人類の不治の病と言われる戦争。そのほとんどが国家間の紛争ではなく凄惨な内戦である。本書ではシリア、イラク、アフガニスタン、南スーダンなど二十一世紀以降の内戦を例に、発生から拡大、国連や周辺国の介入の失敗、苦難の末に結ばれたはずの和平合意の破綻といった過程を分析。テレビ局の報道ディレクター、国連日本政府代表部公使参事官、そして研究者として一貫して和平調停に関わる著者が、戦争克服の処方箋を探る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 安倍首相の突然の辞任を受け、9月16日に菅政権が発足した。7年8ヶ月に渡った安倍政権の政策継承を掲げつつも、菅首相は独自の政策の実現に動き始めた。一方、11月3日に大統領選を控えるアメリカでは、トランプとバイデンの攻防が続いている。奇しくもこの秋に大きな節目を迎えた日米両国。数々の難問にどのように立ち向かっていくのか……。 ※『中央公論』2020年11月号特集の電子化です。 ※電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なる場合や、掲載されないページがございます。 （電子版通巻105号） 【目次】 《日本の課題》 ●外交・安全保障で果断すべきこと 新政権に求められる「継続の中の改革」 北岡伸一 ●鼎談 課題先進国・日本で進むさまざまな分断 与野党ともキャッチできない「新たな対立軸」 今井貴子×砂原庸介×中西 寬 ●対談 どうなる？ ポスト安倍の外交・安全保障 米中対立の今こそ日本の主体性を示せ 三浦瑠麗×森本 敏 ●「一強」政治の偶然と必然 安倍政権の長期化を決めた重大転機とは 河野 勝 ●対談 米中関係、東京五輪、右バネの抑制…… 「菅機関」は機能するのか 手嶋龍一×佐藤 優 ●側近が語る菅首相 言ったことは必ず実現させる徹底した常識人 坂井 学 《アメリカの運命》 ●対談 分極化するアイデンティティと、収斂する二大政党 バイデンか、トランプか？　変質するアメリカの選択 宮家邦彦×久保文明 ●政策よりも再選を優先するトランプ アメリカ政治制度とポピュリズム 待鳥聡史 ●大統領選挙で問われる米国経済再建への道 安井明彦 ●民主党は労働者の党になれるか？ バイデンが挑む学歴偏重主義の克服 三牧聖子

戦前から高度成長期にかけて多くの若者や知識人を惹きつけ、巨大な政治的磁場を作った日本共産党。東欧革命・ソ連崩壊などで深刻な打撃を受けたが、しぶとく生き残り、近年、野党共闘による政権交代を目標に据える。政権を担える事実上の社会民主主義政党になったのか、今なお暴力革命を狙っているのか。本書は、一貫して「革命」を目指しつつも大きく変化した百年の歴史を追い、国際比較と現状分析を交え同党の全貌を描く。

尖閣諸島・竹島の領土問題をめぐる中国・韓国との対立、北朝鮮のミサイル発射と核実験などアジアの軍事的緊張は高まるばかりであり、逆に化学兵器使用のシリア・アサド政権への武力行使を断念するなど、アメリカの影響力には翳りが見え始めている。また、スノーデン事件によって熾烈な国際諜報戦が白日の下に曝されるなか、日本ではようやく戦後初めて「国家安全保障戦略」が策定された。国際的にも国内的にも安全保障環境が激変している現状をわかりやすく伝え、日本はどのように対応していくべきなのかを考察した必読書。

１９５３年のテレビ放送開始は、政治家とメディアの関係を大きく変えた。政治家たちは出演してＰＲに努める一方、時に圧力をかけ、報道に影響を与えようとする。佐藤栄作政権で相次いだ放送介入、田中角栄が利用した放送免許、「ニュースステーション」の革命、小泉フィーバー、尖閣ビデオ流出事件、そして橋下徹のツイッター活用術まで、戦後政治史をたどり、政治家と国民とのコミュニケーションのあり方を問い直す。

日本の外交思潮のパターンである「政府の現実主義」と「民間の理想主義」とは、日本が日露戦争の勝利によって二十世紀の国際外交の舞台に躍りだすまでにできあがっていたが、大陸への野心から太平洋戦争へ、そして敗戦から日米安保体制下の今日にいたるまで、百年の尺度で日本の近代外交の思潮をかえりみるとき、そこにどのような歴史の教訓を引きだすことができるだろうか。長期の展望にたって、今日の外交への指針を示そうとする。

