済む! 最新の実践的「お客様対応マニュアル」。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆時代は“マンション管理2.0” 分譲マンションの管理にも、デジタル・トランスフォーメーションの波が押し寄せてきました。ドローンを使った外壁の点検や遠隔監視技術による防犯・防災対策、無人の管理人室など、ここ数年でデジタル技術を活用したマンション管理の事例が急速に増えています。AIによる資産査定やエネルギー効率を高めたスマートマンションといった新たな取り組みも進んでいます。202X年、修繕積立金はブロックチェーンで管理され、室内にいながら5G技術で医療や介護が受けられる――。マンション管理の可能性が拡がっています。 ◆政府が認定制度を創設 一方で、築年数が古いマンションでは管理が十分に行き届いていない物件も多くあります。古い物件は建物の老朽化と住民の高齢化から空き室が増え、管理組合が事実上、機能していないような物件もあります。そこで政府は今年、新たな対策を打ち出しました。「マンション管理適正化法」を改正し、適切な管理をしている物件を認定する制度の創設を決定。自治体が管理組合に関与する権限が強まり、管理が十分でない物件には指導や助言ができるようになります。認定制度は物件の資産価値にもつながるため、今回の法改正を機にマンション管理の質が底上げされると期待されています。 本書では、マンション管理の新しい取り組みを紹介するとともに、管理・修繕・建替えの実践的なノウハウを解説します。

リーダーシップに「正解(シングル・アンサー)」はない。 あなただけの答えを見出せ! 優れたリーダーは「自分が最も得意とする戦い方」で勝負する。 事業の発展段階や、組織が置かれている状況、直面している課題などによって、必要とされるリーダーシップは異なる。また、すべての要件を満たせる万能のリーダーはいない。 まずは、自分の力でコントロールできることと、できないことを区別しよう。両者を混同すると、リーダーとして適切な手を打てない。 そのうえで、「自分が最も得意とする戦い方」にフォーカスしよう。経営者やリーダーの戦い方を類型化した「リーダーシップ・マトリクス」が示す4つのタイプのうち、あなたが最も得意とする戦い方はどれか。 (1) ゴールを示して、人を動かす (軍師型) (2) 未来を語り、人を巻き込む (ビジョナリー) (3) 人を動かす仕組みをつくる (堅実派) (4) 自ら最前線に立ち、牽引する (率先垂範型) さらには、戦い方の幅を広げる方法や、自分に欠けている部分を補ってくれるパートナーの存在、答えのない時代だからこそ求められるリーダーの条件、有事のリーダーシップなど、実際の企業や経営者の事例をまじえながら、リーダー、マネジャーとして成功するための原理原則を明らかにする。

本書では「マクロ実証会計研究(Macro-Accounting)」と呼ばれる研究を紹介する。「マクロ実証会計研究」では、個別企業の会計情報をそのまま分析せずに、実証分析に入る時にまず平均や合計等の方法で国内の上場企業すべての会計情報をひとまとめに「集約」する。 例えば、国内の上場企業の利益率を平均すれば、それは国内上場企業全体の経営状態を表す情報となる。上場企業の平均利益率が高まれば、それは上場企業の業績が一般に改善していることを示すからである。また、国内の上場企業の利益率の標準偏差を取れば、それは国内上場企業の業績格差を表す情報となる。 このように企業の会計情報を個別に見るのではなく、一国の上場企業を総体としてとらえる情報を作ることで、会計研究者が財務会計の機能としてあまり想定してこなかった使い方もできるようになる。その代表例が、上場企業の会計情報を用いたマクロ経済研究である。

金融システムの不安定化は、実物経済の低生産性化を背景とする金融部門の肥大化とリスクの集中化がもたらす宿命といえる現象だ。リーマン危機以来金融システムの不安定性の解明が叫ばれてきたが、まだ決定打は現れていない。 本書は、金融不安定化の要因を、金融イノベーションと金融ビジネスの観点から歴史的流れも交えて整理し、それがもたらすモラルハザード等インセンティブ上の問題に原因を求めるかつてない分析。制度、歴史、市場、金融商品と幅広く金融を研究してきた著者だからこそ可能となった包括的金融論である。

○国際金融、国際経済、開発経済分野の研究で定評のある著者が、日米両国も含め、東アジア、中南米、欧州の新興国の国際比較をもとに、ここ30年にわたるグローバル経済統合の推進ダイナミズムとその背後にある構造的な変化、その意味を、短期的な経済の循環、風長期的な成長の構造、そして所得格差に焦点を合わせて解き明かします。 ○本書全体を通じて、経済成長にとって高水準の投資(資本深化)こそが重要であることを指摘、グローバル経済におけるバリュー・チェーン(GVC)を含めた産業連関の構図を解き明かし、それらが、経済の地域集積・資産集積のパターン、所得・資産分配や社会的厚生に影響を与え、相互にフィードバックしていることを明らかにします。

政策保有株式(株式持合い)は多く持つほど利益率が低く、取引関係の維持・強化にはつながらない。 全上場企業のデータから、会計数値の変化を検証。 買収防衛、高株価維持、取引先との関係強化など様々な目的で導入され、“根雪"のように残る政策保有株式(株式持合い)。全上場企業のデータを基に、その効果を定量分析。その経済的効果がもはや失われていることを明らかにする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「電話応対技能検定(もしもし検定)1級・2級」唯一の公式問題集。 2019年に実施された1級・2級試験(基本問題・記述問題・実技試験問題)をすべて収録。最新の出題傾向を知るために全受験者必携の一冊。

「サステナベーション(Sustainnovation)」とは、「サステナビリティ」と「イノベーション」を組み合わせた筆者による造語です。現在、SDGsをはじめとして、サステナブルな社会と環境、経済をつくり出そうという動きは、世界中に広まっています。 本書は、世界が今後そうした目標に向かっていくために、特にITの分野でさらなるイノベーションを起こしていくことが不可欠になる、という視点から執筆されたもの。サステナビリティを実現するためのイノベーションを「サステナベーション」と定義し、筆者の独自取材に基づく世界の最新事例を紹介しながら、今後企業が必要とされる存在であり続けるために、いかにしてビジネスを進めていくべきかを問いかけます。 筆者はNTTデータで金融システム部門に長く携わった後に、欧米分野とグローバルマーケティング分野の担当副社長となりました。その経験から、「世界では、SDGsをはじめとしてサステナビリティを目指すこと当たり前に考えられ、特に若い世代がサステナビリティの実現と定着に対して非常に意欲的であり、サステナブルな社会を達成するイノベーションを創造する中心の世代となりつつある」と語ります。さらに、「日本には積み重ねたイノベーションによる技術蓄積と、長い歴史にサステナビリティを大切にする伝統と素地があるのに、その発信についてはまだまだやるべきことが多い」とも指摘しています。 企業経営者や経営企画担当者をはじめとして、幅広いビジネスパーソンに、これから展開すべきビジネスを考えるうえで示唆に富む一冊です。

先の読めない「ポスト・コロナ」の時代こそ、参謀の出番だ! BCG日本代表が贈る、次世代リーダーへのメッセージ。 未来がまったく予測できない今、経営トップも意思決定の難しさに頭を悩ませている。 そんなトップに対して、違う視点からの問題提起を行い、議論を活性化させ、 時には周囲と衝突しがらも、より質の高い意思決定へと導いていくのが、 いま求められている「経営参謀」の仕事だ。 戦略コンサルファームとして数多くの企業の意思決定を支えてきた ボストン コンサルティング グループ(BCG)の日本代表が、 経営参謀の果たすべき役割を分析し、明らかにしたのが本書である。 センスのある参謀とない参謀は、なにが違うのか。 筋が良さそうなロジックが、途中でつまずくのはなぜなのか。 なぜ、突然議論の方向性がトップのひとことで変わってしまうのか。 精鋭を集めたはずのメンバーにもかかわらず、停滞してしまう原因は何なのか。 いつまでたっても議論が積み上がらないのはなぜなのか。 そのとき、参謀は何をすべきなのか。 数々の現場で参謀たちと仕事をし、また自らも参謀的な役割を果たしてきた 著者だからこそ書けるノウハウや心得を具体的に説明。 企業からの依頼で参謀向けの研修や講義も多数行っており、 その経験も本書に盛り込まれている。 真のプロフェッショナルとして、そして未来の経営トップとして 読んでおきたい1冊である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 より身近なものになったM&A 最新事情と活用法を丸ごと一冊で解説! 中堅・中小企業のM&Aがにわかに活気づいています。 事業承継とベンチャー投資が牽引する形で、2018年から件数が急増しはじめました。 中堅・中小企業は、経営者の高齢化が深刻な問題になっている一方で、親族や社内に適当な後継者が見つからず、M&Aによって会社を第三者へ承継する動きが年々増えています。国による支援も後押しし、今後しばらくはこの動きが続きそうです。 ベンチャー投資は、技術が急速に進歩しているITの分野で特に活発な動きがみられます。新しいテクノロジーを取り込むために、大手や中堅・中小企業が技術を持つベンチャー企業を買収するケースが増えてきました。 加えて、過去には大企業が中心だった「クロスボーダーM&A」も、いまでは海外に市場を求める中堅・中小企業が積極的に取り組んでいます。 また、店舗や個人事業主がマッチングサイトを通じて取引する「スモールM&A」も活性化しています。 M&Aを支える専門家・プレイヤーの数や種類も増え、日本はいまM&Aに取り組みやすい環境が整いつつあるといえます。 本書は、M&Aの基本の流れや進め方、メリット・デメリット、専門家の選び方などを解説した入門書です。 業界別のポイントや最新事例など、実践的な情報も収録しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 クラウド、IoT時代の新たな脅威に備える! テレワークも要注意! ・これだけは知っておきたいサイバー攻撃の基本 ・標的型メール、ID管理、IoT機器 etc. 最新! ポイント別の対策方法 ・防御力を高める意識改革・組織改革 ・AI、DX時代に求められる対策は? 近年、サイバー攻撃が急増しています。ウイルス感染、大量アクセスによるサーバダウン、標的型メールによるデータ破壊など様々な攻撃が発生しています。 IoTの普及によって被害範囲が拡大している上に、攻撃手法が高度化。企業はサイバーセキュリティに取り組むことが、喫緊の課題となっています。 本書は、企業の経営者層・経営企画部門や現場の管理職層といった門外漢でも、サイバーセキュリティの全体像が理解できるように、サイバー攻撃の基本的知識からそれらに対する対策、社員の教育、組織体制のあり方まで実践的に解説する内容です。 企業現場の各部門でとるべき対策が一通り身につくようにします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 老後資金づくりの切り札! おトクな非課税制度、iDeCo(個人型確定拠出年金、イデコ)&つみたてNISA(積立型の少額投資非課税制度、つみたてニーサ) 制度の基本からの運用商品の選び方まで、徹底解説! 2019年、大きな話題となったのが、金融庁金融審議会の報告書に端を発した「老後2,000万円不足問題」。老後のお金が足りず生活ができなくなると、多くの人が不安に駆られています。 老後資金不足を解消する切り札となるのが、iDeCo(個人型確定拠出年金)とつみたてNISA(積立型の少額投資非課税制度)。 投資の利益などが非課税になるおトクな制度で、長期投資に向いています。さらに、両制度は今後、制度改正され、より使いやすくなる見込みです。 これらの制度を活用して自分で老後資金を増やしていくことで、より豊かな老後を送ることが可能になります。 本誌では、両制度の基本、老後資金作りの考え方から、あなたに合った運用商品、有利な年金の受け取り方まで、実践的に解説します。制度改正の動向も取り上げ、おトクな1冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「人間×テクノロジー」がビジネスに革命を起こす! AI活用の最先端を、第一線の識者、先進事例の取材から徹底解剖 過去10年のAI(人工知能)に関する技術の進化には眼を見張るものがあります。そして今後10年の間には、あらゆる業種において、AIを用いた業務変革が急速に進んでいくことでしょう。 本誌では、AI領域の第一人者の方々との対談やインタビュー、実際に活用を進めている企業の事例、各種解説記事を通して、AIによりビジネス、生活、そして世の中が今後どう変化していくのか、その方向性を示します。

同一労働同一賃金、ダイバーシティー・マネジメント、 在宅勤務、パワハラ、ジョブ型雇用――。 人づくりと生かし方を徹底解説。今がわかるテキストの全面改訂版。 人事管理をめぐり状況変化は続いています。本書は、人事管理の決定版テキストとして好評を博しているテキストの改訂版です。同一労働同一賃金については関連する章で説明し、データも全面刷新しました。新たなテーマについてはcolumnを中心として解説しています。 コラム トピックス編 ダイバーシティー・マネジメントと人事管理 トピックス編 人事管理を決めるもうひとつの要因は社員の働くニーズ トピックス編 企業の人事権と転勤のあり方―古くて新しい課題 トピックス編 国際比較からみえる「日本ならではの育成方法」 トピックス編 なぜ「パワーハラスメント」予防に 取り組む必要があるのか トピックス編 企業は「同一労働同一賃金」で何を求められているのか トピックス編 働き方改革と管理職の役割 トピックス編 介護離職から社員を守る トピックス編 問われている定年後高齢社員の人事管理 トピックス編 ジョブ型雇用(限定雇用)と メンバーシップ型雇用(無限定雇用)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 税務・経理、人事・労務、法務、総務――生産性を劇的に上げる! テレワークにはペーパーレス化が不可欠 ・「タックス・テック」で実現する最適な税務戦略 ・「HRテクノロジー」で煩雑な書類仕事から解放 ・「リーガル・テック」による契約の迅速化 ・「デジタル手続法」の狙いとポイント これまでICT(情報通信技術)やAI(人工知能)の活用が遅れていたバックオフィス部門。あらゆる業務をデジタル化して生産性を大幅に向上させるデジタル・トランスフォーメーション(DX)を、バックオフィス部門にも導入するにはどうすればよいのか。 「HRテクノロジー」「リーガル・テック」「タックス・テック」などキーワード別に分けて、ペーパーレス化で可能になることやその進め方などを解説。テレワークにも不可欠な実践的ノウハウを紹介します。 また、「デジタル手続法」によって、2020年4月から義務づけられた大企業の税申告や社会保険申請の電子化についても詳述します。

