政治 - 社会・政治 - 東洋経済新報社一覧

  • 西太平洋連合のすすめ―日本の「新しい地政学」
    NEW
    -
    1巻2,860円 (税込)
    「米中対立」時代に日本が生き残る道とは。 日本、東南アジア諸国、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国などによる 「柔らかな民主主義の連合体」構想。 第一線の研究者が提示する「もう一つの選択肢」。 中国の膨張に対抗するためには、大きなグループを作ることが必要である。国際社会の構成要素は、依然として主権国家であるが、現在の国際社会で一定の発言権を持つためには、数億人の塊が必要である。 私が提唱する西太平洋連合(WPU)は、日本、A S E A N諸国、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国など、つまり、中国政府高官が述べ、習近平が示唆した、中国の影響下に入るべき地域が、1つのグループとして自立性を持ち、発言しようとするものである。(「序章」より)
  • 18歳からの格差論―日本に本当に必要なもの
    4.0
    1巻1,100円 (税込)
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の格差の有り様と原因に独自の角度から光を当て、「必要原理」にもとづく大胆な財政戦略を提唱する井手英策教授が、若い人たちのためにデータを駆使して訴えるまったく新しい啓蒙書。 【主な内容】 1 「格差是正」に心が動かない僕たち ■格差を是正したいですか? ■税への抵抗が強い社会は、誰かのための負担をきらう「つめたい社会」 ■貧困にあえぐ人びとを「見て見ぬふりする社会」を僕たちは生きている 2 日本人の不安の根っこにせまる 「3つの罠」、そして「分断社会」 ■社会全体を覆っている「弱者へのつめたいまなざし」 ■中間層が貧しくなり、弱者へのやさしさが失われた ■「自己責任社会」では、「成長の行きづまり」が「生活の行きづまり」になる 3 分断社会・日本 「失われた20年」、何がいけなかったのか? ■分断社会・日本 ■池田勇人首相の思想――自分で働き、自分の足で立つことこそが重要 ■小さな政府、貧弱な社会サービスこそ、高い貯蓄率を生んだ大きな原因 4 中高所得層も納得して格差是正ができる「必要の政治」とは? ■「救いの手」は救済であると同時に、確実に、そして深く、人間を傷つける ■人間を信じられず、成長できない社会を望みますか? ■発想の大転換、思い切って中高所得層も受益者にする 5 人間の違いではなく、人間の共通性に想いをはせてみませんか? ■「必要の政治」は「お金なんかで人間を評価しない」という哲学 ■「必要の政治」とは、受益感を高めながら租税抵抗を緩和するという戦略 ■「バラマキだ!」と批判し思考を停止させる、そんな政治を終わらせる
  • 新しい地政学
    3.5
    1巻2,640円 (税込)
    民主主義や法の支配が失われ、リベラルな国際秩序が失われつつある世界はどこに向かうのか?  日本を代表する知性を結集し、再び動き始めた「地理」と「歴史」で世界を理解する視座を提示。 「ポスト・マッキンダー」時代の地政学を示す。 トランプ米大統領が進める「アメリカ・ファースト」の政策や、中国の急速な軍備増強、ブレグジットなどによって、世界政治の不透明性が増している。 そもそも冷戦後の世界は、リベラルな国際秩序が発展し、また民主主義や法の支配、人権というような普遍主義的な価値が世界に拡大してくことが想定されていた。しかしそのような楽観的な国際秩序観はいまや後退し、世界のそれぞれの地域で、力がものをいう地政学が回帰している。 地政学の視座は、戦後長い期間、日本では忘れられていた。他方で、グローバル化が進み、相互依存が進展した現在における地政学は、一世紀前にイギリスの地理学者マッキンダーが想定していたものとは似て非なるものである。 本書では、それを「新しい地政学」と称して、そのような「新しい地政学」の誕生と、それにともなう国際秩序の変化を、当代気鋭の研究者たちが様々な角度から明らかにしていく。
  • 安倍政権 365日の激闘
    3.0
    1巻1,320円 (税込)
    アベノミクス、消費増税、対中外交……、決断の裏側で何が起こっていたのか!? 主要メディアが伝えないインサイドレポート。 第1次政権時の安倍首相は自ら旗振り役となって突き進んだ。だが、現在の安倍氏は常に最終判定者であることを心掛けている。 そのためには、菅官房長官と麻生副総理兼財務相の2人のお膳立てが不可欠である。主要政策すべての判断の際、この二等辺三角形の役割分担が機能して、成功してきた。 アベノミクス(安倍政権の経済政策)の「3本の矢」策定、黒田東彦日本銀行総裁人事(異次元の金融緩和)、 価値観外交による中国包囲網確立とエネルギー資源外交による中東・アフリカ歴訪、国際オリンピック委員会(IOC)総会での2020年五輪の東京招致成功、 消費税率8%への引き上げ(復興特別法人税廃止前倒し)表明、減反決定など農業改革と薬認可自由化など医療改革(岩盤規制改革)――。 このような決断で安倍首相は最終判定者であり続けた。これが、今の安倍スタイルなのだ。(本書「序文」より) 【主な内容】 ●なぜ、安倍1強時代が生まれたのか ●外交分野のお手本は祖父・岸信介元首相の「自主外交」か ●アベノミクスが引き起こす財務省の地殻変動 ●安倍・金正恩会談の布石か!?~飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問が意味するものとは ●特定秘密保護法案を参院に送った安倍政権には中国の防空識別圏設定は“使える”道具に過ぎなかった!
  • アベノミクスの幻想―日本経済に「魔法の杖」はない
    4.0
    1巻1,320円 (税込)
    アベノミクスのいったい何が、どう問題なのか? なぜ異次元緩和は失敗したのか? 「アベノミクス=偽薬」なら、本当に必要な政策は何なのか? 「アベノミクスは胡散臭い…」と思っていた人も、この1冊で理由・根拠がよくわかる。 「円安・株高・デフレ」の正体も、「そうだったのか!」とようやく謎が解ける。 「理論+データ」を駆使した「決定版」が遂に登場! 【「負の連鎖」はもう始まっている】 ・円安 → 物価・エネルギー価格の上昇 ・悪い金利上昇 → 国債バブルの崩壊 ・骨抜きにされた成長戦略 → 伸びない実体経済、上がらない賃金 株バブルは終わり、偽薬の効果はもう切れる。 すべては異次元緩和の失敗から始まった!
