野菜作で就農をめざす方の道案内（ナビ）です。オールカラー・見開きの読みやすい構成！ 新規就農に関心を持ち、作目を絞って具体的な行動を起こそうと考えている方に必要となる基礎知識を示す道案内（ナビ）。野菜作で就農する場合の産地や制度、品目別経営収支や必要となる資金、労働力などの基礎知識に加え、相談・体験・現場見学を経て就農に至る道のりを網羅しています。手に取りやすい小冊子で、オールカラー・見開きの読みやすい構成にしました。野菜作で就農をめざす方の一冊。 【目次】 就農への道のり／決断力が“カギ”多様な就農への道のり １情報収集／まずはインターネットで情報を集めよう ２方向性の選択／野菜作での就農＝新規参入者の７割弱が野菜を選択、指定野菜等には価格安定制度、野菜の種類・就農地はどう選ぶ／野菜作での就農のポイント＝品目別の経営収支、機械・施設への投資と必要資金、労働力の確保が重要に ３相談／全国新規就農相談センターに相談しよう、「新・農業人フェア」に行ってみよう ４体験・現場見学／農業インターンシップ、チャレンジ・ザ・農業体験・研修 ５就農準備／どう確保？ 農業に必要な５つの要素＝① 技術・経営ノウハウの習得、② 資金の確保、主な資金支援、青年等就農計画制度、③ 農地の確保、④ 機械・施設の確保、⑤ 住宅の確保、経営計画を立ててみよう ６就農事例／壊滅的な津波被災地で新規独立就農　仙台市荒浜、荒井地区　平松希望さん ７相談窓口／全国新規就農相談センター、「移住・交流情報ガーデン」ワンストップ移住支援窓口、都道府県新規就農相談センター 【著者】 一般社団法人全国農業会議所 一般社団法人 全国農業会議所は、広く農業・農業者の立場を代表し、農業の健全な発展を図る全国組織です。

コロナと共存するウィズコロナの時代は数年単位で続くのか？　その間にグローバル化の崩壊も進むかもしれない。そのとき私たちにとって、武器になるものは何か？　教養である。誰にも先が読めない視界ゼロの世界において、命綱のような存在になるだろう。政治・経済、歴史、哲学、宗教、社会……。今注目される第一級の論客たちが一堂に集い、ウィズコロナ、アフターコロナの世界を語ってきた論客たちもこの講義の教壇に立つ。集中講義にぜひ参加していただきたい。 本誌は『週刊東洋経済』2020年8月8日・15日合併号掲載の31ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の新型コロナウイルス感染症等による社会的・経済的な影響の変化などは反映していません。

「数十年に一度」のはずの記録的豪雨や巨大台風が毎年のように襲い来る。その一因と考えられているのが地球温暖化だ。化石燃料に依存したわれわれの経済活動や消費の中身を抜本的に見直す必要がある。菅内閣総理大臣も、2020年10月26日の所信表明演説で、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります、と述べた。アフター・コロナからの経済復興には、再生可能エネルギーや水素への投資を柱に据えるグリーンリカバリーの機運が世界規模で盛り上がっている。世界と日本の現状と未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年8月1日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のもので、その後の情報等は反映していません。

「晴れになったら傘を貸し、雨が降ったら取り上げる」　業況がいいときには喜んで融資をするのに、業況が悪化した途端に融資を引き揚げようとする。そんな銀行の姿勢を揶揄した言葉だ。だが、コロナ禍で未曾有の危機に直面し、銀行は「雨の日」でも傘を貸した。官民を総動員した金融支援の中、地銀・信組・信組を中心に奔走する姿と銀行の変貌を追うとともに、ウィズコロナ、アフターコロナの銀行経営について見ていく。はたして銀行は日本経済の復活に貢献することができるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年7月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

新型コロナウイルスの感染拡大は不動産業界にも激震をもたらした。2020年春の緊急事態宣言後は不動産市場が凍結。各社は一斉に市況悪化に身構えた。その後、緊急事態宣言が解かれ、街中に客足が戻り始めると業界に漂っていた悲壮感は幾分和らいだ。だが、不動産市況の先行きが明るいとは決していえない。かといって暴落するという懸念も聞こえてこない。奇妙な「なぎ」を読み解くカギは、リーマンショック時とは異なる金融環境にあった。 コロナ禍はインバウンド需要が蒸発したホテルや都市型商業施設を直撃。一方、賃貸マンション、物流施設、データセンター、戸建て住宅などアセットタイプにより影響度は異なっている。コロナショックは危機か、好機か。先行き不透明な中でも投資機会を探り、アセットのあり方を変えようとするデベロッパーや投資家たちの戦略を点検していく。 本誌は『週刊東洋経済』2020年7月4日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

過去20年ではＩＴバブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災と、3つの大きな危機を経験し、人員削減や事業構造の見直しなどを進めて乗り越えた電機業界。そこへ、世界的なコロナ禍が直撃。再び大きな試練の時を迎えた電機業界はどう戦っていくのか。大手8社（ソニー、パナソニック、シャープ、日立製作所、東芝、三菱電機、ＮＥＣ、富士通）だけではなく、半導体製造装置や電子部品など、日本企業が強さを発揮できそうな分野もある。各社の課題とともに分析していく。 本誌は『週刊東洋経済』2020年6月20日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のもので、新型コロナウイルス感染症による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

アクティビスト（物言う株主）と呼ばれる投資家。株主でもある彼らは議決権行使だけではなく、時に経営陣に対して重要な経営判断を提案・要求する。「自己株買い」、「所有株式の売却」、「取締役就任」、「増配」等々。そうした要求が時に敵対的と見られることすらある。株主至上主義の総本山のような米国だけではなく、今や日本でも株主提案を受ける上場会社は増加している。この企業と株主をめぐる攻防戦は、さまざまな要因が複雑に絡み合う舞台だ。その舞台裏も探りながら、企業に求められるもの、株主の利益、そして企業の存在価値まで、ミステリーな世界をスッキリ理解できるだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年4月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

新型コロナの影響で2020年2月下旬の3連休からモデルルーム来場者が急減した。だが、建築費の上昇や立地の厳選が進み、かつ大手の寡占が高まっていることから、「値下がりは限定的だ」とデベロッパー各社は口をそろえる。 今がマンションの買い時かと聞かれれば、そうではないかもしれない。それでも、家賃がもったいない、資産を持ちたいなどの理由から今持ち家が欲しい人もいる。情報洪水の中だからこそ、質の低いマンションを掴まされないよう、買う側も目利き力を養っておきたい。そこで、マンション開発・販売のリアルを明らかにし、売り手と買い手の間に横たわる情報の非対称性を埋めるべく徹底取材した。なお、新型コロナウイルス感染症による経済や社会への影響は不確実な要素もあり、掲載の情報は取材時点であることを、おことわりしておく。 本誌は『週刊東洋経済』2020年3月14日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

収入はあるのに、なかなかお金が貯まらない……。働き盛りのビジネスパーソンに多いのが、このパターン。でも、いきなり高度な資産運用に手を出すべきではありません。何事も順序があるのです。本誌では、資産階層別（マス層、アッパーマス層、富裕層）に、最適なお金との付き合い方を伝授します。現在の保有資産から堅実に長期間継続することで、徐々にステップアップを図ります。富裕層向けのお金の守り方だけでなく、大多数の富裕層でない人たちに向け、お金を殖やす方法も満載。資産ランク別に実践的なマニュアルを活用ください。 本誌は『週刊東洋経済』2020年3月7日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