◆その人事施策に科学的根拠はあるの? 採用、育成、配置、抜擢――社員の活躍が会社の業績や評判に直結する。早期離職、メンタル問題、幹部候補不在、滞留人財(クビにならない程度に力を抜いてぶら下がる社員)の増加、人財開発の停滞……これらの課題改善のための様々な打ち手が実施され、多くの費用が投入される。まさにHRテック・ブームだ。では、これらの打ち手には科学的根拠があるのだろうか。また、そもそも採用時に問題はなかったのだろうか。 ◆個人の適性を科学的にプロファイリングし、人事施策を実行する 知識や技能は後から習得できても、人の特性を変えることは容易ではない。例えば、リーダー特性がない人にリーダーシップ研修をいくら行っても、リーダーとして成果を発揮することは難しい。事前の「適切な見極め」ができていないために、自分が輝ける職場と出会えない人や不適合人材を抱えて苦しむ企業は多いのだ。入社後のメンタル問題や、早期離職、すなわち職場と個人のミスマッチは、つまるところ、人の適性を科学的に分析できていないことに起因する。 本書は、こうした人事に関する疑問や課題に、著者が独自に開発し企業で実践してきたアセスメントツール「MARCO POLO(マルコポーロ)」をもとに豊富なデータと事例で実証的に答え、それぞれ企業にフィットする「戦略人事」のヒントを提供するもの。流行のAIやHRテックとは異なり、人的経験値の重要性をベースに置きながら、科学的ツールを導入し、継続的に実証性、再現性の検証を繰り返していくという、「HRプロファイリング=人事を科学する」姿勢を企業が持つことの必要性を説く。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 幾多の危機をどう乗り越えたのか? ファミリービジネスが継続のカギ 生き残り続ける企業や、長く愛される商品やサービスは何が優れているのか。長寿企業の経営者インタビュー、同族企業や事業承継を研究する識者や長寿企業に投資するファンドマネジャーへの取材など、さまざまな角度から強さの源泉を明らかにします。 ・巻頭対談 「家業こそ理想的なベンチャービジネス」 星野リゾート代表星野佳路さん×露木木工所露木清勝・清高さん父子 ・西川、リンナイ、堀場製作所、シャトレーゼ、たねやetc老舗企業の秘密に迫る ・都道府県別・長寿企業一覧 ・投資家から見た長寿企業の利点 ・世界のファミリービジネス研究

◆大学などで研究されている将来有望なテクノロジーを投資家向けにわかりやすく解説します。技術テーマに投資するときのコツやリスクもわかります。 ◆先端科学技術は魅力的な投資テーマです。ただ、テクノロジーについて考えろといきなり言われても、一体何をどのようにしたらいいのか、戸惑う方がいらっしゃるかもしれません。本書は、そのような方に、テクノロジーとは何か、テクノロジーによって社会がどのように変わっていくのかを考えていく際の原材料とそれらをどのようにして使えばよいのかを表す、いわばレシピを提供することを心がけています。 ◆本書では、個人投資家および投資に興味がある潜在的な投資家を対象読者として想定しています。ただし、テクノロジーの未来について考えることはこれからの社会の行方を想像することとほぼ同義であることから、日々ビジネスの最前線で活躍されているビジネスマンや多くの可能性を秘めている若者たちにとっても有益になるような、内容や構成を心がけています。

イノベーション、創造的破壊という言葉の生みの親して名高いシュンペーター。その代表作『経済発展の理論』は、近代経済学のみならず、経営学、進化経済学にも大きな影響を与えたまさに現代に生きる古典です。 岩波文庫版『経済発展の理論』(上・下巻、塩野谷祐一・中山伊知郎・東畑精一訳)は、1980年に塩谷氏によって改訳され、ロングセラーとなっていますが、原著がドイツ語であり、その母体が戦前に訳されたことなどから、シュンペーターへの関心は、世界の中でも日本が飛び抜けて高いにもかかわらず、多くの読者がその難解さに挫折してきました。 本書は、日本で今まで刊行されることがなかったシュンペーターの代表作の初版を新訳するものです。本書の強みは、下記の通りです。 1 オーストリー学派研究の第一人者であるとともに進化経済学の泰斗である八木教授が、現代人にもわかりやすい表現で解説。 2 原著第2版刊行に際して削除された章である「国民経済の全体像」を新訳。 3 翻訳に当たっては英訳版も参照し、より平易な表現。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 自宅+現預金=5000万円以下が危ない! もめない「遺産分割」って、どうやる? 平成30年度の司法統計によると、家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割の事件数のうち約75%が遺産総額5000万円以下の相続だったことがわかりました。 自宅を持つ一般的な会社員の相続でトラブルが多く発生しています。 本書では、相続の場でいま起こっているさまざまな問題を取り上げ、解決のためのヒントを紹介しています。 特に、相続トラブルでもっとも多い「遺産分割」の進め方に紙幅を割きました。 民法改正で新設された配偶者居住権や遺言書の保管制度など、最新の制度をかしこく利用する方策も収録しています。

“酒を飲まない人”をバカにする人たちは、 大きな勘違いをしている。 ゲコ(下戸)の投資家がマジメに提言する 新たな巨大市場と その経済性・社会意義。 「ゲコ市場」の可能性は3000億円超……!? 飲食業界の起死回生策であり、SDGs時代の新常識にもなる一冊。 糸井重里氏との「ゲコ×ゲコ対談」も収録! 日本人の成人の半分以上は「お酒を飲まない(飲めない)」「ほとんど飲まない」「やめた」人。 それにもかかわらず、お酒を飲まないことはネガティブにとらえられることが多く、 お酒を飲まない人向けの商品やサービスはほぼ未開拓の状態だ。 日本の成人の半分以上を占める「お酒を飲まない人」をターゲットに市場が開拓されれば、 新たな成長産業となる可能性が高い。 本書のタイトルである「ゲコノミクス」とは、この新たな市場を称している。 その担い手となるのは、お酒を飲まない・飲めない・飲みたくない「ゲコノミスト」たち。 新たな市場開拓のためには、ゲコノミストが抱いている思いを知る必要がある。 本書では、フェイスブックグループ「ゲコノミスト(お酒を飲まない生き方を楽しむ会)」に寄せられた声もふんだんに紹介しながら、 正当な扱いを受けられず辛さを溜め込んできたゲコノミストの気持ちを読み解いていく。 さらに、脱アルコールのビジネス・コミュニケーションやダイバーシティの文脈からもゲコノミクスを語る本邦初の書籍。

●日本人が理解していないエコノミック・ステイトクラフトの時代 エコノミック・ステイトクラフトとは「経済をテコに地政学的国益を追究する手段」。貿易政策、投資政策、経済制裁、サイバー、経済援助、財政・金融政策、エネルギー政策の7分野で構成されます。日本ではあまり関心が寄せられてはいませんが、2019年8月に米国において国防権限法が大きく改定された問題意識には、中国が巧妙に展開しているエコノミック・ステイトクラフトへの危機感の高まりがあります。 米国はAIや自動運転技術などのハイテク技術の中国への流出を最小化し、中国の成長スピードを遅らせることこそが国家安全保障政策の要と位置付け、同盟国の企業の意識改革まで念頭に置いた制度設計を検討していることを明らかにしたのです。防衛産業に関係ないからといってのんびり構えてはいられない時代になったのです。 ●日本企業のリスクシナリオも明示 経済環境が大きく変わることになったにもかかわらず、日本政府ならびに日本企業の危機感は弱いままです。米国ならびに米国の同盟国と円滑に経済関係を維持していくためには、国防権限法という規制の網に準じた経営体制を構築することが愁眉の急となっています。 筆者はルール形成戦略という切り口から企業経営、国家戦略にアドバイスを行ってきた研究者。米国当局への取材も丹念に行っており、経済学者も政治学者も押さえていない分野の権威。国防権限法のインパクトは日本ではきちんと理解されておらず、本書はその全貌と日本の戦略を明示した初の書籍となります

《本書は、私の投資哲学の声明文である》 《私の狙いは、読者がこれまでに触れたためしのない投資に関するアイデアや思考方法を伝えることにある》 ●どうしたら投資リスクを限定できるのか ●コンセンサスと別の見方をする理由とは ●市場環境が芳しくないときに、損失を最小限に抑えるには ●絶好の投資機会を見つける逆張りの考え方とは ●ミスプライシングが起こりやすい非効率市場を見つけるには ●マーケット・リターンを上回る「成功する投資」を達成するには ■バフェット大絶賛! 「極めて稀に見る、実益のある本」――バフェットも大絶賛。バフェットは著者に対し「君が本を書くなら、必ず推薦文を寄せる」と日頃から本の執筆を促していたそうです。出来上がった本書をバフェットは大変に気に入り、バークシャー・ハザウェイの株主総会で配布したほどです。 ■成功する投資哲学とは? 本書は成功した投資家が教える投資のノウハウ本ではありません。著者が強調するのは投資の難しさです。しかし、その難しい投資の世界で市場に40年以上にわたって勝ち続けてきた著者が語る哲学に満ちた本書は、投資の基本書として古典となりうる珠玉の名言に溢れています。市場の見方、リスクの捉え方、市場コンセンサスとは別の見方をする「逆張りの思考法」、ミスプライシングが起こる非効率市場の見つけ方など、根本的かつ重要な投資哲学が1冊に! ■著者は巨大ファンドの創業者 著者が創業したオークツリー・キャピタルは、運用資産残高が約800億ドル(約6.2兆円)にのぼる巨大ファンドを運用し、高利回り債(ハイイールド債)と不良債権(ディストレスト・デット)への投資を得意とする著名投資会社です。

■良い戦略は単純明快だ! 良い戦略は、単純かつ明快である。パワーポイントを使った説明も、マトリクスやチャートも無用。必要なのは、打つ手の効果が一気に高まるポイントを見きわめ、そこに狙いを絞って資源と行動を集中させること。 良い戦略は、組織が前に進むにはどうしたらよいかを明確に示す。難局から目をそらさず、それを乗り越えるための指針が示されている。「いま何をすべきか」がはっきりと実現可能な形で示されていない戦略は、欠陥品だ。 ■世界的な戦略の研究者による第一級の著作! 世の中の「戦略」のほとんどは、戦略の体を為していない。本書の目的は、「良い戦略」と「悪い戦略」の驚くべきちがいを示し、「良い戦略」を立てる手助けをすることにある。著者ルメルトは世界的な経営学の研究者を表彰するThinkers50に選ばれた人物であり、長年にわたって戦略を研究してきた第一人者。本書は超一流の著者による「経営戦略」の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本でもっとも働き方改革が進む企業はどこか? 5つの指標から、企業の成長力を紐解く! 日経独自の指標で企業の働き方改革を体系的にまとめたデータ集。働き方関連の取り組みが企業の業績にどうつながるかを、データをもとに解説します。 ◆日経の独自調査「スマートワーク経営調査」を書籍化 2017年から日経本社が実施している「スマートワーク経営調査」を書籍化します。「スマートワーク経営」とは、働き方改革などを通じて組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みのことで、人材活用、イノベーション、市場開拓、テクノロジー、経営体制の5つの指標で日経が独自に調査し、企業を格付けしています。各指標の得点を合計した総合ランキングも掲載。2019年は上場企業を中心に708社が調査に参加しました。 ◆調査結果をすべて掲載 新聞では総合ランキングの上位約300社と、指標ごとに上位約40社を公表。書籍では全708社の調査データを公開し、格付けします。過去3年のアーカイブデータも収録して、参加企業の働き方改革の進捗をつまびらかにします。自社のポジションやライバル会社の取り組みを確認するなど経営に役立つ一冊です。 解説記事では新聞に掲載された特集記事を加筆するほか、調査の研究メンバーである鶴光太郎慶応大教授、山本勲慶応大教授、滝澤美帆学習院大准教授の3名が共同論文を執筆します。働き方関連の施策が企業業績にどのような影響を与えているかを、データをもとに分析する内容は必見です。

8万部のベストセラー『ダークサイド・スキル』木村尚敬氏と 「40歳定年説」柳川範之東大教授による最新作! 先の見えない時代、「管理職」に求められる役割も変わりつつある。 従来からある「マネジャー」としての仕事に加えて 「リーダー」としてリスクをとった意思決定を自ら行い、 ときには一級の「プレイヤー」として最前線に立つことも要求される。 旧来型の管理職として時代に取り残されるか、 新時代のリーダーとして道を切り開くか。 本書では、その2つを対比しつつ、新しい時代の「管理職に求められる条件」を描き出す。 ○時代に取り残される「旧来型」オッサン管理職 -情報がないから判断できない -自部門に不利な決断ができない -意思決定を自分の仕事だと思っていない。責任をとらない -「リスクを減らす」ことが自分の役割だと思っている -会社にしがみつく ○2020年代に生き残る管理職への道 -20代、30代の友達をつくれ -現役感を手放すな -ムカつく奴を使いこなせ -チームの羅針盤をつくれ -ブライトサイド・スキルを磨け

現在、日本企業の多くがオーバー・プランニング(過剰計画)、オーバー・アナリシス(過剰分析)、オーバー・コンプライアンス(過剰法令順守)の「三大疾病」に陥っています。米国流の分析的な経営手法に過剰適応した結果、自社の存在意義が見えなくなってしまったことに起因します。現場を知らない本社からの指示をこなすのに精一杯で、ミドル、現場がストレス過多でへばっている。これが日本企業の現状です。 その一方で、現場が活性化し、社員一人ひとりが活き活きと仕事に向き合い、イノベーションや大きな成果を実現しているケースも少なからずあります。それらのケースに共通しているのは、企業と顧客、トップと部下、社員と社員との「出会い」の場があって、つながりが生まれ、そこでわき上がる「共感」が新しい価値を生む原動力となっていることです。 もう1つの共通点は、市場環境や自社の内部資源を分析し、市場における最適なポジショニングを見いだそうとする米国流の分析的戦略ではなく、自分たちはどうあるべきかという存在意義を問いながら、組織としてのビジョンを実現するため、その都度、最適最善の判断を行い、成功に至る「物語り戦略」を実践していることです。 共感経営を生み出すにはどんなマネジメントが求められるのか。物語り戦略を推進するための条件はどのようなものか。本書は、『Works』誌の連載「成功の本質」において、主に2015~19年にとりあげた30の題材のなかから、共感経営を実践し、物語り戦略により大きな成果を上げたケースを選りすぐり、それを可能にしたエッセンスを抽出します。