近代国家を担う立法・司法・行政三権のうちでも行政は政治の中枢に位置する。とりわけ日本においては、追いつき型近代化を遂行する過程で行政の果たしてきた役割は大きかった。しかし明治以来の国家目標が達成され、自民党単独政権が崩壊した今日、行政もまた変革を迫られている。即ち、各省間の競争エネルギーを駆り立てた最大動員システムはセクショナリズムの弊害を露呈しているのである。新しいシステムはいかにあるべきか。

戦後日本は乏しい資源を補うために核技術を求め、1955年の日米協定によって原子炉・核燃料を導入する。だが軍事転用の疑念から規制をかけられ、74年のインド核実験以降、それは二重三重に強化された。日本は同様の問題を抱える西欧諸国と連携してアメリカと向き合い、10年近い交渉によって説得。福島原発事故後は、国際的信頼の回復に苦心する。本書は平和利用と核不拡散を両立させてきた日本の原子力外交の70年に及ぶ軌跡を追う。 まえがき 序　章　国際政治と日本の原子力外交 第１章　原子力の導入へ――一九四五～六四年 第２章　平和利用への一本化――一九六四～七〇年 第３章　インド核実験の衝撃――一九七〇～七六年 第４章　迷走のアメリカ、日欧の説得――一九七六～八二年 第５章　相次ぐ事故と日米協定の改定――一九八二～九二年 第６章　冷戦崩壊後の積極的関与――一九九二～二〇一一年 第７章　３・11以後の混乱――二〇一一～一七年 終　章　日本に課せられた役割あとがき

国会議員への不信が高まっている。１９９０年代以降の一連の政治改革を経ても、議員の活動・役割は見えにくい。本書は、人材、選挙、政策形成、価値観、資金、国際比較など、あらゆる観点から国会議員の実態をデータに基づき描く。世襲や秘書出身者の増加、少数の女性議員、なお不透明な政治資金、憲法・安全保障と異なる社会経済政策を巡る対立軸の不在など、多くの問題と原因を指摘。日本政治に何が必要か改革の方向性を示す。

最も身近な政治の舞台である地方議会。だが、平成の大合併により議員数は半減、政務活動費などをめぐる不祥事も続き、住民との距離は広がるばかりだ。都市部では、首長と対立すると「抵抗勢力」と批判され、反対に支持すれば単に「追認機関」とされる。一方、過疎地では議員のなり手さえ不足している。本書は地方議会の仕組みやカネ、選挙の実態、そして実は重い職責までを丁寧に描き、いま必要な改革を示す。

日本には都道府県47、市７９０、町７４５など、１７００を超える地方政府がある。一般に地方自治体、地方公共団体と呼ばれ、行政機構のみが存在する印象を与えてきた。だが20世紀末以降の地方分権改革は、教育、介護、空き家問題など、身近な課題に直面する各政府に大きな力を与えた。本書は、政治制度、国との関係、地域社会・経済の三つの面から、国家の2.5倍の支出と４倍の人員を持つ地方政府の軌跡、構造と実態を描く。

独特の官僚内閣制のもと、政治家が大胆な指導力を発揮できず、大統領制の導入さえ主張されてきた戦後日本政治。しかし一九九〇年代以降の一連の改革は、首相に対してアメリカ大統領以上の権能を与えるなど、日本国憲法が意図した議院内閣制に変えた。本書は、国会、内閣、首相、政治家、官僚制、政党など議院内閣制の基盤を通し、その歴史的・国際的比較から、日本という国家の統治システムを明らかにするものである。

近年、日本政治においても、「右」と「左」ではなく、「保守」と「リベラル」という対立図式が語られることが多くなった。しかし、混乱した言論状況のなか、保守とは何か、あるいはリベラルとは何か、という共通理解があるとは言えない。本書は、欧米の政治思想史を参照しつつ、近現代の日本に保守とリベラル、それぞれの系譜を辿り、読み解く試みである。福沢諭吉、伊藤博文以来の知的営為を未来につなげ、真の「自由」を考える。