  • 「改革」はどこへ行った? 民主党政権にチャンスはあるか
    4.1
    1巻1,320円 (税込)
    10月20日の西川善文・日本郵政社長の電撃的辞任、政権交代後の初めての臨時国会の開催。一言で言えば、こうした民主党政権の先行きを占うギリギリの最新情報までも取り込んだのが、類書には見られない本書の最大の特色だ。 小泉・竹中改革に対する批判は、鳩山由紀夫民主党政権が誕生した後もエスカレートする一方である。現在の日本が抱えるすべての問題の元凶が小泉・竹中改革にあったかのように非難する無節操な新政権の閣僚やTVコメンテーター、「100年に1度だから」「マニフェストに書いたから」という"錦の御旗"ですべての財政バラマキを正当化しようとした(している)麻生前政権や鳩山新政権の政策の有り様、10年先を議論すべき大事な時期に重箱の隅を突くような"批判のための批判"に明け暮れるマスコミ……、こうした現状は、日本の経済論壇における政策論議の"長期的衰退"を物語る。 本書はこうした現状に一石を投じ、議論の活性化を目指す。 ※本書は2009年11月に東洋経済新報社より刊行された『「改革」はどこへ行った?』を電子書籍化したものです。

    試し読み

    フォロー
  • 教科書では教えない日本政治―栗本慎一郎の政治人類学
    -
    1巻1,144円 (税込)
    小選挙区制選挙を戦って実感した日本の政党・政治家・世論の混乱と変転。彼らはどのような情念と衝動につき動かされているのか。深まる市民社会の混迷を衝く。 【主な内容】 【第1章】われ戦えり! 体験的「政治改革」批判/【第2章】永遠の国対政治の秘密──議会制民主主義の根本的限界/【第3章】リベラル症候群の末路/【第4章】これが選挙制度再改定私案だ/【第5章】小沢一郎神話は崩壊した/【第6章】「住専」の政治人類学/【第7章】オウムと正義なき時代の流民たち/全国一三四小型中選挙区区割り試案/あとがき/初出一覧/
  • 共通番号(国民ID)のすべて
    4.0
    1巻2,376円 (税込)
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 番号制度を設計するために、その哲学や理念を明確にし、諸外国の事例を参照しつつ具体化の道筋を明解に示す。さらに、それによって開かれる社会とビジネスを展望する。
  • 行政の解体と再生―ニッポンの“公共”を再構築する
    -
    1巻2,574円 (税込)
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 全国各地の自治体で、動物園、病院、美術館といった公的施設の民間委託が進められている。その最新動向を展望し、役所をスリム化する方法を実例から学ぶ。
  • グローバル資本主義の中の渋沢栄一―合本キャピタリズムとモラル
    -
    リーマンショック以降、市場原理に信頼を置く「英米型資本主義」に対する信頼が大きく揺らいでいる。21世紀のグローバルな時代に必要な「新しい資本主義」の概念が求められている。それには、500の企業、600の社会貢献事業に関与し、近代の日本の産業の父と称された渋沢栄一が示した「合本(がっぽん)主義」にヒントを求めることができる。合本主義とは、公益を追求するという使命や目的を達成するのに最も適した人材と資本を集め、事業を推進させるという考え方である。道徳と経済の一致や、適度の競争を重視するなど、社会との調和を保ちながらの経済思想であり、その思想が世界的にも注目され始めている。本書は日英米仏の著名な経営学者・歴史家が集結し、合本主義について論じた研究成果である。著者は、パトリック・フリデンソン(フランス社会科学高等研究院名誉教授)、ジャネット・ハンター(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授)、ジェフリー・ジョーンズ(ハーバード・ビジネススクール教授)、橘川武郎、田中一弘(ともに一橋大学教授)、島田昌和(文京学院大学教授)、宮本又郎(大阪大学名誉教授)、木村昌人(渋沢栄一記念財団研究部部長)。 【主な内容】 第1章 渋沢栄一による合本主義 島田昌和 第2章 道徳経済合一説 田中一弘 第3章 官民の関係と境界 パトリック・フリデンソン 第4章 「見える手」による資本主義 宮本又郎 第5章 公正な手段で富を得る ジャネット・ハンター 第6章 グローバル社会における渋沢栄一の商業道徳観 木村昌人 第7章 世界的視野における合本主義 ジェフリー・ジョーンズ 第8章 資本主義観の再構築と渋沢栄一の合本主義 橘川武郎
  • 経済学入門 (第3版)
    4.0
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、2007 年に刊行され、初学者向け経済学入門テキストとして定評のある、石井安憲・永田良・若田部昌澄編著『経済学入門(第2 版)』の改訂版です。第3 版はかなり全面的な変更を加えています。  第1に、執筆陣が大きく変わり、第1部のミクロ経済学と第2部のマクロ経済学をそれぞれ1 人の執筆者が担当することで、読みやすい記述になりました。第2に、通期30回の講義で使えるように、初歩の初歩から中級の入り口までカバーした内容に変わっています。第3 に、コラムを全面的に刷新し、とくに日本の話題を多く取り入れました。現在みなさんが学ぶ経済学の大部分は西欧社会で生まれたものです。そこから、経済学は日本には当てはまらない、という人もいます。けれども、コラムで見るように、この教科書で学ぶ経済学は日本の事例をよく説明することができます。
  • 現代アメリカ政治とメディア
    -
    テレビ番組の人気ホストとして知名度を上げ、メディアが創りだしたともいわれるトランプ大統領は、メディアを敵視する発言を繰り返している。トランプvs.伝統メディアの構図は、アメリカの政治・世論の深刻な分裂ももたらしている。アメリカ政治とメディアの歴史も踏まえつつ、分極化の過去・現在・未来を展望する「アメリカ政治とメディア」の決定本。 学者とジャーナリストによるコラボで、アメリカメディアの今を、多角的に解説・分析。ニューヨーク、ワシントン、シリコンバレー取材のベテラン記者が、伝統メディアと新興メディアの攻防やフェイクニュースなどの現状を描き、トランプ支持者を350人以上取材した記者が、トランプ支持者のメディア消費を探る。パナマ文書などのスクープにもかかわった調査報道記者が、司法省によるジャーナリストの情報源の訴追や、アメリカの調査報道の現状について解説する。 「分極化するメディア」は政治をどう変えたのか。日本に対する多くの示唆を含んだ書。
