民主主義を追求する熱気と活力の源とは？ 80年代の民主化闘争から近年の#MeToo運動まで、社会を変える活力と戦略性を備えた韓国の市民・社会運動。 女性運動、労働組合、革新政治との協同など、歴史的背景と豊かな実践例を各分野の当事者・専門家らが報告。 ※本書は、大月書店刊『韓国社会運動のダイナミズム』の電子書籍版です。 【目次】 序章 韓国社会運動の歴史的変遷と再生への課題 第１部 #MeToo運動に結晶化した女性たちのたたかい 第２部 移民国家化する韓国と「外国人労働者」 第３部 対立と参加 社会運動と政治の距離感 第４部 コロナ禍とエッセンシャル・ワーカーの権利 第５部 活発化するベーシックインカム論争 【著者】 三浦まり みうら・まり 上智大学法学部教授。専門は現代日本政治論、ジェンダーと政治。2021年、フランス政府より国家功労勲章シュバリエ受章。著書に『さらば，男性政治』（岩波新書）、『 私たちの声を議会へ』（岩波書店）。編著に『社会への投資 〈個人〉を支える〈つながり〉を築く』（岩波書店）など。 金美珍 大東文化大学国際関係学部准教授。専門は社会運動、労働運動、女性運動、社会政策。著書に『韓国「周辺部」労働者の利害代表』（晃洋書房）、『ハッシュタグだけじゃ始まらない』（共編、大月書店）ほか。

近年、欧州では極右政党の躍進が目立つ。フランスの国民連合が欧州議会選の政党別得票率でトップとなり、国民議会選で議会第三勢力となった。こうした現象の源流にあるのが、フランスの国民戦線だ。創設者のジャン＝マリ・ル・ペン、その三女マリーヌ・ル・ペン、ジャン＝マリの孫でマリーヌの姪でもあるマリオン・マレシャルというル・ペン家三代の政治家を取り上げ、独自インタビューも交えて極右政党を内側から読み解く。

東日本大震災の復興政策は適切だったのか。原発事故に伴う避難者支援と汚染廃棄物処理という問題を対象に、理論と実証を架橋しながら政治学の観点から政府の政策を分析し、あるべき復興の方向性を提示する。

なぜ自民党は日本を支配し続けられるのか？その強さの源泉と、内包する矛盾とは―― 戦後日本の政治史そのものと言える自由民主党。その誕生から約70年にわたる激動の軌跡を、壮大なスケールと緻密な筆致で描き出す、一大ノンフィクション・ノベルが登場。本書は、単なる歴史解説に留まらず、永田町を揺るがした権力者たちの野望、葛藤、そして決断を、生々しい人間ドラマとして追体験させます。 知られざる「権力」の深層と、日本を創り変えた70年のドラマ 1955年の保守合同による結党から、高度経済成長期の栄光、熾烈な派閥抗争、ロッキード事件やリクルート事件といった巨大スキャンダル、そして記憶に新しい政権交代と「安倍一強」時代、さらには近年の政治資金問題と派閥解体の激震まで――。日本を揺るがした数々の歴史的転換点を、まるでその場にいるかのような臨場感で描き出します。経済成長の光と影、繰り返される政治不信、そして「民主主義の試練」に直面し続けた日本の姿が、ここにある。 日本の未来を読み解くための、新たなる「戦後政治史」 歴代の総理大臣や政治家たちが、何を考え、どう行動し、そして日本をどこへ導こうとしたのか。その成功と失敗、理想と現実の狭間で見せた人間臭い姿とは？ 本書は、複雑に絡み合う国内政治と国際情勢の中で、自民党という巨大な権力装置がどのように機能し、変容し、そして日本社会に何をもたらしてきたのかを、小説ならではの筆致で解き明かします。現代日本の成り立ちを理解し、これからの未来を考える上で、必読の一冊です。

【書評・パブリシティ情報】 ★「じんぶん堂」書評掲載(2022年8月10日公開) 評者: 三牧聖子氏「『核なき世界』の理想を切り下げてはならない」 --- 核兵器の使用を思い止まらせるものは何か。 被爆者の語りが国際政治に与える影響とは。 核による威嚇が繰り返されるいま、「現実」を問う。 著者初の単著。

アジア太平洋戦争の終結から70数年。 敗戦で焦土と化した日本。戦争終結に伴い、日本の植民地支配から解放された中国。1972年に日中国交正常化により、日本と中国は新たな関係を結び共に歩み始めるはずだった――。それから50年、日本と中国の歴史認識をめぐっては深い断絶があり、それが日中間の政治・外交に大きな影響を及ぼしている。そもそも両国の「歴史認識」の溝はどう生まれ、どのように広まったのか? そしてなぜここまで膠着化した状態となってしまったのか? 日本と中国、米国の当時の外交資料を駆使して、歴史認識問題の根を掘り起こしていく。本書は、日本と中国が真の意味で「歴史和解」を果たすために、そして日中関係を再考するためのこれからの必読書となるだろう。

ユン・ソンニョル前大統領の弾劾罷免によって、急転直下で政権交代した韓国。 新大統領となったイ・ジェミョンとは何者なのか？ リベラル政党「共に民主党」の長でありながら、なぜ「韓国のトランプ」と呼ばれるのか？ 日韓関係はどうなるのか？ 韓国出身作家だからこそ知る、韓国のリベラルの実態とは？ シンシアリー渾身の最新作！

大増税、外国人優遇政策、政官財の利権構造 あなたのその不満、正しい政治知識で解決しませんか 経済停滞、少子高齢化、自民党一党支配 これらの理由で、どっぷり腐り切った政治機構、すっかり関心を失った政治参加。 このままだと日本がなくなってしまう！ 大人世代よ！今こそ正しい政治知識を身につけ、日本を尊厳ある大国に建て直そうじゃないか！

裁判員制度により身近になった法廷。しかし、そこには法律以外に文化の壁が立ちはだかることがある。日中の裁判風景を比較しながら、裁くことの難しさや意味を考える。 本書ではまず、司法通訳の現状や、これまでに議論されてきた問題について俯瞰し、まず「司法通訳」に関する各者の考えとその対応策を明らかにする。それらを踏まえたうえで、「法文化」「コミュニケーション」という言葉をキーワードとして、別視点から「司法通訳」を見つめなおすと、そこでは司法関係者にさえはっきりと認識されていない課題が浮き彫りとなってくる。すなわち、それぞれの「思い」はなぜすれ違うのか、そのすれ違いはどこから生まれるのか、という異文化との接触によって生まれる問題である。この問題は、司法界やその関係者が、司法通訳の問題として認識するばかりでなく、「内なる国際化」の時代を迎えた日本の社会でも広く認識されるべき問題である。（本文より抜粋） 【目次】 はじめに 一 内なる国際化の陰で １ 在日外国人の増加と外国人事件 ２ 司法通訳人とは ３ 要通訳事件の具体的事例 ４ 司法通訳の特殊性 ５ 裁判所にとっての司法通訳 二 訴えかける中国籍被告人 １ 日本の法廷にて ２ 中国の法廷にて 三 耳を傾ける紛争仲裁者 １ 街道居民委員会と調停人民委員会 ２ 仲裁者たちの経験則 四 中国籍被告人たちの文化的・歴史的背景 １ 清代を例とする近代中国の司法 ２ 現代中国の司法 ３ 中国農村に見る象徴的事例 ４ 「法治国家」と「伝統的法文化」 五 誤解の背景と司法通訳 １ 日本と中国のもめごと処理方法 ２ 多文化共生と法律 ３ 誤解の挟間に立つ司法通訳人 おわりに あとがき 【著者】 岩本明美 大阪大学（旧大阪外国語大学）大学院言語社会研究科地域言語社会専攻修了。修士（言語文化学）。 中国国営企業にて通訳翻訳業務を行う傍らフリーランスでの翻訳も行う。 主な論文に「日本の裁判における中国籍被告人の発言についての一考察―中国の紛争処理過程との関連性に着目して」（通訳翻訳学専修コース2007年度課題研究論文集）、「北京語言大学日中同時通訳修士課程における通訳実習の特徴と課題」（『通訳研究』NO.7）がある。（2014年現在）

初めて明かされた日系企業の人材育成のツボ。彼らの役割や能力を「文化能力」と定義することから見える、21世紀の管理術。 日系ものづくり企業のなかで、日本人との「異文化協働体験」を通じて、いかに台湾人マネジャーが、日系ものづくり企業内部で重要となる諸要素を獲得し、新たな価値の内面化を進行させていくのか。そして、日系企業内部での日本人との「異文化協働体験」の過程で、いかにして日本人駐在員からの信頼を獲得していくのか、キーワードとして「文化能力」を用いながら、その動的な側面に焦点を絞りながら、現地人中核マネジャーをみていこうと思う。（本文より抜粋） 【目次】 はじめに １ 日系企業の進まない「現地化」 ２ 本書の主眼 ３ 日系ものづくり企業における台湾人中核マネジャーの必要性 一 台湾日系ものづくり企業を訪ね歩いて １ 調査の概要 ２ なぜ、ものづくり企業か 二 日系ものづくり企業で蓄積される文化能力 １ 日本語の能力 ２ 我慢と忍耐力 ３ チームワーク力（協調性） ４ 細かさを理解する能力（細かさの理解） 三 「文化能力」の獲得を促進する三つの要因 １ 長期勤続 ２ 日本への研修制度 ３ 日本人との関わり 四 「文化的媒介」行為と媒介者 １ 文化的媒介者 ２ 翻訳的適応 ３ 文化的隙間（cultural holes）を埋める「媒介者」 ４ 「文化的媒介者」の役割 ５ 文化を媒介する台湾人中核マネジャー ６ 「老板」志向の台湾人と意図せざる結果としての第二次社会化 ７ 本書の文化的媒介者モデル 五 総括 １ これまで明らかになったこと ２ 本書の特色 ３ おわりに あとがき 【著者】 岸保行 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程修了。博士（学術）。早稲田大学助手を経て、現在は早稲田大学特別研究員を務める。主な論文に「台湾日系企業における『現地化』」（『異文化コミュニケーション』第９号）、“Should a Good Staff be Culturally Specific?”（KO, Sangtu edt. Dispute and Cooperation in North East Asia, 2008、Yonsei University）などがある。（2014年現在）

幸福な全体主義国家？ 憲法に規定された国家主席の任期制限を撤廃して、長期支配の道を邁進する習近平指導部。この全体主義国家は、いつ、いかなるかたちで生まれてきたのか？　また、この新たな独裁は毛沢東の時代といかなる連関があるのか？　そして、独裁はいつ終わるのか？ 本書は、党・国家の中枢から翻弄される市井の人々まで、一人ひとりの声に耳を澄ませながら、新たな独裁が生まれた節目や出来事に焦点を当てていく。 独裁者に墨をかけた日、拷問いすに縛りつけられた日、三文芝居を演じた日、女が家を買う日、笛を鳴らした日、毛沢東になり損ねた日、侵略を支持した日――。 その多くは中国共産党の正史はもちろん、今後も歴史書や学術書にも記録されることはない。なにげない一日だ。 権威主義と先端技術の結合、党内の権力バランスなど新たな独裁については様々に分析されてきた。ただ、権力が日常を浸食していくプロセスはそんな大げさなものではないかもしれない。本書はそう問いかける。 独裁体制下、身の危険も顧みず、習近平指導部に肉薄して次々スクープを放ち、ボーン・上田賞を受賞した記者渾身の書き下ろし。 ［目次］ 序章　毛沢東が死んだ日 第I章　降りかかる権力 　一　独裁者に墨をかけた日 　二　パンドラの箱を開けた日 　三　権力がほほえんだ日 第II章　テロルとイデオロギー 　一　自由主義新聞が死んだ日 　二　全体主義が生まれた日 　三　拷問いすに縛り付けられた日 第III章　いびつな法の支配 　一　法が消えた日 　二　三文芝居を演じた日 第IV章　政治の消滅 　一　女が家を買う日 　二　「神」を告発した日 　三　毛沢東になり損ねた日 第V章　コロナの悪酔い 　一　笛を鳴らした日 　二　侵略を支持した日 　三　天井を突き破った日 　四　鄧小平時代が退場した日 　五　ゼロコロナが崩壊した日 終章　「氷の壁」を築いた日 あとがき

日米関係を「対等な関係」とは程遠いものにさせている原因は何なのか．戦後から今日に至る日本政府の「対米追随」は，どのようにして「日本が望んだ」ものとされていったのか．日米安保体制の歴史的構造を多角的な観点から明らかにし，日米関係の新たな構図を描き出す．ジョン・ダワー推薦！