発明や特許のことを中小企業、ベンチャー起業の経営者や一般の人にもっと知ってチャンスをつかんでほしいという思いから、できるだけわかりやすく書きました。前半はラーメンを題材にして、発明がどのように作られるかを紹介しています。後半は発明をビジネスにするためにはどうしたらよいか、という視点で書いています。 著者プロフィール 弁理士・ビジネスアイデア特許化コンサルタント・知財ポジショニング戦略コンサルタント。1952 年山梨県生まれ。神奈川大学工学部機械工学科卒業。株式会社日立メディコ（現：株式会社日立ヘルスケア・マニュファクチャリング）で 14 年間 X 線 CT、MRI の機構部の開発に従事。2002 年弁理士登録。2012 年特定侵害訴訟代理業務付記。現在、特許業務法人平田国際特許事務所パートナー弁理士。一般社団法人特許の虎主催発明教室講師。専門分野は特許、実用新案、意匠、商標。知財経験 30 年。得意分野はビジネスモデル特許。

失敗に次ぐ失敗、それでも僕たちは、ネギ界のダイソンを目指す！ ミシュラン星付きのシェフは唸り、スーパーのバイヤーたちは喜び、大手種苗会社の営業担当者は膝を打つ。「ブランド創り」「マーケティング」「営業の肝」「働き方」･･････、常に革新を求める彼のネギにはビジネスのすべてが詰まっている！！ 風雲児による、おもしろすぎる経営論。 ●相手を見極めるのがポイント ●常識を疑え ●物量は力なり ●３本セットから2本セットに替えた理由 ●なぜスーパーに営業をかけたのか ●高いものを安く見せる ●作業はバックが鉄則 ●土寄せの極意 ●有機肥料が良い理由 ●作業を時速で考える ●畑は小さいほうがいい ●端っこ２メートル問題 ●サポート係で３割の生産性向上 ●自分のペースで働ける会社に 清水寅、身長158センチ。「初代葱師」を名乗る彼は、「ねぎびとカンパニー」という会社の経営者でもある。高校卒業後、金融系会社に就職。その後営業で頭角を現し20代で７社の社長を歴任。そこから30歳でまったく無縁だった農業の世界に飛び込み、ネギ農家に。多くの失敗を重ねながら、持ち前のバイタリティと探究心、そしてサラリーマン時代に培った経営感覚で、農の世界で大きな渦を巻き起こしている。

四面を海に囲まれた日本において貿易の主役は海上輸送だ。成長が続く世界の海上輸送量に対し、日本の輸送量は横ばいにとどまっている。激しい国際競争の中で、日本の生命線ともいえる船と港湾を取り巻く様相が近年大きく変わっている。10年足らずで主要17社が9社に集約されたコンテナ船業界など、海運業界は集約が進み、韓国・中国の追い上げで造船業界も再編待ったなし。世界の港湾ではコンテナ機能強化が進むが日本は周回遅れ。多くの課題が山積するなか、変貌する船と港の現状を追う。 なお、2020年3月以降の新型コロナウイルス感染症による経済、物流への影響は記事に反映していません。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月22日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

「チュージング・ワイズリー」という運動が米国で広がっている。検査、投薬、手術、看護など医療の各分野で、本当にそのやり方は正しいのかを客観的・科学的に判断し、ムダな医療を減らそうとする社会的なキャンペーンだ。医師と患者との会話を促すのが第1の目的で、医師に疑問を問うのが目指すところだ。そこが「賢い選択」のゆえんでもある。だが、日本での現実はどうだろうか。その治療や検査が実はエビデンス（科学的根拠）に乏しく、健康をむしばんでいるとしたら…。身近な医療を疑い、クスリの罠と医療の闇に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月15日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

カリスマYouTuber黒川敦彦氏の好評第二弾！ 黒川氏が「予言」していた金融危機は、2020年３月、コロナショックという形で現実のものになった。 世界の株価は急減し、巨大な投資企業に変貌していたソフトバンクは１兆４０００億円もの巨額の赤字を計上、農林中金、ゆうちょ銀行が保有する巨額のＣＬＯの価格が暴落、日本銀行・金融庁が警告を発するなど、前著の指摘はことごとく現実のものになった。 アメリカ、ＥＵ、日本など各国の巨額の財政出動、金融緩和によって株式市場は持ち直したが、本当の超巨大金融危機はこれから訪れる。 リーマン・ショックを救ったのはチャイナマネーだった。 コロナ・ショックでは各国政府が市場を支えた。 しかし、近い将来、膨らみに膨らみ切ったバブルが破裂すれば、それを救えるものは誰もいない。 そのとき、真っ先に危機を迎えるのはどの企業か。 生保、メガバンク、航空会社、商社、ＩＴなど、「危ない会社」を名指しし、危機を生き残る道を説く。 全国民必読の一冊。

新型コロナウイルスの感染拡大で「医療崩壊」が危惧された2020年春。だが、その半年前の2019年9月、厚労省は「再編統合についてとくに必要」として自治体病院や日赤病院など424の病院名を公表した。これは、公立・公的病院の29％に当たる。再編・統合や縮小など方針を決めるよう自治体に要請するものだ。背景には、患者の減少や深刻な赤字体質がある。日本は世界の先進国と比較しても人口比の病床数は多く、医療スタッフが少ない現状が見てとれる。だが、公的地域病院の統合・再編議論は事業体だけの論理ではなく、地域住民・患者、民間病院、医師会などを含む広い視点が必要だ。激変する医療現場の最前線から、ニッポンの病院の正念場を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2020年1月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

「シリコンバレー型資本主義」の本質は「失敗の肯定」にある！ 「日本型組織」では、2020年代の富は生み出せない！ 2000年代以降、世界のビジネスモデルは大きく変わった。 20世紀型の資本主義からシリコンバレー型の資本主義へ。 新型コロナで加速するビジネスの新潮流から日本再生の道も見えてくる。 シリコンバレーの盛衰をつぶさに見てきた著者が明らかにする 「お金とハイテクのからくり」 工場が富を生み出す時代からソフトウェアが富を生み出す時代。 そこではお金の動き方も大きく変化している。 2020年代も、その流れは変わらない。 なぜＧＡＦＡが隆盛を極めているのか？ なぜ日本は低迷しているのか？ 「アルゴリズムは現代の金型」「エア風呂敷」 「ソフトウェアが世界を食べる５・５世代」など わかりやすいキーワードを駆使し、その動きを解き明かす。

これまで、年率1割近くの成長を続け、約18兆円までに膨らんだＥＣ市場の競争は激しさを増している。火をつけたのはＺホールディングス（ＺＨＤ）によるＺＯＺＯの買収だ。ヤフーは苦手だったファッション分野の取り込みを狙い過去最大となる約4000億円を投じた。ＺＯＺＯの何が限界だったのか。 　過去には、2017年の「ヤマトショック」が契機となった配送料値上、物流システムの変革など、生き残りへのハードルは高い。さらにリアル店舗の巻き返しや、Ｄ2Ｃ、Ｃ＆Ｃの勃興など新たな潮流まで、小売市場で起きている構造変化を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月9日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

現在、ＧＡＦＡをはじめ、テック企業の成長を支える重要な職種として注目されるプロダクトマネジャー。 じつは、この本家本元はトヨタのチーフエンジニアである。 世界中で売れる製品を開発し続ける仕組みとは。 世界が注目するその仕組みの中心で司令塔の役割を果たすチーフエンジニアの秘密を 多くのヒット車をつくり続けた名チーフエンジニアが明かす。 トヨタはなぜ30兆円の売上と２兆円強の利益を出せるのか？ もちろんよく知られた「生産方式」も強みのひとつ。 しかしどんなに生産方式が優れていても、売れるものがつくれなければ、ただの宝の持ち腐れ。 重要なのは、世界中で売れる製品を開発し続けること。 その仕組みがトヨタにはあった。 トヨタの製品開発の仕組みの中心にいて、 司令塔の役目を務めるのが「チーフエンジニア」という職種。 トヨタのイメージを変えたファンカーゴにbB、 北米市場で圧倒的人気を集めるカムリ、 商用バンのロングセラー車、プロボックス・サクシード ソニーとの協業によるコンセプトカーｐｏｄ　などなど、 担当した多くの新車をヒットさせ、 「試作車レス」「大部屋開発」「ユーザー対話型開発」など、 新たな開発の仕組みを考案したことでも知られる名チーフエンジニアが、 その仕事と資質・能力をつぶさに明らかにする。 自動車のみならず、 新商品開発に日夜努力するすべてのビジネスパーソン必読の書。