社会問題はますます複雑になり、既存の学問では十分な解決策を提示できない――そうした意識から生まれた「公共政策学」。政治学や行政学、経済学など多分野の知識を総合化した新しい学問だ。専門家のみならず、市民の「知」も取り入れるなど、問題解決に役立つ学問へと進化している。本書は、少子高齢化、シャッター商店街、生活保護、学力低下など、日本の課題を例に取り、公共政策学のエッセンスを伝える入門書である。

北方領土、尖閣諸島、竹島という日本が抱える三つの「領土問題」。その解決のヒントになるのが国境学・境界研究（ボーダースタディーズ）である。欧州を揺るがす移民問題、国境防衛にとどまらないサイバー時代の安全保障、境界地域の経済振興など、国境学の応用範囲は幅広い。四千キロに及ぶ中露国境の踏破、北方領土問題への提言など最前線で活動してきた著者が、欧米の動向や自身の実践を踏まえて解説する入門書。

断言と極論は実弾、民意が盾の戦闘マシーン橋下徹。彼は真の改革者か、それとも民衆を扇動するポピュリストなのか、その真実にせまる渾身のノンフィクション。

財政破綻寸前の「貧困都市」を再建すべく、橋下徹は府と市を解体し、巨大都市「大阪都」を作ろうとしている。大阪の病巣は何か?橋下政治のメスで再生するのか?光と影を活写する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より） ●〔対談〕コロナ禍で３・11の反省は生かせたか 「権力行使という難問」に挑む民主国のリーダーたち 遠藤 乾×三浦瑠麗 ●〔対談〕カエサルの大局観、大久保利通の独裁力…… 古今東西の偉人に学ぶ危機突破の要諦 御厨 貴×本村凌二 ●「感染防止至上主義」の有権者が政権に求めるもの 世論調査に見るコロナ下の理想のリーダー像 遠藤晶久×三村憲弘×山﨑 新 ●ポスト工業社会と「賢い財政」 二重の危機における明日を切り拓く 神野直彦 ●文明危機の今こそグランドデザインを ＡＩが示唆する「分散型」と超長期視点にみる「定常化」 広井良典 ●民意の把握と迅速な政策立案というジレンマ 熊本県知事は「緑の流域治水」を「球磨川モデル」になしうるか 今井亮佑 ●民主党政権の原発事故対応から学んだ政治家の役割 国家の危機に命を懸けるのは誰なのか 細野豪志

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●〔対談〕膨張する与党、棄権する有権者…… 野党再生に足りないイズムと強さ 宇野重規×中北浩爾 ●１９９３年体制と「３・２・１の法則」 政治的選択肢の健全な拮抗のために 大井赤亥 ●〔対談〕いま、『資本論』をひもとく意味 資本主義が倒れるか、先に地球が潰れるか 斎藤幸平×佐藤 優 ●欧州の社会民主主義勢力が直面する課題 四つの圧力、二つのジレンマ 近藤康史 ●２０００年代ラテンアメリカの政治潮流 「ピンクタイド」は今どこへ 宮地隆廣 ●平成世代が描く左翼像 エンパワーメントによる新しい連帯のかたち 小峰ひずみ

危機としての生を実践し、「戦後」の無惨と虚無に対峙し続けたファシスタが、己の人生の全域を剔出した最後の自伝的巨編。懐疑と省察、冒険への意志が導いた思想の堂奥とは。皇室論・信仰論を付す。 「状況のなかで決断し、それを実践すれば他者に通じるはずだとの幻像を生きる、それがファシスタだということである」（本書より）。混沌の時代に著者が投げかけるのは、「一匹のヒューモリスト（人性論者）がここにいた」という厳然の提示なのである。

フランクリン・Ｄ・ローズヴェルトはアメリカ史上唯一４選された大統領である。在任中、大恐慌と第二次世界大戦という未曾有の危機に直面した。内政では大胆なニューディール政策を採用、外交ではチャーチルやスターリンと協力してドイツ・日本など枢軸国と戦い、勝利に導いた。ポリオの後遺症による不自由な身体を抱えつつ、いかにして20世紀を代表する指導者となったか。妻エレノアらとの人間模様も交え、生涯を活写する。