  • 現代政治の秘密と構造
    -
    1巻1,320円 (税込)
    日本の政治を動かす原理や構造の分析に焦点をあてるとともに、その背景である日本的政治風土についても鋭く分析。現職代議士の手による渾身の永田町レポート。 【主な内容】 第一章 小渕政権とは何ぞや──自民党政権論── 第二章 政治家は「選良」か──政治家論── 第三章 「政治とカネ」の俗説を排す──政治資金論── 第四章 政策決定のメカニズムを解く──政策決定過程論── 第五章 日本的人事の「秘密」──政治人事論── 第六章 大派閥の走狗となる大新聞──政治ジャーナリズム論── 第七章 都知事選に見る無党派の正体──現代政治状況論── 第八章 新井将敬の「孤独死」を悼む──政治活動論──
  • 小泉改革の政治学―小泉純一郎は本当に「強い首相」だったのか
    -
    1巻3,960円 (税込)
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 小泉政権では、官邸主導で経済政策が決められた、という通説がある。本書では、不良債権処理、予算編成、税制改正の政策決定過程を分析し、この通説を批判的に検討するとともに、小泉・竹中両氏が、自らの理念に沿った経済政策をどの程度実現しえたかを検証する研究書。 【主な内容】 第1章 小泉改革は揺らぐことなく進んだのか――構造改革と官邸主導の政策決定 第2章 不良債権問題はいかにして解決されたのか――金融行政の政治学(1)政策過程 第3章 不良債権問題はいかにして解決されたのか――金融行政の政治学(2)分析 第4章 官邸主導の予算編成はどこまで実現したのか――予算編成の政治学 第5章 経済財諮問会議はなぜ税制改革に失敗したのか――税制改正の政治学 など。
  • 公明党、創価学会よどこへ行く―週刊東洋経済eビジネス新書No.152
    -
    多くの国民が反対した安保法案を推進する公明党には、創価学会員からもブーイングが起こった。「平和の党」を標榜する公明党だが、本当にそうなのか?  公明党の支持母体である創価学会も最高指導者の不在が長い。週刊誌などが創価学会のスキャンダルを暴くこともほとんどなくなり、会員は信仰2世や3世が中心で、会員数の伸びも止まっている。日本の政治を左右する公明党と創価学会は、どこに向かおうとしているのか。  本誌は『週刊東洋経済』2015年9月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【第1章】岐路に立つ公明党 公明党に「身内」の波乱 公明党が自衛隊の活動範囲を広げてきた 「ポスト池田」にらみ交錯する主導権争い 都議会では与党歴40年。少数派ながら強い影響力 バラマキ色強い経済政策。看板「軽減税」にも黄信号 結党51年。問われる立党の原点 【第2章】創価学会大解剖 創価学会 基本のキ 創価学会はなぜ社会から嫌われるのか 【スクープ】極秘史料が物語る「戦時」創価学会の真実 【創価学会もう1つの歴史】宗門、共産党との暗闘 広告、印刷通じて接近 創価学会とメディア 創価大入学は「お買い得」?
  • 国際協力の戦後史
    4.0
    日本の援助戦略を描いたキーパーソンによる証言 いま明かされる驚愕の秘話 荒木氏は長年の取材を通じて外務省や大蔵省、そして国際協力に関心を持つ政治家に広くネットワークを築き、ときには自らが水面下でアクターとして動いた。官僚であれば定期的な異動はつきものであり、国際協力分野に特化した政治家というのも想定しづらい。その黎明期から現在に至るまで、援助プロジェクトの現場、そして援助政策やその方向性を形づくる霞が関、永田町の内奥をともに知り尽くす荒木氏は、日本の国際協力の戦後史について、実に稀有な証言者と言うべきであろう(中略)。国際協力は日本と国際社会を結び付ける大切な紐帯であり、「平和国家」を標榜してきた日本は、とりわけそれを大事にしてきた。起伏に富む戦後日本の国際協力の歩みを内在的に理解し、今後の展望と構想を実り豊かなものとする上で、本書における聞き取りが資するところは小さくないと思うのである。(本書「はじめに」より)
  • 国家と財政―ある経済学者の回想
    3.0
    1巻2,288円 (税込)
    財政は国家の存立基盤を形成している。国家は賦与された徴税権を行使して税を徴収し、それを財源に国防や司法、国民の安全と安心を確保するに必要な様々な公共財・サービスを国民に供給する責務を担っている。このメカニズムが崩れると、国家は崩壊することになる。歴史上、このようなケースを人類は数多く経験してきた。 このような国の財政活動を研究する学問が、財政学である。今日、一昔前と比較してその活動範囲は非常に広がっている。予算、税制、公債発行など狭義の財政活動にとどまらず、社会保障、財政投融資、規制、行政指導、所得政策など、一国の経済政策を大きく支配している。現在、財政なくして経済政策を論じることは不可能であろう。 筆者の石弘光は、過去40年以上、政府税制調査会、財政制度等審議会、地方制度調査会、経済審議会などの多くの主要な審議会に参加し、政策が形成される現場を経験してきた。 それとともに、日本の戦後税制を構築したシャウプ博士、財政学の新たな体系化を企てたマスグレイヴ教授、税制の研究において第一人者のペックマン博士、大統領経済諮問員会委員長で実際にアメリカの財政政策を実践したアクリー教授、イギリスを代表する財政学者であるワイズマン教授などとの交流を交えながら、日本の財政学の第一線に立ち続けている。 すなわち本書は、財政の理論と政策の第一線に40年以上にわたって立ち続けた著者にしてはじめて語ることのできる、日本の財政と税制の歩みである。 【主な内容】 序 章 学問と「政策の現場」 第1章 戦後の税制再構築はいかに実現したか~シャウプ税制の果たした役割 第2章 戦後税制改革の展開とその背景~所得税改革の流れ 第3章 財政学のパラダイム転換~マスグレイヴ理論の展開とその影響 第4章 総需要管理としての財政の新しい役割~ケインズ政策とその欠陥 第5章 財政の政治的側面~ブキャナンの公共選択論 第6章 地方分権のフレーム~ティヴーの「足による投票」モデル 第7章 経済発展と租税構造~財政の長期分析とその応用
  • これから知識社会で何が起こるのか―いま、学ぶべき「次なる常識」
    5.0
    1巻1,408円 (税込)