膨張する中国への憎悪 牙をむく「ドルと暴力」 米中戦争は新たな段階へ突入！ この暗黒時代にも揺るがない「王道の投資」を、 マネーの表と裏を熟知した元経済ヤクザが緊急指南！ 　＊　＊　＊ ・「冷静な現状分析」こそ危機を回避しチャンスを見出す鍵 ・投資の手前の「ルーティン」が富につながる ・マネーを生み出す方程式は「Ｍ＝$Ｖ」 ・個人投資家は「捕食者」の生息域に近づくな ・素人に足りないのは「時間軸」 ・「非情」を抱えて生きるタフさを ・自分を見失わない「地図」こそ歴史 ・日常を「非合理性」で満たし感性を鍛えよ ・「脱中国」は巨大なマネーが動く瞬間 ・日本は戦地か希望の地か …… 　＊　＊　＊ ［目次］ はじめに 第１章　カタストロフ時代の投資 第２章　「コロナ・ショック」サバイバル 第３章　チャイナ・リスクとM＝＄V 第４章　血の経済活動 第５章　国民経済が生んだGAFA 第６章　「神」さえ仮死する世界の中で おわりに

もう「Ｅ＜環境＞Ｓ＜社会＞Ｇ＜企業統治＞」を知らずに仕事はできません！ ワシントンポスト、ＣＮＮ、エコノミストほか世界注目の第一人者による、 不況期こそ重要なＥＳＧ入門決定版。 世界の巨大投資家が気づいている史上最大の破綻リスクとは何か？ 世界の勝ち組企業がやっていて日本企業がやっていない唯一のことは何か？ そして、新型コロナ不況をサバイブするＥＳＧ思考とは？ 2019年９月に開催された国連行動サミットでは、グレタ・トゥンベリの演説が注目を浴びた。欧米での積極的な反応にくらべ、日本国内では批判的な論調が強かった。しかし日本人に見えていない現実がある。世界の投資マネーはESG（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））に向かって怒濤の勢いで流れているのだ。その額はおよそ3000兆円！ 製造業やＩＴ系グローバル企業もぞくぞくとCO2削減目標を行動方針に掲げていることからわかるように、もはやESGとサステナビリティは世界の勝ち組企業の常識。これに対し、日本の取り組みは遅れが際立っている。 日本人が今ひとつ理解できていないＥＳＧの教科書として、ビジネスパーソン必携！

仕事や家庭を大切にし、自分の健康など二の次だったミドルのビジネスパーソンたち。ところが彼らも、健康こそ最も大きな意味を持つことに気づいた。当たり前だが、仕事の安定に必要なのは健康な体なのだ。 　「ぽっこりおなか」の原因となる内臓脂肪。パソコンとの格闘で1日を終えると、首や肩が重く感じる。腰も痛い。首や肩の痛み。そんな問題を少し意識を変えるだけで、好転させることができる。さらに不眠症や肌の老化についても問題点を探り、「今日からできる」改善策を紹介していく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年10月19日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

元気だと思っていた親が病気で倒れたり、認知症、転倒しての歩行困難など…。まだ先と考えていた親の介護はある日、突然始まるものだ。親の介護に直面して不安な気持ちが高まり、冷静さを失う人は多い。何をすればいいのか。混乱状態に陥る。その結果、しだいにネガティブな思考に傾いていくのだ。 　なぜそうした状態に陥るのか。それは介護の全容を把握できるような情報が十分でないのかもしれない。「誰が」「何を」「どこへ」「お金は」…などなどの不安を解消しながら、国や自治体、医療・介護施設、そして家族の協力を組み立てていくには？　介護をめぐる不安の解消と対策を考える。 　 本誌は『週刊東洋経済』2019年10月26日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

会計の視点から企業を見ると「お金を集める」「投資する」「利益をあげる」の3つの活動に集約される。こうした企業活動の結果をお金の面から集約し、株主や取引先などのステークホルダーに向けて開示するのがＢＳやＰＬ、ＣＳなどの財務諸表だ。一方、ファイナンスは投資家の視点も加え、企業の将来性やＭ＆Ａ、株主還元などの要素も重要になってくる。 難解そうな専門用語に、はじめは当惑するかもしれないが、基本と原理を知れば困らない。この入門編で学び「コスパのいい会社」を見つけて欲しい。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月16日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

ＹｏｕＴｕｂｅで16万人のチャンネル登録者を持つカリスマが、ついに書籍を刊行！ 2019年11月のソフトバンク巨額赤字決算の意味することは何か。 100兆円もの資金を動かす「日本最大のヘッジファンド」農林中央金庫の抱える爆弾とは！？ ゆうちょ銀行がいつの間にか、投資先を外債に大変更していた！？ 「リーマン・ショックの数十倍」と言われる次なる金融危機の足音は、すぐそこにまで迫っている！！

まさに活況だ。ベンチャー企業に投資マネーが殺到している。2018年のベンチャーの資金調達額は3880億円。5年前の4倍以上に拡大し、リーマンショック前の水準を超えた。ベンチャーが巨額資金を集めやすくなっているのは、出資するベンチャーキャピタル（ＶＣ）にお金が集まるようになったことも大きい。リスクマネー流入という追い風が吹く中、日本にも有望なベンチャーが続々と誕生している。さまざまな事業領域から、期待のベンチャーを紹介する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年8月24日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

大企業の45歳以上を対象にした人員削減や「老後2000万円不足」問題など、将来の収入への不安は募るばかり。長く稼ぐ手段として、副業や資格取得・学び直しが脚光を浴びている。現状では、66歳以上のシニア人材の雇用については、大企業の約2割しか制度を導入していない。識者は、定年後も働き続けるには『もう1人の自分』が必要と指摘する。これまでの延長線だけでなく、未来へシフトできる自分が必要な時代だ。長く働き、長く稼ぐすべを身に付けよう。そのために、なるべく早く準備を始めることが必要かもしれない。 本誌は『週刊東洋経済』2019年7月20日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

２０１９年に入り、中国経済の急減速が数字で明白に表れるようになった。　２０１９年４月～６月期の経済成長率は６・２％となり、四半期ごとの数字を発表するようになった１９９２年以来、最低の数字だった。中国の自動車市場の成長にも急ブレーキがかかっている。中国汽車工業協会によると、２０１９年８月まで１４ヵ月連続のマイナスが続いている。　この中国経済の変調について、日本の超優良企業、日本電産の永守重信会長は、２０１９年１月に緊急会見を開き、「４６年間も経営をやってきて、月単位でこんなに落ち込んだのは初めてだ」と語った。　一方、熾烈を極める米中貿易摩擦は「米中経済冷戦」へと発展しつつあり、中国バブルの崩壊は避けられない。そして、この中国バブルの規模は、アメリカが２０世紀の１００年で使ったコンクリートをわずか３年で消費したというほど巨大なものなのだ。　中国バブル崩壊が世界経済に与えるマグニチュードは、２００年の近代経済学の経験では答えを導き出せないほど巨大なもの――人類史上最大の惨禍といっても過言ではない。そう、６６００万年前に恐竜を絶滅させた巨大隕石のように、人類が経験したことのない「ディープインパクト不況」を招来するのだ！