人はなぜ陰謀論に心を奪われるのか―― 近衛文麿が戦中、「共産主義陰謀説」に 傾倒していった過程を詳細に追う！ 1945年、近衛文麿が天皇に上奏した文章は、第二次世界大戦の終戦を進言するとともに「陸軍の一部が共産主義化しており、日本を戦争に導き混乱に乗じて共産主義革命を起こそうとしている」とした驚くべきものだった。近衛は、日本の戦争を「共産主義者の陰謀」という物語によって説明しようとしたのである。21世紀になっても変わらず「陰謀論」は繰り返されている。有事において、陰謀説とは完全な因果関係によって世界を捉えようとする、ある意味で合理的ともいえる世界なのである。――2016年の初版を大幅に改訂し、現代の「陰謀説」についての論考を加えた新版！ 目次 序　章 第一章　共産主義陰謀説のルーツ満州 第二章　新体制運動と「アカ」批判 第三章　企画院事件と尾崎・ゾルゲ事件 第四章　ソ連情報と反共主義の拡大 第五章　近衛文麿と陸軍赤化説 第六章　東條内閣打倒と陸軍赤化説 第七章　「近衛上奏文」 第八章　陸軍による赤化説批判 終　章　共産主義陰謀史観の再考 あとがき 関連年表 人名索引

日本経済新聞（2025/06/28）、クーリエジャポン（2025/05/10）などでインタビューが相次ぐ注目の著者。 多くの民主主義国家で不平等が拡大し、強権政治が台頭し、リベラリズムが機能不全となっている。注目の政治学者が政治、経済、教育、テクノロジーといった様々な分野で見られる問題を検証し、失敗の原因と是正をさぐる。宇野重規(東京大学社会科学研究所教授)解説。

トランプ米大統領はなぜ「グリーンランド」を欲しがるのか？ 北極を見れば、世界の未来が分かる―。 氷解とともに動き出した超大国の覇権争い、資源開発、気候崩壊の最前線。 「北極」と聞いて何が思い浮かぶだろうか。氷に閉ざされた海、ホッキョクグマ、オーロラ、犬ぞりでの冒険――。実は今、北極はロマンあふれる未知の海といったイメージで語れる場所ではなくなり、その容貌を急速に変えつつある。地球温暖化、安全保障、資源開発など、さまざまな面で注目される最前線なのだ。 北極取材班代表の出井亮太は、本取材で２０２４年度「ボーン・上田記念国際記者賞」を受賞。 変貌する北極の現状を取材するため、時事通信社が2024年に編成した取材班。政治、経済、科学、外交、安全保障、水産各分野の専門記者と特派員で構成し、取材成果は連載企画「66°33′N　＝北極が教えるみらい＝」と題して配信された。本書は、この連載に大幅な加筆を施し、その後の情報をアップデートしたものだ。

政治に無関心な国民の目を覚まさせた参政党！ 憲法とは国民の将来のビジョンを形にするもの！ 国家や政府は悪意のあるものというGHQの洗脳を解き、国家や共同体のために、自分の力を生かそう！ 憲法とは庶民が語るべきものではない、という風潮を突き崩し参政党党員が多くの声を上げた。 日本の国に誇りを持ち、天皇を中心とする日本の国体やそれに基づく政治哲学が盛り込まれた参政党による憲法草案を初公開！ 巻末には参政党の政策資料を収録。

戦後80年のいま、戦争の真実を知るための必読書、待望の新装版！ 本書は、戦争がいかに不条理、不合理で、愚かしく、残酷で、悲惨で不毛なものなのか、戦争体験者や軍事専門家に聞いてわかった、教科書では学べない戦争の真実を知ってもらいたいとの思いを込めて、2017年に刊行した『丹羽宇一郎　戦争の大問題』に、著者が東洋経済オンラインに執筆した戦争に関する記事を巻末に掲載した新装版です。 ■本書の3大特徴 ★★★戦場の真実がわかる 資料をもとに歴史家が書いた権威ある戦争研究の書籍とは違い、著者自ら、日中戦争・太平洋戦争で武器を手にした体験者を訪れ、専門家から見過ごされてきた多くの事実を聞いています。中国の広大な大地で、戦争末期の満州で、極寒のシベリアで、フィリピンの山中で、いったい何があったのか? ★★★日本の防衛力の真実がわかる 日本が自ら戦争を仕掛けることはないでしょう。しかし、北朝鮮や中国が日本を攻撃しないとは言い切れません。戦争に巻き込まれる危険は常にあります。日本を守るのは誰でしょうか? 自衛隊でしょうか? 米軍でしょうか? 軍事・安全保障の専門家に聞いた、本当の日本の防衛力。 ★★★日本が目指すべき道がわかる 日本が目指すべきは世界中から尊敬される国です。世界を屈服させる強国ではありません。世界が感服するよい手本となる国です。戦争はしてはいけない。戦争から得られるものは何もない。戦争体験の教訓を学ぶことが、日本を再び戦争に導かない力となり、同時に世界に貢献できる手がかりとなるでしょう。

日本は敗戦後、国の主体「国体」は天皇から米国に変わったのだろうか。80年間、戦争はなかったものの米国への従属性は深まった。誰が「悪者」なのか？　吉田か中曽根か、小泉か安倍か、それとも……今、日本の危機とは何か。昭和史研究の第一人者・保阪と気鋭の政治学者・白井が白熱討論を繰り広げる。

NATO脱退をちらつかせるなど急速に方針を変化させている米国。カナダや中国などとの報復関税合戦、グリーンランド買収、ガザ地区再建など、数多の案件が噴出しています。本書ではトランプの宗教観を中心に、自国ファースト主義という国家観、外交交渉の傾向や人間性について言及しながら、トランプがどのような世界地図を描いているかを解説します。

幅広い分野の「時事問題」が５肢択一で学べる、自治体昇任試験対策の人気の書籍です。2025年の昇任試験で出題が予想される2025年上半期の出来事を、「政治・外交」「国際関係」「経済・財政」「主要な国の動き」など分野別に出題。個別分野ごとに話題性の高い事柄をまとめた「総合問題」も収載しています。 問の形式、正誤判断の基準とも試験本番に近い問題集で、効率的に学習を進めることができます

近代的な議会政治が最初に誕生したといわれる北欧の島国アイスランド。2008年の金融危機以後、代表制民主主義の正統性が揺らぐなかで勃興した、憲法改正運動とアイスランド海賊党の結成を取り上げながら、市民社会と政党政治の相互作用を解き明かす。

2022年２月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、すでに３年以上続く戦争となった。2025年１月に誕生したアメリカのドナルド・トランプ政権は停戦へ向けた交渉を進めるが、その先行きは依然として不透明である。なぜロシアはウクライナに侵攻したのか？　なぜ国際社会は、戦争を防ぐことができなかったのか？　この戦争の本質を理解するには、ロシアが置かれている軍事的・経済的な状況だけではなく、多くのロシア人がもつ宗教観・民族観、さらには「グローバルサウスの台頭」や「パクス・アメリカーナの終焉」の影響を知る必要がある。ロシア研究の第一人者が、ウクライナ戦争後の世界秩序のゆくえと、新たな「文明の衝突」の核心に迫る。

金正恩政権の「問題行動」には独自の「理由」がある！ 核開発・弾丸ミサイル発射・金正恩の後継者・米朝会談の真意・ジャパンバッシングetc… 北朝鮮研究のトップランナーが解き明かす！ ＊＊＊ 北朝鮮は建国以来、長年にわたって自らの独特な論理を構築し、いわば理論武装を図ってきた。なぜ核保有国を正当化するのか、なぜ社会主義を掲げながらも世襲による権力継承にこだわるのか ……それらを理解するためには、北朝鮮の回りくどい説明を丁寧に検証しなくてはならない。（本書「おわりに」より） ＊＊＊

混乱、分断、動揺―― 世界は新しい秩序を築けるか。 ロシア、中国、EU、グローバルサウス、そして、トランプのアメリカ… 大国、新興勢力、独裁国家入り乱れ、欲望と思惑が交差する「混迷の世紀」。 日本に生き残る道はあるのか。 第一線の研究者が国際政治の興亡を鮮やかに読み解く。 国際秩序の流動化、ウクライナ危機がもたらした世界の変化、米中露等の大国の戦略、AI・デジタル技術が変える戦場の様相、日本の外交・安全保障戦略の転換点を多角的に分析。 激動の時代における日本の針路を考える。 現在の国際社会において、国際協調をとなえれば平和を達成できるというシナリオはもはや現実味を失っている。 日本は国際社会において何を守り、どのように緊張と対立を軽減して、どのような世界を実現するのかを主体的に考える必要性に迫られている。 本書は、「欧州で進行中の危機のいかんにかかわらず、インド太平洋がグローバルな平和、安全及び繁栄にとって極めて重要な地域であり、ルールに基づく国際秩序に対する高まる戦略的挑戦に直面している」という認識をふまえて、国際社会はウクライナ危機をいかなる文脈のなかで理解し、それに応答するために何を選択(決定)したのか、日本は何を選択する必要があるのかを論じる。 本書のキーワードは「選択(決定)」。 大きく流動する国際秩序において、国家はいかに生き残るのか、「国家の生存のための選択」という視点で論じる。 【目次】 第Ⅰ部 流動する国際秩序 第1章 ウクライナ侵攻――ロシアと旧ソ連諸国の選択（廣瀬陽子） 第2章 アメリカの「抑制」のグランドストラテジーの超党派性――抑止力と同盟国へのインプリケーション（森聡） 第3章 アメリカ政治の文脈――2つの分断と「外交の内政化」（渡辺将人） 第4章 ウクライナはNATOとEUに加盟できるのか ――決定」と「不決定」の力学（鶴岡路人） 第5章 中国の選択――「ウクライナ危機」に何を見ているのか（加茂具樹） 第Ⅱ部 新しい戦争のかたち 第6章 ウクライナを狙ったサイバー攻撃――ハイブリッド戦と反ハイブリッド戦（土屋大洋） 第7章 革新と持続の戦場――ロシア・ウクライナ戦争が描く技術マネジメントの未来（藤田元信） 第8章 DX(デジタル・トランスフォーメーション)時代の安全保障――加速化するAIの軍事利用とそれがもたらす新しい国際秩序（古谷知之） 第Ⅲ部 日本の選択 第9章 転換期を迎えた日本の安全保障戦略――日米同盟を軸に安全協力を拡大する（神保謙）

ナショナリズム、外国人排斥、人種差別、性差別、反ユダヤ主義、イスラム嫌悪など、極右ポピュリストが煽動する政治的言説やレトリックを体系的かつ批判的に分析することで、 右翼勢力が台頭するメカニズムを明らかにし、それに対して何ができるかを問いかける。

戦後八〇年，戦争体験者がほぼ亡くなるという新たな状況が生じつつある．体験者の声が遠くなるなか，いかに戦争責任を問う議論を継承し，発展させていくことができるだろうか．これまで議論を牽引してきた世代，そして現代的観点から批判的更新を図る若い世代による徹底討議を中心に，未来へ向けて戦争責任論の可能性を開く．

森永卓郎氏の『ザイム真理教』や高橋洋一氏の『財務省亡国論』などに端を発した財務省批判。最近では財務省前で連日デモが行われるなど、ますますヒートアップしています。しかし、その言説は本当なのか？ 本書では元経済産業省の官僚だった著者が、内部から見た官僚の真の姿をはじめ、なぜ歪んだ政策立案になるのか、なぜ官僚批判が高まるのかについて的確に綴ります。

破壊の根強い神話に抗して 本書は、アナキズムを知らない読者に向けた裾野の広いアナキズムの入門書・解説書であると同時に、アナキストに向けてアナキズムを内外へと開いていくことを呼びかけている。 グローバル史の視座に立てば、アナキズムは決してマイナーなものでもなければ、歴史の遺物でもない。暴力的なものでもなければ、空理空論でもない。それは世界のいたるところに見て取れる、日常的で集団的な実践なのである。 本書における記述の比重は、過去のアナキズムの思想や運動より、現代につうじる多様な実践に置かれており、その点において、アナキズムの否定的・批判的側面にもまして、ウォードが強調するその肯定的・創造的側面がクローズアップされている。 本書では、アナキズムとルール作りの関係が論じられている。本書が思い起こさせるのは、革命を起こすことではなく、革命を続けていくこと、革命を日常的な実践へと落とし込み、ルーティーンとして継続していくこと、そのなかで実験と即興を繰り返し、絶えざる調整を行うことの重要性なのである。複数の起源から、そのグローバル化を経た、今日の姿までアナキズム入門の決定版。