★形ある富から、姿なき富へ――パラダイムは完全に変わった。 ★その変化の本質を、渾身のルポ、世界的論者の知見から描き出す。 ●今や「テクノロジー専制」の時代に入った。 スコット・ギャロウェイ(ニューヨーク大・教授) ●シリコンバレーのプロパガンダには何か問題があった。 ピーター・ティール(投資家) 産業革命以来、人類はモノを効率よく大量につくり、経済を成長させてきた。 だが、そんな常識は、デジタル技術の進歩によって覆されてしまった。 富の源泉はモノではなく、データや知識など形のない資産に移ったのだ。 新しい経済社会における“豊かさ”とは何なのか――。 金融、産業、消費の最前線で現実となっている大変化をルポし、 世界を代表する知性が、パラダイム・シフトの本質を説く。 「ネオ・エコノミー」の実像を立体的に映し出す、衝撃の書。

2019年ノーベル経済学賞受賞者による、受賞第一作! いま、あらゆる国で、議論の膠着化が見られる。多くの政治指導者がひたすら怒りを煽り、不信感を蔓延させ、二極化を深刻化させている。対立する人々は、話し合いをすることもままならなくなっている。ますます建設的な行動を起こせなくなり、課題が放置されるという悪循環が起きている。 現代の危機において、経済学と経済政策は重要な役回りを演じている。たとえば・・・・・・ ●成長を回復するために何ができるか。富裕国にとって、経済成長は優先すべき課題なのか。ほかにどんな課題を優先すべきか。 ●あらゆる国で急拡大する不平等に打つ手はあるのか。 ●国際貿易は問題の解決になるのか、深刻化させているだけか。 ●貿易は不平等にどのような影響をもたらすのか。 ●貿易の未来はどうなるのか、労働コストのより低い国が中国から世界の工場の座を奪い取るのか。 ●移民問題にはどう取り組むのか。技能を持たない移民が多すぎるのではないか。 ●新技術にどう対応するのか。たとえば人工知能(AI)の台頭は歓迎すべきなのか、懸念すべきなのか。 ●これがいちばん急を要するのかもしれないが、市場から見捨てられた人々を社会はどうやって救うのか。 よりよい世界にするために、経済学にできることを真っ正面から問いかける、希望の書。

20万部を突破した『なぜ会社は変われないのか』から20年、令和の時代を迎えても、日本企業が変われないのは一体なぜ？ 組織のしきたりにとらわれ変化に応じた挑戦ができない、面従腹背が横行して誰も本当のことを言わない、重役が「役員の壁」を形成し、意思決定を逆に妨げる……これらの組織病にどう立ち向かえばいいか？ 現状を突破しVUCAの時代を生き抜く強い組織を育てるための「経営チームビルディング」の手法について説く。

雇用消滅と社会混乱を、日本はどう生き延びるか。 AIが世界中の富と雇用と税収を米中にかき集める一方、両国内ではAI独占企業が誕生し、貧富の格差が激化する。 AI技術を獲得できなかった他国は、隷属の道を歩むーー。 中国IT業界の先駆者が、来たるべき新しい世界秩序を描く。

人口減少、低成長、そして貧困化…。日本が「静かな有事」に襲われている。もはや弥縫策で対処できる状況ではない。誰もが安心して暮らせ、競争力が高い国をどう構築するのか―。財政、金融、社会保障、国と地方の関係など、この国が抱える問題の根源を明らかにし、抜本的改革と成長戦略の包括プランを提案する。

社外取締役とは、いったいどのような知識、素養を身につけていなければならないのか。 グローバル化する企業の「戦い」の中で適切な判断を下すための「兵法」とは何か。 実務経験の豊富な著者がていねいに解説する。 法律上の役割・義務といった知識に加え、 「いかに会社の経営に外部の視点を取り入れ、サステナブルな組織をつくるか」という観点から、 必要な考え方とノウハウが身につけられるのが特徴だ。 「次代のマネジメント層を育てるには」 「不正の起こりづらい企業風土を構築するには」 「かけもちはどこまで許されるのか」 「どのような戦略的な素養が必要なのか」といった、 具体的な実務のポイントを押さえていく。 米国で弁護士として活躍し、日本の複数企業で社外取締役を務めている著者が、 その知識・ノウハウを明らかにしたもの。 これが新しい時代のスタンダードだ!

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ トップ・マーケッター 20年・2万人検証の集大成! 常識を捨てて、新しい富を得る。 1年3カ月ぶり! 待望の単著! ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ●マーケティング力は、マーケティング部門・職の人だけでなく、 すべてのビジネスパーソンに必須なものです。 専門知識だけの人間は陳腐化しますが、マーケティング力を持った人材は、 商品・人・サービス等をプロデュースすることで永遠に社会に必要とされます。 ●書名「マーケティング・ジャーニー」とは、 「マーケッターの成長の道筋=新成長事業を作り上げるプロセスの図式化」。 著者が20年以上にわたり、 2万人以上の経営者とダイアログを重ねた結果、把握・検証したもので、 神田昌典氏の理論の集大成ともいえます。 ●すでに成熟した事業のリニューアルであれスタートアップの新規事業であれ、 力強く成長するビジネスモデルを構築するために必須な一冊です。 【著者からのメッセージ】 「本書は、すべての人を、優れたマーケッターになるよう、駆り立てる本である。 それは、この時代の変わり目において、 マーケッターはきわめて価値ある職業だからだ。 シンプルにいえば、専門領域で経験を重ね、 マーケティング力を身につけていけば、鬼に金棒。 さらに、マーケティングの実践を積み重ねると、 優れたリーダーが多数生まれる――マーケティングは人を成長させるのだ。 人は、マーケティングを実践しながら、事業を成長させながら、 同時に社会的な存在へとなっていくのである。」 ※「日経MJ」連載「未来にモテるマーケティング」を再構成・大幅加筆で単行本化しました。

筆者は、これまで『コストを下げれば、品質は上がる』『部品半減』『コストは必ず半減できる。』など自らの経験からあみ出した手法を、様々な企業で「部品半減・コスト半減」という側面から解説してきました。このようなノウハウももちろん重要なのですが、それを活かし実行に移す日本企業の製品開発そのものが弱体化してきています。本書は、この恐るべき事態とそこからの脱却の術を明らかにするものです。 メーカーの事業の赤字は様々な要因から発生しますが、その赤字の解決策は常に開発部門にあり、そのシーズ(種)は市場にある、ということに気付いていないのです。赤字の原因は会社の外にあり、解決策も外にあると考えていることこそが問題です。このことが赤字をより深刻化させ、改善に手間取る結果になっているのです。 本書は、そのようなお寒い状況にある日本の製品開発を抜本的に革新する「攻めの開発」としての「良い製品開発」を推進するもの。CADの普及と分業化が開発現場を弱体化させたとし、IP抽出、DTC開発、「製品開発企画書」に沿った開発、特許出願200目標など開発力強化の具体策を示します。筆者の製品開発理論は、ものづくり研究の第一人者である東京大学・藤本教授も高く評価しており、解説を掲載しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ・120年ぶり大改正の民法ポイントを短時間で理解。法定利率、消滅時効、保証、契約不適合などの変更点をわかりやすく解説します。 ・改正法の内容を85のポイントに分け、1項目を見開き2ページ(横組み)で解説。左ページにポイントと説明文、右ページに図解を入れ、改正前と改正後の違いがひと目でわかるようになっている。平易な言葉遣いで説明します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 業界再編が始まった! 勝者はどこか? 店舗の収益を伸ばす方策を徹底取材! ・PayPay&LINE Pay、楽天ペイ、メルペイetc. 激動の「QRコード決済」 ・消費増税対策ポイント還元の効果 ・独自の取り組みを始める小売店 ・制度改革の動向と今後の課題 ・キャッシュレスの基本的な仕組み

逆風下の平成金融界で難題に挑み続けてきた著者が、ITとの融合により新たな局面を迎えたいま、若者へのメッセージも込め、苦闘の30年の道筋を語る。 第1部は、1999年8月、神楽坂の割烹での一室に端を発した「三井」と「住友」の歴史的合併の話に始まり、安宅産業の破産、イラン革命時の債権処理、ゴールドマン・サックスへの出資、赤字決算、バブル崩壊、金融再編、リーマン危機、ニューヨーク証券取引所への上場など、稀代のバンカーとしての経験を綴った「私の履歴書」。当時の貴重なエピソードを日経記者が新たに執筆したコラムと、連載時にはなかった写真も追加して掲載。 第2部は、2015年7～12月に日本経済新聞夕刊連載の「あすへの話題」と新たな写真とで構成。生まれた信州上田と出身地である京都のどちらの縁も大切にし、京都大学OBの縁で大阪フィルハーモニー交響楽団理事長も務める著者と各界の人々との温かな交流も描く。 巻末に「主な金融データと出来事」として1970～2019年の金融関連の数値グラフを掲載。

著者である島田氏は、台湾エバーグリーン財閥運営ファンドの社外監査役のほか、国内上場企業の社外取締役などを多数歴任し、数々の実績を誇る経営コンサルタント。 日本M&Aセンターの社外取締役を2007年から2018年まで務め、経営アドバイスをしながら、上場、そして現在に至る同社のブリッツスケール(爆発的成長)を間近で見てきた人物です。 本書は、日本M&Aセンターの成長の軌跡と、積み上げてきた経営・人材育成のノウハウを、第三者の視点から可視化するもの。 成長できる戦略の立て方、確実に実行に落とし込む仕組みを開示し、成長志向の高い企業の経営者・幹部層に向け、ブリッツスケールを促すヒントを示します。

生涯現役社会に対応した制度を具体的に提案! 深刻な人手不足を受け、シニア雇用が変わろうとしている。 60歳での定年、再雇用から65歳定年への移行を真剣に検討する企業が増加。 制度の変更を前に何を検討すべきか、どのようなメリットがあるのか。 コストはどう変化するのか。 65歳定年の先にある70歳雇用延長も視野に入れ、 注意すべき実務上のポイントを先行事例とともに具体的に解説。 企業年金を含めた全体像がわかる。

引退から1年、選手時代と変わらない姿勢 2019年3月21日、東京ドーム。引退会見に臨んだイチローの会見は深夜90分にも及んだ。貫いたものは、「野球を愛し続けたこと――」。選手を引退した現在もシアトルでトレーニングを続け、ボールを追い続ける姿勢は変わらない。 シアトルで始まったメジャーリーグでの選手生活は19年に及んだ。最初は「ヒットを打てるんですか」?という侮辱から始まったが、「なぜ打てないの」?に質問は変わった。ヒットを打ち続けるイチローを横目に、チームは低迷を続けた。その間、チーム内の「いじめ」もあり、イチローは感情を隠し、信じるものを貫いた。人がいて、組織があり、結果や記録があるのは、どの世界も変わらない。本書では、野球の話題にとどまらず、一般ビジネスパーソンにとってヒントになるイチローの生き様を切り取っていく。 本書は、日経電子版に連載された「イチローフィールド」をベースに、構成を見直し一冊にまとめたものです。シアトル在住の著者は、マリナーズ入団時からイチローの取材を続けており、当時の取材メモから引退後の取材も含めて書籍化しました。イチローに長期にわたり密着した内容であり、チーム関係者やチームメートの証言を入れていることも本書の魅力です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 読むだけで上達する!! 珠玉のレッスン集 ◇2009年1月の創刊以来、「読むゴルフ雑誌」として、向上心・探究心旺盛で一家言のあるゴルファーから熱烈な支持を得てきた『書斎のゴルフ』。最終号となる今号では、アマチュアゴルファーにとっての永遠のテーマである“ゴルフ上達"のためのレッスンを特集。練習はしっかりやっているのに進歩がない、従来の練習では伸びないので新しい技術の習得に励みたい、スコアの壁にあたっているので効果的な練習方法を見つけたい、加齢とともに飛距離や技術が落ち悩んでいるなど、悩んでいるゴルファーに向けて上達必至のレッスンをトッププロやゴルフレジェンド、往年の名プレーヤー、トップアマ、トップインストラクターなどから取材し、多角的に紹介していく。 ◇今号は特別編集号として、『書斎のゴルフ』読者に人気の高い、往年の名プレーヤーやレジェンドに特化して構成する。第1特集は、『書斎のゴルフ』でトップ閲読率をマークした至高のアマチュア・中部銀次郎さんのアドレスを中心とした「ゴルフの基本」を特集。 第2特集以下は、ジャンボ尾崎の「飛ばし」、PGA(日本プロゴルフ協会)会長の要職にありながらシニアツアーで大活躍中の倉本昌弘プロによる「アプローチ」など読み応えのある企画が続く。

経済知識+考える力=「ビジネスの基礎力」を鍛える! 「ビジネスの基礎力」を測る日経TEST唯一の公式本。 テキストと問題集を合体した『日経TEST公式テキスト&問題集』、好評書籍の最新版です。各章の「入門解説」「例題解説」もさらに充実。 試験対策だけでなく、日本経済新聞を読みこなすための前提知識を学べます。

中東に第2のシリコンバレーがあった。 なぜイスラエルではイノベーションが起き続けるのか。 国防軍のエリート組織「タルピオット」、注目の起業家への取材などからその秘訣を探る! アマゾン・ドット・コム、アップル、フェイスブック、サムスン電子・・・・・・。 現在では300社以上のグローバル企業がイスラエルに研究開発拠点を設置している。 日本企業の動きも目立つようになってきた。 2014年には楽天が、スマートフォン向け無料通話サービスのバイバー・メディアを買収、 2016年にはソニーが半導体メーカーのアルティアを買収した。 注目を集めるイスラエルのイノベーションを生むための秘密は国防軍にあった。 本書の監修を担当したTomer Shussman氏はタルピオット・プログラムの元インストラクター。 国防軍のなかでも精鋭部隊と名高い「タルピオット」で行われている、イノベーションをうむための秘密を日本で初公開する