一時期は「もう終わった会社」と揶揄されることもあったソニーが、今や高収益企業に変貌した。営業利益の7割近くを稼ぐのが、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント系のコンテンツ事業だ。なかでもゲーム事業は最も利益を生む看板事業になった。エレクトロニクス事業でも「規模ではなく違いを追う」という戦略の下、テレビやカメラなどは高付加価値品に集中し、しっかり利益が出る構造に変えた。 　ソニーの施策を詳細に分析することで、「成長の限界」に直面するほかの日本企業への教訓が浮かび上がるはずだ。 本誌は『週刊東洋経済』2019年7月6日号掲載の24ページ分を電子化したものです。

1969年に都市再開発法が制定されてから50年。東京をはじめ、札幌、横浜、名古屋、大阪、福岡でも活況の都市再開発。デベロッパーにとって再開発は、時間こそかかれど、望みの建物や地区を創出できる貴重な手段となっている。だが、人口減少時代に過剰感はないのか。「よい土地がない」。取材中、幾人もの不動産関係者が口にした言葉だ。不動産価格が上昇の一途をたどる中、一等地では取得競争が繰り広げられ、デベロッパーの新たな知恵比べが始まった。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月29日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

横並びで単純な量的拡大競争に集中するような銀行のビジネスモデルは限界に近づいている。高成長時代はとうの昔。経済が成熟して資金需要が低迷する一方、銀行には依然として預金が流入し続けている。同時に、日銀の金融緩和は出口が見えず、市場金利はズルズルと低下。少子高齢化で人口が減少し、企業数も減り続ける。デジタル化対応も喫緊の課題だ。こうした銀行業界が直面する難題へ構造改革は避けて通れない。人事面でも、もはや年功主義は限界に達し、早期登用、一般職廃止、副業解禁などが動き出している。銀行はどう戦っていくのか。それは銀行員たちが岐路に立たされていることも意味する。苦闘する銀行、そして銀行員の未来を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月22日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

自分が飲んでいる薬はどのように決められているのだろうか。患者からは見えない力とお金が、その薬に影響しているかもしれない。薬をめぐる製薬会社、医師、薬局の知られざる構図とともに、高齢者への多剤処方や精神科での薬漬けなどクスリの光と影を探求する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

2020年春以降に本格商用化を始めようとしている新しい移動通信システム「5Ｇ」。 超高速、超低遅延、多数同時接続という特長を持つ5Ｇは、さまざまな産業を根底から変える可能性がある。超低遅延によって、高い安全性が求められる自動運転ではリアルタイムの通信が可能になり、工場におけるロボットの遠隔制御や遠隔医療も実現できる。多数同時接続は、家電や自動車など身の回りのあらゆる機器がつながるＩoＴ化がいっそう進展する未来に何が待っているのだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2019年5月25日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

地球温暖化（気候変動）の原因物質とされるＣＯ2（二酸化炭素）の濃度が過去最高を更新し続けている。その多くが、石炭や石油などの化石燃料を燃やすことが原因だ。「省エネルギー」に加え、エネルギーそのものを化石燃料から太陽光や風力など再生可能エネルギーに切り替える「エネルギーシフト」が大きな潮流になり始めている。だが、日本での進展は遅れ、本誌の独自調査からも日本の大手企業が危機感を強めていることが見てとれる。何がエネルギーシフトを遅らせているのか？　電力調達をめぐり企業が生き残るカギとは？ 本誌は『週刊東洋経済』2019年5月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

言わずと知れた私学の雄、早稲田と慶応。 培ってきた100年以上の伝統を生かしつつも、グローバル化の波にもまれ、未来への変革を迫られている。学部構成や学生数に違いはあるものの、研究力、教育力、国際化、資金力の充実は共通する課題だ。同時に、この課題へのアプローチの違いが両校の個性でもある。慶大卒・早大大学院教授の入山章栄氏は、「早慶という日本の中の枠組みで競い合っても限界はある。世界の大学にどこまで伍していけるか。早慶の実力がまさに問われる時代を迎えている」と指摘する。新たな大学像を打ち立てられるか、両校の今に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年5月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

すべての人の心に感動を。感動にあふれた豊かな人生を。日々の暮らしにも、ビジネスにも使える、実践・感動学入門。著者独自の「STAR分析」を用いて、トヨタ／ホンダ、Yahoo!/Google、タリーズ／スターバックス、マクドナルド／モスバーガー…、『アナと雪の女王』／『千と千尋の神隠し』…が私たちにもたらす感動のタイプを解析。感動を創出する先端的な企業やプロジェクトを訪ねながら、「感動をデザインする」方法を明らかに。「感動する○○」はこうして創造せよ！　＊　＊　＊［本書の内容］はじめに第１章　感動の時代がやってきた第２章　これまでの感動研究第３章　感動のSTAR分析とは何か第４章　感動のSATR分析を用いた研究事例　４－１　類似会社の感動のSTAR分析　トヨタ／ホンダ、Yahoo!/Google、マクドナルド／モスバーガー、　タリーズ／スターバックス　４－２　製品・サービス・非営利の感動の比較　４－３　ストーリーのSTAR分析　アナと雪の女王、千と千尋の神隠し　　４－４　STAR分析を用いたデザインの研究　ホッピー第５章　感動の実践事例集　５－１　一〇〇〇年後を見据え「美しい経営」をする「都田建設」　５－２　体験から感動が生まれる「ソウ・エクスペリエンス」　５－３　混沌の中から本当の自分を見つける「コモンビート」　５－４　自然の中、五感で感じる「森へ」　５－５　お義父さんのストーリー第６章　感動の見つけ方・高め方おわりに

世界の投資家たちが医療ベンチャーに熱い視線を送っている。 2018年、世界のベンチャーキャピタルによるバイオテクノロジー分野への投資額は約1・7兆円に達し、10年で7倍近くに膨らんだ。ゲノム解読費用が急減し、ビッグデータの活用で、患者一人ひとりに合わせた医療を提供する「プレシジョン・メディシン」の到来だ。製薬業界でもバイオベンチャーが開発した遺伝子治療薬やウイルス製剤などが希少疾患で成果を上げ、Ｍ＆Ａや提携も活発化している。次世代における医療の覇者は誰か。最先端ベンチャーを通して、未来をのぞく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年4月20日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

ベストセラー『サラリーマンは３００万円で小さな会社を買いなさい』でも取り上げられたネットでＭ＆Ａを仲介するサイト・トランビ。すでに会員数１万件を超え、続々と成約案件が増えている。自営業者やリタイヤしたサラリーマンだけでなく、現役のサラリーマンが副業として「会社を買う」ケースもある。大手企業での勤務経験や人脈は、中小企業の業態を伸ばすのにもプラス。政府も、新たな人材流動化、中小企業活性化策として後押ししている。銀行もいまや個人によるＭ＆Ａを後押しし、融資にも積極的だ。実例満載、読むと元気になる「新しい仕事の本」。

かつて日本経済を牽引した2大産業といえば自動車と電機だった。電機は総合大手が海外メーカーとの熾烈な競争に敗れて地盤沈下し、一部の電子部品メーカーを除いて世界での存在感が低下している。一方、自動車産業は日本における生産額だけをとっても約60兆円。トヨタが株式時価総額20兆円超と日本企業の中でも圧倒的トップだ。だが、自動運転、電動化やシェアリングなど、いくつもの嵐が吹き荒れる。トヨタ自動車を筆頭に乱気流をくぐり抜けられるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2019年3月16日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