延べ2000人近い人たちへの取材・インタビューの記録から、戦後80年の「歴史的瞬間」を綴った、取材期間48年超の証言集。 【本書の内容――80の歴史的瞬間】 開戦と敗戦／吉田茂と鳩山一郎の戦争／自民党結党／石橋湛山と石井光次郎の二・三位連合／六〇年安保／ポスト岸で西尾末広擁立構想／池田勇人の所得倍増政策／東海道新幹線の誕生／佐藤栄作の沖縄返還への取り組み／ニクソン・ショック／日中復交と保利書簡 田中角栄の政権奪取／第一次石油危機／田中首相失脚／赤字国債の発行／防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の設定／「大福」密約で福田赳夫首相に／ダッカ・ハイジャック事件／日中条約調印／大平正芳の死／土光臨調の発足 中曽根康弘の政権獲得／二階堂進擁立構想つぶし／プラザ合意／一九八六年の衆参同日選挙／新自由クラブの興亡／日米銀行戦争とＢＩＳ規制／リクルート事件と「江副浩正の野望」／消費税導入／戦後初の改元「平成」 　 「たなぼた」で海部俊樹首相／連合の結成／バブルの膨張と頂点／不動産向け融資の総量規制／日米構造協議／細川護煕の日本新党旗揚げ／不良債権問題放置の宮沢喜一／非自民連立政権の仕掛け／衆議院の選挙制度変更／細川首相の投げ出し辞任／羽田孜の衆議院解散回避 自社さ政権／社会党の大転換／阪神・淡路大震災／村山富市の辞め方／民主党の出発／省庁大再編の橋本行革／経済危機で沈没した橋本龍太郎／日銀法改正／「冷めたピザ」から「真空総理」へ／森喜朗後継選出の密議／加藤紘一の乱 「異端児・小泉純一郎」の登場／小泉訪朝／小泉流構造改革／郵政戦争／安倍晋三の一回目のつまずき／福田康夫と小沢一郎の「大連立」プラン／泥船首相・麻生太郎の沈没 鳩山由紀夫の沖縄発言／みんなの党の渡辺喜美の浮沈／維新の旗揚げ／東日本大震災と菅直人の大連立工作／三党合意に舵を切った野田佳彦／小沢一郎の民主党離党／安倍晋三の総裁返り咲き／アベノミクスの起源 第二期安倍政権の岸田文雄登用／二回目の東京五輪招致の成功／集団的自衛権の行使容認／小池百合子の東京都知事という選択／希望の党騒動で立憲民主党新設／コロナ危機と首相交代／菅義偉の退場／安倍暗殺／安保三文書の改定／立憲民主党代表に野田元首相／「理屈の石破茂」が首相に／新首相の「いきなり解散」の賭け／人気の国民民主党

現在、政府でも自治体でも、政策デザインを行う実務家にはEBPM（証拠に基づく政策立案）が求められています。しかし、EBPMを「説明責任を果たすためのものである」と解釈し、目標設定や根拠となる数字集めばかりに重点を置き、疲弊感、徒労感を覚えている方も少なくありません。本来EBPMは政策デザインの一部であり、うまく使ってこそ、効果の高い政策をつくることができますし、政策に関わる人たちを育てることにもなります。本書ではEBPMを上手に使って、よりよい政策デザインを行うプロセスを、国や地方の行政における具体的な実践例を用いてわかりやすく解説します。また、そうした政策デザインの実践が、これからの行政に求められることをお伝えします。　●政策デザインとはコミュニケーション　●EBPMは何のためにあるのか　●疲弊が進む現場だからこそ、アリの目、トリの目、サカナの目で考える　●「無謬性神話」は過去のもの　●社会課題解決が必ず直面する「賽の河原」　●フラットなコミュニケーションのためのロジックモデル　●新潟県田上町のロジックモデル――当事者の視点で書く　●福島県須賀川市のロジックモデル――自分たちの言葉に置き換える　●青森県平内町のロジックモデル――孤立死への対策の中で　●経営改善を成し遂げた公立病院　●自分を成長させ、チームを育てるコミュニケーション　●AIなどの新しい技術を活かしたこれからの行政の仕事　●官僚や公務員は政治家の下請けではない

沖縄戦で鉄血勤皇隊として死線を彷徨い、戦後は早稲田大学、米国に留学、琉球大学で沖縄戦・沖縄学の教鞭を執った大田昌秀。米統治下から論壇で活躍し、1990年、知事当選後は米軍基地問題と対峙する。 　冷戦終結後の新たな日米関係が求められる中、米兵による少女暴行事件が勃発。高揚する民意と日本政府との間で解決を模索するが、３度目の知事選で敗北する。 　100冊以上の自著で沖縄の苦悩を記し、沖縄現代史と共に歩んだ生涯。 はじめに 第1章 沖縄戦という原点 1 久米島の秀才 2 沖縄師範学校への進学 3 鉄血勤皇隊としての戦争体験 第2章　本土、米国への留学――1950～56年 1 収容所から沖縄文教学校へ 2 早稲田大学での「日留」 本土の解放感 3 「米留」の2年間 強烈な民主主義体験 第3章　日本復帰論高揚のなかで――琉球大学時代① 1 沖縄人意識の探究 「事大主義」問題 2 日本国憲法下への復帰支持 3 復帰論の思想的位置 「反復帰論」、進歩派との距離 第4章　復帰後、沖縄学の批判的継承――琉球大学時代② 1 アイデンティティの模索 復帰直後の課題 2 戦後の沖縄学 沖縄戦・占領史の追究 3 「積極的平和」への共鳴 第5章　沖縄県知事の第一期――1990～93年 1 出馬の決断と勝利 少数与党の議会運営 2 軍用地強制使用問題と三次振計 3 平和行政の展開 戦後50周年への拠点づくり 第6章　沖縄からの異議申し立て――1994～96年 1 戦後五〇年目の「転換」を目指して 2 少女暴行事件と代理署名拒否 3 日本政府との攻防 基地返還の具体化構想 4 普天間飛行場の返還合意と苦渋の決断 第7章　大田県政の挫折――1996～98年 1 橋本首相との関係 官邸主導の経済振興へ 2 失速する県政 吉元副知事の再任否決 3 普天間移設問題の迷走 4 橋本首相との断絶、知事選敗北 第8章　晩年と死 1 再び研究活動へ 2 参議院議員時代 問い続けた「沖縄とは何か」 3 沖縄独立論への傾斜 おわりに あとがき／主要参考文献 大田昌秀 略年譜

アベ政権およびアベまわりの似非右翼や似非保守主義者に象徴される反天皇主義者たちを撃つ384ページ、 著者の代表作ともいえる渾身の大エッセイ。 新右翼と呼ばれた天皇主義者が近現代4人の天皇の考察を通して提起する、破邪顕正の新国体論。

板橋拓己さん（東京大学大学院法学政治学研究科教授）推薦 あなたの投票を左右させたのは誰だ？　 ドナルド・トランプ大統領がぶち壊してゆく世界は、極論に満ちている。失言、論争、派手なパフォーマンスが繰り広げられ、祭りのような雰囲気が醸成されてゆく。それは、「ネットフリックスのような」政治だ。 本書には、ＳＮＳを駆使した選挙で勝利をおさめる「混沌の技師」たち（ジャンロベルト・カサレッジオ、ドミニク・カミングス、スティーブ・バノン、マイロ・ヤノプルス、アーサー・フィンケルスタイン）が次々と登場する。彼らこそが、陰謀論をつむぎ、中道を切り崩し、社会の分断を加速させ、極端な政治思想をつなぎ合わせている「ポピュリズムの仕掛人」だ。 怒りの感情をアルゴリズムで煽り、民主主義をカオスにおとしいれる人びと。その起源から戦略までが、恐いほどわかる。著者は、ＳＮＳという装置によって大衆が煽動される世界に、民主主義のカオスを見極める「量子政治学」を唱える。 あなたの投票を左右させたのは誰だ？　世界各国で選挙のたびにベストセラー！　ポピュリズム政治の「舞台裏」を解明したガイドブック。板橋拓己さん（東京大学教授）推薦。

あなたの富が毎日奪われている！ 日本政府・官僚が絶対に知られたくない「裏切りの８大政策」 権力者は今日もやりたい放題。メディアがひた隠す日本のほんとうの死角を 人気の経済安全保障アナリストが初解説。 日本はまだまだ成長できる。国民がファクトを知り、政治が正しい政策を行なえば、 日本ほど可能性に満ちた国はない。 【目次】 第１章　 電気代高騰 再エネの底知れぬ闇 第２章　 日本叩き売り政策 第３章　 喰われ放題！「脱中国」しない、させない国 第４章　 経済のグローバル化で起きたほんとうの話 第５章　 日本の放送局は誰が支配しているのか 第６章　技術流出の凄まじさ 第７章　ＥＶ幻想 第８章　 自国民より、外国人優遇大国

なぜ日本人のお金は増えないのか？　どうして国民負担ばかり増えるのか？　「国民の手取り」を増やそうとしない政治家たち、官僚の洗脳による誤報、ミスリードを重ねる不勉強な新聞、テレビ。高額医療費の自己負担率を上げたがる首相と厚生労働省、「隙あらば増税」の思考がプログラムされた財務省。規制緩和と減税、円安を嫌う評論家、投資家たち。低迷する給与と雇用、経済成長しない理由は悪意と自己保身から出た「嘘」にある。年金からNISAまでお金をめぐるニュースを取り上げ、政治・官僚・マスコミの俗説・空論を人気の経済学者がぶった切る。投資の前にご一読を。　【目次より】序章 国民の手取りを増やさない政治家たち　第1章 食料品消費税は恒久ゼロ％にできる　第2章 NISA、国債、カジノ――嘘ばかりの政府とメディア　第3章 給与と雇用、低迷の真犯人は誰だ　第4章 年金破綻と住宅ローンの真相　第5章 トランプ関税時代の経済学　第6章 規制緩和と減税、円安を嫌う人びと

YouTube登録者73万人超の人気YouTuber「スティーブ的視点（Steve's POV）」のスティーブ氏が、トランプ再選とディープ・ステートとの対立を軸に、アメリカと世界の現状を解説。 日本ではトランプが分断と混乱を招く存在と報じられているが、それは歪められたイメージであり、LGBTや移民、多様性推進などを盾に混乱を招いたのは、むしろグローバリストやリベラル勢力だと指摘。 バイデン大統領の民主党政権において、DEI（多様性・公平性・包摂性）政策が「絶対正義」とされ、異論を唱える者が差別主義者として排除されてきた現実や、アメリカの伝統文化の破壊、社会分断の深刻化、その反発からトランプ支持の再燃が起きたことを克明に解説。 その一方で、アメリカで活動しづらくなったDEI推進勢力が日本に流れ込み、ポリコレやキャンセルカルチャーが日本で勢いづく可能性にも警鐘を鳴らし、日本にも覚醒が必要だと訴える。

矢部貞治(1902～67)は、政治に直接コミットした最初の研究者の一人である。1926年に東大法学部に助手採用された矢部は、助教授時代の35～37年にヒトラー擡頭下の欧米に留学、大きな政治の変革を見る。帰国後39年からは教授に就き政治学講座を担うなか、首相として”全盛期”にあった近衛文麿のブレーンとして昭和研究会に参加。現実政治のなかで実践を試み、国内・国際新体制を立案する。 　敗戦後は自らの責任を感じ東大を辞職。同志を集めて日本再建についての研究を始めた。1950年代半ば以降は、拓大総長や早大教授などを歴任しつつ憲法調査会、選挙制度審議会など政府委員を務め、またメディアでも積極的に発言し、現実政治の変革を求め続けた。 　本書は、矢部の生涯を通し、日本における政治と知識人の関係を描く。

極右台頭を徹底解剖する 二〇二四年六月の総選挙で、フランスの極右政党「国民連合」（旧国民戦線)が大躍進した。本書は、この政党を率いてきたルペン親子とその台頭についての書き下ろしである。 「国民連合」が人種排外主義を標榜する極右であることに間違いはない。しかしこれは単なる右翼・極右ではない。この政党はそれなりにフランス人の心をとらえ、時には国民の反発と怒りさえ織り込み済みの上で勢力を拡大してきたのだ。 本書は、ジャン・マリ・ルペンの生い立ちからはじめて、国民戦線の結党とその時代背景をまずは取り上げる。そこで浮かび上がるのは、一九六八年の「反体制」思想である。 こうして「ごろつき」集団として誕生した国民戦線はその後、理論化と党組織の近代化に取り組み、次第に「ナショナリスト左翼」を標榜するようになる。鍵となるのは「脱悪魔化」と「ライシテ」だ。 かつてのごろつきは、いまやフランス共和国の根幹の原理である「ライシテ」を受け入れ、この「政教分離」というデモクラシーの観点から、移民問題を唱えるようになっているのだ。極右の台頭をフランス現代史から説き起こした記念碑的著作。