DXが期待通りの成果をあげている企業は、たった5%。 最前線で働く著者が解説するDXの教科書! 2020年春、5Gの普及が本格的にスタートし、 DXを迫る流れは加速する。 こうした時流のなかで、企業はどんな戦略を描けばいいのだろうか。 元リクルート最年少執行役員で、 現在はDXの専門集団Kaizen PlatformのCEOを務める須藤憲司氏が 豊富な事例と共に解説! 【DXを成功させるための5つのステップ】 1 モバイルファースト 2 動画活用 3 データ活用 4 リアル接続 5 ビジネスモデル変革 【掲載事例】 ・SOMPOひまわり生命保険 ・パーソルキャリア ・吉本興業 ・NTT東日本 ・ネスレ日本 ほか

◆農家の数はこれから10年で110万戸から40万戸に急減する。ただ減るのではなく、全体の中で新規の就農者が3分の1を占め、大規模農家の生産シェアが7割を超えるようになる。一般産業並みのICT化や流通チェーンの高度化、生産物の高付加価値化や、マーケットインの導入が急速に進み生産性革命が起きようとしている。本書は、日本の農業、農政に精通し、現場を知る著者が、農家の目線にたち、これから起きる変化、リスクとチャンスを伝える。 ◆1990年から2010年までの20年は日本の農業の生産性は停滞していたが、それからの10年ですでに大きな変化が起きている。生産性を比較すると、都道府県レベルでは2、3倍、市町村レベルでは5倍、経営体レベルでは10倍に格差が広がりつつあるという調査結果もある。それを主導するのがICT化とフードバリューチェーン化だ。 ◆一口でICT化といっても、一般企業と変わらない経営効率化やデータ利活用から、農業特有の機具の高度化まで様々。フードバリューチェーン化も大きく垂直型と水平型に分かれ、企業主導のものから、販売部門を強化した農業経営体まで様々な事例を紹介。コメ政策だけでない経営強化策も含めた幅広い意味での農政の動向もまじえながら、これからを展望する。

中国が相次いで公表した「一帯一路」「中国製造2025」を自国の経済覇権への挑戦と見なし、その目をつぶすべく動いたアメリカ。この構図は、かつて1980年代に起きた日米経済摩擦、構造協議を彷彿させるものです。米中の摩擦は貿易赤字削減で解決する一過性のものではなく、アメリカが中国を押さえ込んだと納得するまで継続する経済戦争のステージに入っているのです。その本丸となっているのが、技術です。ファーウエイ問題はその典型例です。 本書は、ハイテク摩擦を中心に、米中関係の現状と展望、日本への影響などに関して分析を行います。経済の相互依存関係が非常に進んでいるのに米中では対立が激化しているのか、米国の制裁は中国の半導体ビジネスにどのような影響を与えているのか、経済安全保障のルール作りという観点が日本には不可欠、サイバー空間の覇権争いのカギを握るのは、誰が仕掛けているのかを突き止める「アトリビーション能力」ですが、日本には欠けている――といった様々な論点を提供します。

生きた事例で最新の動きを学ぶ 制度や理論にとどまらず、企業の現実にも焦点をあてた画期的テキストの最新版。累計20万部突破。IFRS導入企業の財務諸表を使って日本基準との違いを徹底解説。 企業活動への影響を多面的にとらえる。 会計基準や制度の説明にとどまらず、企業の会計行動や会計現象にも焦点をあて、その背後にある要因の説明に多くのスペースを割いています。会計基準や制度が実際の企業活動にどのような影響を与えているかを多面的に理解し、会計が現実をいかに説明できるかという「切れ味」を把握することが大事だからです。 理論や歴史から実務事例までを網羅。 第2章から第14章までの各章を、それぞれ3つのパートに分けています。最初から順番に読み進むこともできますが、制度やルールを学びたいなら各章の〈Accounting Today〉を、理論や歴史を調べたいなら各章の〈Theory and History〉を、実務への応用例を知りたいなら各章の〈Field Study〉を読み進むというように、必要な箇所から読みはじめることもできます。 速く、そして複雑に動いている企業の「会計」という行為を「動画」として描写する。 「会計という活動を映し出すやり方は大きく分けて2つある。1つは、会計を「静止画」として分析的・解剖的に描くやり方である。これは、従来から採用されてきたスタイルだといえる。だが、このスタイルはともすれば、会計の生き生きとした性格を犠牲にしかねない。企業は動いており、動いている企業が行う会計もまた動いている。そうした会計の生き生きとした面白さを「動画」として、動いているままに豊かに描き出したい。これが本書の拠って立つスタイルである」(はしがきより)

2050年に65歳。そのとき年金制度は? 老後の暮らしは大丈夫? 過度な不安は無用です! 大事なのは「世帯の生涯賃金」を増やすこと。 今なら間に合う資産作りの考え方を、同世代の筆者がわかりやすく解説。 ◆仕事も家庭も人生の方向性が見え始める35歳 「35歳」は転職や結婚・出産の目安とされる年齢で、仕事も家庭も人生の方向性が見え始める歳。さらに老後も意識されてくる。この世代が老後を迎えるころには公的年金が破綻しているのでは、という不安を持っている人も少なくない。 確かに、若い世代ほど将来の年金受給額の下振れリスクが大きくなるのは事実。しかし、公的年金の支給額がゼロになることは絶対にない。 ◆最低限の生活でいいのか? とはいえ、年金に支えられた「最低限の生活」では夢がない。35歳の世代が豊かな老後を送るために一番大切なことは「世帯の生涯賃金」を増やすこと。働き方やライフスタイルを変え、より長く、パートナーとともに働き続けていく社会を創ることができれば、「自分の年金」も「国全体の年金」も増やしていけるのだ。これに加えて、NISAやiDeCoなどを活用して資産形成を行うことも、豊かな老後への近道になる。 本書は、自身35歳になる筆者が、公的年金への「過度な不安」を解消するとともに、自分たちが豊かな人生を送るための働き方やライフスタイルのあり方、資産形成への関わり方をいっしょに考える一冊。目からウロコのアドバイスがいっぱいです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 採用、評価・異動、研修、退職、健康管理etc. 人事・労務を効率化、高度化する! ・先進企業の秘訣を解剖 日本IBM/日立製作所/ソニー/パーソルHD/トリドールHD/LIFULL ・徹底分析! タイプ別 ツールの種類と活用法 ・個人情報保護、プライバシー、労働法――法的リスクにはこう対応する ・今や必須のツールに 経営へのインパクトを解説 ・導入の進め方と注意点 AIやIoTも含めたITの進化によって、人事・労務分野の業務を効率化・高度化する「HRテクノロジー」が急速に普及しています。 AIによる就職学生の選別、様々なデータを活用した人員の最適配置や社員の健康管理、退職予測など、画期的なソリューションが多数登場。また、企業現場で大きな課題となっている「働き方改革」を実現するツールとして、HRテクロノジーは欠かせないものとなっています。 本書は、「HRテクノロジーとは何か」といった基本から、各事業者が提供するサービスの内容とその効果、実際にHRテクノロジーを導入している企業の成功事例まで、丸ごと1冊で解説するもの。先進事例を多数取り上げ、実践的な内容です。 また、人事関連のデータを活用する際に注意すべき個人情報やプライバシーの保護、労働法との関連についても取り上げます。

決められないリーダー、決めて“夢”を叶えるリーダー リーダーの思考が会社・組織の10年後を決める! ◆リーダー(経営者)に必要なのはコンサルタントではなくコーチである コンサルタントとコーチの違いを意識しているだろうか? コンサルタントは「問題を解決してくれる人」で、新たな問題が発生するたびに相談することになる。一方のコーチは「問題の解決方法を教えてくれる人」。正しいコーチングを学べば、自力で目標を立てて問題解決していけるようになる。 そしてリーダーには、それに特化したコーチング(CEOコーチング)が必要だ。組織として問題を解決し目標を達成していく必要があり、そのためには、経営の知識や経験が欠かせないからだ。 ◆認知科学に基づく、リーダーのための最先端のコーチング手法 本書は、著者が独自に体系化した「認知科学に基づく経営者のための問題解決メソッド」をもとにしたCEOコーチング実践の書。 脳の上手な使い方を学び、「よいゴール」を設定することで、むやみにがんばらなくても、ありとあらゆることが自然に実現できるようになる――CEOコーチングは、NASA、コカ・コーラ、3M、オラクルなどで導入されたルー・タイス氏の手法と、認知科学の知見を融合させた新しい「目標実現」のメソッドである。本書は、それを具現化する「7つの力」と、その先にある「経営パフォーマンス10倍アップ」の法則を、ありがちなリーダーの過ちのケースなどを織り込みながら実践的に解説する。

世界から、人と企業が集まる理由を大公開!。 ◆福岡の勢いがすごい。 人口増加率は東京を抜いて1位、地価上昇率は東京都や大阪府の約2倍。 政令指定都市で唯一、5年連続税収が過去最高。 スタートアップ開業率は4年連続7%台(政令指定都市唯一)。 ◆福岡は、2012年に「スタートアップ都市ふくおか宣言」を行い、 スタートアップ政策を進める方向性を打ち出しました。 2016年からは、福岡市とFDCが連携し、 福岡都市圏で新規事業を次々と生み出しています。 【掲載事例】 ・2016年から未来のインフラ「九州ドローンコンソーシアム」を組成 ・仮想通貨で資金を調達する長崎 ・起業家の教育に力を入れる「九州大学起業部」 ・「かつての暮らし」を未来にいかす宗像市 ・ゲームをしながら健康チェック「うんコレ」 ・新たな移住の形を検討する壱岐市 ◆著者は、FDCの事務局長です。 FDCとは、福岡の新しい将来像を描き、地域の国際競争力を強化するために 成長戦略の策定から推進までを一貫して行う、産学官民一体のシンク&ドゥタンクです。 福岡の国際的な競争力を高め、 東アジアのビジネスハブになるという目標を掲げています。

●メンタル不調社員の管理が急務に 2017年の労働安全調査によると、「現在の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスになっていると感じる事柄がある労働者」の割合は59.5%と、16年調査より3.8%増加。ここ5年ぐらい増加傾向が続いている。 一方で、精神障害の労災認定件数も増加傾向にあり、これを抑制するため、19年4月からは改正労働安全衛生法が、20年6月からはパワハラ防止関連法が、企業に対してメンタルヘルス対策の強化を求めている。 本書は、法律により、対策が急務になったメンタルヘルスについて、パワハラ防止関連法の具体的指針も踏まえて出版するものである。 ●メンタルヘルスの見分け方から対処法まで、産業医・弁護士・社労士が一体となって解説 実効性あるメンタルヘルス対策を進めるためには、まずは管理職層を含め、メンタル不調の疾病状況やその見分け方を確認しておくことが重要である。その上でメンタル不調の原因として、職場環境および労働者本人の個体側要因を把握し、原因ごとの対応検討が求められる。 さらに、今回の種々の法改正では、1過重労働防止、2ハラスメント防止、そして3個人の健康情報管理の適正化、を強く求めており、法改正内容を正確に把握した上で新たな実務対応策の立案が必要となる。 一方で、産業医の役割が拡大。自らが労働者に自分の業務を告知しなければならないほか、労働者ひとりひとりの健康状態を把握することも求められるようになり、権限と負担が増しているが、その具体的手法についても執筆する。 本書は上記問題に対し、産業保健実務に長く取り組み、これまで数多くの業績をあげてきた鈴木安名産業医、主に労働問題に取り組んできた峰隆之弁護士、そして日経文庫で執筆実績のある北岡大介社労士が、三位一体となって解説をする。

発想のプロの頭の中を覗こう! ■「自由にアイデアを考えろと言ったら質が低くて自分のものを採用した」 「発想力が低くて困っている」 「アイデアの質にバラツキがある」・・・・・・。 このようなお悩みはありませんか？ 本書は、良質なアイデアを生み出せるようになるための練習帳です。 問題を解きながら、効率よくアイデアをだすための手法を豊富な具体例と共に伝授します。 ■著者は博報堂で数多くの講演やセミナーを担当しています。 本書では、実際に博報堂社員が行っているアイデアの出し方を紹介します。 ■難しい話はいっさいありません。アイデアを生み出す経験が少なかった人にもとても効果的な一冊です。

★コネクテッドシティの建設、ソフトバンクとの自動運転、マツダ・スズキ・スバルとの提携..etc ★動きだしたトヨタの最前線について、日経記者による徹底取材! 「今のライバルは車をつくる企業ではなく、テクノロジーを生み出す企業だ」 CASE(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)の変化が迫る自動車業界。 100年に一度と呼ばれる変化を受けて、豊田章男社長も「生きるか死ぬかの瀬戸際」と危機感。 巨大IT企業に対抗できるテクノロジーカンパニーへの躍進を描く。 さらに、スズキ、マツダ、ソフトバンクとの歴史的提携の舞台裏も。 現地取材、キーパーソンの証言、インタビューなど日経記者ならではの一次情報も豊富。 大激変が迫る自動車業界、そしてトヨタの未来を徹底取材! 自動車業界の関係者のみならず、ずべてのビジネスパーソンの必読者!