退屈、孤独、病、死、墓問題ほか1日100通の悩みに向きあうカリスマ僧侶の不安から解放され、毎日が楽しくなる法話。いま、定年を迎えた方から｢毎日がむなしい｣｢この先が不安｣｢モヤモヤする｣といった相談が増えました。寿命が尽きるまで、つまり｢死｣までの長い道のりが曖昧模糊として不安ということです。なぜ人は老後をむなしいと感じるのでしょうか? どうしたら、そのむなしさを解消することができるのでしょうか?じつは、ただむなしいと焦る心に、人生を立て直す希望が隠れているのです。――｢はじめに ただむなしい日々を、最高の人生に転じる生き方とは?｣

巨額のキャンペーン合戦や複数業種からの新規参入も相次ぐスマホ決済。政府の後押しや人手不足対策も背景となり事業者は狂乱状態だ。そこでは「宝の山」をめぐる争奪戦が勃発している。ネット系だけでなく、銀行、通信、流通、交通系まで混沌とするスマホ決済市場を勝ち抜くのはどこか。 本誌は『週刊東洋経済』2019年3月9日号掲載の23ページ分を電子化したものです。

2018年10月、日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯは、同グループが傘下に持つ東証の市場区分見直しに着手すると会見の場で表明した。1部上場は信用のブランドであり、取引先との関係構築でも有利だ。 その東証1部上場企業は19年2月時点で2126社（外国会社除く）。そこに勤める社員はおよそ371万人に上る。「1部上場」の看板を失うとなれば、グループ企業の従業員を含め、この何倍もの人たちに関わる問題といえる。 この先、新1部の選定基準がガラリと変わり「天国と地獄」ほどの差を生み出しかねない新しい基準の中身を見ていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2019年3月2日号掲載の23ページ分を電子化したものです。

いつの時代もお金の悩み、苦労は尽きない。ビジネスシーンにおいても、もちろん人生100年時代の個人の懐具合も。そこで先人たちはどのようにしてマネーと向き合い、稼いできたのかを、信長、信玄、謙信、秀吉、家康など名高い戦国武将の諸将から学ぼうというのが本書である。負けが即ち死を意味した当時、兵の手当や武器の購入等々、莫大な必要経費を彼らはどのように捻出したのか。最新の歴史資料から詳らかにされる彼らの巧妙かつ大胆な方法、エピソードは、間違いなく弱肉強食の今を生きる我々の大きなヒントになると同時に、歴史的な発見、面白さに満ち溢れている。戦国武将に学ぶ、カネの稼ぎ方、つかい方。これを読んであなたもマネーの勝ち組に!

2018年1月、テレビ東京｢ガイアの夜明け｣の特集｢さらば銀行!? 金融維新｣で紹介され大反響!NEXTユニコーン調査FinTech部門ベスト10選出!!(日本経済新聞社、2018年)個人投資家のあなたは、小さな｢銀行｣になって資金を貸し付け、金利収入を得ながら、世界中の資金を必要とする事業･個人の成長を後押しし、ソーシャルな課題解決に寄与することができる。伝統的な資本市場と銀行融資ではリーチできない先にお金の循環を創る｢第3の金融｣をめざし奮闘する、若き日本人の挑戦!

グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン。ＧＡＦＡ（ガーファ）と呼ばれる米国の巨大ＩＴ企業だ。 ＧＡＦＡの動向になぜ多くの人々の注目が集まるようになったのか。それは株式市場や個人の生活、さらには政治にまで、彼らの存在が幅広く影響を及ぼしているからだ。その背景にはサービスや製品の圧倒的な市場シェアがある。4社の株式時価総額は合計で約300兆円超にも達する。彼らのあくなき成長路線はこれからも続くのか？。テクノロジーの巨人たちの実像に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2018年12月22日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

保険に入りすぎた揚げ句、十分な貯蓄ができないと大きな不安を抱え続ける。それが保険の罠だ。 長期にわたる多額の民間生保の保険料負担は、老後不安の解消どころか老後の生活を追い詰めることになりかねない。長寿の時代こそ、根拠の不明瞭な安心感ではなく、家計の危機管理策としての具体的な必要性を踏まえて、民間保険への加入や解約を検討するべきだ。人生100年時代こそ、より大切になるのはおカネだ。その積み上がりを阻害せず、目減りを最小限に抑えるような保険の活かし方が新たな常識となるに違いない。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月24日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

新築分譲マンションの売れ行きがおかしい。そんな話があちこちで聞こえ始めてきた。未発売の「潜在在庫」増加からも、こうした傾向が見てとれる。土地代や建設費用が上昇し平成バブル期並みに価格がハネ上がった結果、購入者層の需要価格とのバランスが崩れたのではないか。さらに、ＫＹＢ問題や羽田新飛行ルート、五輪選手村跡地の巨大開発や金利上昇への懸念など時限爆弾とも言える要因も気にかかる。一方、住民の高齢化、空き家増加、管理不全で既存マンションにも課題は山積し、問題は今後一層加速すると見られている。 これから何が起きて、どう対応するべきか。「絶望未来」に立ち向かう知恵を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2018年12月8日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

その保険、本当に必要ですか? 保険は契約時の約款に書いていることしかカバーしてくれません。たとえば若い時代に終身保険を契約して、70歳、80歳になった時、内容がすべて｢陳腐化｣している恐れも。後半生の長い人生100年時代は、1千万円を超える保険料を払って保険会社に手数料をたくさん収めるより貯蓄･運用等で資産を殖やそう!

人生100年時代になると何が変わる?定年破産しないために50代で考える資産形成･マイホーム･保険･年金･介護･仕事。制度を正しく知れば不安がなくなる!

ＡＩというテクノロジーによって、人々がごく一部のエリートと多数の「無用者階級」に分断され、かつてない階層社会が到来すると警鐘を鳴らすのが、『サピエンス全史』『ホモ・デウス』著者のユヴァル・ノア・ハラリ氏だ。 日本でもすでに企業の採用活動や金融機関でＡＩスコアリングが使われ始めており、男女の出会いの場でもＡＩが活用されるようになってきた。ＡＩの予測評価によって社会的に排除され続ける人が多数生じる「バーチャルスラム」化。世界が抱える諸問題に大局的な見地を示す知識人の警告に耳を傾けたい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年12月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

総合商社大手5社の18年度決算は、軒並み過去最高益が予想されている。直近発表された4～9月の中間決算でも、その絶好調ぶりが際立った。「21年度に純利益9000億円を目指す」──。三菱商事の垣内威彦社長は絶好調ぶりを象徴するような中期経営計画を発表した。 事業モデルを従来のトレーディングから、事業会社や資源権益へ投資をしてリターンを得る「事業投資」へと転換を進める商社。大手5社でも、その収益の柱はそれぞれだ。そこに人事制度や求められる人材像にも各社のカラーが現れる。就職希望先として人気が高い商社。商社パーソンのキャリアや働き方は大きく変わろうとしている。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月17日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

2018年10月4日、トヨタ自動車とソフトバンクは新たなモビリティサービス構築に向けて提携し、合弁会社を設立すると発表。自動車業界の主役交代を予感させる瞬間だった。ＣＡＳＥと呼ばれるコネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化が次世代車を語るキーワードとなった。すでにＣＡＳＥの波に乗り活況に沸いているのが、日本の電子部品や素材メーカーだ。日本電産、ＴＤＫ、京セラ、村田製作所、三菱ケミカル、旭化成、三井化学のトップインタビューを交えながら、その展望と新主役たちの強さの秘密に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月10日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

新書+電子書籍で13万部超のヒットとなった『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』の続編が登場。今度は｢会計編｣。ひと口に会社を買うといっても、危ない会社を避けて、成長可能性の高い会社を見抜くにはどうすれば? 実は、そんなに難しいことはありません。たとえるならそれは、資産価値の上がるマンションや車を買うのと同じ。斬新な視点で、サラリーマンが資本家になるための一歩進んだ情報提供をします!