三期連続で広島市長をつとめ，平和首長会議のリーダーとして活発な平和活動を続けてきた秋葉忠利氏が，世界に向けて「ヒロシマの心」を訴えた講演を厳選して収録．被爆者の平和へのメッセージを世界に伝えて好評を博した旧版の講演３本に加え，「ヒロシマの心からフクシマの心へ」など最新の３本の講演を加えた新版．

トランプ政権による国家改造の成否に関わらず、リベラル・デモクラシーへの不信感は決定的なものとなっている。左右両極の間で起きた思想戦争の内幕を追いながら、テック右派から宗教保守、ネオナチなどの思想家たちが、なぜリベラルな価値観を批判し、社会をどのように作り変えようとしているのか、冷静な筆致で読み解く。

ロシアによるウクライナ侵攻以来、世界は「弱肉強食の世界」に回帰した。「トランプ関税」は、米中覇権戦争の激化を予見するとともに米国の変質を露呈した。本書はモスクワ滞在28年、ロシアの政治経済、プーチン的思考を熟知した国際関係アナリストが、激変する国際情勢の中で、日本が生き残り繁栄するための道筋を、最新の国際情勢と地政学を基に解き明かす。『日本の地政学』（2020年刊）の改訂新版。歴史に学ぶ勝利の法則とは。

もはやアメリカは“ユナイテッド・ステイツ”ではない．なぜ分断はこれほど深いのか．カリフォルニア大学バークレー校の著名学者が共感を遮る「壁」を越え，右派の心へ向かう旅に出た．全米最貧州の一つ南部ルイジアナでの五年間，ティーパーティー運動を支える人々から聞き取ったディープストーリーを丹念に描く．

トランプ再選，欧州右翼政党の主流化，「れいわ」躍進……．既成政治を批判し，その周縁から躍進するアウトサイダーの政治家たち．日米欧にとどまらず，ラテンアメリカ，東南アジアにも視野を広げ，世界を揺るがすアウトサイダー政治の「見取り図」を，各国政治研究の第一人者たちが描く，現代政治を理解するための必読書．

石破茂・第103代内閣総理大臣、激賞！ 「政治は特別な人のものではありません。 意欲と覚悟ある若者が 政治家を目指せる国でなくてはならない。 血縁も地盤も資金もないところから、 25年以上戦ってきた細野豪志君が 経験の全てを記した本書が、 若者に門戸を開くでしょう」 現役衆議院議員による初の試み 政治家になるまでと、就任以後の実体験を 全部詰め込んだ完全ガイド＆ナビゲーション 誰にも投票したくない こんな候補者には任せられない―― そんな思いを持っているなら 自分自身が出馬するチャンスかもしれない 社会を変えたい、誰かの力になりたい―― そんな思いを持つ若者が少なくない今 あえて言おう、 政治家になってみないか？ 自ら起こしたスキャンダル 東日本大震災の対応への批判 旧民主党離党 希望の党での失敗 自民党入党…… 挫折多き議員経験25年だったからこそ 知ることができた政治のリアル 選挙権を持つ「18歳」になる君たちへ―― 政治家の真実を知るために 政治家を目指してほしい人のために 語りかけるように記す書 第1部　政治家になるまで――志のすべて 第2部　政治家として生きる――当選後の現実 第3部　政治家の使命――社会と未来にどう向き合うか 公に全身で関わる なぜ選挙は大切なのか 参議院議員選挙で何を選ぶか 政治家になるための進路 世襲政治家について ポスター貼りと電話作戦 選挙で逮捕されたりしないのか 政治家はつらいよ 政治家のふところ事情 SNS時代の政治家の生き残り戦略 なぜ私は政党を変えたのか 政治家とメンタルヘルス 情報公開と説明責任の果たし方 国を守るということ 政治家のセカンドキャリア……他 全22章と、19本の実践的コラムで構成

【WedgeONLINE PREMIUM】 民主主義がSNSに呑まれる日【特別版】“ 「超選挙イヤー」の2024年。日本でも東京都知事選や衆院選、兵庫県知事選があった。一連の選挙で〝主役〟のように存在感を高めたのが、「SNS」だ。刺激的な情報や分かりやすい「言葉」に翻弄された有権者も少なくなかっただろう。日本の民主主義は今、押し寄せるSNSの荒波に呑み込まれようとしている。だが、問題をそのことだけに矮小化せず、本質的な課題にも目を向けるべきだ。今年は参院選も行われる。「民主主義×SNS」の未来は吉と出るか凶と出るか──。 この記事は月刊誌『Wedge』2025年4月号（3月20日発売）特集「民主主義がSNSに呑まれる日」にウェブマガジンWedgeONLINE 2025年4月9日「立花孝志氏の「２馬力選挙」にもの申す！兵庫県知事選の反省を生かした“既存メディア”千葉日報の「新たな報道」」(Wedge編集部)の記事を加えた特別版です。 Part 01　SNS＝民意なのか？ 人類総メディア時代で大切なこと 山口真一　国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授 Part 02　広告主と国が連携し 〝PV至上主義〟に歯止めを 水谷瑛嗣郎　関西大学社会学部メディア専攻 准教授 chronology　ソーシャルメディアは日本社会にどう影響したか 庄司昌彦　武蔵大学社会学部メディア社会学科 教授 Interview 1　SNSに影響されない！ デンマークの民主主義が強い理由 安岡美佳　デンマーク・ロスキレ大学 准教授 Part 03　「言論安全保障」の危機 失われた「昭和」の教訓 與那覇 潤　評論家 Interview 2　SNSでは〝何か〟が足りない 「五感」を使った対話の意識を 小泉英明　東京大学先端科学技術研究センター フェロー Part 04　SNSという〝群衆〟から 民主主義をどう守るか 編集部 Part 05　これぞ〝日本産〟の民主主義 江戸時代の試行錯誤に学べ 柿﨑明二　帝京大学法学部政治学科 教授 Part 06　羅針盤を喪失した日本 今持つべきは正しい不安 先﨑彰容　日本大学危機管理学部 教授 REPORT 立花孝志氏の「２馬力選挙」にもの申す！兵庫県知事選の反省を生かした“既存メディア”千葉日報の「新たな報道」 編集部

日本の多文化共生政策の歴史を踏まえ、各自治体の取り組みの事例を概観し、今後の移民政策の指針を示した2016年の初版から7年、人口は「減少」から「激減」し、労働力不足は一層深刻化しているものの、移民政策を忌避する「移民ジレンマ」から抜け出せずにいる。第2版では、2019年の入管法改正、「出入国在留管理庁」の設置、2022年の「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」の策定等、政府の政策変更を詳述した上で、多文化共生に向けた地方自治体の最新事例を紹介する。

自治体職員にとって、データ活用はもはや特別なスキルではありません。 でも、「データって難しそう…」「専門家じゃないと扱えない」と思っていませんか？ 本書は、データを活用した政策立案の実践を、ストーリー仕立てで学べる一冊。 架空の自治体「未来市」を舞台に、若手職員（井上）がデータを根拠に、住民と対話し、合意形成をしながら政策立案していく過程を描きます。 　データを“正しく見る”力 　データを“活かす”力 　データを“共有し、対話する”力 自治体と住民が同じデータを見て、共に考え、未来をつくる。 「データ×EBPM」実践ガイド、ここに誕生！

【愛】と【志】が支える教育への情熱！ 先進国の中で、日本の若者の自己肯定感の低さが指摘されるようになって久しい。 自分に自信がなく、自分のことが好きではない若者を育てた原因に 日本の教育システムが関係していることは、否定できない。 結果、ニートや引きこもりと言われる若者たちが増え、 日本の国力はゆっくりと確実に衰えている。 本書では、 偉大な宗教家の家に生まれ、教育に携わった著者が、その宿縁に従い、 教育問題に真っ向から向き合い、改革の先頭に立つ、覚悟と実践の軌跡を追う。 戦後、私たちが見失ってしまった日本的精神、 その新しい雛形としての「志」をベースにした、王道かつ新しい教育論。 本来、日本人が持っている美徳を振り返りつつ、 子どもたちへの「志教育」の可能性を追求し、具体的な教育改革について提案する。 【誇り】と【活力】を取り戻すためのヒントが満載。 ■目次 ●第１章　なぜ、日本の若者は自己肯定感が低いのか？ ・子どもと対等に対話できない大人たち ・日本的精神を復活させるために ●第２章　古来、日本人が持っていた精神的豊かさとは ・神と仏と人と自然が共存する国 ・神道‥自然や他者と調和する精神 ・「仏教」‥「万人を救いたい」という慈悲の心 ・神を信じるのではなく、神を感じ、身体で表現する日本人 ●第３章　「志共育」の可能性 ・「志」とは「自分の為」ではなく、「世の為、人の為」に活動する精神 ・「志共育」の無限の可能性 ●第４章　コーチングによる教育改革 ・「競争」から「共生」へ ・対話力コーチングの可能性 ・面接を重視へと変わる大学の教育改革 ●第５章　生活の中での革命 ・裸の自分を知ることから、人間関係は変わってゆく ・過去を乗り越え、新しい自分と世界を創造する 　 ■著者　佐々木 喜一 成基コミュニティグループ会長 １９５８年京都市生まれ。 同志社大学文学部卒業。 １９８７年、進学塾「成基学園」の第二代理事長に就任。 当時５教場を幼児から社会人まで２万人が学ぶ総合教育機関へと拡大。 卒業生は２３万人を超える。 ２０１３年より安倍首相直属の私的諮問機関「教育再生実行会議」 有識者委員として約９年間、教育提言に従事。 ２０１５年、一般社団法人志教育プロジェクトを立ち上げ、 世界青少年「志」プレゼンテーション大会を主催するなど“志共育”の普及に尽力。 ２０２１年からは超党派議員連盟（国会議員１７０人が参加） 「教育立国推進協議会」の発起人・民間役員として活躍。 ２０２５年、国民民主党参議院比例区第10総支部を立ち上げ、支部長に就任。 世界文化遺産・下鴨神社、氏子総代。 「地球を救うために、世界の人々から尊敬、信頼、愛される日本人創りに己の全てを捧げる」という志のもと、 日本の教育改革に取り組んでいる。

2025年1月、米大統領に返り咲いたドナルド・トランプ氏は、 「アメリカ・ファースト」を掲げ、矢継ぎ早に攻撃的な政策を打ち出した。 世界は不確実性の暗雲が垂れ込め、社会の分断、国家間の亀裂が深まっている。 日本の進むべき道はどこにあるのか──。 内政、外交、安全保障、移民政策などの影響や課題、背後に潜む社会の変化を 第一線の専門家が多角的に分析。 【目次】 第1章 第2次トランプ政権の展望 　　　──変わらない分断構造 　　　前嶋和弘（上智大学総合グローバル学部教授） 第2章 極右ポピュリズムの波ともう一つの欧州像 　　　渡邊啓貴（帝京大学法学部教授） 第3章 局面が変わった米国の移民問題 　　　――「平常」への復帰に向けた苦闘 　　　安井明彦（みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部長） 第4章 欧州における移民・難民をめぐるポリティクス 　　　岡部みどり（上智大学法学部教授） 第5章 アメリカ・ファーストとポスト・プライマシーの国際秩序の行方 　　　――リベラル覇権秩序の次にくる世界とは 　　　森聡（慶應義塾大学法学部教授） 第6章 「NATOによる平和」の可能性と課題 　　　――ロシア・ウクライナ戦争と欧州秩序の変容 　　　広瀬佳一（防衛大学校総合安全保障研究科教授） 第7章 第2次トランプ政権とデジタル政策 　　　──現状と展望 　　　生貝直人（一橋大学大学院法学研究科教授） 第8章 米欧の「グリーン政策」とその行方 　　　――第2次トランプ政権がもたらす変化 　　　安藤淳（日本経済新聞編集委員） 第9章 グローバル・ガバナンスの理想と現実 　　　刀祢館久雄（日本経済研究センター研究主幹）