バブル崩壊とともに、日本的経営が行き詰ってから早30年。その間、日本企業の多くは、経営のOSを世界標準に切り替えようと努力してきました。 しかし、「グローバル・スタンダード」ということば自体、欧米に対して卑屈になりがちな日本人の和製英語にすぎません。日本企業に必要なのは、借り物のモデルに振り回されず、まずは自社の存在理由をしっかり見極めなおすことです。しかもそれがどこにでもありがちなもの、たとえば、「地球や社会にやさしく」などというものであっては、誰の心も動かされません。自社「ならでは」の志に根差し、多様な顧客や従業員の共感を勝ち得て初めて、その企業としての存在価値が研ぎ澄まされていくはずです。 外資系コンサルは、アメリカ流の経営理論やベストプラクティスを持ち込むというスタイルに走りがちです。また、ビジネススクールのケースやフレームワークも、アメリカのものが大半です。しかし、それを器用に学ぶだけでは、日本企業独自の優位性は築けません。 本書は、100の通説と真説という形で世の中に出回っている経営モデルの間違いを指摘し、それらをいかに正しく理解すべきかを解説します。 第I部では、ガバナンス、働き方改革、顧客指向など、最近の上滑りな経営論を取り上げます。いずれも、株主、従業員、顧客などに、「おもねる」経営にすぎません。これらの誤謬を指摘するとともに、正しい方向性を提示します。 第II部では、デジタル、グローバル、イノベーションなど、最新の経営モデルを取り上げます。ここでも、世の中に流布している通説のウソを暴き、より本質に迫る方法論を展開します。 第III部では、通説を超える最先端の経営論を紹介します。経済モデル、組織モデル、人財モデルなどといった経営のファンダメンタルズを取り上げ、21世紀にふさわしい新たな枠組みを提案します。 第IV部では、従来の日本型モデルとアメリカ型モデルを超える「第3の道」を提唱します。そこでは、志、和、共感などがキーワードとなります。このハイブリッド型経営モデルは、日本企業が自信を取り戻し、世界を力強くリードしていく礎となるでしょう。

なぜ、企画倒れに終わるのか。 「モノ売り」とは本質的に異なるビジネスモデルに転換する方法を解説 最近、「モノ売り」の会社がこぞって「サブスクリプション始めます」 もしくは「リカーリングビジネス始めます」などの事業方針を唱えている。 しかし、とりあえず始めてみたけれど儲からない、 顧客がすぐに離れてしまう、といった問題を抱えて開店休業状態の企業も多い。 「モノを売る」こととサブスクリプションのビジネスモデルとでは、 組織の役割や業務プロセス、経営管理指標、システム、顧客分析手法、決済方法など、 すべてにわたって異なっている。 同じ顧客を相手にしているようで、まったくちがった発想ややり方が必要になるのである。 本書は、いま話題のサブスクリプション経営につき、 従来のビジネスモデルとどこが異なるのか、 どうすればうまくいくのかをコンパクトに解説した入門書である。 先端の成功事例を取り上げながら、そのポイントを具体的に紹介する。 著者はデロイトのテクノロジー担当の執行役員で、 旧来型メーカーがサブスクリプションモデルに転換するためのコンサルティングを多数行っている。 本書でもそうした経験を生かした実戦的な解説を行う。

生涯賃金3割増へ! 企業の成長、産業高度化のためにこそ、賃上げは必要。 日本が目指すべき「ハイブリッド・システム」を提示する。 ◆ 日本の賃金は国際的にみても低すぎる! ◆ 低賃金による低価格戦略はもはや限界を迎えており、付加価値創造経営への転換が求められている。 ◆ 個人は、より高い賃金を求めて転職が増加。安全網に支えられ、自律的キャリアの形成へ意識改革が進む。 ◆ 企業は、不採算事業を大胆に圧縮し、事業構造の転換を促す雇用賃金システムの導入が不可避。 ◆ 政府は、社会保障制度と年金給付水準の維持、財政危機の回避へ、賃上げを促す第三者機関の設置を。 ◆ 日本が豊かな社会を維持するために、「生涯賃金3割増」を実現する国家戦略を提示する。 未曾有の人手不足にもかかわらず、日本では賃金が伸び悩んでいる。 いまや欧米ばかりでなく、専門職ではアジア各国より低い実態が明らかに。 労働分配率は低落し、消費の伸び悩みが日本経済を下押ししている。 では、どうすれば賃上げは可能なのか。それとも所詮、賃上げは絵空事なのか。 本書は、福祉国家のイメージとは異なるドライな一面を持つスウェーデンの仕組みなどを参考に、 政労使による賃上げの枠組みを提示。 生涯賃金を3割上昇させることができるミクロとマクロの戦略を描く。 幅広い層に向け、賃上げの議論を喚起する新しい日本経済論。

◆入社、異動、転勤、左遷、転職、独立――あなたはビジネス人生の岐路で、何を考え、どう決断する? 自分の思いと周囲の状況を確認し、納得の決断をするための100本ノック。 ◆私は、まだそんなに大きい会社ではなかった江副浩正が率いるリクルートに入社し、営業リーダーとして成果を出してきました。部門が変わっても圧倒的に売れ続け、将来のリクルートは自分が担うくらいに思っていたときもあります。しかし、会社の環境が変化していく中で、異動、左遷を余儀なくされました。カムバック、転職、独立も経験しました。類は類を呼ぶじゃないですが、その過程では、不思議に同じ境遇にいるいろんな人と出会います。たまたまキャリアコンサルタントの資格を保持していることもあったかもしれませんが、その目でその人たちの転職や独立の姿を客観的に見ることができました。 ◆私は、大学院でこれから巣立つ学生を相手に日本で初めて営業の授業をリベラルアーツとして担当する傍ら、研修講師やコンサルタントとして、企業リーダーや営業リーダーに企業戦略や営業戦略の立て方を教えています。そんな経験を活かし、仕事や人生の大事な決断を、そのときの感情に流されずに、周囲の状況や、何より自分が大切にしてきた「思い」を確認しながらすることの重要性を、自身の経験やこれまで見聞してきたことをもとに書きました。 ◆本書の構成は、ビジネス人生上重要なイベントごとに章だてすることにしました。各章は、「1ストーリー2質問と解説3ノック」の構成になっています。まずストーリーでそれぞれの人が自分のイベントを思い浮かべ、押さえておくべき点を質問と解説の形式で説明したうえで、さらにノックで確認しながら、今後の自分を考えるというスタイルになっています。すでに体験したことについても、その時代時代における自分の「思い」を振り返ることで、自らの成長を実感し、その軌跡から、さらなる未来を創造していただくことにも使えると思います。

【会社法施行規則・会社計算規則改正に対応】この電子書籍は、印刷物として刊行された『令和元年 改正会社法ポイント解説　Q&A』（2021年1月31日　1版1刷）に基づき制作したものです。発売後に公布された会社法施行規則・会社計算規則の改正を受け、対応する項目の内容を改訂しました。改訂内容につきましては、当社の本書ホームページをご覧ください。あわせて一部表記の誤りを修正しました。（2021年5月31日） コーポレート・ガバナンスの規律強化を目指した改正会社法にどう対応すべきか。 株主総会や取締役会の機能はどう変わるのか。 新たに導入された電子提供制度の趣旨とは。 株主総会の議案はどのように数えたらよいのか。 実務を熟知した企業法務のプロが、 知っておきたい今後の対応を150のポイントに分け、 Q&A形式でていねいに解説。 社内での検討と速やかな準備に欠かせない一冊。 【法務省令の改正には、公布後にホームページで対応!】 目 次 第1章 総 論 第2章 電子提供制度 第3章 株主提案権 第4章 取締役の報酬等 第5章 補償契約 第6章 役員等のために締結される保険契約 第7章 社外取締役の活用等 第8章 社債の管理 第9章 株式交付 第10章 その他の改正

「会社に頼らない生き方をしたい! 」 でも「好きを仕事にしたい…! 」は間違い!? 1万人を超える独立・起業経験者の知恵の結晶! 副業の始め方から事業開始直後まで 各段階でやるべきこと、避けるべきことを徹底解説! 「働き方改革」で増えた自由時間を有効活用したい、 勤め先が副業を解禁した、趣味を仕事にしたい―― 会社勤め以外の働き方に興味を持つ人が増えています。 また、その多くは会社を離れても 「自分で稼ぐことができる力」を身につけたいと考えています。 本書は、副業のはじめかた、事業として継続させるためのHow to、 そして大失敗を避けるための方法について、 豊富な事例をもとに解説します。 「ベンチャー企業家の成功談」や「成功したベンチャー企業の分析」では得難い 「この次の段階では何をすべきなのか」「どのようなトラブルが起こるのか」がわかります。 事業の段階別(目次を参照)に解説しているので 既に副業を始めた人、独立した方にも役立ちます。 ◆章立て 1 「自分で稼ぐ力」を手に入れる人、逃す人【下調べ】 2 会社員から「種目」を変える【心構え】 3 空き時間でとりあえず始めてみたけれど【副業化】 4 5年後の前に今を考えよう【事業化準備】 5 売上の正体【事業開始】 6 順調なスタートダッシュへ【資金調達・手続き】 7 時間は解決してくれない【起業直後】

いつも辞令は突然! 時間も金もない! 大名たちは幕府(将軍)の命ずる「人事」という難関を、あの手この手でクリアした。 江戸時代は、お国替えという名の大名の異動が繰り返された時代。御家騒動や刃傷沙汰、世継断絶から、職務の怠慢、色恋沙汰に酒席の狼藉に至るまで、その理由は多岐にわたる。大名や家臣たちはその都度、多大な苦労を強いられ、特に転封では長距離の移動、費用など、負担もただならぬものがあった。大名は幕府(将軍)からの異動命令を拒むことは許されず、いつ命令が出るのか、国替えを噂される藩の江戸詰め藩士は、必死で情報の収集に努めていた。国替えは突然に命じられることが大半であり、当事者の大名や家臣は大混乱に陥るが、幕府からすると人事権を行使することで自己の求心力を高められる効果があった。 転封だけではない。大老や老中、奉行など幕閣の要職を誰が占めるのかも大名にとっては重大問題。将軍の人事権が威力を発揮するのは花形の要職だが、その裏では嫉妬と誤算が渦巻いていた。将軍家斉の信任を得ていた老中松平定信は辞表を提出し続けることで権力基盤を強化したが、最後は辞表が命取りとなり失脚した。辣腕ぶりで江戸庶民に人気が高かった火盗改長谷川平蔵は、それゆえ上司や同僚の嫉妬を浴び町奉行に就任できないまま終わったのだ。 本書は、将軍が大名に行使した国替えという人事権、そして幕府要職者にまつわる人事異動の泣き笑いを通して、江戸時代を読み解く歴史読み物。権力の象徴としての人事とそれをめぐる悲喜こもごものドラマは、江戸期の政策や各地の国づくりを浮き彫りにすると共に、現代の企業社会にも通じるものがある。嫉妬、忖度、ごますり、足の引っ張り合い――お殿様たちの様々なエピソードは、身近にいる誰かを連想させてくれるかもしれない。

母校の中学校に赴任した新人教師さくらが、文化祭や商店街の復活に生徒と一緒に奮闘しながら、「目標づくりの方法」を学び成長していく青春ストーリー。 実行力不足を問う前に、実行したくてたまらない目標を！　目標力マップで内に秘めた思いを引き出し組織の目標へと昇華する方法をストーリーを楽しみつつ身につける。 社員が動かない、他人事と嘆く経営者、マネジャー必読。

近年、シェアリングエコノミーの高まりを背景として、日本国内でも「シェアオフィス」を筆頭に「コワーキングオフィス」「サービスオフィス」など、様々な形態のオフィスが登場しています。 本書は、長年オフィスビル開発やオフィス賃貸業を営む著者が、これらの新しい形態を「スモールオフィス」を総称し、各々の機能の違いや、使用例を解説。また一般の賃貸オフィスと比較しながら、コストや活用にあたってのメリット・デメリットを詳説。著者独自の調査による豊富な使用事例も紹介しています。 スモールオフィスは、「専用の執務室があるもの」と「執務スペースもシェアするもの」に大別され、その多くは駅から徒歩数分というアクセスの良い立地にあります。一般の賃貸オフィスと比較して、最大のメリットは初期費用の少なさと、入居・退去が楽であること。 当初はスタートアップ企業や独立したての士業のビジネスパーソンなどに支持されてきましたが、ここ数年で大手企業もその使い勝手の良さに着目し、プロジェクトオフィスやサテライトオフィスとして、また地方企業が大都市圏へ進出する際にも活用されています。 オフィスの大きな特長として、エントランスや受付、会議室などが共用化されています。会議室や打ち合わせスペースは「使った分だけ」のコストで済み、スペースの有効活用につながります。また複数企業が同じフロアに入居しており、会社を越えた交流会も頻繁に行われているため、オフィス内で新たなビジネスが生まれたり、取引先を紹介し合うなど、一般の賃貸オフィスにはない「コミュニティの形成場所」としても注目されています。 企業の経営者や経営戦略、経営企画、総務に携わるビジネスパーソンにとって、示唆に富む内容となっています。

GAFAをはじめとするメガテック企業たちの脅威が喧伝され、 日本企業はなすすべはなく飲み込まれてしまう、という印象が持たれている。 しかし、メガ企業だけが利益を独占するというのは言い過ぎであり、 プラットフォームビジネスの中には、まだ生き残る余地は十分に残されている。 日本企業が得意としてきた戦略を、プラットフォームビジネスという フィールドにあてはめ、どのように戦略を立案・実行すればいいのか。 豊富な事例をもとに、4つの戦略に分けて解説する。 ◆ 本書で解説する4つの戦略 本書で解説する戦略とは、大きく分けると 1メガ企業が狙わない隙間をついて、自らプラットフォーマーになる 2メガプラットフォームで必要不可欠な存在になるの2つ。 2については、さらに3つのタイプに分けられる 1特化した市場でプラットフォーマーになる ……建設業界向けにデータプラットフォーム「LANDLOG」を築いているコマツが代表例。 2連携戦略1チャネル活用 ……プラットフォーマーをチャネルとして捉え、プラットフォーマーを介した製品・サービスを提供 ライドシェア大手Go-Jekのチャネルを活用したイオンモールのプロモーションほか 3連携戦略2プラットフォーマーを顧客にする ……プラットフォーマーを顧客として捉え、機能を補完する製品・サービスを提供 トヨタによるウーバー、グラブ、ソフトバンクとの連携 4連携戦略3アプリケーション・機能連携 ……自社ノウハウを活かし実装したソフトウェアを、他社プラットフォーム上で提供する テックビューロの「Mijin」をマイクロソフト「Azure」を通じて展開