2018年9月、中西宏明・経団連会長が経団連による採用選考日程の采配に「違和感を覚える」と発言し動揺が広がった。中西会長は日本型の雇用慣習についても問題提起。今後のあり方について政府や企業に議論を促している。 足元では人手不足が深刻化。就活戦線は超売り手市場で、企業は人材獲得に知恵を絞る。これまで以上に企業の“採用力”がより問われる時代になるかもしれない。 採用をめぐる環境が大きく変化する中、対応できない企業は“危機”（クライシス）に陥りかねない。 本誌は『週刊東洋経済』2018年10月27日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

全国ほぼすべてのエリアで起きている人口と企業数の継続的な減少。長らく続く貸出金利の低下。銀行収益の中核である資金利益は右肩下がりだ。地域経済の中核となるべき地方銀行も同様だ。金融庁も2018年7月「地域銀行モニタリング結果とりまとめ」を発表し、今の地方銀行が抱える課題をあらためて厳しく指摘した。そこには「目先の目標達成を優先」、「計画に実現性がない」、「結果に対する分析が不十分」などの問題点が並ぶ。金利の緩やかな上昇など外部環境の好転を期待するのではなく、既存の枠組みを自ら壊し、新たなビジネスモデルをどう構築するか。先んじて動き出したメガバンク、そして地銀の活路を探った。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月29日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

日米資格４冠王・内海英博は、実は数千万円に及ぶ借金地獄とNYテロ事件被災で２度死にかけた。 しかし、自分を活かすも殺すもメンタル次第だと気づき、奇跡の復活を遂げた！ 英語、税務、会計、法律業務を同時並行でこなす著者が、頭をフル回転させるコツ、本番で力を発揮する方法、「できる人」になるための７つの習慣などを語る。 ビジョンの設定と軌道修正、アイデアの出し方から情報活用術、ポジティブ思考と自己コントロール、時間管理術＆エネルギー活用術などのテーマを設け、人の10倍仕事をやり抜くにはどういったメンタル面の心がけが必要か、また、大事なプレゼンテーションや昇進試験など「ここぞ！」というときに自分の力を発揮する方法を紹介する。

「運のいい人、悪い人」は一目でわかる！ 能力的に見てほとんど差がないのに、なぜか一方は「運」がよく、どんどん人生を好転させていく。もう一方はどうかと見ると、ツキから見放され、貧乏くじばかりを……。「諦めなければ、夢は叶う」と唱えているだけでは、夢は実現しない。 では、ツキまくる人はどのような行動・考え方をしているのか──。 それを心理学をもとに提案していくのが、本書の狙い。 運をつかむ人は、人より先に「チャンスの予兆」をつかんで行動している。 運をつかむ人は、人から「感謝される」ような会話をしている。 運をつかむ人は、人のホンネをつかみ、失敗しても立ち直りが早い。 運を引き寄せられる秘訣を、実践心理学の権威である著者が鋭く分析し、豊富な題材をもとにわかりやすく解説する。 「自分はついてないなぁ」と思うことが多い人、必読の書！

中国政府が製造業の長期ビジョンを定めた「中国製造2025」。「製造業革新センター」「ＩoＴと製造業の結合」など5つのプロジェクトと「新時代情報技術産業」「高度デジタル工作機械・ロボット産業」など10業種を選定。25年、35年、49年にそれぞれ達成すべき目標を定め、最終的には「（米国を超える）製造強国の最先端に到達する」ことを旨とする産業政策だ。大規模な研究開発投資、高度人材の投入などで、中国企業の躍進が目覚しい。ただ、こうした中国の強みが今後も続くかは不透明だ。米トランプ政権の下で米中摩擦が激しくなり、これまでの手法がこれからも継続できるかは見通せない。こうした背景のもと、ＡＩ、半導体、工作機械などの産業分野で中国企業の実力を徹底検証。企業規模だけでなく、技術力の視点も交え、日本企業との対比も交えてリポートする。中国企業と真っ向勝負するにせよ、補完関係を築くにせよ、まずは相手をよく知ることが肝要だ。多くの産業を俯瞰することで、日本経済の活路が見えてくる。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月15日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

ビジネスに、投資に、就職に! ｢権力者の絶対法則｣を知れば、未来が見える!! 権力を握る者は、日本であれ世界のどこかの国であれ、物事の考え方や判断、そして行動に、｢絶対法則｣のようなパターンがある。著者は日本の政治や世界の情勢を眺めるうちに、それを確信した。 本邦初公開! ｢明日を予測する技術｣は、政治、経済、国際関係だけでなく、会社や組織の身近な人間関係をさばいていくうえでも役立つ優れもの!

大学在学中に公認会計士試験に合格し、30万部ベストセラー『会計のことが面白いほどわかる本』を26歳で生み出した俊英・天野敦之の新境地！ 外資系コンサルティングファーム勤務時代にベストセラーを執筆し、証券会社の投資銀行業務を経て独立した著者が、理想と現実の狭間で暗中模索の末に気づいた“働くことの本当の意味”を寓話に託して表現する意欲作。 ひたすら利益を追求するばかりで誰も幸せになれない私たちの社会の行き着く先を見据え、“ビジネスや企業の新しいあり方”を提示する。 舞台は、ある温泉街の老舗旅館「クマの湯ホテル＆リゾート」。 ２代目社長のクマ太郎は、旧態依然とした経営を立て直そうと、ビジネススクールで学んだ手法を導入。 ところが業績は一向に改善せず、断行したリストラも状況を悪化させるばかり。 「どうすればよいのか」自問自答をくり返し、答えを模索する毎日が続く。 そんなドン底状態で、ある事件が起きる。その先にクマ太郎の気づいたものとは……。 「成功や利益を追いかけているけど、果たしてこれでいいのか」 「働けば働くほど何かを失うような気がする」 このような疑問や矛盾を感じ閉塞感を抱いているビジネスパーソンに読んでいただきたい一冊です。 福島正伸さん、山田真哉さんはじめ、各界著名人絶賛！

「ヤマトショック」に端を発し、今もなお続いている物流危機。荷物の急増、値上げ、総量抑制、人手不足、労働問題など、労働集約型の物流サービスが時代の現状と要求に対応しきれていない。料金問題は一巡した感があるものの第2、第3弾の危機を警戒する見方もある。一方、大手荷主を中心に新たな配送システムに取り組む動きや物流ベンチャーの台頭も見られ、物流イノベーションへの期待も高まる。各社が出口を探っている物流危機の現状をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年8月25日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

インバウンドの増加を追い風に、大都市でのホテル開発が加速している。東京では銀座周辺で空前のホテル開業ラッシュが巻き起こっている。オリックスが誘致した米ハイアットホテルズ系列の「ハイアットセントリック銀座・東京」やエイチ・アイ・エスの「変なホテル東京 銀座」など、2022年までに11ものホテルが開業または予定されている。同時に従来のホテル業界ではない異業種の参入も目立つ。開業ラッシュを後押ししているのが投資マネーの流入だ。ただ宿泊に特化した施設に偏っており、過剰供給の懸念も浮上する。東京、札幌、大阪、京都、福岡まで全国のホテル爆増の現場をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月28日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

北欧諸国は、小さな国なのに幸福度もGDPもトップクラス! 少子高齢で未来を悲観する日本人が、今知っておくべきは北欧ビジネスの真骨頂｢異文化適応能力｣。組織のマネジメント能力にも大きく関係しています。実際、イケアやH&Mなど北欧企業で、その能力がどう生きているかをひもとくのは、長年スウェーデン系在日企業に勤務した経験を持つ可兒鈴一郎氏と、スウェーデン人経営コンサルタントのオッレ･ヘドクヴィス氏です。