    田坂広志先生久々の「未来予測本」。「知識社会では知識が価値を失っていく」「付加価値の高い商品が売れない社会になる」等などの予言があなたを「次なる常識」の世界へ誘う! 【主な内容】 序 章 知識社会の「次なる常識」とは何か 第1章 知識社会で活躍する「人材」とは何か 第2章 知識社会で成長する「企業」とは何か 第3章 知識社会で到来する「市場」とは何か 第4章 知識社会で成功する「事業」とは何か 終 章 これから知識社会で何が起こるのか 謝 辞
  • 傲慢な援助
    4.4
    貧困には(1)極端な貧困が存在する悲劇と(2)先進国の援助が現地に届いていない悲劇がある。本書は第2の悲劇を検証し、現地の人の生活を本当に改善する新しい援助の形を模索する。
  • 避けられたかもしれない戦争―21世紀の紛争と平和
    -
    国連の平和維持活動局の事務次長として、数々の紛争への介入に 立ち会ったフランス人著者による回顧録。 ・なぜ世界の紛争は終わらないのか? ・紛争地域で政治体制を整えるのはなぜ難しいのか? ・紛争終結に向けた国連や各国の試みはなぜうまく行かないのか? ・大国の横暴がいかに紛争地域にダメージを与えているのか? ・紛争介入の舞台裏で、どのような政治的駆け引きが行われているのか? ・テロリズムの台頭は、PKOにどのような影響を及しているのか? ・国連は、21世紀にもその役割を果たしうるのか? ・国連はこれからどう変わらなくてはいけないのか? 日本人が知ろうとしなかった世界の紛争の舞台裏がみえる本。 第二次世界大戦の反省のもと、国際平和と安全の維持、国際問題の解決を目指したはずの国連は、 各国のエゴイズムの前にただ翻弄される存在となりつつある。 その時々で自国の面子のために動くアメリカ、それに異を唱えるフランス、 アメリカ追随のイギリス、本心を見せないロシアと中国……。 対する、国際社会の思惑に左右される紛争当事国アフガニスタン、イラク、グルジア、 コートジボワール、コンゴ、スーダン、レバノン、コソボ、ハイチ、シリア。 新たな脅威としてのテロリズムの台頭。 国連設立の時代とは大きく変わり、従来の秩序では対処しきれない脅威にも 唯一無二の存在として国連がその使命を果たすためには、どのような道があるのか。 変わろうとする国連の姿は、将来国際公務員を目指す若者に希望を与える。 憲法9条改正の議論、緊迫化する米朝関係、不透明感を増す日本の安全保障の現実を直視するなら、 もう無関心ではいられない。これからの世界のなかでの日本を考えるための必読の書。
  • 薩長史観の正体―歴史の偽装を暴き、真実を取り戻す
    3.7
    1巻1,650円 (税込)
    150年目に明かされる真実!  「明治維新」という名の洗脳を解く!!  勝者(薩摩、長州)がでっち上げた通史の誤りを徹底究明。「薩長史観」と「真相」の対比から、幕末維新の真実を明らかにする。 ◆著者の言葉 「薩長史観」とは何か。明治政府がその成立を正当化するために創り上げた歴史である。それは、薩摩や長州が幕末から明治維新にかけて行なった策謀・謀反・反逆・暴虐・殺戮・略奪・強姦など、ありとあらゆる犯罪行為を隠蔽するために創られた欺瞞(ぎまん)に満ちた歴史観であるということである。 ◆主な内容(一部を抜粋) [薩長史観1]幕府は無力・無策のまま開国したために倒幕運動が起こった [真相]幕府は薩長に比べて遥かに開明的で、開国による近代化を進めていた [薩長史観2]吉田松陰は松下村塾で幕末志士を育成した大教育者である [真相]松陰は、暴力革命を礼賛するテロの扇動であった [薩長史観4]西郷隆盛は「無私の心」で明治維新を成しとげた最大の功労者である [真相]西郷は僧侶を殺し、江戸を混乱させ、同調者を見殺しにした策謀家だ [薩長史観17]孝明天皇の病死で、英明な明治天皇が即位して日本は夜明けに向かった [真相]孝明天皇は、薩摩と岩倉具視の陰謀によって毒殺された可能性が高い [薩長史観19]「討幕の密勅」は正式なもので、天皇から幕府討滅の宣旨が下された [真相]討幕の密勅は偽造されたものであり、その真相は文章に示されている [薩長史観20]大政奉還は、その場しのぎの愚かな決断である [真相]大政奉還は「慶応維新」というべき歴史的偉業であり「明治維新」より優れていた
  • さらば!超高齢社会悲観論
    -
    1巻1,320円 (税込)
    今の高齢者は実質10歳若返っている! 74歳まで元気に働くだけで、10.5兆円の新産業が生まれ、社会保障費も12兆円減らせる。消費税20%は全く不要。戦う現場からの最新報告 【主な内容】 第1章 このままでは国は滅びる!?:まずは超高齢社会の現実を見る 第2章 新しい社会には、新しい2つのモノサシが必要だ:「ライフスタイル価値」と「スマート経済価値」 第3章 「元気高齢者」が22・5兆円の新産業を生み出す 第4章 健康だから働ける。働くから健康でいられる:「長生き×健康」という「健康寿命」の考え方 第5章 「街づくり×エコシステム」がビジネスとライフスタイルを変える 第6章 「街ごと老朽化する未来」をどう防ぐか:「健康未来都市・柏の葉」の未来へ向けた挑戦 第7章 21世紀型街づくりの2つの核:「健康ステーション」と「社会協働システム」 第8章 最先端では何が行われているか?:挑戦者たちの「知×実践」型ソリューション 第9章 立場が異なる「人×人」の連携が未来を拓く
  • 三位一体改革 ここが問題だ
    3.0
    1巻1,650円 (税込)
    「三位一体の改革」には、総務省・財務省・地方自治体のさまざまな思惑が錯綜し、かえって地方分権に反する改「悪」とさえなりうる。あるべき地方財政改革の道筋をわかりやすく示す。
  • 財務省の逆襲―誰のための消費税増税だったのか
    4.0
    1巻1,320円 (税込)
    「経済ニュース」にだまされるな!  2014年4月、消費税が5%から8%に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めることができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界にまで浸透しているからです。  しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。  なぜそのように言い切ることが可能なのか。財務省はどのようにして、政界もマスコミも学界も、自分たちの意のままに操っているのか。財務省支配のもたらす災禍とは何か、この支配を打破する方策はあるのか。  ベストセラー『さらば財務省』で知られる異色の元財務官僚、霞が関のすべてを知り尽くした高橋洋一氏が、財務省支配の秘密をわかりやすく解説します。