本書を推薦します! 魚谷雅彦氏(資生堂社長) 伊藤邦雄氏(一橋大学経営管理研究科特任教授) 『PEOPLE FIRST』こそ、日本企業がグローバル市場で勝つための戦略だ。 ――魚谷雅彦氏(資生堂社長) 21世紀に勝ち残る条件は戦略ではなく人材経営だ。CEOとCFOとCHROの協働を唱えた衝撃の書。 ――伊藤邦雄氏(一橋大学経営管理研究科特任教授) ★ ★ ★ CEOがなすべき仕事は 人材の総責任者として 会社の命運を握る〈2%人材〉の ポテンシャルを引き出し 人材ファースト企業への移行を 完遂することだ! 今日の経営幹部の大半は、人材こそが競争優位を生みだすことを理解しているが、企業が使っている人事制度は一世代前の遺産である。それらは、将来が予測可能な環境、伝統的な仕事のやり方、レポートラインと部門で人を管理する組織のために設計されたものである。近年、仕事も組織もどんどん流動的になるにつれ、事業戦略は予測可能な向こう数年間の計画を練ることではなく、絶えず変わりつづける環境のなかで新たな機会を察知し獲得することを意味するようになった――企業は新たな手法で人材を活用しなければならない。人材が戦略を主導しなければならないのだ。 ★ ★ ★ 世界的ビジネス・アドバイザー、マッキンゼー・アンド・カンパニー前グローバル・マネージング・パートナー、コーン・フェリー副会長の3人がタッグを組んだ21世紀企業のための人材戦略ブック。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人手不足を解決する最新ノウハウを徹底解説! ネット通販の拡大により宅配が急増する一方、ドライバーや倉庫作業員などの人手不足が深刻で、物流は危機に直面しています。 問題を解決するため、「置き配」など再配達を減少させる取り組み、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)による荷物管理、ロボットで自動化した倉庫など、新たな施策が続々と投入されています。 物流業界の最先端を行くさまざまな事業者や識者に取材し、最新事情をレポートします。 ・注目の巻頭対談「物流が経営の中心」 中山哲也氏(トラスコ中山 代表取締役社長)×角井亮一氏(イー・ロジット 代表取締役社長) ・EC大手の最新戦略――Amazon、楽天、アリババ ・宅配危機を解決する切り札は? 広がる置き配、再配達削減アプリ ・次世代型の物流施設&マテハン機器をレポート ・共同配送で進む効率化 ・ドライバーの環境改善の取り組み ・首都圏、中京圏、関西圏 これからの道路網の進化

日本の農政が大転換期を迎えています。「プレーヤー」の育成を柱にすえ、農業法人が力をつけ、企業参入が軌道に乗り、農協改革も始まるなどの成果を収めていますが、それでも、農家人口と産出額の減少には歯止めがかからず、生産基盤の弱体化が深刻な問題となって日本の食料問題にのしかかっています。 なぜうまくいかなかったのか。背景にあるのは「農政のジレンマ」です。戦後農政は米国に配慮しながら、食生活の変化に対応して畜産と果樹を振興しました。指針となったのが、「戦後農政の憲法」の旧農業基本法です。しかし1980年代に牛肉・オレンジの自由化要求で基本法農政は否定され、90年代はウルグアイ・ラウンドで主食のコメも標的になってしまいました。苦境に対応し、農政は競争力強化に傾斜したが、「ブレーキとアクセルを同時に踏む」状態に陥り、今日にいたるのです。 そこで日本農業が目指すべきは、経営政策から食料政策への転換です。本書は、食料供給力を構成する「技術」「農地」「人」の3つの観点から、日本の農業が抱える課題と可能性を検証し、「過保護」と「自由競争」の狭間をぬうナローパスの道筋を明らかにすることで、未来への処方箋を探ります。 コンセプトは「逆転の発想」。技術に関しては、環境を高度に制御するスマートアグリを紹介する一方、日本の多くの農場は環境に大きく左右されるアナログ的な状況が将来にわたっても続くため、人の「習熟」に寄り添う形の技術開発が必要になります。 食料の供給基地である農地保全では、日本の土地利用型農業の代表である稲作を中心に分析。大規模経営が直面するハードルや、疲弊するブランド競争の実態などを伝えます。そのうえで、新たな農地利用の可能性として、田畑のサービス業的な利用の可能性についても論じます。 最後が「人」。これまでの常識を超えるグローバルな経営者が登場しています。だが実は、戦後の農地解放で生産者が経営感覚のない小規模農家に「解体」される前、日本の農業には経営があった。そして、未来の農業経営者の登場に道を開くためには、後継者を作ることのできなかった既存の農業には限界があり、市民農園などを通して「潜在的な競技人口」を増やすことが必要であることを訴えます。ここで、農地のサービス業的利用という「農地」の問題が、「人」の問題に結びつく。平均年齢が70歳に迫る状況を「危機的」と批判することが多いが、実は70歳になっても続けることができる農業は、日本の超高齢化社会の理想像であることも示されます。

●2017年4月に連載された大橋洋治・ANAホールディングス相談役の「私の履歴書」を単行本化。 ●1964年、航空会社として後発の全日空(ANA)に入社して以来55年。国際線への進出、そしてアジアを代表する航空会社となることを目指し、我武者羅に仕事に邁進してきた著者が、同社と日本の航空業界をめぐるできごとを述懐する。 ●1940年、中国・満州(現・中国東北部)の桂木斯(ジャムス)市に生まれ。戦後の混乱期に、命からがら母親とともに中国から日本に引き揚げてきた。慶應義塾大学に入学して石川忠雄教授のもとで中国について学び、中国に深く関わってきた岡崎嘉平太・全日空第2代社長の知己を得て、全日空に入社する。 ●入社2年後には全日空羽田沖墜落事故が起き、悲惨な現場を経験。中堅として活躍していたときにロッキード事件に遭遇し、上司が事件に巻き込まれていくのを間近に目にする。事件の余波が続くなか、全日空は成田空港開港を機に国際線就航を目指す。著者はそのための労使交渉を現場で仕切り、汗を流した。ニューヨーク支店勤務から戻ると、実力者の若狭得治名誉会長と普勝清治社長の対立が表面化し、全日空は世間の注目を浴びることとなる。有名なお家騒動の舞台裏は、興味深い読み物になっている。 ●好業績のなか、著者は2001年春に社長に就任。しかし、同年9月にアメリカで同時多発テロが発生し、世界の旅客市場は大きく冷え込む。ライバルのJALは日本エアシステムを統合するなど、国内の競争環境も激変し、存亡の危機に直面。基本給5パーセントカットを断行するなど厳しい局面を乗り越え、2003年には復配をはたす。 追いつき追い越す目標だった日本航空の破綻と復活を経て、航空業界は新たな環境にある。著者は、アジアを代表する翼として全日空が「空のシルクロード」をつくる夢を描く。

●ビジネスでより求められるEQ EQ(Emotional IntelligenceQuotient)は、IQとの対比で語られ、日本ではゴールマンの『EQ心の知能指数』(講談社)の出版をきっかけに、広く知られることになった。 ここにきて、EQは再度見直される機運にある。2016年のダボス会議では、「2020年に必要なビジネススキル」として、6位にEQがあげられていたほか、中国・アリババのジャック・マーも「AIが発展し、人々が仕事への不安に悩む時代に、必要なのはEQ」と発言。欧米だけでなく、アジアも含めて世界的にEQが意識されている。実際、AIの時代だからこそ、EQが必要だと語る経営者は増えているようだ。 日本国内でも、「健康経営」という視点からEQが注目されている。心を正しく保つことが、従業員の健康にも結びつく。メンタルヘルス対策などにEQの考えを導入している企業は増えている。 ●ウェブテストで自分を診断。トレーニングでEQ能力を高める EQ能力を12個に分類し、そのスコアによって強みと弱みを把握、また、その後のトレーニングによって、能力を高めることができる。読者のEQ能力向上に寄与する1冊。

2020年2月3日のアイオワ州党員集会を皮切りにスタートする大統領選。 トランプ再選はテキサスの動向で決まる? 候補者が乱立する民主党に勝機はあるか? 争点となるのは「中国」ではなく同性婚、中絶問題? 本書では、選挙に精通した日経政治記者が、 精緻な現地取材を重ねつつ、 移民増加により大きな変容に立たされている大国の現状を 大統領選を通じてルポする。 ハリウッド映画やスポーツにも浸透している二大政党の影響など、 日本人が意外と知らないアメリカの実像が明らかに!

■「肥満児急増」「恋人レンタル、結婚をしない若者」「5千万人分の食べ残し、いまや飽食の時代」「剰男(男余り)東南アジア、ロシアからの花嫁」「驚愕の判例『親の面倒を見ないと遺棄罪』」「広場ダンスに熱狂、早すぎる50歳定年」「巨額の教育費、医療費、結婚できない若者」「徴兵検査の半数以上が不合格」などなど――。 ■中国が人口世界一の座を5年後にも、インドに譲ることに。14億人といわれる人口は中国の成長の源泉であり、成長の阻害要因でもありました。その巨大な人口が減少に転じるとき、中国で何が起きているのか、これから何が起きようとしているのか。 ■ペストの流行が中世の終わりを招来し、ルネサンスをもたらしたように、中国の人口減少は農村の貧困問題を解消し、AIによる発展をもたらすのか、それとも、大国の斜陽をもたらすのか。 ■本書では、敏腕記者が、中国社会の実情を伝えるニュースや出来事を通じて、中国の人口問題の全体像を明らかにしていきます。あわせて、中国の人口減少という世界史的な大転換とどう向き合うべきなのか、その糸口を提示します。 ■著者は広く読まれた前著『中国「内陸発」:底辺から見た中華世界の真実』(1999年刊、2002年ビジネス人文庫化)で、経済発展の進み始めた中国社会の変貌をビビッドに描きましたが、今回は、予想外に早く発展の下り坂を迎える中国社会の変化を豊富な話題で解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 10周年をむかえた伝統あるゴルフ誌の新装刊。日経からの1号目となり、ますますパワーアップします。 年４回（１月、４月、７月、10月）発行。 <大特集> 読むだけで、どんどん飛ぶようになる！ ・タイガー・ウッズ 角速度で飛ばせ！　正しい「運動法則」を知るだけで、ヘッドスピードを上げられる！ ・倉本昌弘 ドライバーショット　シングルへの道 ・服部真夕 岡本綾子から教わった勝利へのドライバーショット ・矢野東 やればできる！「鍛えて飛ばす」――オープンのスイングを支える強靱な肉体 ・内藤正幸の開眼のゴルフ コースレートから見た、飛ばしの考察 ほか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「遠距離のままでは親不孝」「いずれ同居しなくては・・・・・・」、そんなふうに思いこんでいませんか? 「高齢者の76%は子どもとの同居を希望しない」というデータもあり、呼びよせたり、実家に帰るのが高齢の親にとって幸福とは限りません。 「いざという時、すぐに駆けつけられない」「親戚に『親不孝者』となじられる」「入退院のたびに帰省できない」 「帰省の交通費が家計を圧迫して苦しい」「自分だって若くないのに、通いが体力的につらい」「仕事や育児との両立が困難」 「施設に移って欲しいのに、『この家で死ぬ』と親が言い張る」・・・遠距離介護にはたくさんの悩みがつきまとうのは事実。 ただ、ほんの少し考え方を変えるだけで、自分の家庭・仕事を犠牲にすることなく、また親の幸せを損なうことなく、別居のまま介護を続けることは可能です。 元気な時、倒れた後、いざという時――本書では、それぞれのケースで遠距離・中距離で介護を「マネジメント」するための考え方のヒントと実用情報を紹介します。

【経済学から政治学、経営学まで、いまやゲーム理論抜きでは理解は不可能だ。基礎知識から実際の意思決定にどう生かすかまで、事例を駆使して親切丁寧に解説する、待望の包括的テキスト】 ●意思決定を科学する ゲーム理論とは複数の意思決定主体が、その意思決定に関して相互作用する状況を研究する学問。意思決定主体とは、個人であったり、企業であったり、時には国家であったりし、現在考えている問題で、1つのまとまった意思決定ができると認識できる単位である。このような、意思決定をする主体が2 つ以上あり、それらが相互に影響を及ぼしあいながら意思決定を行う時に、どのように行われるか、又はどのように行われるべきか、に対する理論がゲーム理論である。例えば、新製品の開発を行う企業の意思決定は、同業他社の決定に大きく左右されるであろうし、国家間の交渉で、強硬に出るか妥協するかなどは相手国の出方に影響を受けるだろう。自分が意思決定を行うときには、「相手がどうするか」を必ず考えなければならない。そこでは「自分たちがこうすれば、相手はこうする。だから自分たちのとる戦略はこうだ」と相手の出方を考えて、意思決定を行わなければならない。ゲーム理論は経営や政策を初めとする複数の主体の利害が絡むような意思決定の場面を「ゲーム」と捉えて分析しようとする意思決定の科学である。 ゲーム理論は1970 年代,80 年代の研究の成果を経て、90 年代からは経済学の中心的な分析手法として盛んに用いられるようになった。現在は経済学以外にも応用範囲を広げ、経営学・社会学・政治学・法学・生物学などの多くの分野に用いられている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「うちは大したお金がないから大丈夫」が、一番危ない! 6つの物語に潜む、本当に怖い落とし穴 相続法大改正も解説! 「財産が少ないから、うちは関係ない」――こう思っている人ほど相続でもめるもの。本書は、税理士が主人公のマンガを駆使し、遺産分割の落とし穴、相続税対策の罠、生前贈与の誤解などありがちな相続トラブルを明らかにし、その解決方法を解説します。 2018年、40年ぶりに大改正された相続法の改正内容もしっかり取り上げています。

●「社会変革型」の企業が注目される時代に 　「ものが売れない」と言われるようになってから久しい。特にリーマン・ショックや東日本大震災などを経て、その「買い控え」傾向はさらに強まった感がある。 そんな中、企業はビジネスのグローバル化に活路を求め、コモディティ化する「ものづくり」に代わる競争優位の戦略として「ブランディング」により注力するようになった。 　本書は、そういった時代に通用するブランディングの基本を短時間で学ぼうというもの。ロゴやネーミングを知ってもらうという「アイデンティティ」の時代はとうに過ぎ、いまはステークホルダーと共創する「第４世代」に突入している。また、自社目標よりも「社会変革型」の概念（例：アップル「Think different」）のほうが顧客に理解される時代になり、それは、「企業の人格」と理解されるまでになった。 　スターバックスなど、企業の事例も盛りだくさん。いまや「ブランディング」はマーケティングの一部門ではなく、全社戦略としてとらえるべき、ということも強調している。 ●世界最大のブランディング会社の第一線で活躍する著者 　著者の所属するインターブランド社は、世界最大のブランディング専門会社で、日本法人は、NY、ロンドンに次ぐ第3の拠点として1983年に開設。古くから日本企業との関係を作ってきた。 　顧客は大企業から大学まで幅広く、事例も盛り込まれ、「いまどうなっているのか」がわかる実務的な内容。