民意とは何か。国民民主党の躍進はSNSによるものなのか。80年代の中曽根政権、2000年代の小泉政権、安倍政権での「民意」を軸に、各党の世論調査や情勢分析のほか、参政党、日本保守党も含めた動向を分析。派閥・中間団体が消滅した現代日本の権力奪取の構図を独自取材で追う。

「首相の靖国参拝を中止せよ」「日本はアジアの人々に謝罪すべし」「竹島は韓国に譲れ」「外国人参政権の実現を」「東アジア共同体」「人権擁護法案」……。近年よく耳にするこれらの言説は、言うまでもなく、他国や特定の団体を利するものであって、日本の国益に資するものではない。それどころか、まるで白蟻が家屋の屋台骨を食い荒らすがごとく、日本および日本国民を蝕む言説である。発言の主は、日本の政界、官界、財界、メディア、学界などに身を置く人士たちであり、その影響力は計り知れない。そこで本書では、彼らの実名を挙げながら、その言説の誤りを糺す。主な対象人物は、細田博之氏、加藤紘一氏、河野洋平氏、古賀誠氏、野田毅氏、岡田克也氏、前原誠司氏、池田大作氏、田中均氏、平山郁夫氏、北岡伸一氏、五百旗頭真氏、榊原英資氏、梅原猛氏、小林陽太郎氏、北城恪太郎氏、若宮啓文氏、本田雅和氏、長井暁氏、西野瑠美子氏、本多勝一氏など。

知の巨人・佐藤優と公明党・斉藤鉄夫代表の対談が緊急出版！ 高額療養費制度の負担上限額引き上げ見送りの舞台裏、物価高対策についての具体案、斉藤代表のライフワークといえる核廃絶への熱い思いから、趣味の鉄道時刻表の話まで、縦横無尽に語り合う。 「公明党の躍進により、東アジアの平和が維持され、日本の福祉が増進される」 「民衆の幸福を実現する政治は、公明党が権力に影響を与える立場を持つことによって初めて実現可能になる」 （佐藤優氏「まえがき」より）

アメリカが20世紀の覇権国の座からおり内向きになったのを見計らい、かつての大国が新しい形の帝国主義を推し進める。難民問題、IS、リーダーの暴走……新たな衝突の種が世界中に。世界のいまを池上彰が解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 市役所は市民の身近な「政治」の場です。一方、国は宇宙や国家の外交、情報通信、金融、国際貿易など公共インフラを整備する。しかし、わが国の現実としては政治行政の役割が極めてあいまいで、何ごとにつき世界や国の動きが優先で、市民の暮らしは後回しになる傾向がある。 これは戦前からの歴史のせいであると考えるが、世界の常識はまったく異なるもので、日本国は国際社会のすう勢から大きく出遅れた。それは「民主主義」という新しい思想の理解で、市民を中心にしてものごとを考えることである。「民主主義」は、「地域主義」や「個人主義」などと同様に、戦争を引き起こさないための哲学的ツールで、戦争の前に政治行政が平和の方策を講じなければ、いずれ国家は衰退するだろう。 戦後、その「政治」の中心思想に新しく登場したのが「自治」或いは「地域主権」という哲学思想だが、テレビや新聞のベクトルは相変わらず大（マクロ）から小（ミクロ）の視線で、序列思想がバッコしている。「自治」や「独立」の思想は、支配者と被支配者の関係で、「植民地思想」に」対する「自由」、「平等」、「基本的人権」などの新しい概念が欠けているために、その情報の意味が市民の胸に響かない。ついてはこれらを踏まえた「自治」や「自立」の本質を理解するために、この本は役に立つと思う。 世界の平和や政治の仕組みを理解することは難しいかもしれない。実は身近な市役所の力が弱すぎることであるが、逆に言えば宇沢弘文先生の言う「社会的共通資本」つまり「社会インフラ」の予算を国が独占していることである。だからまずは、国と市町村はどのように仕事を分担しているのか？について考えて行こう。

民主主義はどこへ行くのか？ 民主主義の危機が問われるいま、その普遍的な「理念」と具体的な「実現」とはどのようなものなのだろうか。 本書は、ポスト・トゥルース的な右派ポピュリズムが席捲するように見える現代の民主主義の危機を理解し、それに応答するために、民主主義の普遍的な理念とその具体的な実現の両方に軸足を定めつつ、古代から中世・ルネサンス、社会契約論から十九世紀のマルクス主義などの進歩主義、第二次世界大戦の衝撃から二十世紀後半の社会運動、そして現在進行中の出来事へと論を運ぶ。 さらには、気候変動、パンデミック、排外主義的なポピュリズムの席捲などを見すえて、民主主義の「未来」を覗き見ようと試みる。 政治学史ではここ数十年、ケンブリッジ学派の台頭や個別的な研究の深まりのなかで、〈どう生きるべきか〉という規範的な問いはややもすれば後景に退いてしまった。 広く長い歴史的視座で簡潔にまとめられた本書は、「民主主義」を思考するための新たなスタンダードとなるはずだ。オックスフォード大学出版局の人気シリーズの待望の翻訳！　「合衆国権利章典」「人および市民の権利の宣言」「世界人権宣言」を付す。

ほんとうの「保守」とは何かを問い、「皇室の伝統」「LGBTQ問題」「治安」「国土と平和」など現在の日本が抱える諸問題にどう立ち向かうべきなのかを論じる、世界混迷の時代を生き抜くための処方箋！ 「私たち（自民党）は日本の保守政党として、日本の伝統、常識、そして未来を守っていくというたいせつな役割があります。もう時間はありません。 　 この本では、保守政党が守るべき国民の伝統や文化、価値観、および、それらを脅かす脅威となる問題をピックアップして、現状の分析と処方箋を提示しています」 （まえがきより） ・何があっても、明るい未来を信じ続ける（大道通長安） ＜目次＞ 序 章　私たちが守るべきもの 第１章 『日本における「保守」とはなにか～自民党の原点回帰～』 第２章 「皇室の伝統」を保守（男系男子の皇位継承） 第３章 「女性の安心・安全」を保守（LGBTQ問題） 第４章 「夫婦の絆」を保守（選択的夫婦別姓への疑問） 第５章 「国民のための制度」を保守（生活保護・社会保障） 第６章 「ニッポンの治安」を保守（クルド人間題と在留資格） 第７章 「交通安全」を保守（中国人の自動車事故と運転免許証） 第８章 「国土と平和」を保守（重要土地調査法と地下シェルター） 第９章 「ニッポンの未来」を保守 第10章 〝常識保守″的「第２次トランプ政権」との付き合い方

「日本型資本主義」などと自認し自慢していた日本経済がとめどなく凋落しつつある。今までうまくいっていたことが、なぜうまくいかなくなったのか。　本書では、これまでの日本の制度やシステムを具体的に子細に点検しつつ、日本凋落の原因を国際的な環境の変化の中で捉え、改革を遅らせた政治や行政の問題点を鋭く衝く。初めに日本を牛耳ってきた官僚の大罪を暴き、次いでその官僚を支える特殊法人の悪を追及する。具体的には、バブルと大不況を起こした大蔵省、需給調整により国民の利益に背を向ける航空行政、企業の保険金を食い潰す雇用促進事業団、天下り「渡り鳥」官僚を養う4,000億円、などである。続いて官僚の下僕と化した腰砕けの政治を糾弾し、思い切った地方分権を提案する。最後に国民に対し、原子力政策を感情論で語ったり、空想的平和主義を唱えるなどの衆愚政治に陥らないよう、国際的常識を訴える。権力を持つ悪政を許さない、怒りの一冊。

男社会で働くすべての女性たちへ！ 祖父が国会議員の野田聖子と 実家はうどん屋の辻元清美。 生まれも育ちも正反対なのに、 なぜか仲の良いふたり。 「家に帰っても冷蔵庫は空っぽ(涙)」（辻元） 「いい人がいたら紹介するから」（野田） などと、本音トークが炸裂！ そんな彼女たちは、 約30年もの間、超男社会の国会の中で、 「女のくせに変な人」と指差されながら、 己の信念に従って、議員を続けてきた。 それゆえ、対談は、 郵政民営化選挙や連立政権での造反など 乗り越えてきた政局や 党派を超えた協力によって成立した NPO法や児童ポルノ禁止法……、 そして現在進行中の選択的夫婦別姓の裏側、 また、次世代の女性議員のために作った塾や 若い議員に寄せる期待にまで話はおよぶ。 セクハラ・パワハラ、 おひとり様の悲哀、 育児・介護に老後など、 働く女性に共通に降りかかる悩みについても 深くえぐってくる。 後半はジャーナリストの長野智子氏をファシリテーターに、 政治家や企業重役の 一定の定数を女性に振り分ける クオータ制についての鼎談。 どう働き、どう政治にコミットしていくかを 改めて考えさせる 元気あふれるふたりのかしまし対談。 （底本　2025年6月発売作品）

火急出版！ 望みを捨てたすべての日本人に捧ぐ。 この書はアナログの書籍で初めて、バーチャルの使える本です。 だから一緒に、国会の現場へ行こう。 「誰がみても消費減税が必要なのになぜわたしたちの政府は拒むのか、日本人がなぜ日本 のコメは高くて食べられないのか、トランプ関税は日本を壊しそうなのになぜ総理や大臣は屈服するのか、日本人の土地がなぜやすやすと中国や韓国のものになっていくのか、日 本の北の島がなぜロシアのもので、島根県民の竹島をなぜ韓国が占領していて、沖縄県民 の尖閣諸島をなぜ中国が侵して漁もできないのか、後世のわたしたちのためにこそ戦った 硫黄島の日本人をなぜ１万人も故郷に帰さず置き去りにしているのか、中学１年生の日本 女子が還暦を過ぎてもなおなぜ北朝鮮というテロ国家に囚われたままにしておくのか。 これらがすべて日本人ひとりひとりの終わらないストレスとなり、深い霧となり、日本 国が喪われているという根源的な不安を感じさせます。 日本人が別れ別れにされ、泥の河のなかで窒息し押し流される時代に、それぞれが懸命に抗しながら、出口の光を見たいと願う。」――本書より抜粋 『完全版・憤怒と祈りで建国だ』は、加筆・修正され、さらに奥付の後に音声特典ダウンロードページが付きました。 ※既にご購入済みの方で、奥付が『完全版・憤怒と祈りで建国だ（青山繁晴 音声特典付）』になっていない場合は各書店の方法により更新してください。

気鋭の政治学者が現代日本の諸問題をわかりやすく読み解く人気の時評集の最新版！　都市と地方の格差、人口減と暴走する資本主義、米中対立と戦争の危機……未来を探るための必読書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 トランプ再登場のいま必読！ 第一次トランプ政権期には、米中対立が激化する中で、アメリカの台湾関与が急速に進んだ。本書では、新たな情報モデルである「歪情報仮説モデル」を提唱し、アメリカの台湾政策の変更可能性について理論的に解析する。

ある権利を求める動きがナショナリズムや排他主義に結びつくのはどうしてなのか イスラエルで20世紀末から興隆した性的少数の権利と動物の権利という2つの権利に関わる政治がいかにしてイスラエルのナショナリズムや排外主義に結びついてきたのかを精緻に分析する。政治から紐解く、中東研究の新たなる視点。 ●第14回東京大学南原繁記念出版賞受賞作 【主要目次】 序章 第Ⅰ部　性の政治 第1章　「中東で最もゲイ•フレンドリーな街」――テル・アヴィヴの新自由主義 第2章　再配備されるゲイの権利とホモナショナリズム 第3章　シオニズムにおけるクィア性の系譜 第Ⅱ部　動物の政治 第4章　「ヴィーガン・フレンドリーなテル・アヴィヴ」の成立――ヴィーガンニズムの商業化と新自由主義 第5章　ヴィーガン・ナショナリズム――対テロ戦争時代のイスラエルの動物の権利運動 第6章　シオニズムにおける動物性と動物の形象 終章 あとがき 参考文献 巻末資料 索引 凡例

尹前大統領の戒厳令宣布にも関与 強大な権力を持ち、政治を動かす 秘密組織の全容に迫る! 大統領直轄の情報機関・秘密警察であり、強大な権力を持つ、韓国・国家情報院。 前身のKCIA、安全企画部時代には、北朝鮮に関する情報収集・工作活動を最大の任務としながらも、大統領と結託し、政敵を陥れ、民主化運動を弾圧してきた。 国家情報院として改組され、政治的中立を掲げるようになってからも、世論操作や大統領選挙での暗躍など、政治介入の疑惑は絶えない。 韓国現代史の裏側で何をしてきたのか? 予算・組織・活動の実態とは? 韓国国内でも謎に包まれた国家情報院の全容に迫る。