  • 社会インフラ 次なる転換―市場と雇用を創る、新たなる再設計とは
    4.0
    維持・管理から活用・創造へ 収益性の高いビジネスを生む公共投資の形を提案する 高度成長期に整備された道路や建物などインフラ(社会資本・社会基盤)は今後、急速に老朽化が進む。適切に維持、修繕・補修、更新が行われないと、このままでは大きな事故につながる可能性も高い。 現に先進国のドイツでも老朽化した図書館が崩壊し、多数の負傷者が出たことがあるくらいなのだ。ところが、東日本大震災や原発事故の影響で、今の日本は、この問題に対処する体力がさらになくなってきている。 本書では今後インフラの更新とあわせて日本の国家戦略を担うインフラの構造改革(再構築・創造的破壊)をどう進めるべきかを提案する。また大震災を契機に、今後の公共投資のあり方についても一石を投じ、インフラ構造改革による市場・ビジネスに与える影響を明らかにしていく。
  • 小学校社会科の教科書で、政治の基礎知識をいっきに身につける ―これだけは知っておきたい70のポイント
    3.4
    ありそうでなかった!たった1冊で「政治の基礎知識」がいっきに身につく「大人のための教科書」! 作家・佐藤優氏が、小6「公民」の教科書を使って、驚くほどやさしく「政治の基礎から裏側まで」解説します! 《「憲法改正」「選挙」「国会議員の仕事」・・・・・・きちんと説明できますか?》 ●「憲法は何のためのもの?」「9条改正」「集団的自衛権」について、きちんと説明できますか? ●選挙は「どんな人に投票すればいいか」わかりますか?「小選挙区制の長所と短所」は? ●「国会議員の主な仕事は2つある」って、何か説明できますか? 《小6「公民」の内容がわかれば、ほとんどのニュースが理解できる!》 ●大統領は選挙で選ばれた「王様」、日本の総理大臣は「国務大臣の中の議長」。だからコロコロ代わる ●「日本国民の義務」は3つしかない。よって「裁判員制度」は違憲の疑いあり? ●政党は本来、「部分の代表」。それを「全体の代表」と思い込んだから、民主党政権は行き詰った 《教科書が書けない「裏の社会科」も満載!「政治とカネ」「世襲議員」「棄権の自由」・・・・・・全部解説します!》 ●政治とカネ=権力はたいてい「カネ」に代替できる、だから「あの人たち」は排除された? ●世襲議員=実は世界的にも増えている。彼ら彼女らが「1年目から活躍できる」理由は? ●選挙=選挙で一番大切なのは「内心の自由」。だから「投票しない自由」「選挙に行かない自由」も時には大切 《章末&巻末まとめ付きで「70のポイント」を総まとめ!記憶にも残る!》 ●各章末には、テーマごとに「表&裏の基礎知識」のまとめ付き! ●巻末の特別付録では、「70の基礎知識」を総まとめ!9ページですべて復習できる! ●著者・佐藤優氏より「身につけてほしい基礎知識を全部で70にまとめ、通番を付して章末に掲げた。巻末には70すべてを一覧できるようにしたので、記憶を整理するために活用してほしい。」(「はじめに」より) 「表と裏」がいっきにわかる「大人のための教科書」が遂に完成! この1冊で「知識の欠損部分」を埋めれば、新聞やテレビ、ネットのニュースが面白いほどよくわかる! 発売前から話題騒然!書店からも注文殺到! この1冊を読んで、「世の中の見る目」と「教養」をいっきに磨こう!
  • 自衛隊は戦えるのか―週刊東洋経済eビジネス新書No.217
    -
    2万人の職員と23万人の自衛官を擁する防衛省・自衛隊。PKO(国連平和維持活動)、緊迫感が増す東アジア情勢と、自衛隊に関連するニュースには事欠かない。自衛隊も日本企業と同じく若年層が不足しているが、深刻な人手不足の下でも任務は拡大する。背広組と制服組との関係は? 防衛産業とのつながりは? 「内憂外患」に直面する自衛隊のリアルに迫る! 本書は『週刊東洋経済』2017年5月13日号掲載の特集31ページ分を電子化したものです。
  • 自治体評価の戦略―有効に機能させるための16の原則
    4.0
    1巻3,960円 (税込)
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1990年代以降、日本の多くの自治体では、行政改革を進めるツールとして「評価」が導入されました。担当者も置いて、評価シートもつくりました。はじめは鳴り物入りで始まった評価も、時間が経つにつれて形骸化している自治体も少なくありません。シートを書き込むことだけが義務化して、実際には評価結果は行政改革のために有効に活用されてはいないのです。  なぜこのようなことになったのでしょうか。数多くの自治体で「評価」のあり方を見てきた、著者の田中氏は「何のための評価か」が明確でないことが問題であると指摘します。  本書は、日本の自治体評価の現状を概観し、問題点はどこにあるか、評価を有効活用するためには何が必要かを、豊富なデータや事例に基づいて論じ、「評価を有効に機能させるための16の原則」を解説します。  自分たちの自治体の「評価」が有効に機能せず、「自治体にとって評価など無用ではないか」と思っている担当者にこそ、じっくりと読んでいただきたい一冊です。 【主な内容】 序 章 本書の立脚点 第1章 自治体評価の実態 第2章 評価の基礎概念 第3章 業績測定の基本 第4章 制度としての評価 第5章 行政の変革と評価──「進化」する行政の戦略
  • 10のポイントで考える日本の成長戦略
    -
    日本経済がデフレを脱却していくには、金融政策だけではなく成長戦略も不可欠。本書はその成長戦略の具体化へ向けた政策提言集。自由主義的で市場重視、個々の民間企業が経営戦略を立てる際の判断材料としても活用できます。序章では日本経済の将来像を田中直毅氏によるダイナミックな視点で提示。各章では具体的な問題提起と提言をシンプルなカラー図表(※)を交えてわかりやすく解説しています。 ※カラー表示できる端末、ビューアに限ります。 【主な内容】 はじめに 序 章 世界から敬意を払われる日本ブランドと活力ある経済空間の形成 第1章 環境・エネルギー――エネルギーの安定供給と最適利用 第2章 R&D、技術立国――重点化で成果拡大 第3章 大災害への備え――ガバナンスの議論が不可欠 第4章 社会保障制度――若者の負担軽減をどう図るか 第5章 TPPと農業――強い産業への脱皮は可能 第6章 人材育成・教育(就業前) 第7章 教育・人材育成――国際競争で勝てるスキルとは 第8章 金融・起業:IPOの活性化と情報産業としての金融機関の役割 第9章 わが国のサイバーセキュリティ政策に対する提言 第10章 外交・安全保障