◆日銀の失政を明らかにする超辛口の経済ドキュメント 株式時価総額がJPモルガン以下となってしまった邦銀。ゼロ金利の罠に落ちた日本は、いまや世界の反面教師になってしまってます。このような事態を生み出した責任は日本銀行にあるのです。本書は、澄田、三重野、松下、速水、福井、白川、黒田の7代の日銀総裁の政策を検証、何を誤ったのかを明らかにする本格的金融ドキュメント。 2-5章では、澄田――機能しなかった日銀考査、三重野――世論読み違えた日銀出資、松下――日銀法改正に追われてコールデフォルト放置、速水――企業債務問題を読めずゼロ金利解除、福井――奢りの構図としての村上ファンド問題、白川――リーマン危機を読み違い、黒田--説明なき緩和縮小など、歴代総裁の失政を知られざるエピソードも交えて辛口に解説します。筆者は30年以上にわたって日本の金融政策をウォッチしてきたベテラン記者。これまで明かしてこなかった逸話もふんだんに織り込まれています。 最後の6章ではこのような事態に陥った日銀の突破口はどこにあるのかを提言します。

中国人から見た、日本と日本人はこんなに不思議、そして面白い! 「日本の高級接待、この料理だけは勘弁してほしい」「冬、子どもに半ズボンを履かせるのは虐待では」「わが社の始業時間がわからない!」「テレビの中国特集、謎のテーマ曲の正体は」「日本の電車は、中国人にとって感動の宝庫」……。 ますます増え続ける在日、訪日中国人。彼らから見た日本や日本人の習慣、行動様式は謎だらけ。食べ物、働き方、人付き合い、社会、日本人の中国観など、何がどのように不思議に思われ、どこに苛立ちを覚え、また感動するのか。 中国取材経験の豊富なジャーナリストが、多くの中国人から話を聞き、その本音を分析。私たちが気づかない、本当の日本の姿を浮き彫りにする。グローバル化が進む時代、異文化ギャップとはどのようなものかがわかり、面白くて役に立つ異色のルポが誕生しました。

デジタル化によって、既存の業種・業界の垣根が崩れ、 ビジネス構造が大きく変わっている。 物流、小売り、金融、人事マネジメント、農業、スポーツ…… 本書は「12のテーマ」について「○○テック」が変える未来を展望する。 どのように変化するのか、なぜ求められているのか。 キーテクノロジーは何か。先端企業は何がすごいのか。 いま、最も知りたい情報について、アクセンチュアのコンサルタントが わかりやすく、ビジュアルに解説する! ◎本書で取り上げるXテック 01.リテールテック――AI×ビッグデータ×ロボティクスで「無人化」が進む 02.ロジスティクステック――「物流危機」解決の切り札となるか 03.HRテック――「勘と経験」による人材マネジメントからの脱却 04.エドテック――教育業界も個人の学びも変える 05.ヘルステック――「健康習慣づくり」から「最先端の治療」まで……人々に役立つアウトカムを創出 06.フィンテック――金融・非金融のカベを超えた新たな価値創出 07.エンジニアリングテック――ものづくり思想を根本から変える 08.モビリティテック――「CASE」が移動と社会の変化をもたらす 09.アグリテック――世界の食糧危機の「救世主」に 10.エネルギーテック――「脱炭素化」でサステナブルな世の中へ 11.スポーツテック――プレー、観戦、すべてのシステムをアップグレード 12.ガブ(ガバメント)テック――行政の効率化とサービス向上を実現

GDP世界二位の中国と、三位の日本の関係は、米中関係に次いで世界で二番目に重要な二国間関係だと言える。だが、日中関係は「緊迫」「危険」「難解」「複雑」という言葉が当てはまる。尖閣諸島周辺では、いまなお両国が日常的に対峙し、危険な衝突が起きる可能性が高い。もし二国間関係の取り扱いを間違えば、両国は軍拡競争に走り、二国間、地域、グローバルな問題での協力は行き詰まり、最終的には紛争になるだろう。 だが、日中関係を適切に取り扱うことができれば、両国は国際秩序と地域の協力枠組みを守るために協力し合える。貿易、経済建設、研究開発、平和維持、自然災害対応などの分野で、両国は力を合わせていけるはずなのである。 日中の指導者たちは、両国関係を発展させていくには、相手国が歴史に対して真摯に向き合うべきだと発言している。日中関係は1500年にわたる長い歴史を持ち、両国国民は過去の歴史に対する深く複雑な感情を有している。そのため、両国の研究者が集まって歴史観をすり合わせようとしても、新たな緊張関係を生みだし、重要な問題についてはほとんど合意が得られない。 しかし、両国の協力関係と友好関係のためには、歴史問題の超克は不可避の課題だ。本書は、日中両国の研究者であるエズラ・ヴォーゲルが、7世紀の遣隋使以来の1500年間におよぶ日中関係を網羅し、第三国人の視点から客観的な日中関係史を提供するものである。

◆著者は、男性と女性の管理職では、考え方もモチベーションのポイントも異なると主張する。本書では、仕事とプライベートの両立や、後輩の育成など、管理職を楽しんでいる人達の具体例をあげながら、1年目で知っておきたいことを解説する。女性管理職になりたての人だけではなく、これから女性管理職を目指す人、もっとチャレンジして欲しい女性の部下の「やる気スイッチ」の入れ方に悩む人にも役立つ一冊。 ◆本書では、薬剤師や医学教育研究に従事した著者のキャリアを活かし、女性ホルモンとの付き合い方や、人間の集中力について、科学的なデータを引用しながら、効率的な働き方を提案する。科学的観点からコミュニケーションギャップの起こるメカニズムとそのサインを理解することで、女性自身と、取り巻く社員やマネジメント層の間で生じる機会損失が理解できる。 ◆部下を管理するためには、自分のことを理解し、把握する必要がある。本書では、自己認知力を高め、悩みや不安を自ら解消する客観/長期/俯瞰視点を身につけることで、キャリアの再定義を目指す。そのためには、自身を無意識のバイアスから解放し、チャンスを掴むマインドセットを持つ必要がある。本書では、読者が自分を客観視できるよう、各章に著者が実際に管理職育成の研修で行っているワークをふんだんに盛り込む。 ◆著者がプレジデントを務める「ten to four」 は、管理職を経験した女性からなるプロジェクト。実体験でのノウハウや、ブランディングのスキル、コンサルティングのスキルを活かし、はたらく仕組みと、当事者の気持ちの両面からアプローチし、女性管理職の育成を実現している。共著の齊藤氏は、メルセデスベンツを経てボストン・コンサルティング・グループに入社し、コンサルティング業務に従事。ルイ・ヴィトンのディレクター、LVMHグループの新規事業の立ち上げ責任者及びCOOを勤めた。

●日本経済を議論する上での基本書登場 バブル崩壊、デフレ、少子・高齢化などの他の国に先駆けた重い課題、苦悩を背負ってきた日本経済は1990年代以降模索を継続しています。様々な政策も実行してきましたが、低成長・低体温から脱却できてはいないのは何故なのでしょうか。このパズルを解くことが必要です。 本書は、この30年で日本経済のメカニズムがどのように変わり、新しいパターンが生み出されているのかを解明するもの。(マクロ)経済学の発展・最新成果・オリジナルな研究を十分取り入れ、これまでの経済学の理論・実証分析の蓄積を活用し、日本の状況に合った「テーラーメイド」の経済学を意識し、日本のマクロ経済の変化と現状の鳥瞰図を示し、包括的に論じます。 本書の基本アプローチは、経済白書など公開データを活用しながら、理論、歴史(1980年代~)、国際比較の三位一体で日本経済の変質を明らかにするもの。 また本書では、最先端のマクロ経済学を柔軟に活用する。具体的には、各経済主体の行動様式を解明しながら(ミクロ的基礎重視)、それらの主体が相互連関しながら経済全体としてどう動くか(一般均衡視点重視)を考えていきます。マクロ的視点、ミクロ的視点を自在に行き来しながら様々な主体、要因などの連関を考える。 政策提言については、エビデンスに基づいた政策が強調され、エコノミストや経済学者が政策決定プロセスにより関わるようになったにもかかわらず、むしろ、現実にはエビデンスから離れた政策が行われるようになってきているという問題意識で臨みます。平成のマクロ経済政策をそうした視点から批判的に検討し、警告を発します。 日本経済をデータから正面からとらえた本書は、これからの日本経済を語る上での基本書となります。

時給を上げる前に、時間価値の最適化を目指せ！！ すきま時間を買う人・売る人、ダイナミック・プライシング、サブスクリプション――。 ほんのわずかな時間の使い方で、人生の満足度に大きな差がつく時代、になった。 気鋭の経営コンサルタントが消費行動、企業のあり方、個人の働き方まで、「時間価値」と「空間」の関係を鋭く読み解く一冊! 人々の時間へのニーズを、時短術などの「時間効率化」と創造的で豊かな時間を過ごす「時間快適化」という2軸で読み解き、「時間価値」を追求するほど、有利となる新時代の到来を「時間資本主義」という切り口で鮮やかに分析した著者の『時間資本主義の到来』を加筆修正した増補改訂版。 ダイナミック・プライシングやサブスクリプションの解説や最新事例を盛り込み、より幅広い読者に向け、わかりやすく書き直した。 ビジネスパーソンの時間の使い道は多様化し、個々人の生産性や時間価値に差が開きつつある。10分の移動時間や待ち時間というすきま時間を活用する人もいれば、長距離の通勤時間を使って本格的に副業をする人もいる。 時間で価格に差をつけるサービスも次々と登場し、「時間価値」から今後のビジネスを考えることが必須となった今、本書は、あらゆるビジネスパーソンに必読の教科書となる。

富の基盤が物的資産から無形資産へ変化した21世紀。世界のトップ企業の多くはGAFAをはじめとする非製造業です。ここでの無形資産とは「情報・技術+データを活かす力」であり、米国・スウェーデンでは既に無形資産投資が有形資産投資を上回っています。その一方で中国はデジタル障壁が高く、海外からの無形資産投資が妨げられ長期的に不利な状況となります。この無形資産投資が各国の明暗を分けることになるのです。 このまま無為無策では、日本の経済規模はドイツにも抜かれ、世界3位から米中印独に次いで5位を争う位置に転落してしまいます。成長率は恒常的にマイナスに陥り、国の経済が縮小を続ける事態です。さらに、貿易戦争で世界経済が大戦前のようにブロック化すれば、世界恐慌という悪夢のシナリオも現実味を帯びます。本書は、生産性向上に向けたデジタル化対応を加速する日本経済改革シナリオを提示します。 ★改革シナリオ現在進行中の第4次産業革命に対応し、世界でデジタル化を加速させるための無形資産投資が進む。成長率を0.2~ 0.4 ポイント押し上げる効果があり、人口減の日本も0.3 ポイント押し上げられ、プラス成長を維持することが可能になる。 本書では、この改革シナリオを実現するための、プライバシー保護に配慮しつつも、自由なデータ流通を促す仕組み・制度づくりを提言。デジタル化が産業構造に及ぼす影響(脱製造業化、サービスの電子化、デジタル貿易の拡大)、CO2削減効果なども明らかにします。

★経済・金融規制・テクノロジーなどリブラの全論点が分かる決定版 ★エコノミスト、弁護士、エンジニアなど専門家が、「リブラ」プロジェクトの行方を徹底分析 ★著者は、経済の専門家だけではなく、金融に精通した弁護士やエンジニアも! ■「はじめに」より一部抜粋 2019年10月14日のリブラ協会の設立に際し、マスターカード、ビザ、ペイパルは前述の規制当局の反応をもとに参加を見合わせました。 そして、その数日後に米国ワシントンで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議では、各国は当面の間リブラを認めない方向で合意されました。 これにより、リブラプロジェクトの実施は相当な遅延が見込まれています。 他方で、リブラの関係者による「必要な認可を取得しない限りリブラを発行しない」との言葉を信じれば、 グローバル・ステーブルコインが全面的に禁止される事態にでもならない限り、 当初の予定より時間がかかったとしても最終的には必要な認可を受けてリブラを発行することは不可能ではないと思います。 もっとも、リブラに対しては高度な規制が課される見込みのため、仮にリブラを実際に発行できたとしても、 当初の想定にあるような利便性が高く世界中の誰もが利用することのできる決済サービスとしてどこまで普及するかは未知数です。 ■リブラ研究会 福島 良典 (㈱LayerX CEO) 落合 孝文 (渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士) 唐鎌 大輔 (㈱みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト) 鈴木 由里 (渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士) 森下 哲郎 (上智大学法科大学院 教授) 楠 正憲 (JDD㈱ CTO) 増田 剛 (㈱ブロックチェーンハブ COO)

ある日、わが社が中国企業の傘下に――そのとき、どうする? クオリティよりスピード重視、政治を無視すると何もできない、面子を何より重視する、同じ国でも出身地によって全く特徴が違う、携帯の機種で社会的地位を判断・・・中国のビジネス習慣は日本とはこんなに違う! ! 中国メディアで約10年勤務経験を持つ著者が、 中国企業で働く日本人や中国人ビジネスパーソンに取材を重ね 日中のビジネス文化の違いと、その付き合い方について分析する。 【目次】 プロローグ ある日、中国人はやってくる。 第1章 中国人社長がやって来た! 第2章 中国企業で働く、ということ 第3章 こんなに違う会社のしきたり 第4章 面子は時に仕事より大事 第5章 中国の常識は日本の非常識 第6章 中国人も戸惑っている 【本書の内容から】 ●クオリティの日本人、スピードの中国人 ●年下のエリート中国人と働くということ ●日本の会社は「給料が低い」? ●あの人誰? 謎のダウンロード社員 ●「お父さんは何をしている人ですか」 ●コネの有無が全てを決める ●「帰省時の自慢」のために頑張る ●爆買いする中間層と成金層 ●「灰色収入」は悪ではない ●「ほうれんそう」なんて嫌いだ! ●中国企業で評価される人材とは?