アンゲラ・メルケルは16年にわたりドイツ政府の首長としての責任を担い、その行動と態度で、ドイツ、ヨーロッパ、そして世界の政治をリードしてきた。メルケルは本書を通じて、1990年までの旧東ドイツ、そして1990年からの再統一されたドイツというふたつの国家における自身の半生を振り返っている。東ドイツ出身の彼女が、どうやってＣＤＵトップの座に躍り出て、統一ドイツ初の女性首相になれたのか？　なぜ西側諸国で最も影響力の強い政府首脳のひとりに数えられるようになったのだろうか？　彼女はいったい何をしたのか？ 本書のなかで、アンゲラ・メルケルは首相府での日常に加え、ベルリンやブリュッセルやほかの場所で過ごした、極めて重要かつドラマチックな昼や夜について言及している。国際関係における長い変化の流れを描写し、グローバル化された世界で複雑な問題を解こうとする現代の政治家がどれほどの重圧にさらされているのかを明らかにする。読者を国際政治の舞台裏に招待し、個人間の会話がどれほどの影響力をもち、どこに限度があるのかを示す。 アンゲラ・メルケルは対立が激化する時代における政治活動の条件を振り返る。彼女の回顧録を通じて、読者はほかにない形で権力の内側を垣間見ることができるだろう。本書は「自由」への重要な意志表明だ。

傲慢なエリートは私たち普通の人々の苦しみを分かっていない――中央政府の財政規律やマイノリティのアイデンティティなどをめぐって，既存の左右対立には収まりきらない様々な分断が世界中で生じている．この対立構図はどう生まれてきたのか．議院内閣制のモデルだったイギリスの混乱は，私たちにとって他人事ではない．

国際法を無視してウクライナへの全面侵攻を始めたロシア。 兵士の大動員を行い、西側諸国から経済制裁を受けるも、国民はプーチン大統領を支持し続ける。 地方政府や大企業、メディアを意のままに動かし、選挙や政党まで操作する絶大な権力をプーチンはいかに獲得したのか。 ソ連崩壊からの歴史を繙き、統治機構、選挙、中央と地方の関係、治安機関、経済、市民社会の６つの観点から権威主義体制の内幕に迫る。 ■　目　次　■ はじめに 第１章　混乱から強権的統治へ――ペレストロイカ以降の歴史 　１　ペレストロイカとソ連解体、混乱のエリツィン時代へ　１９８５～９９年 　２　プーチンの大統領就任、タンデム支配へ　２０００～１２年 　３　プーチン再登板からウクライナ戦争へ　２０１２～２４年 　４　本書の視角 第２章　大統領・連邦議会・首相――準大統領制の制度的基盤 　１　ソ連時代の遺産と準大統領制の成立 　２　エリツィン時代の対立からプーチン時代の支配の確立へ 　３　大統領の任期とプーチンの後継者問題 第３章　政党と選挙――政党制の支配と選挙操作 　１　エリツィン体制下の支配政党の不在 　２　統一ロシアと政党制の支配 　３　バラエティ豊かな選挙操作 　 第４章　中央地方関係――広大な多民族国家の統治 　１　強力な地方エリートと非対称な連邦制 　２　プーチンの登場と垂直的権力の強化 　３　２０１０年代の展開と地方への押し付け 第５章　法執行機関――独裁を可能にする力の源泉 　１　プーチン体制を支えるシロヴィキたち 　２　権威主義的な法律主義 　３　市民の生活と法執行機関 第６章　政治と経済――資源依存の経済と国家 　１　オリガルヒの誕生と政治への介入 　２　集権的ネットワークの確立 　３　ロシアの市民と経済 第７章　市民社会とメディア――市民を体制に取り込む技術 　１　ロシア市民の政治観 　２　市民社会の抑圧と抱き込み 　３　メディアの支配とプロパガンダ 終　章　プーチン権威主義体制を内側から見る あとがき 主要参考文献

戦後の日本国憲法下では天皇は政治的権能を失い、側近が政治的影響力を及ぼすことはなくなった。内大臣は廃止され、侍従長も純粋な天皇の秘書役となる。侍従職は御璽・国璽を管理するが、天皇の国事行為に関与することはありえなくなった。オクはまさしく政治の舞台から退場し、宮中の奥に収まったのだ。 　（中略） 　敗戦後しばらくは天皇に反発する国民も少なくなかったが、世論の大多数は天皇制を支持した。政治的権能は失ったが、精神的権威としての天皇は存続した。天皇は戦後の日本社会でも大きな存在でありつづけた。昭和の戦前戦中期に軍などの勢力にその権威が利用されたように、日本国憲法の下でも内閣その他の政治勢力によって天皇の権力（形式的ではあるが）と権威が利用される危険性は残ったのだ。 　昭和の亡国の歴史をくりかえさないためにも、天皇の政治利用は絶対に阻止しなければならない。ある特定の政治勢力に利用されていると国民が受け止めれば、国民統合の象徴としての信頼と権威は瓦解し、天皇制の存続も危うくなる。 　そのための「盾」として、重要な役割を担うことになったのがオモテを仕切る宮内庁長官である。宮内庁は内閣の下にある官庁だが、天皇を政治的、恣意的に利用しようとする動きがあれば、内閣といえどもその指示に抵抗しなければならない。ある局面では政府から超然とする必要があり、その気概が求められる。宮内庁長官はむずかしい職務である。 　（中略） 　象徴天皇制での宮内庁長官は2025（令和7）年初めの時点で歴代10人を数える。 　（中略） 　象徴天皇制が実施されておおよそ80年。この間に生じたさまざまな課題にたいして、各時代の長官はどう対処してきたのか。それを俯瞰することで、象徴天皇の形成過程とあるべき姿が浮かび上がってくると思う。（プロローグより）

日露戦で満蒙権益を獲得した日本は、その維持を最重要課題として勢力拡張に舵を切る。だが国益追求に邁進する外務省は、次々と変化する情勢の中で誤算を重ね、窮地を打開するため無謀な秩序構想を練り上げていく。小村寿太郎から幣原喜重郎、重光葵まで、国際派エリートたちが陥った「失敗の本質」を外交史料から炙り出す。

戦後の新憲法で「国政に関する権能を有しない」と規定されたにもかかわらず、天皇が今なお権力の主体であり続けているのは一体なぜか。儒学・国学・超国家主義・民主主義など従来の思想史に加えて、新たに「空間」と「時間」という補助線を取り入れ、これまで言説化されてこなかった日本固有の政治思想の本質を明らかにする。

ウクライナ侵攻、ガザ紛争、予測不能な朝鮮半島情勢、そしてトランプ大統領の誕生……。混迷を極める世界のなかで、日本が生き残るために何をすべきか。今こそ兵法書『孫子』を基礎に据えて国際情勢を読み解き、戦争を回避せねばならない。『孫子』が説く実践知をインテリジェンスの技法に活かし、危機の時代を生き延びよ！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 超基本シリーズ1５作目は「日本の政治」です。選挙のルールや、政党・国会運営の仕組み、内閣の役割、地方自治とは？ 選挙で適切な候補者に投票するために。正しい政治が行われているかを知るために。最新データで徹底解説します。

〈政治的なるもの〉をめぐって 誰しも人生を変えた一冊があるはずだ。困難や逆境にあるとき、思わぬ力を与え、生きていく糧となった本。あるいは進むべき道を示してくれた本――本書は、戦後日本におけるそうした一冊を探し求める試みである。 敗戦を受け、「近代化」や「民主主義」を求めた戦後日本は、いわゆる知識人が活躍した時代であり、数多くの名著が生み出された。とりわけ、政治思想史が果たした役割は大きかった。 福田歓一『近代政治原理成立史序説』、有賀弘『宗教改革とドイツ政治思想』、田中治男『フランス自由主義の生成と展開』、藤原保信『近代政治哲学の形成』、佐々木毅『マキアヴェッリの政治思想』、川出良枝『貴族の徳、商業の精神』…… なぜ、あれほどまでに政治思想史が読まれたのか？　その過程で〈政治的なるもの〉はいかに変容したのか？　そして思想史研究の変化には果たして必然性があったのか？　こうした問いが本書の最大の焦点になる。 個々人の関心が多様化し、学問も細分化した。読書も大きく変容している。だからこそ、社会全体がかなりの熱量をもって集約的に本を読んだ戦後の記憶は貴重である。戦後思想を読む異色のブックガイド！

日本政治の様相が激変した。与野党の構図だけでなく、陰謀論やデマがSNSで拡散され、民主主義が脅かされている。重大問題をいくつも抱える日本政治の行く末は？　希望は見えるのか？　政治最前線に立つ参議院議員と、「日刊ゲンダイ」第一編集局長が追求する。地球規模の課題などをめぐる異色鼎談も収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容】 地方自治体は、あらかじめリスク（住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的の達成を阻害する要因）があることを前提として、法令等を遵守しつつ、適正に業務を執行することが求められています。 都道府県知事、指定都市の市長、及び内部統制に関する方針を定めた市町村長（以下、「首長」という）は、毎会計年度少なくとも1 回以上、整備した内部統制体制について評価した報告書を作成し、監査委員の審査に付し、監査委員の意見を付けて議会に提出し、住民へ公表しなければなりません。 現在のところ、首長の評価及び監査委員の審査の対象になる内部統制対象事務は、財務に関する事務に限定されていますが、将来的には、組織目的の達成を阻害するすべての要因を対象とした内部統制にまで拡大することが予定されています。 そこで本書では、最初に、総務省が公表している「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」を参考に、筆者の内部統制に関する実務経験を基に、地方自治体が実施する財務に関する事務に係る内部統制の評価の実務について取り上げます。 記述にあたっては、「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」に示されている「この場合は、こうする」だけでなく、「“なぜ”こうするのか」の記述に心がけています。それに加え、内部統制体制の評価の実務を、より効果的、かつ効率的に進める方法についても提案します 。 さらに、将来拡大することが予定されている、地方自治体としての組織目的の達成を阻害するすべての要因（リスク）を対象とした内部統制の評価の手順と評価にあたって留意すべき点を明らかにします。 本書では、内部統制は、リスクの発生可能性と発生した場合の影響を十分に適切なレベルまで低減するために、内部統制の構成要素、特に統制活動を業務の中に組み込んで運用することによって機能することを全面に押し出しています。 他方、住民の生活に大きな影響を及ぼす自然災害、事故あるいは感染症などのような事象については、たとえ内部統制を整備しても、発生の可能性、あるいは発生した場合の影響を低減することはできません。 こうした事態への対応は、発生後の対応を中心とした危機管理の観点から対応する必要があります。発生に備えた事前の準備と、災害発生時の対応訓練などを繰り返すことによって、被害が連鎖拡大するのを小さくすることは可能だからです。本書では、これについても取り上げます。

大学教授が市長になって、わかったこと――。 身近な存在なのに、実はよく知らない「役所」の組織、仕事が理解できる地方自治の入門書。 私たちにとって、身近な存在なのに、実はその実態をよく知らない組織が市町村などの「役所」です。大学教授だった著者も、故郷の市長になってみると「えっ、そうだったの!?」の連続でした。 本書はそんな「役所のしくみ」を豊富な具体例から解き明かします。読めば「なるほど！」の連続で、役所で働く人、地方議員や首長を目指す人だけでなく、役所の組織や仕事に関心があるすべて人に役立つ内容です。 あなたは、以下の疑問に、いくつ答えられますか？ ・市町村と都道府県の役割はどう違う？ ・市町村の「平成の大合併」は、なぜ行われた？ ・役所では「お役所仕事」「前例主義」だと聞いたけれど、実際はどう？ ・市町村長と市町村議会は、どのような役割を担っている？ ・市町村長や地方議員はどのような活動をしている？　その待遇は？ 【目次】 第１章　役所勤めはつらいよ 第２章　そうだったのか地方自治体 第３章　首長（くびちょう）と議会が２大プレーヤー 第４章　地方自治体は常に財源不足 第５章　役所が取り組む「施策」とは 第６章　首長になる前に知っておきたいこと