  • 10のポイントで考える日本の成長戦略<分冊版>(1)
    -
    日本経済がデフレを脱却していくには、金融政策だけではなく成長戦略も不可欠。本書はその成長戦略の具体化へ向けた政策提言集。自由主義的で市場重視、個々の民間企業が経営戦略を立てる際の判断材料としても活用できます。序章では日本経済の将来像を田中直毅氏によるダイナミックな視点で提示。各章では具体的な問題提起と提言をシンプルなカラー図表(※)を交えてわかりやすく解説しています。 第1巻は、序章と「第1章 環境・エネルギー───エネルギーの安定供給と最適利用」を収録。 ※カラー表示できる端末、ビューアに限ります。 【主な内容】 はじめに 序 章 世界から敬意を払われる日本ブランドと活力ある経済空間の形成 本 章 環境・エネルギー――エネルギーの安定供給と最適利用
  • 自由主義の危機―国際秩序と日本
    -
    過去70年間、日本はアメリカ主導の自由で開かれた国際秩序から、最も利益を得てきた国の一つである。中国も1970年代以降、この秩序の最大の受益国の一つに加わり、数億人の市民を貧困から救い出すことができた。  アジア太平洋地域の発展を支えた、このような自由で開かれた国際秩序とは、アメリカが保証するハードパワーを背景に、開かれた形で国家間の関係を治める一連のルール、規範、そして制度をいう。それは安全保障秩序、経済秩序、人権秩序という三つの柱から構成される。ところがアメリカのトランプ政権はこの秩序を自ら破壊しつつあり、それは国際秩序をめぐって日本が抱える根本的なジレンマを露呈させることになった。  本書は、安倍政権下の政策を分析・評価し、政治的・社会経済的な制約を考慮しつつ、アジア太平洋地域における自由で開かれた国際秩序を守り、 それを改革するために日本はどうすべきかを提案する。
  • 人生100年時代の国家戦略―小泉小委員会の500日
    4.0
    1巻1,650円 (税込)
    「将来の首相」小泉進次郎の500日にわたる激闘を描いた、初めての本! 新しい日本の姿がここにある! 小泉進次郎が代表代行を務める「2020年以降の経済財政構想小委員会」で交わされた、500日間の激論。 これに端を発した社会保障改革は、安倍政権による「全世代型の社会保障論」へも多大な影響を与えた。 政財界を巻き込んだ論争へと発展した小泉らの「人生100年時代の国家戦略」の真意は、どこにあったのか。 小泉進次郎の前に立ちはだかった「抵抗勢力」とは何だったのか。 小泉らと共に走り続けた男、新世代のオピニオン・リーダー藤沢烈氏が、小泉進次郎と若手議員20人による 「激闘の500日」と、そこから見えた小泉進次郎らの「国家観」をドラマチックに描き出す。 ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ かつて幸せになるために作られたレールが今、 この国の閉塞感につながっている。 政治が、その「レール」をぶっ壊していく。 もっと自由に生きていける日本を創るために。 ――小泉小委員会の提言「レールからの解放」より抜粋 ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ 【小泉小委員会とは】 2016年2月、小泉進次郎、村井英樹、小林史明を中心に若手議員でつくられた 自民党「2020年以降の経済財政構想小委員会」(委員長代行:小泉進次郎)の通称。 500日間にわたり、迫り来る人生100年時代の国家戦略が議論された。 全体コンセプトである「レールからの解放」(同年4月)に基づいて発表された 「厚生労働省分割案」(同年5月)、「人生100年時代の社会保障へ」(同年10月)、 「こども保険の導入」(2017年3月)はいずれも党内外で大きな話題を呼び、政府にも影響を与えた。
  • スクエア・アンド・タワー(上)―ネットワークが創り変えた世界
    3.2
    フリーメイソンからジョージ・ソロス、トランプ大統領まで 「いま最もすぐれた知性」による文明を見る眼 ルネサンス、印刷術、宗教改革、科学革命、産業革命、ロシア革命、ダヴォス会議、アメリカ同時多発テロ、リーマン・ショッック、フリーメイソン、イルミナティ、メディチ家、ロスチャイルド家、スターリン、ヒトラー、キッシンジャー、フェイスブック、トランプ…… 社会的ネットワークが世界を変えたと言ったならば、一握りの集団が世界を動かしているといった陰謀論を思い浮かべることだろう。 だが、歴史にネットワーク理論をもちこめば、さまざまな人物のつながりが、どのように世界を動かしてきたのかが明らかになる。 人類の歴史におけるさまざまな変化は、階層制の秩序に対する、社会的ネットワークに基づく挑戦とも言える。 イノベーションは異なる組織に属する人々のネットワークから生じ、アイデアはネットワーク内の弱いつながりを通して、水平方向に広がる。近代文明はそのネットワークの力によって、爆発的に発展したのである。 しかし一方で、国家に見られるような垂直にそびえ立つ階層制がなければ、ネットワークが内包する脆弱性ゆえに、社会は崩壊しかねない…… タイム誌の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれ、「いまもっとも優れた知性」と目される歴史学者が、ネットワークと階層制というかつてない視点で世界を読み解く! 【推薦の言葉】 「ファーガソンはシリコンヴァレーが必要とする歴史を提示してみせた」―エリック・シュミット(元グーグルCEO) 「歴史の知識を大きな問題へと関連づける」―インディペンデント紙 「魅惑的で人の心をつかんで離さない」―ニューヨーク・タイムズ紙
  • スクエア・アンド・タワー 【合本版】
    -