2020年代がスタートする。 日本企業は、次の10年をどのように位置付け、何を目指せばよいだろうか。 そしてビジネスリーダーは、どのように組織を牽引していけばよいだろうか。 これが、本書の底流にある大きなテーマである。 グローバル先進企業は、すでに企業の根幹をなす基盤の進化を急速に進めつつある。 2020年代は、企業基盤進化の成否が、グローバル市場における企業の優勝劣敗を 決するといっても過言ではない。 日本企業が、2020年代を「輝きを取り戻す10年」とするためには、 ビジネスリーダーが構造変化の本質を理解し、企業基盤の進化の方向を定め、 実現に向けたアクションを開始することが大切だ。 こうした問題意識に基づき、本書では、経済の構造変化が進むなかでの 5つの企業基盤進化の方向性を提示する。 そして、それぞれの方向性について2つずつ、合計10の注目すべき経営テーマを解説する。 ◎5つの方向性と10のテーマ 方向性1 新しい競争ロジックをマスターする 01 データ・ドリブン・マーケティング――AI×ビッグデータでデータ経済圏を勝ち抜く 02 エコシステム戦略――デジタルが変える「協業」のルール 方向性2 変化に柔軟に対応する組織を構築する 03 アジャイル・オーガニゼーション――激変の中で組織のあり方を抜本的に変革 04 ダイバーシティを経営の武器にする――異質のぶつかりあいがイノベーションを生む 方向性3 ダイナミックな全社変革を実現する 05 デジタル・トランスフォーメーション――日本での成功のカギ 06 デジタル・サプライチェーン・マネジメント――優位性構築か効率重視か、選択を急げ 方向性4 先が見えない時代に、経営手法を進化させる 07 シナリオプランニング――「未来」を見える化し、チャンスに変える 08 TSRマネジメント――戦略と「株主価値創造」をつなぐ 方向性5 企業の「あるべき姿」を再定義する 09 世界の先端企業が重視する「パーパス」――「存在意義」を基軸とした企業変革 10 成長戦略としての「社会的インパクト経営」――SDGs/ESGが問いかけるもの

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 何を、どれだけ勉強するか？――合格へのステップを徹底解説！ 大学入学後、医師になるためのプロセスも詳しく紹介します。 ・大学入試改革で出題傾向はこう変わる ・医学部入試不正問題の影響は？ ・合格するために、いつ、何をすればよいか？ ・教科別・効果的な勉強法 ・「私はこうして合格した」１０人の合格体験記 ・高額な学費をどう工面する？　医学部進学のためのマネープラン ・偏差値、学費、医師国家試験合格率――最新データで読む医学部のある大学 　非常に人気の高い医師になるためには、医学部受験という難関を突破しなければなりません。他学部の受験生以上に情報収集に注力し、勉強する必要があります。 　本書では、医師になるための道のりを解説。何をどれくらい勉強すればよいのか、大学のタイプ別攻略法、各科目の効果的な勉強法など医学部合格に必須の知識に加えて、医学部の診療科や履修プロセス、高額の学費のまかない方など大学入学後に医師になるまでのノウハウも解説します。 　さらに、2018年に大きな話題になった医学部入試不正問題（女子学生差別）が、今後の入試にどう影響を与えるかも分析します。

結婚発表で注目されているだけではなく次代のエースと嘱望され、2019年の内閣改造では初入閣が予想されている小泉進次郎。だが政治家として何を考え、変えようとしているのかは必ずしも伝わっていません。本書は、秘書時代から今日まで変容する日本政治の中でどのような役割を果たしてきたのかを明らかにするものです。 社会保障・財政、外交・安全保障、テクノロジー社会といった国民向けの政権構想・政策ヴィジョンを描くのは当然ですが、それとは別に、初当選からトップリーダーを目指すよう宿命づけられた進次郎が人知れず突き詰めてきたのが「権力とは何か」です。 首相のリーダーシップはどうあるべきか、「国民政党」とは何か、与党の担うべき役割とは、国会はそもそも何のためにあるのか――。選挙の「人寄せパンダ」役やメディアでの発信、表舞台での言葉から創られた「虚像キャラ」を離れ、永田町の密室、政権与党の中枢で権力の何を見て、どう考え、行動してきたのか、実像を掘り下げて描きます。9月の内閣改造など最新情報もしっかりフォローします。

16歳の少年がタイムスリップした幕末。そこに現れたのは、あの渋沢栄一だった。 渋沢の心と共に現代に戻った少年は、令和を代表する実業家になっていく。 「この本だったら、大谷翔平など若手達もわかるかもしれない。高校生が八咫烏になって現代からタイムスリップする……そんなストーリーは、選手達にもわかりやすかいもしれないと感じました」――栗山英樹・日本ハムファイターズ監督 『渋沢栄一の経営教室』(2014年・当社刊)を改題して文庫化。本書は、ドラッカーも絶賛する実業家・渋沢栄一の生きた時代にタイムスリップした16歳の高校生が、現代に戻って「令和の渋沢」になる物語。夢をつかんだ少年のドラマに、『論語と算盤』など渋沢流マネジメント哲学のエッセンスを凝縮。新1万円札の肖像になる渋沢栄一の魅力のすべてがわかる一冊である。 著者は、数多くのドラマを手がけてきた香取氏と、累計100万部のベストセラー『天国の本屋』の作者の一人・田中氏。各章末には渋沢流マネジメントの要諦を記した「シブ・ノート」を付けポイントを整理、渋沢との対話を通じて「志とは何か」「?働くとはどういうことなのか」「?起業とは、経営とは何か」?を感じ、学ぶことのできる、ドラマチックな展開の中に笑いあり、涙ありの物語である。 本書のストーリー…… 脱サラ・起業した会社が倒産し、5億の借金を残し姿をくらました父。進学を諦め定時制に編入した16歳の大河原渋(シブ)は、重い心臓病の母の治療費を捻出するため必死でアルバイトをする。そんなある日、不思議な夢に導かれ父の残した段ボールを整理していると、書き込みだらけの渋沢栄一の本と「渋沢語録」と書かれたノートを見つける。母を救うため起業を決意したシブだったが、ある事故から幕末にタイムスリップしてしまう。小さな八咫烏に姿を変えたシブは、渋沢栄一に拾われる。 幕末から明治の8年間を栄一のもとで過ごしたシブだったが、栄一と対立する大久保利通派の浪士に襲われ気絶する。再び目をさましたのは、事故から1週間後の現代だった。21世紀に戻ったシブは、定時制で知り合った仲間と起業に挑む。心の中に生き続ける栄一と(父と)対話をしながら……

なぜそこに都市が造られ、 なぜ現在の姿になったのか 本書は、世界の主要都市を栄えた年代順にとりあげ、 古代から現代までを俯瞰する一冊です。 ・布教をやめて成功したアムステルダム商人 ・ロンドン近代化のきっかけは大火災 ・1年だけアメリカの首都だったニューヨーク ・もとは「ウサギ島」だったサンクトペテルブルク ・カエサル率いるローマ軍がパリを育てた 本書に登場する30の都市 バビロン 聖書にも名を残した古代の要衝 エルサレム 苦難の歴史が刻まれた聖地 アテネ 民主政が花開いた文化と学問の都市 アレクサンドリア ヘレニズム文化が生んだ学術の都 テオティワカン 今も多くの謎を残す「神々の集う場所」 ローマ 何度もよみがえった「永遠の都」 コンスタンティノープル 海峡に面したヨーロッパとアジアの結節点 長安 数多の王朝が興亡した永遠の都 バグダード イスラム帝国の最盛期を築いた「平安の都」 京都 日本の中心だった「1000年の都」 サマルカンド 東洋と西洋を結んだシルクロードの要衝 アンコール 壮麗な寺院が並ぶ密林に埋もれた都市群 チュニス 約3000年の歴史を持つ地中海の十字路 北京 地方都市から変貌した中華の中心地 マラッカ 世界遺産と生活が混在する古き港市 モスクワ 大森林に築かれた「第三のローマ」 イスファハーン 「世界の半分」と呼ばれた高原の古都 ヴェネツィア 貿易で地中海を席巻した「水の都」 デリー 多文化が混在する複雑な顔を持つ街 サンクトペテルブルク ロシア皇帝が西方に開いた窓口 パリ 世界に開かれたフランス文化の発信地 アムステルダム プロテスタント商人が形づくった貿易都市 ロンドン 19世紀に「世界の中心」となった都 ニューヨーク 超大国アメリカを象徴するメガシティ ウィーン ハプスブルク家が築いた「音楽の都」 リオデジャネイロ 熱帯の美港に築かれたニュータウン シドニー リアス式海岸に築かれた港湾都市 シンガポール アジア有数の経済力を誇る都市国家 上海 経済発展の旗印として急成長した港湾都市 ドバイ 砂漠地帯に出現した近未来都市

なぜ男子だけで学ぶと学力が上がるのか--受験ガイドではわからない有名校の校風も紹介! 第1章 偏差値六〇台の共学校よりも偏差値五〇台の男子校 第2章 現役教員が本音で語る、男子校の魅力とアキレス腱 第3章 バンカラ? それともジェントルマン? 「男の園」を垣間見る 第4章 大切なことは、みんな男子校で教わった 第5章 男子校、生かすも殺すも親次第!?――社会学者・宮台真司さんインタビュー 第6章 海外で見直される男女別学校の価値 第7章 ジェンダー問題か、学びの多様性か

なぜ女子だけで学ぶと個性が極まるのか--受験ガイドではわからない有名校の校風とは 第1章 ジェンダー・バイアスを寄せ付けない 第2章 現役教員が語る、男子がいないことの恩恵と弊害 第3章 お嬢様? それともおてんば? 「女の園」を垣間見る 第4章 才能も品格も女子校で磨いた 第5章 「女子アナ」を成功モデルだと思わないで! ――エッセイスト・小島慶子さんインタビュー 第6章 「願い」が継承されること、それ自体が財産

破壊的変動の先にある未来とは？ 農業から工業へ。モノからサービスへ。そして今始まった「グロボスティクス転換」。 国際経済学の大家が、デジタル革命のかつてない衝撃を歴史的な視点から捉える。 「新しい経済の姿を描いた、これまでで最もすぐれた本だ」（ローレンス・サマーズ、ハーバード大学名誉学長、元米国財務長官） 〇グローバル化とロボット化が同時並行で進む経済の潮流が「グロボティクス」だ。それは、従来のグローバル化、自動化とは異なり、変化のスピードが人間の適応力を超えるほど凄まじく速く、そして著しい不公平をもたらす。それがゆえ、人間社会に激的な変化をもたらす。 〇最大の衝撃を受けるのはサービス分野や専門職の仕事だ。デジタル技術が言語、人材の壁を超え、国境の内側に閉じ込められてきたサービスが解放され、一挙に、人材とサービスの世界市場が誕生する。世界各国で経済の70%以上を占めるサービスでグローバル市場が実現すれば、安定的な仕事・賃金によって支えられてきた社会の安定性は危機を迎える。特に、ホワイトカラーへの打撃は痛烈なものとなる。働き手を保護する政策が必要になる。 〇デジタル革命のもとで進む苛烈なグローバル競争のもとで、富の分布は大きく変わる。中間層は崩壊し、不公平感が一挙に高まる。グロボティスへの強い反発がポピュリズムの広がりとともに急速に強まる。政府は何ができるのか。人間はどのような社会をめざすべきなのか。個人が激しく競争する社会か、ローカル色の豊かな、人間的なコミュニティを基盤とする社会か――。 ○著者は大きな変動とポピュリズムを背景とする大きな反動を経た後に、より人間的な社会、地域性の豊かな社会が出現すると、ユニークな展望を示す。 〇前作『世界経済 大いなる収斂』で情報通信技術が世界経済をどう変えてきたのかを、経済理論を踏まえて説き明かし、高い評価を得た国際経済学の第一人者が、テレマイグランツ(遠隔移民：RIなどのデジタル技術によるバーチャルな移民)、AI、RPA(ロボットによる業務の自動化)、機械翻訳などのデジタル技術がもたらす経済・雇用・所得分布へのインパクトをとらえ、幅広い読者層に向け、デジタル経済の未来を問う。

◆リブラ登場、デジタル人民元構想。金融を舞台に、大いなる野望が動き出す。 ◆米フェイスブックが発行を目指すデジタル通貨リブラ(Libra)。構想が発表されるやいなや、期待と共に、政府・中央銀行の警戒感が噴出。関係者はこぞって、事業計画が書かれたホワイトペーパーを読み込み、次の展開を探っている。また、中国など各国がデジタル通貨実装化に向け動き出す。仮想通貨バブルとは違うマネー経済のダイナミックな変化が起きている。 ◆デジタル通貨とは何なのか?ビットコインやその他の決済サービスと何が同じで何が違うのか?金融当局や競争法の関係者は、リブラを極度に警戒つつ、実装化の研究を進めるのか?本書では、世界の動向を盛り込みながら、デジタル通貨の本質をあぶり出し、インパクト、当事者たちの最新動向を伝える。 ◆金融、国際経済に精通した日経の専門記者がタッグを組んで執筆。最新動向まで盛り込んで刊行する。ノーベル経済学賞学者のスティグリッツ教授や、貨幣論の第一人者岩井克人教授らのインタビューも掲載。

「親リッチ」とは、日本で急増している富裕層の子どもや孫たちのこと。彼らは何にお金を使い、どんな暮らしているのか――。今や隠れた消費の主役とも言える「親リッチ」の実像、多様なライフスタイルに迫る。 日本では近年、富裕層世帯数が急増している。景気低迷が続くなか、所得階層の二極化は確実に進んでおり、野村総合研究所の推計では、2017年には純金融資産保有額が1億円超の世帯が126.7万世帯、2011年比で56.4%もの大幅増加となった。富裕層の大幅な増加は、その子ども・孫世代である「親リッチ」の大幅な増加を意味する。しかし、その実像は専門家にも意外なほど知られていない。 親リッチは、一般に思われているような浪費家ではなく、蓄財に励むばかりの倹約家とも一線を画す。確立されたブランドを好む親世代の保守的な価値観とは異なるイノベーターの一群が静かに台頭しつつある。富裕層マーケットは実態が正確に伝わりにくいと言われるが、本書はさらに情報が少ない「親リッチ」に焦点を合わせ、彼らの消費やお金に関する意識・行動の実態、さらには独特の価値観やライフスタイルを、確かなデータの裏付けや個別インタビューによる興味深い実例とともに深堀りする。