「新地政学」を知らないと、世界は読めない。常に変化し続ける世界を前に「世界情勢の根本を理解したい」という人が増えています。こうした国際情勢を考えるためにはその国や地域が置かれた「地理的条件」に加えて貿易戦争などの経済的軋轢や、サイバー管理や情報獲得競争などの「仮想空間」で繰り広げられる戦いの要素も加味する必要があります。本書では地理的特徴を中心にする「地政学」と複雑な対立・競争の要因が入り組んだ「新地政学」を合体させ「これからの世界の動き」を図解とマンガでわかりやすく解説しています。■目次第1章 地政学で読む世界の最新ニュース第2章 世界の紛争の背景を地政学で学ぶ第3章 地政学の基礎を知る第4章 地政学を知らないと世界経済はわからない第5章 日本の未来予想図第6章 地政学こそ未来予測の最強ファクター■監修者略歴米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米国アイダホ州生まれ、ユタ州育ち。71年、米ブリガムヤング大学在学中に19歳で初来日。75年、沖縄国際海洋博覧会の際にアメリカ館のガイドとして再来日。80年、大学院を卒業し法学博士号と経営学修士号、カリフォルニア州弁護士資格を取得。東京の国際法律事務所に就職。83年、テレビ番組『世界まるごとHOWマッチ』にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。近年は企業経営や講演、執筆活動も行う。夕刊フジ連載『ニッポンの新常識』、読売テレビ系『そこまで言って委員会ＮＰ』、ＤＨＣテレビ『真相深入り！虎ノ門ニュース』などで、「国が国民を守れない憲法９条こそが憲法違反」などの大胆な発言が話題になった。近著に『トランプ大統領が嗤う 日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『米国人弁護士が「断罪」東京裁判という茶番』（ＫＫベストセラーズ）、『いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人』『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』（いずれもPHP研究所）、共著に『危険な沖縄』（産経新聞出版）、『中国・韓国との新・歴史戦に勝つ』（悟空出版）、『日本の自立』（イースト・プレス）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「敗戦80年」「新しい戦前」の今，統一戦線を考える．なぜヒトラーを阻止できなかったのか。1920～39年のドイツの歴史的経験を考察し、統一戦線の概念や成立条件、論理と倫理、本質的問題を整理。戦後80年を経た危機の時代、市民に根差した“まっぴら御免” “連帯”“生活（命・暮らし・健康）”の思想＝「新しい統一戦線」の可能性をさぐる。

産経新聞元中国特派員の告白！！ 「マスコミのフィルターを通した中国は全くの虚像である！！」 いま中国で起こっている狂気の事件!! ●李克強の死が混乱期の幕開けを告げる！ ●強権社会の日常生活、そして高官たちのセックス事情 ●中国高官に弄ばれた女性アスリートの反撃 ●いまだに存在する売られた花嫁と生殖奴隷 ●ウクライナ戦争に取り残された中国人留学生の苦闘 ●恐怖......銀行の預金が突然消える！ ●「白紙革命」女子学生の秘密逮捕 ●未成年失踪事件の背後にある闇 ●大洪水は習近平の人災だ！ ●アシックス、ユニクロ、無印良品への残酷な踏み絵 ●英雄から悪鬼に転落──アリババ創業者の悲劇 ●使い捨てられる人民解放軍の兵士たち ●「一帯一路」が海外で見せる地獄絵図 ●天才が起こした殺人──中国の学者事情 ●１４歳の金メダリストの残酷

コロナ禍により社会情勢が大きく変わった。不安定な世界情勢のもと物価の高騰が続き、生活に不安を感じている人は年々増えている。 2024年の地方自治法改正では、国の指示権の拡充など、自治・分権の流れに逆行するかのような改正も行われた。 相次ぐ災害もあり、自治体を取り巻く環境は厳しさを増している。 政府は、デジタル技術の活用により地方の社会課題を解決する「デジタル田園都市国家構想」をさらに発展させ、「新しい地方経済・生活環境創生本部」を創設するなど、将来に向けた取り組みを次々に打ち出しているー。 第6次改訂版刊行から2年の間に起こった、自治体行政に関わる様々な変化を反映した最新版。 令和時代の職員に求められる「『経営管理』のポイント」付き。

ダール（１９１５－２０１４）は，理念としての「民主主義」と区別して，実際に存在する比較的民主化された体制を「ポリアーキー」と呼んだ．「参加」と「自由化」を指標とし，ポリアーキーの成立や変容を左右する政治的条件を分析する．現実を測り異なる政治体制に比較の道を開いた，民主主義理論史上画期をなす著作．（解説＝宇野重規）

近代大阪の発展は朝鮮からの労働者ぬきには考えられない．暮しの中で朝鮮人と出会った日本人の外国人認識はどのように形成されてきたのだろうか――大阪における朝鮮人の歴史を辿りながら，より普遍的，より世界的な問いへの接近を試みた「地域からの世界史」．その後の研究に大きな影響を与えた著作の待望の文庫化．

戦後のイギリスでは「衰退」が強調される一方で，福祉国家の下で「民衆的個人主義」が花開いた．民衆的アーカイヴを駆使し，戦後史の分水嶺とされる新自由主義的改革へと向かう一九七〇年代の社会が内包していた多様な可能性を，福祉や教育，ジェンダー，移民と多文化主義，宗教とモラリズム等の面から明らかにする画期的論集．

正しさとは何かを探究してきた政治哲学。向き合う現実の世界は進むも退くも地獄、「よりマシな悪」を選んでなんぼの側面をもつ。 命の重さに違いはあるのか。汚い手段は許されるか。大義のために家族や友情を犠牲にできるか。 本書はサンデルの正義論やトロッコ問題のような思考実験に加え、小説や戯曲の名場面を道しるべに、「正しさ」ではなく「悪さ」というネガから政治哲学へいざなう。混迷の時代に灯火をともす一書。 【目次】 はじめに 正義論に残された問い　　作品で読み解く 第１章 「悪さ加減の選択」―—ビリー・バッドの運命 １　選択のジレンマ性 ジレンマとは何か　　損失の不可避性　　損失の不可逆性 ２　政治のジレンマ性 政治とは何か　　公共の利益　　利害の対立 ３　マシな悪の倫理 マシな悪とは何か　　三つの特徴　　行為と結果の組み合わせ ４　まとめ――政治の悲劇性 第２章　国家と個人――アンティゴネーとクレオーンの対立 １　偏向的観点と不偏的観点 偏向的観点　　不偏的観点 ２　不偏的観点と政治 法の下の平等　　具体例① 政治腐敗　　具体例② 国連活動 ３　不偏的観点と個人 インテグリティと政治　　国家と個人・再考 ４　まとめ――クレオーンの苦悩と悲嘆 第３章 多数と少数――邸宅の火事でフェヌロンを救う理由 １　数の問題 規範理論① 功利主義　　特徴① 総和主義　　特徴② 帰結主義 ２　総和主義の是非 人格の別個性　　権利論　　権利は絶対的か ３　帰結主義の是非 規範理論② 義務論　　マシな悪の倫理・再考　　義務論的制約 ４　まとめ――ゴドウィンの変化 第４章　無危害と善行――ハイジャック機を違法に撃墜する １　トロリーの思考実験 具体例ドイツ航空安全法　　「問題」前史 ２　消極的義務と積極的義務 義務の対照性　　優先テーゼ ３　トロリー問題 「問題」の発見　　手段原理　　航空安全法判決 ４　まとめ――制約をあえて乗り越える 第５章　目的と手段――サルトルと「汚れた手」の問題 １　汚れた手という問題 理解①マキァヴェリの場合　　理解② ウォルツァーの場合 ２　いつ手は汚れるか 印としての罪悪感　　罪の内実 ３　いつ手を汚すか 指針①絶対主義　　指針② 規則功利主義　　指針③ 閾値義務論　　制度化の問題 ４　まとめ――サルトルと現実政治 第６章　自国と世界――ジェリビー夫人の望遠鏡的博愛 １　一般義務と特別義務 不偏的観点・再考　　偏向的観点・再考　　偏向テーゼ ２　特別義務の理由 理由①道具的議論　　理由② 制度的議論　　理由③ 関係的議論 ３　特別義務の限界 不偏テーゼ　　消極的義務・再考　　積極的義務・再考 ４　まとめ――慈悲は家からはじまり…… 第７章　戦争と犠牲――ローン・サバイバーの葛藤 １　民間人と戦闘員 民間人の保護　　戦闘員の保護 ２　民間人への付随的損害 二重結果説　　民間人か自国民か　　具体例 ガザ紛争 ３　民間人への意図的加害 個人が陥る緊急事態　　国家が陥る緊急事態　　偏向的観点・再再考 ４　まとめ――戦闘員の信念と部族の決意 第８章　選択と責任――カミュが描く「正義の人びと」 １　選択を引き受ける 規範理論③ 徳倫理学　　インテグリティと政治・再考　　心情倫理と責任倫理 ２　責任を引き受ける 指針①メルロ＝ポンティの場合　　指針② カミュの場合 ３　「悪さ加減の選択」と私たち 民主的な汚れた手　　責任を政治的に引き受ける　　具体例 アルジェリア問題 ４　まとめ――サルトル＝カミュ論争 終　章　政治哲学の行方 ＡＩと「悪さ加減の選択」　　ＡＩ時代の政治哲学 あとがき 読書・作品案内 引用・参考文献

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「人間の安全保障」と国際社会の変容。東京大学の「人間の安全保障」批判講座を書籍化！　「人間の安全保障」概念の自明性を切り崩し、この概念が依拠する人間像や人種主義的な眼差しに光をあて、研究と実践において生じてきた乖離や問題を分析する、批判的安全保障研究の試み。

トランプ　ヴァンス　石丸伸二　尹錫悦…… なぜ破壊者は台頭するのか。 「何かが間違っている」。そう主張し、政府やメディアなどを 「既得権益化したエリート」として批判する“カウンターエリート”が 支持を集め、世界中で地殻変動が始まっている。 シリコンバレーで生まれた彼らの思想を手がかりに、 その背景や論理、これから起こる変化を徹底解説。 ニュース解説メディア『The HEADLINE』編集長、初の著書。 ■トランプ2.0以後の世界を読み解く必読書■ 大統領に再選したドナルド・トランプ大統領、影響力が増すイーロン・マスク、 ゼレンスキー会談で注目を集めた副大統領のJ.D.ヴァンス… 彼らに共通するのは、既存の「リベラルな秩序」に挑戦するカウンターエリートという潮流だった。 彼らは単なる「反エリート」ではなく、自らの「何かが間違っている」という主張を掲げ、 支持を広げている。背景にあるのは、世界的投資家ピーター・ティールや 暗黒啓蒙の思想家カーティス・ヤーヴィンらが支持する「奇妙な右翼サブカルチャー」だ――。 なぜリベラルなシリコンバレーは、保守派に転向しつつあるのか？ なぜ世界で同時多発的に、新たな政治家が台頭し、既存秩序を揺るがしているのか？石丸現象や兵庫県知事選、韓国の戒厳令などに共通する背景とは？ リバタリアンからポッドキャストに台頭するマノスフィア文化、反Wokeまで 広範な思想を読み解く。

日本社会の同調圧力について抉り出した池田信夫『「空気」の構造』（白水社）の刊行は二〇一三年のことだった。山本七平の『「空気」の研究』（文春文庫）を導きにした斬新な日本論として、朝日新聞ほかで書評された。同書で大きく依拠したのは玉城哲・旗手勲『風土』（平凡社選書）をはじめとした「水社会」（灌漑農業）の同調圧力だった。 著者はその後、日本社会に巣食う同調圧力の起源の追及を本格化させていく。そうしたなかで注目したのが、丸山眞男の「古層」論だった。一連の探求は『丸山眞男と戦後日本の国体』（白水社）に結実している。 著者の「空気」をめぐる研究はコロナ禍を受けてさらに大きく展開していく。本書『平和の遺伝子』では、進化心理学や歴史学の最新動向を思い切って取り入れ、定住社会への移行に焦点を当てている。とりわけ縄文時代に注目し、そこに「国家に抗する社会」、日本型デモクラシーの原型を見出す。 グローバル化の進展で定住社会に楔が打たれ、ユーラシア大陸を中心に勢力図が一変しつつある昨今、日本社会はどこに向かうのか？　『「空気」の構造』以来、十数年の思索の結論！　渾身の書き下ろし。