    ★『スクエア・アンド・タワー』上下巻を1冊にまとめた電子書籍オリジナル合本版! 世界を動かすのは、垂直に延びる階層制組織の頂点に立つ権力者か? あるいは、水平に延びる草の根のネットワークをもつ革命家か? 「人的ネットワーク(スクエア)」と「階層制組織(タワー)」の視点から歴史を捉え直した、比類なき試み。 ルネサンス、宗教改革、産業革命、ロシア革命、アメリカ同時多発テロ、リーマン・ショック、メディチ家、スターリン、ヒトラー、フェイスブック、トランプ…… 人類の歴史における様々な変化は、階層制の秩序に対する、社会的ネットワークに基づく挑戦ともいえる。 イノベーションは異なる組織に属する人々のネットワークから生じ、アイデアはネットワーク内の弱いつながりを通して水平方向に広がる。近代文明はそのネットワークの力で、爆発的に発展した。 一方で、国家に見られるような垂直にそびえ立つ階層制がなければ、ネットワークが内包する脆弱性ゆえに社会は崩壊しかねない…… 階層性なき社会で我々が手にするのは、自由と平等を謳歌する楽園か? あるいは、混乱と無秩序が支配する無法地帯か? 歴史を見る目を一変させ、まったく新しい視点で世界をとらえなおす衝撃の書! タイム誌の「世界で最も影響力のある100人」の1人、「いまもっとも優れた知性」と目される歴史学者が、ネットワークと階層制というかつてない視点で世界を読み解く! 【推薦の言葉】 「ファーガソンはシリコンヴァレーが必要とする歴史を提示してみせた」エリック・シュミット(元グーグルCEO) 「歴史の知識を大きな問題へと関連づける」インディペンデント紙 「魅惑的で人の心をつかんで離さない」ニューヨーク・タイムズ紙
  • 政権交代はなぜダメだったのか 甦る構造改革
    3.7
    民主党には解けなかった5つの大問題に答えを出す。 震災復興、郵政民営化、農業の活性化、マイナンバー(共通番号)制度、財政赤字を止める制度改革、という5つの大問題が、民主党政権下では中途半端なままに放置されてきた。2009年の政権交代をきっかけに多くの政策課題への挑戦が待たれたが、この期待は満たされなかった。3・11大震災から1年数カ月を経過した今、構造改革が待たれる分野が放置されてきたツケが日に日に明らかになってくる。 21世紀の日本社会を持続可能なものとするために、政策の優先順位をどうつけるか。小泉流構造改革の必要性を訴え、民主党政権に厳しい目を向ける、田中直毅氏(国際公共政策研究センター理事長)と研究員が具体的な事実・事例を多く盛り込んで示す政策提言。
  • 政治笑
    -
    1巻1,144円 (税込)
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2009年秋まで『週刊東洋経済』の政治コラム「市村章の政治笑」にて風刺画を描き続けた著者の集大成。25年間16人の首相の風刺画を振り返れば、当時の政治情勢はもちろん、流行、世相が見えてくる。
  • 政党組織の政治学
    -
    1巻5,060円 (税込)
    気鋭の政治学者たちが、自民党、民主党の各県連への調査を通じて、 日本の政党組織の中央・地方関係の実態がどうなっているのか、日本の政党は実際にどう動いているのかを 明らかにしようとする政治学の専門書です。 日本の政党政治の機能不全が言われて久しいのですが、 なぜ機能不全に陥っているのかが、本書の分析から、かなりの程度説明できます。 今後の政治改革を考える際に不可欠の一冊です。
  • 戦火の欧州・中東関係史―収奪と報復の200年
    4.0
    1巻1,760円 (税込)
    欧州視点でとらえた新しい中東史。 気鋭の国際政治学者による渾身の意欲作! 中東・北アフリカでの民主化運動「アラブの春」から7年。シリアでは内戦による死者数が47万人を超え、難民は480万人以上に達している。IS(イスラム国)によるテロは、エジプト、チュニジア、リビア、マリなど北アフリカ全域に拡散し、欧州でも、パリ、ブリュッセル、ロンドン、バルセロナと多大な犠牲者が出ている。 なぜ中東は世界の「火薬庫」となってしまったのか。なぜ中東でこれほどまでに戦争が続くのか。中東発の混迷は欧州にどこまで負の連鎖をもたらすことになるのか。本書は、欧州と中東の関係をオスマン帝国崩壊以前の源流からたどり、主に英仏の思惑など欧州視点で捉えた新しい「中東200年史」である。
  • そして、メディアは日本を戦争に導いた
    4.2
    昭和史の大家ふたりが、破局に突き進んだ「昭和の大転換期の真相」を明らかにした対談。タブー視され部分的にしか語られることのなかったジャーナリズムと国民自身の戦争責任について、真正面から取り上げている。そして昭和の歴史を振り返るだけでなく、時代状況が驚くほど似てきた現在へ警鐘を鳴らす。 昭和初期、新聞は軍部の圧力に屈したのではなく、部数拡大のため自ら戦争を煽(あお)った。日露戦争時の「戦争に協力すると新聞が売れる」という教訓にしたがい、先頭に立って太鼓を鳴らし、日本を戦争へ導いたのである。しばらくは軍部に抵抗していた雑誌ジャーナリズムも同様の道をたどることとなった。 国民の側も、5.15事件はじめテロを「義挙」として賞賛し、国連脱退を熱狂的に支持するなど、ひとりよがりな「正義」にとりつかれ冷静さを失っていった。言論人、文化人も狂騒状態に陥り、国際的孤立を歓迎した。ジャーナリズムのミスリードから、付和雷同しやすい民族性もあり、国民全体がなだれをうって破局への道を選択したのである。 当時のこうした時代状況に、“現在”は驚くほど似ている。近現代史の「四〇年周期説」(37ページ)でいっても現在は、昭和初期に当たる。憲法改正の動き、ヘイトスピーチなどに見られる右傾化、新たな形での言論弾圧・テロなど、危険な兆候も増えてきた。にもかかわらず、あまりにも歴史を知らず危機感のないジャーナリストはじめ国民に対して、いちばん大事な「昭和史の教訓」をわかりやすく説いたのが本書である。
  • 属国民主主義論―この支配からいつ卒業できるのか
    3.7
    1巻1,760円 (税込)
    尊皇攘夷ならぬ尊米攘夷の「永続敗戦」レジームで対米従属を強化する日本。 いつ主権を回復できるのか? 本当の民主主義は、どのようなかたちで実現できるのか? 「コスパ化」「消費者化」「数値化」「幼稚化」「階級化」などをキーワードに日本を代表する2人の知性が徹底討議。 自発的隷従の論理と心理を抉り出す。
  • 叩かれても言わねばならないこと。 「脱近代化」と「負の再分配」
    4.0
    1巻1,100円 (税込)
    あの3・11で官房長官として連日連夜記者会見に立ち続け、「枝野寝ろ!」のハッシュタグがつき、世界中からツイートを浴びた枝野幸男。無責任な夢想家ではなく、現実を前に進めることができるリアリストであることを目指す彼は、その率直な発言が誤解を呼び、批判にさらされることも多い。だが、政治家・枝野は「叩かれても」言い続けることをやめない。  「成長」や「改革」は幻想にすぎないと断言し、この時代に拍手喝采を浴びる政治なんて嘘だ、と喝破する。直球政治家の発言と、その真意はどこにあるのか。原発問題をどうするつもりなのか、経済の立て直しをどう考えているのか。発言の一部ではなく、その背景から政策パッケージの詳細までをノンストップで直球書き下ろし。脱近代化の時代の政治家は、ここまで書く!