一九八九年に「ベルリンの壁」が崩壊し、ドイツ統一への機運が高まる。だがソ連のゴルバチョフは統一に反対。英仏やポーランドも大国ドイツの復活を危惧し、米国のブッシュは冷戦の勝利とＮＡＴＯの維持拡大を優先する。冷戦後の国際秩序について各国の思惑が交錯する中、「ヨーロッパの分断」を克服する外交を展開したのが、西ドイツ外相ゲンシャーだった。本書はドイツ統一をめぐる激動の国際政治を、最新の史料を駆使し描き出す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆〔鼎談〕東日本大震災、コロナ禍、安全保障　もはや「想定外」ではすまされない 「危機対応」への喫緊の課題▼御厨 貴×鈴木一人×松川るい ◆前統合幕僚長に聞く　緊迫する東アジアの安保環境 「最悪の事態」を想定して万全の体制を整えよ▼河野克俊 ◆パンデミックへの対応を阻む4つの問題点 医療崩壊の原因を「国会事故調」で総括せよ▼鈴木 亘

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より） ●対談 「『自分探しの三〇年』から脱却し、日本史像を編み直せ」大澤真幸×平野啓一郎 ●「放談」できない、やせ細った議員たち 「小選挙区制、二大政党制の改革で劣化した“政治家気質”」御厨 貴

平和を愛さない人はいないだろう。だが平和主義となるとどうだろうか。今日では単なる理想論と片付けられがちだが、実はその思想や実践は多様である。本書は、「愛する人が襲われても無抵抗でよいのか」「正しい戦争もあるはず」「平和主義は非現実的だ」「虐殺を武力で止めないのは無責任」といった批判に丁寧に答え、説得力ある平和主義の姿を探る。感情論やレッテル貼りに陥らず、戦争と平和について明晰に考えるために。第35回石橋湛山賞受賞作。

世界最大の石油埋蔵量を誇る産油国ベネズエラ。だが、戦争や自然災害とは無関係に経済が縮小を続けている。その間、治安は悪化、食料供給や医療制度も崩壊の危機にある。四〇〇万人以上が陸路国外に脱出し、シリアに次ぐ難民発生国となった。かつて二大政党制を長期間維持し「民主主義の模範」とされた同国に何が起こったのか――。本書は、チャベス大統領就任以降、権威主義体制に変容し、経済が破綻に向かう二〇年間の軌跡を描く。

政治家人生37年。大蔵省出身の財政通として、初当選から引退まで自民党税制調査会で活動。消費税導入に道を開いた。選挙制度改革による小選挙区制導入で、国会議員の「小粒化」が指摘される近年、戦争を経験し、中選挙区制のもとでし烈な選挙を戦い抜いてきた伊吹氏は、いまや数少ない戦後政治のかなりの期間を知る「保守政治家」といえる。政策、党務、議会に精通し、「保守とは謙虚な思想である」というのが伊吹氏の信条。伊吹氏の人生をたどることで、戦中戦後の社会と政治、そして保守政治の歩みと思想を浮かび上がらせる。

世界の無秩序化が進み日本も方向を見失っている今、私たちは「保守とは何か」を確認する必要に迫られている。そのなかで、改めて、成熟した保守思想の意味を問い直し、その深みを味わいのある文章で著したのが本書だ。「保守主義は政治の一部エリートのものではない。それは自国の伝統にある上質なものへの敬意と、それを守る日常的な営みによって支えられる」と著者は述べる。本書が見せる保守思想へのまなざしは、時に厳しくもまた柔軟で人間味豊かだ。

「北方領土問題」は、日本とソ連の戦後処理をめぐる交渉のプロセスのなかで生まれ、一九五六年の日ソ交渉においても、これを解決することができず、平和条約の締結に至らなかった。以来五〇年、事態が進展しないなか、中国とロシアの間で、同じく第二次世界大戦に由来する国境問題に終止符が打たれた。本書は、この係争地を互いに「分け合う」という政治的妥協に至る道筋を検討し、日ロ間への具体的な応用を探るものである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●「トランプ2.0」が映し出す米国と世界 田中淳子 ●セレブリティと政治の独特な関係 テイラー・スウィフトは救世主なのか 辰巳JUNK ●バイデンの不人気は高齢のせいだけではない 「ポリコレ」疲れのアメリカ人 辰巳由紀

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1918（大正7）年9月29日にわが国初の「本格的」政党内閣と称される原敬・立憲政友会内閣が誕生してから100年。日本の政党政治はどのような構造を持ち、どのような特質を持って続いてきたのか。清水唯一朗慶應義塾大学教授による「公論2018」。（『中央公論』2018年10月号より）