ベンチャー界では評価額が10億ドル以上の未公開企業を、幻の生き物である一角獣になぞらえて「ユニコーン企業」と呼ぶ。日本のユニコーン企業数は2018年6月時点で2社。上場したメルカリを除くと、プリファード・ネットワークス1社だけ。一方、世界のユニコーン企業数を見渡すと、米国が116社、中国71社とその差は圧倒的だ。米国では大型機関投資家が直接リスクマネーを供給しており、ＶＣ投資額は7兆円と日本の約50倍。日本のベンチャー市場の絶対額はまだまだ小さい。しかし、官製ファンドなどにより、ベンチャー市場にリスクマネーが流入。近年は、大企業もベンチャー投資に意欲を見せ、市場拡大に拍車をかける。活気あるベンチャー30社を紹介し、将来のユニコーンを探し出したい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月14日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

ちまたには老後のおカネに関する情報や“処方箋”があふれている。だが、その通説の多くは一面的であったり、正しい理解がされていなかったりする。必要な資産、公的年金、医療費、そして働き方などなど。定年直前になって考え始めるより、40代、50代の早い段階からの備えが肝心だ。まずは現在と定年後のおカネの収支を「見える化」することで、老後のためにできる事が見えてくる。心配ごとはつきないが、正しい知識と理解で、後の後悔を避けることもできるかもしれない。100年人生を確実に生き抜くためのおカネの最新技法を解説する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月7日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

日の丸半導体が凋落して久しいが、ビッグデータとＥＶシフトで半導体・電池市場が空前の好況を見せている。次世代の「産業のコメ」とも呼ばれる半導体と電池。勢いがあるのは製造装置と材料のメーカーだ。ここではとりわけ日本企業の存在感が大きい。両市場で日本勢が飛躍するかどうかは、日本の製造業の行方をも左右することになる。一方で米中貿易摩擦が過熱すれば、盛り上がりにも水を差すことになる。メーカー各社の強気論はどこまで持続するのか。かつてない活況に沸く半導体市場は、未踏の境地に突入している。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月30日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

2018年10月第4次安倍改造内閣が発足した。 不人気、不遇、不祥事。こうしたキーワードで語られる霞が関の官僚たち。政策を担うエリートたちは政権への忖度と官僚ムラの掟でがんじがらめだ。 不祥事で弱体化する財務省、官邸に食い込む経産省、ブラック職場とも揶揄される厚労省、2001年の中央省庁再編後も続いているかのような旧省庁時代の慣行など。国民経済や生活に直結する霞が関の悩めるエリート官僚たちの実態に迫った。 （なお、本誌の情報は2018年6月の編集当時のものに、注釈による更新を加えています） 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月23日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

｢業界地図｣シリーズで、知られざる優良企業を発掘して人気の東洋経済編集委員が、は｢投資するなら日本の未来に投資しよう｣と、優良企業を上場企業中心に厳選。｢これから本格化する電気自動車関連｣｢外国人消費者を取り込む｣｢少子高齢化に打ち勝つ｣｢人口急増のイスラム商圏を狙う｣｢社会貢献｣などをテーマとして各企業を概説することとで、2020年以降の新しい業界地図が見えてきた。

武田薬品工業は2018年6月、アイルランドに本社を置く製薬大手シャイアーを買収することで基本合意したと公表した。その額は約7兆円相当。日本の産業史上最大の買収だ。背景にあるのは、国内最大手でも新薬を生み出せなければ没落するという危機感だ。 一方、2018年のノーベル医学生理学賞を京都大高等研究院の本庶佑特別教授と米テキサス大のジェームズ・アリソン教授の2氏に授与すると発表した。本庶氏の研究は、小野薬品工業のがん免疫薬「オプジーボ」に応用され、2017年にグローバル売上高約6500億円を稼ぎ出した大型薬だ。だが、同じく「抗ＰＤ-1抗体」と呼ばれる治療薬では、メルクの「キイトルーダ」の売上高は約4300億円、メルクの猛追で首位を伺う勢いとともに小野薬品には薬価の壁も高い。 製薬大手でも新薬の開発・臨床試験から発売までには、多額の開発費と時間が必要だ。おのずとＭ＆Ａが盛んになる。日本の大手製薬の現状をリポートし“タケダショック”が新たな再編の呼び水になるのか探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月16日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

大規模な人員削減策を発表したメガバンク。過当競争とカネ余り、そして進む「銀行離れ」。銀行はいわば成熟産業化しており、経営者の目は、低成長でも稼げるコスト構造作りに向かっている。銀行員が置かれている環境も変わらざるをえない。3メガバンクのほか、ゆうちょ銀行、商工中金、地方銀行など転換期にある銀行のキャリア事情から経営戦略まで幅広く実態を報告し、不安だらけの銀行員の今後を展望する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月2日号掲載の25ページ分を電子化したものです。

増田宗昭はディレクTVのショックからどう立ち直ったか？ TSUTAYA・Tポイントの創業社長が明かす独自の経営哲学と壮絶な“失敗体験”の後日談 【目次】 [1]私の企業事始め 誰もがすぐ理解できるキーワードを探せ ビデオは本である 「売上げゼロ」からの発想 [2]カルチュアコンビニエンスの時代 レンタルビジネスは金融業である 消費とは選択である 情報ショップのＣＤ-ＲＯＭ化 [3]知的情報革命を見切る 知的モノ不足の時代 何を、どう「見切る」か これからの市場をリードする世代 [4]起業家・二つの宇宙 「内なる宇宙」の声を聴け 企業を立ち上げていく原則 サラリーマン時代の十年間 [5]企画会社だけが生き残る 企業に組織は必要か 企画とは何か 企画会社の条件とは何か 組織より個人重視の時代 [6]起業のプログラム 私の創業精神 蔦屋書店の出店企画書 信用をつくる 「四つの得」と「セオリーＣ」 [7]フランチャイズビジネスの考え方 フランチャイズはなぜ失敗するか 資本金百万円の会社に一億円のコンピュータ フランチャイズ三つのパワー [8]ネットワークヴァリューの威力 情報を共有する仕組み 文化を売るためのノウハウを売る 情報をデータベース化する [9]経営者の立場、社員の立場 仮説を立てて失敗しろ 「やる」といった人間にまかせる 大事なのは人間としてのハートの奥深さ [10]デジタル情報革命と心の時代 大企業信仰と心の喪失 精神的なひもじさがいちばんつらい 私が戦う土俵 [11]ＴＳＵＴＡＹＡがつくるネットワーク社会 マルチメディア化の流れをどう取り込むか パッケージからノンパッケージへ 理解するにはまず体験せよ [12]ディレクＴＶへの進出 世界最大のビデオレンタルシステム レントラックの窮地を救う ディレクＴＶとの衝撃の出会い [13]テレビの意味を変えるディレクＴＶ 二百チャンネルのデジタルテレビ マルチメディア時代のビジネスチャンス デジタル衛星放送は何が違うか [14]私が考える「楽園」づくり ゴードン・ムーアが予言した世界 個人を幸福にする「楽園」づくり 私自身のための「楽園」 ・あとがきにかえて [15]二〇一〇、あたらしい「楽園」づくり 「楽園」の崩壊 「楽園」の裏側 「拒否権」の恐ろしさ ディレクTVの失敗で失ったもの 経営とは失敗の許容である ディレクTVの失敗で得られた人脈、そしてナレッジ ・本書復刊によせてのあとがき

いま行政も企業も大注目のIT企業社長が実践する新しい仕事と生活。東京で起業して10年、ようやく仕事が増えてきて赤字から脱出。しかし今度は人が集まらない。追い詰められた社長が活路を求めたのは、地方だった。｢半IT×半○○｣を旗印にサテライトオフィス設立、そして翌年の本社移転。そこからすべては回り始めた。会社存続のために打った手だったが、そこから広がる仕事と人の輪。小さな会社から始まった日本の未来の形