  • 湛山読本―いまこそ、自由主義、再興せよ。
    5.0
    1巻2,376円 (税込)
    「ジャーナリスト湛山の真価を知るようになったのは1990年代以降の日本のいわゆる『失われた時代』を経て、日本のガバナンスの不具合を痛感してからのことである。バブルが崩壊し、不良債権処理につまづき、経済停滞が慢性化する。財政が危機的状況に立ち至り、金融が十分に機能せず、デフレが深まる。中国の台頭と挑戦で国民が動揺する。少子高 齢化と人口減少が社会と企業にのしかかり、世代間公正が揺らぎ、所得格差が拡大する。ネット革命に伴うメディアの変質も手伝ってポピュリズムとナショナリズムが激化する。3・11大震災と福島原発危機。民主党政権メルトダウンと政党デモクラシーの揺らぎ。そして、安倍政権とアベノミクスの登場……。湛山が私たちの同時代に生きていたとしたら、それらのテーマをどう考えただろうか。私は、湛山の言葉にもう一度、しっかりと耳を傾け、そして語りかけたくなった。 『石橋湛山全集』のページをめくって、声を上げて原文を読む。ジャーナリスト湛山の肉声に耳を澄まし、その奥にさわだつ思想の息吹に触れてみる。そして、平成の『失われた時代』と第一次世界大戦と第二次世界大戦の『両大戦間』の『失われた時代』の2つの同時代の状況と課題を照らし合わせつつ、湛山の問題提起を切り口にして、私たちの時代の課題を考えてみる。」──本書「はじめに」より。 石橋湛山(1884-1973)は大正・昭和期に東洋経済新報社主幹として活躍したジャーナリスト。自由主義的論説で知られ、戦後は政治家に転じ、首相も務めた。本書は、近代日本を代表するジャーナリストである湛山の論説から珠玉の70編を選び、現代日本を代表するジャーナリストである船橋洋一氏が、その時代背景、現代的意義を説く。
  • 大転換の予兆―21世紀を読む
    -
    1巻1,204円 (税込)
    ボーダーレスからトランスナショナルへ、階層化とグループ化の進展等、新たな個性を持って再生される21世紀の国家、政治・経済、社会、宗教、家族のあり様を描写。 【主な内容】 はしがき/序章 世紀末の幻想──混沌から再編へ/1章 大転換の波動──旧い波と新しい波/2章 新しい波動の登場──情報および国家の意味が変わった/3章 階層化する社会と崩壊する家族──すべては「分解」する/4章 政治の役割の変化──シンボリック・アナリスト、政治家、大衆の抗争/5章 トランス・ナショナル・エコノミーの本質──超国家経済の時代
  • 地方財政の政治経済学
    -
    1巻3,740円 (税込)
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 制度的には中央集権的であるが、財政運営面から見れば限られた余地の中で地方公共団体が裁量を働かせているわが国地方財政。最新の手法でその現状を分析。
  • 地方創生2.0―強い経済を牽引する「ローカルハブ」のつくり方
    -
    1巻2,640円 (税込)
    与えられる地方創生から独立経済の構築へ 京都、浜松、四日市、福山市など国内都市圏のほか、ドイツの拠点都市での実践事例に学ぶ自立共生型モデル 世界とつながる地方中核都市、「ローカルハブ」による自立共生型のモデルへとどう変えていくか。 各地域の競争と自立を促すボトムアップ型の制度設計のあり方を提案したい。 【ローカルハブ再生の7つの処方箋】 処方箋1 大企業を呼び戻せ(国内回帰・地方回帰) 処方箋2 グローバル・ニッチトップ(GNT)企業を増やせ 処方箋3 再生シナリオをビジュアル化せよ 処方箋4 地域資源の選択と集中により差別化を図れ 処方箋5 付加価値を追求せよ 処方箋6 特定セグメントをターゲットに突破を図れ 処方箋7 マネタイズに腐心せよ [主要目次] 序章 2030年の地方の姿とローカルハブの必要性 第1章 急がれる都市と地方の新たなモデルづくり  1.都市と地方の相互依存構造の弊害  2.ローカルハブとメガリージョン  3.日本でのローカルハブの再構築  4.ローカルハブになるための本質的視点 第2章 ローカルハブ再生の7つの処方箋  1.ローカルハブ再生に向けて  2.ローカルハブ再生のステップと処方箋  3.ローカルハブ再生に向けた課題 第3章 サステイナブルな地方創生に向けて  1.産学官金による地方創生主体を再構築する  2.ローカル・リソース・マネジメント  3.日本のローカル・リソース・マネジメント実現の可能性  4.サステイナブルな地方創生~「おわりに」に代えて
  • 中国・アジア外交秘話―あるチャイナハンドの回想
    5.0
    1巻2,640円 (税込)
    日中国交正常化、平和条約締結、天皇訪中から、歴史問題、慰安婦問題、尖閣・南シナ海問題まで元中国大使が綴る、外交の舞台裏 日中国交正常化交渉から歴史認識問題まで、アジア諸国との間に存在する様々な課題に対して、日本はそれにどう向き合い、答えを出してきたのか。日中国交正常化の舞台裏を知り、河野談話、村山談話の作成にも深く関わった元駐中大使が、そのときどきの政治家や外交官たちの言動を振り返りながら歴史の舞台裏を語る。アジア外交に関して資料的価値の高い一冊。
  • 中国が世界を攪乱する―AI・コロナ・デジタル人民元
    4.4
    1巻1,980円 (税込)
    2018年以降、米中貿易戦争が世界経済に大混乱をもたらした。 2020年、新型コロナウイルスの感染が世界に広がった。 感染源とされる中国では経済活動が徐々に平常化しているが、欧米をはじめ各国では依然、予断を許さない。 これらのできごとを通じて見えてきたものは何か? 中国は人類の長い歴史において世界の最先端にいたが、 16世紀頃から状況が変わり、とくにアヘン戦争以後は衰退がめだっていた。 しかし、最近の中国の躍進ぶりを見ると、昔の歴史が復活してきたように見える。 超長期の観点で見ると、これは「歴史の正常化」なのだろうか? 歴史の正常化とは、単に中国が大国化するというだけでなく、社会の基本原理に関する対立が復活することなのかもしれない。 分権的で自由な社会を作るのか、集権的で管理された社会を作るのか。 米中経済戦争やコロナとの戦いの本質は、未来社会の基本原理をめぐる戦いだと捉えることができる。 われわれは、いま、歴史の重要な分岐点にいる。
  • テキストブック地方自治 第3版
    -
    1巻3,080円 (税込)
    定評ある大学テキストの10年ぶりの改訂。危機管理と災害対応、情報化対応などの新たな章を加え、地方自治の今がわかる最新版。
  • トランプ後の世界秩序―激変する軍事・外交・経済
    -
    1巻1,650円 (税込)
    いち早くトランプ当選を予測していた第一線の専門家チームが徹底分析! 中国・朝鮮半島・ロシア・中東・日本について、どのようなビジョン、戦略があるのか。 その根底にある軍事・核・エネルギー戦略のゆくえはどうなるのか。 国際政治や安全保障問題のプロフェッショナルが明らかにする。 風雲急を告げる朝鮮半島情勢や、中東情勢など、激変の予兆が見える世界情勢を知る上で必読の書。 ●米中貿易戦争と中国の軍拡を諫止する道 ●「損得勘定」「場当たり」の日米トップダウン外交 ●歓喜する中東の首脳たち ●エネルギーシフトで価値観同盟は終焉 ●日露「変化球外交」による北方領土問題打開 ●オルタナティブ・ファクツ路線の勝算 ●「取引」「世論」「変化」が生み出す新秩序 ●アメリカ最後の切り札とリアリズム時代の到来
  • ドキュメント TPP交渉―アジア経済覇権の行方
    4.0
    1巻1,650円 (税込)
    米国を抜いて「世界第一位の超大国」になるシナリオを描いている中国に対し、日米両国はどう対応しようとしているのか。 日米の戦略の中核は、TPP環太平洋パートナーシップ協定である。 太平洋を取り巻く、日米を中心とした12カ国がTPPに大筋合意した。 日米安全保障条約が日米軍事同盟ならば、TPPは日米経済同盟とも言えるものである。 中国に経済覇権を握らせてはいけない、経済覇権は日米が支える。 そんな熱意で交渉は進んだ。 未来のアジア太平洋の覇権は、TPPの行方が鍵を握っている。 アジア太平洋、そして世界の覇権の将来を左右するTPP交渉を6年間にわたって取材し続けてきた朝日新聞記者が、その交渉経過と舞台裏をあますところなく描いたドキュメント。

無料で読める政治 - 社会・政治 - 東洋経済新報社