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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 少子高齢化に歯止めがかからず、財政破綻の懸念も囁かれる日本。2020年の東京五輪までは維持できたとして、果たしてその後は大丈夫か？ （『中央公論』8月号特集） 「課題先進国の『未来の年表』」河合雅司／「政界ホープが緊急提言・私たちが挑む人生100年時代」小泉進次郎×福田達夫×村井英樹　司会・田原総一朗／「財政破綻という最悪の事態に備えを」小林慶一郎／「将来を蝕む『民意ファースト』島澤 諭／座談会・次世代に繋げ！ 秋田県が挑む日本の難題

イギリスのＥＵ離脱、反イスラムなど排外主義の広がり、トランプ米大統領誕生……世界で猛威を振るうポピュリズム。「大衆迎合主義」とも訳され、民主主義の脅威と見られがちだ。だが、ラテンアメリカではエリート支配から人民を解放する原動力となり、ヨーロッパでは既成政党に改革を促す効果も指摘される。一方的に断罪すれば済むものではない。西欧から南北アメリカ、日本まで席巻する現状を分析し、その本質に迫る。

欧米各国で大きな注目を集め続けるポピュリズム政党。各国共通の根源を分析し、日本も視野に入れたポピュリズム克服の方途を検討する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今、欧米で猛威を振るう「ポピュリズム」。果たしてその正体は何か。それは日本にもやってくるのか。遠藤乾×水島治郎「大衆のマグマは日本にも溜まっている」ほか。

二〇〇九年九月に国民の期待を集めて誕生した民主党政権は、一二年一二月の総選挙での惨敗により幕を閉じた。実現しなかったマニフェスト、政治主導の迷走、再建できなかった財政、米軍基地をめぐる混乱、中国との関係悪化、子ども手当の挫折、党内対立、参院選敗北――。多岐にわたる挑戦と挫折は、日本政治にどんな教訓を残したのか。ジャーナリスト・船橋洋一を中心としたシンクタンクによる、民主党政権論の決定版。

習近平が統べる現代中国はなぜここまで強権的な独裁国家になったのか。それは、習近平が強烈に意識し、模倣してきた建国の父・毛沢東自身の躓きに由来するのだ。 毛沢東にとって共産主義は、究極の「選択」だった。しかし、たとえ「救国」のためであっても、民主主義の理想をかなぐり捨てて暴力革命を選んだツケを、中国は今日まで払い続けている。若き毛沢東が書いた手紙、新聞記事、論考および旧ソ連の史料等をもとに、中国共産主義の原点を説き明かし、現代中国が類を見ない独裁国家になった遠因を炙り出す。

１人当たりのＧＤＰで日本を抜きアジアで最も豊かな国とされるシンガポール。１９６５年にマレーシアから分離独立した華人中心の都市国家は、英語教育エリートによる一党支配の下、国際加工基地・金融センターとして発展した。それは、表現・言論の自由を抑圧し、徹底的な能力別教育を行うなど、経済至上主義を貫いた“成果”でもあった。本書は、英国植民地時代から、日本占領、そして独立し現在に至る２００年の軌跡を描く。

「脱ゆとり」「英語教育」等と騒がれるたびバッシングされる文科省は、“三流官庁”とされてきた。本当のところ、どんな組織で、何をめざしているのか?　また日教組、PTA、教委、文教族等との関係は?　“ミスター文部省”が体験をもとに、教育行政の知られざる世界を解明する。

イスラエルとアメリカは「特別な関係」といわれる。その結節点にあったのが、強い結束と豊富な資金により、政府や世論に絶大な影響力を見せてきたイスラエル・ロビーだ。彼らはイスラエルのためにアメリカの政財界に働きかけを行う連合体である。しかし近年、若年層を中心に「イスラエル絶対支持」を疑問視する声が増えている。アメリカの外交、経済、さらには大統領選をも左右する彼らの実態を、今明らかにする。

アメリカ社会、とりわけ若い世代に広がりつつあるリバタリアニズム（自由至上主義）。公権力を極限まで排除し、自由の極大化をめざす立場だ。リベラルのように人工妊娠中絶、同性婚に賛成し、死刑や軍備増強に反対するが、保守のように社会保障費の増額や銃規制に反対するなど、従来の左右対立の枠組みではとらえきれない。著者はトランプ政権誕生後のアメリカ各地を訪れ、実情を報告。未来を支配する思想がここにある。