この本は、日本語での私の最初の刊行物となります。日本に招聘されたときには限られた人数としか話を共有することができませんでしたが、それをこうしてこの国の読者らと広く共有できるようになったことは、たいへんうれしく思います。 私がパレスチナ問題に関わるようになってからもう三〇年以上になりますが、人びとと話をしていても、世界に数ある紛争のうちのひとつについてさえ、それに耳を傾けさせたり、何か行動を起こさせるというのは、本当に難しいことです。 そうした世界の紛争のなかには、パレスチナにおける紛争よりもはるかに暴力的で血なまぐさいものもあります。しかし、パレスチナの紛争というのは、世界全体の安定と平和にとって決定的に重要な意味をもち、日本に対しても影響を及ぼします。日本を訪れたときに、多くの人びとがパレスチナについて気にかけ、あらゆる方法で手を貸そうとしているのを知り、心温まる思いがしましたし、力づけられました。日本の人びとがパレスチナについて実に広範な知識をもち、深くコミットしているのを見て、驚きもしました。 そうしたなかで私の使命は、傍観者ではいられないユダヤ人の倫理の声を届けることだったと思います。（日本の読者へから）

香港における民衆の闘いは、新型コロナウイルスのパンデミックを巧みに利用した中国政府の弾圧によって、中短期的にはなかなか展望を見出しにくい状況にある。しかし、著者は「香港の未来が現状から直線的に発展していくと想像すべきではない。われわれは思いがけない事件や衝撃に備えなければならない。闘いは依然としてわれわれの先にある」と本書の中で指摘し、だからこそ「将来の好機をつかむためには、二〇一四年と二〇一九年の両方の経験を通して考え、正しい教訓を引き出すことが必要である」と強調している。（訳者あとがきから）

メディア主導による数々の苛烈なバッシングにひるむことなく、常に日本の豊かさを追求し続けている杉田水脈！ 国民が多様性などの欺瞞に気づき始めた今、真性保守の大和なでしこが反撃をしかける！ 問題を起こした著名人がメディアから批判される機会は多々ありますが、私ほど長期間にわたってバッシングを受けた人物は、自分が知る限り他に例がありません。現在の視点から振り返ると、私は「見せしめ」にされたのだと思います。 ＬＧＢＴ発言・科研費問題・従軍慰安婦。・アイヌ民族問題で苛烈に批判されてきた著者が、華麗に反撃する！

読んではいけない。 経済アナリスト・森永卓郎が命を賭して政財界のタブーに挑んだ一冊。 自民党政権と財務省の禁断の関係、きたる株価暴落と令和恐慌の兆し、テレビ出演を通じて知ったメディアの暗部、そしてがんで分かったお金と健康の真実まで、誰にも忖度せず日本の闇を喝破する。 さらに経済書からルポタージュ、歴史書まで森永卓郎が選んだ「名著25選」も紹介。真実を見抜く目を養う良書を読み解く。 「もうすぐ死ぬ私には、恐いものがない。誰も言ってこなかったタブーを詳らかにすることこそ、私の使命である」――森永卓郎の最後の問題作。 （2025年4月発売作品）

第２期トランプ政権に戦々恐々とする各国指導者たち。ガザ「所有」や、カナダ、メキシコに脅しをかけるトランプ氏の論理は「強者の支配と弱者の従属」だ。同盟国をはじめ、日本を含む国際秩序はどう構築されるのか。不確実さに覆われた世界を国際政治学者が読み解く。

社会科学の方法論テキストとして広く読まれたテキストの新版。新版では，科学的に検証可能な仮説を探っていく方法について，さらに掘り下げた解説を加え，新たなコラムや補章を追加した。身近で一般的な社会現象や政治現象を題材に原因を探っていく作法を丁寧に解説する。

資産運用の本質を知り、手法を理解できれば、どの境遇でも資産を築き、人生を豊かに変えることができる。老若男女必読の一冊。──第1章 人生の選択や環境で、収入・支出・投資が変わり、人生が変わる／第2章 人生と資産運用／第3章 資産運用の本質／第4章 資産運用を始める／第5章 あなただけのポートフォリオの作り方／第6章 あなたの資産運用の未来

日本の内閣情報機構は公的情報が少なく、内部証言も断片的だったため、これまで実態が未解明だった。本書は一九三六年に情報委員会が設置される前夜から、動揺する国際秩序への対応を迫られた一九七二年頃までの実態を、この間の情報機関に深く関わった三人のキーパーソン、横溝光暉、吉原公一郎、志垣民郎が残した資料と証言をもとに描く。政府寄りの世論形成に取り組み、時には他省庁の取り組みにくい政策課題に自らの存在価値を見いだした内閣情報機構の実像に初めて迫る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本において，長い間，必要性が認識されながらも設置が大幅に遅れたスポーツ庁は，「なぜ」そして「どのように」実現したのかー. 「新・政策の窓モデル」を駆使した事例研究によって，その複雑な利害調整と試行錯誤の過程を詳細に分析した希有の力作。

テロリズム、インテリジェンス、サイバーセキュリティ等は、遠い世界のことと思いがちですが、こうした問題は意外にも私たちの日常生活とも密接に結びついています。20世紀の冷戦構造があった時代には、世界情勢の中心は米ソを軸とした二極の対立でしたが、ソ連崩壊後の世界では、民族・宗教・思想の対立が複雑化・混沌とし、テロや紛争が各地で絶え間なく起こっています。 社会の諸課題が複雑化して既存の知識や分析枠組みが通用しにくくなる中、ガバナンス的思考は今後更に重要になるでしょう。こうした領域の一端に触れることによって、ガバナンス的な思考センスを身につけるためにも有効な一冊です。 さて、インテリジェンスとは何を指すのでしょうか？ 「インテリジェンスとは、『政策決定者が国家安全保障上の問題に関して判断を行うために政策決定者に提供される、情報から分析・加工された知識のプロダクト、あるいはそうしたプロダクトを生産するプロセス』のことを言う」。 この定義にしたがって、本書では、情報分析の素材となる情報の収集方法、情報の加工の方法、またその過程における有効な方法と陥りやすい誤りなど、実践的な知識を提供しています。 そして、CIAやモサド、MI6や公安などインテリジェンス機関の活動の一端についての紹介やコラムで実際の事件を扱います。インテリジェンス機関と犯罪捜査機関との相違点もあきらかにされます。 得られた情報に、分析という加工を経たプロダクトの優劣の考え方、また、ミラー・イメージング、クロス・チェックといったプロダクト生成時の問題や改善法などについても述べられます。 インテリジェンス入門として、情報収集と情報加工の教科書として、格好の入門書です。 [原本] 『インテリジェンスの基礎理論　第二版』立花書房 学術文庫に収録するにあたり、全面的に改訂した。 【目次より】 学術文庫版はしがき 第一章　インテリジェンスとは何か　定義、機能、特徴 第一章の補論 第二章　インテリジェンス・プロセス 第三章　インテリジェンス・コミュニティ ― 日米の組織 第四章　インフォメーションの収集 第五章　インフォメーションの分析 第六章　その他のインテリジェンス機能 第七章　インテリジェンスの課題　伝統的な課題から新たな課題へ 第八章　インテリジェンス組織に対する民主的統制 【巻末資料】 解説　佐藤優

第２次トランプ政権が、史上かつてないほどのスピード感で次々と大改革を断行し始めた。世界中がその様子を不安と驚きに駆られながら見つめている。本書は、第47代アメリカ大統領に返り咲いたトランプ新政権が何を目指し、どのような政策を進めようとしているのか、大手メディアの報道では決して出て来ない情報を大量に駆使して解説する。新閣僚メンバーについても徹底的に解説する。 大手メディアがどれほど誤った解釈の報道を続けようと、真実は、トランプ第２次政権でアメリカは世界覇権から撤退する！

人口減少、少子高齢化問題だけでなく、多くの社会課題を抱える日本。それを象徴した言葉が「失われた30年」といえる。この30年間、何が失われたのか。新しく活力のある社会を再び取り戻すには何が必要なのか。そんな視座を保ちながら、日本パブリックリレーションズ学会は2年半の間、政治、経済・金融政策、産業構造の変化、労働市場、教育・人材育成、科学技術・イノベーション、社会保障、地方創生、外交・安全保障、環境・エネルギー政策、ジェンダー平等など幅広い分野に及ぶ38名の日本を代表する有識者にヒアリングを行い、その結果を分析し、失われた30年の検証研究の集大成としての提言書『日本再生へのチャレンジ～国家経営の抜本的改革～』をまとめた。本書には多岐にわたる改革案が含まれている。失われた30年に関してさまざまな問題指摘や総合的な検証研究を行い、日本社会の現状を憂慮して警鐘を鳴らす待望の一冊。

中国にとって、中央の方針を徹底し、地方の自立的な活動を活性化させることは非常に重要な一貫して重要なテーマであった。本書は、存在が広く知られながら、深く研究されることがなかった中国共産党中央局の内実と機能の実態を明らかにし、中国政府の支配体系の一端を明らかにする画期的な論考。 【主要目次】 序　章　毛沢東時代の中央地方関係と中央局――新たな理解へ 第一章　大行政区の廃止をめぐる政権内力学――広域統治機構の成立と継承 第二章　地方分権と中央集権の間――大躍進運動における経済協作区の変容を中心に 第三章　中央集権化と中央局統治のジレンマ――1960年代初期の中央局の経済管理機能を中心に 第四章　1960年代の政治統制からみた各中央局の統治方針 第五章　中央局体制の再強化から消滅へ――戦争準備計画を中心に 第六章　改革開放への道――秩序の再建と広域統治機構 終　章　広域統治機構の研究の意義と展望 参考文献 索引

第一次世界大戦の惨禍を踏まえて模索された国際秩序の構築に、日本はいかに関わったのか――戦間期の重要なトピックであり、日本外交の成功例や失敗例として位置付けられる三つの事例（国際司法制度、外国人待遇問題、国際人道法への対応）を詳細に分析。国際機構を舞台とした日本外交の実態を解き明かし、その可能性と限界を浮き彫りにする。 【主要目次】 序　章　多国間外交の時代としての戦間期と日本 第一節　本書の問題関心 第二節　本書の構成 第一章　外務省における組織改革と国際機構――「連盟派」の再検討 はじめに 第一節　外務省条約局と臨時平和条約事務局の設置と管掌業務・人員数の変遷 一　外務省条約局と臨時平和条約事務局の設置／二　条約局第三課の創設と臨時平和条約事務局の廃止（一九二四年）／三　外務省分課規程改正（一九三四年）と条約局人員数の変容 第二節　各国における外政機構の組織編成と国際機構 一　イギリスの場合／二　フランスの場合／三　イタリアの場合 小　括 第二章　国際裁判の制度化と日本外交――裁判付託範囲の維持から変容へ はじめに 第一節　伝統的態度の維持から変容へ 一　日本＝スイス仲裁裁判条約締結交渉／二　ジュネーブ平和議定書（一九二四年）への対応 第二節　態度変容の反映――日米仲裁裁判調停条約締結交渉 一　交渉開始までの経緯／二　日本政府の対案と交渉の停滞 第三節　さらなる変容の兆候 一　日蘭仲裁裁判調停条約締結交渉と一般議定書（一九二八年）／二　常設国際司法裁判所規程改正（一九二九年）／三　一九二九年の選択条項受諾問題 第四節　満洲事変後の日本外交と国際裁判 一　常設国際司法裁判所残留問題／二　日蘭仲裁裁判調停条約の締結とその後 小　括 第三章　外国人待遇問題と日本外交――多国間枠組みの積極的活用 はじめに 第一節　人種平等提案の挫折から外国人衡平待遇の提案へ 一　国際連盟総会における人種平等提案再提案の挫折／二　第一回国際移民会議（一九二四年）／三　国際連盟経済財政仮委員会における外国人衡平待遇の提案 第二節　国内管轄事項をめぐる相克――ジュネーブ平和議定書（一九二四年）の日本修正 一　日本修正案提出に至る経緯／二　修正案をめぐる紛糾と日本政府代表 第三節　多国間枠組みにおける外国人衡平待遇提案の行方 一　ジュネーブ国際経済会議（一九二七年）／二　国際連盟外国人待遇問題会議（一九二九年） 小　括 第四章　国際人道法の形成と日本外交――捕虜条約（一九二九年）批准の挫折 はじめに 第一節　赤十字条約改正と捕虜条約起草の初期段階における日本政府の対応 一　日本政府による国際赤十字運動への関与の経緯／二　赤十字条約改正と捕虜条約起草の開始と日本政府の対応 第二節　赤十字条約改正と捕虜条約起草のための外交会議（一九二九年）における日本政府の対応 一　外交会議における方針の策定／二　外交会議における議論と条約調印 第三節　捕虜条約批准の挫折と国際赤十字運動への態度の変容 一　第一五回赤十字国際会議（一九三四年）と捕虜条約批准の挫折／二　第一六回赤十字国際会議（一九三八年）までの日本政府の対応 小　括 終　章　日本の多国間外交の可能性と限界