現代のリベラルは「すべての個人が自由に生き方を選択できるよう、国家が一定の再分配を行うべきだ」と考える。リベラルは17世紀ヨーロッパの自由主義から思想的刷新を重ね、第二次世界大戦後は先進諸国に共通する政治的立場となった。しかし20世紀後半の新自由主義や近年のポピュリズムなどの挑戦を受け、あり方の模索が続く。本書は理念の変遷と現実政治の展開を丁寧にたどり、日本でリベラルが確立しない要因にも迫る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●緊急提言「人口ビジョン2100」 縮小スパイラルを断ち切るために 三村明夫＋人口戦略会議 ●「消滅可能性都市896」の衝撃 本誌編集部 ●〔対談〕今が未来を選択できるラストチャンス 三村明夫×増田寛也 ●父として、政治家として 政局のさなかも育児は続く 小泉進次郎 ●メガロポリスか衛星都市か 岐路に立つ政令指定都市 北村 亘 ●「異次元の少子化対策」は必要な層に届いていない？ 子ども・女性支援政策から考える〝失われた10年〞 治部れんげ ●能登半島の最北部・珠洲市という選択 過疎地への本社移転がもたらした恩恵 岩城慶太郎

労働政治とは、労働者の利益が政治の世界で実現されるプロセスを意味する。日本の労働組合は、利益実現に際して経済合理性を有する路線を取ることで、戦後の成長と安定に大きく貢献し、一九八九年には連合の結成によって悲願の「統一と団結」を実現した。しかしその後、その存在感は薄くなり、連合自体にも行政改革・構造改革への積極性が見えない。歴史を溯り、労働者と政治の関係を利益団体政治の視角から検証する。

「六〇年安保闘争」は、戦後の日本がいちどは通過しなければならない儀式だった。太平洋戦争の指導者に弾劾を加え、さらに占領後期の内実を確認するために、あの闘争は必要だったのである――昭和史のなかでもっとも多くの人々を突き動かした闘争の発端から終焉までをつぶさに検証する。『六〇年安保闘争』を改題、最終章「補筆・六〇年安保を想う」を加筆。

ロヒンギャは、ミャンマー西部に住むイスラーム系民族のひとつだ。軍事政権下、国籍が与えられないなど長く差別されてきた。２０１７年の国軍による掃討作戦以降、大量の難民が発生し、現在１００万人が隣国のキャンプで暮らす。民主化運動の指導者アウンサンスーチーはなぜ「虐殺」を否定するのか。本書は、複雑な歴史的背景やミャンマーをめぐる国内・国際政治を通し、アジア最大の人道・人権問題の全貌を示す。

沖縄現代史に関する書物は汗牛充棟の趣があり、これ以上付け加えるべきものは何もないように思われるかもしれないが、二十歳頃まで私の目と心が捉えたものの大半は、人が沖縄現代史の叙述にどれほどひとみを凝らしても見えてこないと思われる。が、見えてこないからといって述べるに値しないということにはならない、と思っている。その見えてこないと思われるものに私は、照明を当て、私なりに若干の考察を行った。 　照明の当てられた場所と出来事（あるいは状況）の第一のものは、テニアン島であり、米軍の空襲直後テニアン島から、父を除く家族五人がサイパン島経由で横浜を目指して行った二十日間に及ぶ航行である。 　第二に取り上げているのは沖縄、米軍上陸約半年前の沖縄の姿である。 　第三に取り上げているのは学童疎開のことである、七百七十五名の学童が海の藻屑となった対馬丸遭難の目撃、私が乗っていた僚船暁空丸の甲板上の状況である。 　第四に取り上げているのは、疎開先熊本県種山村、その村で陥った極度の栄養失調状態、そして村人の親切のことである。 　第五に取り上げているのは、戦後の沖縄、その沖縄で一九九三年から一九五五年にかけて行われた、米軍による大掛かりな仮借なき土地接収の荒波が、我が家の田畑、旧き家屋敷にまで及んだときの個人的体験である。 　第六に取り上げているのは、一九五四年のニューヨーク滞在、一九五四年までの沖縄の米軍が与えていた印象と似通った印象を与えたニューヨークでのいくつかの小さな経験である。 ――「まえがき」より