不動産投資はここ数年、ブーム化の様相を呈していた。2015年の相続増税、16年以降のマイナス金利下で金融機関が積極融資に走ったことで「サラリーマン大家」も続々と誕生。ただ、ここにきて女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが民事再生法の適用を申請。700人以上のオーナーが窮地に追い込まれた。安泰に思えたサブリース（一括借り上げ）も空き室増や賃料下落の波が襲う可能性も。そもそも人口減や立地の偏在に加え、物件の魅力も多様化するなか、不動産投資の落とし穴にも目を向けたい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月21日号掲載の27ページ分を電子化したものです。掲載の情報も18年4月現在のものです。

再生可能エネルギーの成長とデジタル化で、電力などエネルギー産業の変革は間近に迫っている。ドイツでは、脱炭素化・電源分散化・デジタル化の三つの流れに乗り遅れる電力会社は、遅かれ早かれ淘汰されるという見方が強い。注目は「ティッピングポイント」だという。ティッピングポイントとは、再エネのコストが化石燃料のコストを下回る時点のこと。再エネが爆発的に広まる臨界点だ。そして15年12月のパリ協定（温暖化対策の国際枠組み）以後、最もドラスティックに変化したのは、実は金融業界だ。脱炭素化へ向けた日本と世界のシナリオやマネーの現状をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年3月31日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

2018年4月に始まった「無期転換ルール」。通算5年を超えて契約更新する有期社員が、希望すれば期間の定めのない無期雇用に転換するという制度だ。また第2波として、18年9月には有期雇用派遣の3年期限ルールが到来する。同一の派遣社員を同一組織で3年を超えて受け入れ続けるには無期雇用派遣などへの転換が必要となる。さらに安倍首相の肝いりで進む、働き方改革関連法案の柱の一つ「同一労働同一賃金」の導入も予定されている。労働者にも経営者にも避けては通れない雇用の大変革にどのように対応するか。ケーススタディや先行する事例などを通して徹底解説する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年3月24日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

人生100年時代は、寿命が尽きる前に資産が尽きるリスク時代。バブル崩壊、リーマンショックを経た50～60代は、十分な老後資産形成ができなかった｢間に合わない世代｣｢エアポケット世代｣。そんな迷える読者に｢逆算の資産運用｣｢定率引き出し｣｢3%運用4%引き出し｣で資産寿命を最大化する方法を教示。50～60代3000万人必読の1冊です。

ＩＴ企業がなだれ込み、自動車ビジネスの激変は必至だ。「生きるか死ぬかの戦いが始まっている」として、グループの総力結集と連携強化に動きだしたトヨタ。豊田章男社長は巨艦をどこへ導くのか。自動車会社の競争力の源泉だったエンジンを中心とするハードウエアの高性能化を競う構図は崩れ、ＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）と呼ばれる移動の快適性や利便性の差別化に移る。キーワードは「ＥＶ」、「コネクティッド」、「シェアリング」、「ＡＩソフト」。ＥＶの基盤技術開発を国内メーカー連合での取り組み、パナソニックやライドシェアのグラブとの提携など全方位の様相だ。米中のＩＴ巨人もサービスプラットフォーマーとしての覇権を狙っている。100年に一度、海図なき戦いにトヨタはどう挑むのか。 本誌は『週刊東洋経済』2018年3月10日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

リンダ・グラットン氏の話題の著書『ライフ・シフト』。人生100年時代と言われる今、複数のキャリアを渡り歩く「マルチステージ」の人生を実践するには、社会に出てからのリカレント（学び直し）教育が不可欠だ。だが、日本で十分に根付いているとはいいがたい。ただ、その要因も徐々に取り除かれつつある。 本誌では、続々登場する大人の学び場をリポートし、広がる社会人の学び直しを紹介する。ポイントは自分自身と向き合い、自身の目的やゴールを見いだすことだ。リカレント教育は十人十色。誰にでもできる。これまでの生涯学習の枠を超え、目標を持った副業や転職までも視野に入れながら、さっそくはじめてみませんか。 本誌は『週刊東洋経済』2018年2月24日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

パワー剥き出しの米中、ビッグデータ覇権争い、第四次産業革命……、世界はなりふり構わぬ激突へ!2021年、大きな試練が日本を襲う。世界情勢に精通する著者ならではの最新情報をもとに示す、未来の危機をチャンスに変える6戦略!

再生可能エネルギーの調達をめぐり巨大企業がしのぎを削る。パリ協定を機に機関投資家も着目し、国内企業も目標設定が進む。だが調達は依然難しい。その理由とは。また全国各地で、再エネの電気を送電線に送ることが困難になっている。そこに隠された電力会社による送電線独占の実態とは。普及が進み拡大した太陽光発電。分散型エネルギーゆえに、社会のあり方を大きく変えようとしている。一方で、安全や品質の問題、周辺住民とのトラブルも顕在化している。これまで地震や津波と比べ、火山の噴火による社会インフラへの影響は見過ごされがちだった。しかし、火山灰がもたらす発電設備への被害は予想外に大きくなる可能性が判明した。 電力をめぐる大問題を再エネ、送電網、太陽光、火山灰リスクの4つのテーマから探る。 本書は『週刊東洋経済』2017年9月23日号、30日号、10月7日号、21日号での連載記事から31ページ分を電子化したものです。

人生はハードルの連続です。でも、どんなつらい状況でも｢イヤだ!｣と思ってしまったらやっぱりそこで負けてしまうのです。自分を救うも追い込むも自分次第。｢なら、どう考える?｣と自分にいつも問いかけてきました。スポーツ推薦ではない入学、アルバイトをして授業にも出たことなどは、アスリートとしては遠回りかも。でもそんな道のりこそが人生の財産に…。夢を持つこと、夢を目指すプロセスを積み上げることで強くなれる!

日本はいまや世界に冠たる｢仮想通貨大国｣となった。ビットコインなどの仮想通貨で儲けられるか、それとも大損するかは、｢知識があるかないか｣ですべてが決まる。逆に言えば、いま正しい知識を身につけていれば、他の日本人に先駆けて儲けることができるし、大損を回避することができる。この一冊を読めば仮想通貨の現在と未来がすべてわかる!

薄利多売の先には｢地獄｣が待っている──。欧米プレミアムブランドに負け続け、韓国･中国企業に下から突き上げられ、存在感を失くしつつある日本企業。国内外で実際のブランディング戦略に関わってきたプロが｢プレミアムブランド｣はいかに成立するか、そのプロセスを紐解きつつ、日本企業･日本製品がプレミアムクラスと認知されるようになるための戦略を語る。苦境にあえぐすべてのビジネスマンの常識を覆す1冊。

保険契約をめぐる高齢者とのトラブルが絶えない。病気や万一のことを考えると、家族に迷惑をかけたくないとの思から、ついつい勧められるままに保険契約をしてはいないか。リスクに備える手だてとして保険は有用な選択肢だが、コスト（保険料）と保障のバランスは妥当なのか、もう一度考え直してみる価値はある。ましてや高齢者に向けての巧みな営業トークで意図しない保険契約を結ばせるなどは言語道断だ。保険は保険でしか得られない機能のために選びたい。本誌では保険勧誘にまつわる現場を見ながら、裏に隠された真相を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2018年1月20日号掲載の25ページ分を電子化したものです。

プラズマテレビなど家電事業の巨額損失で一敗地にまみれた後、津賀体制はリストラで再生の道筋をつけた。次は車載電池への投資などで攻めに転じるが、課題は山積みだ。2018年3月には創業100周年を迎えた。売上高7兆円超、グループ従業員27万人超を有するパナソニックが、次の100年へ向けた戦略は次世代自動車やそのシステムへシフトする。その舵取りを担う津賀ＣＥＯをはじめ、異色のキーマンへのインタビューを含め、これからの選択と集中を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2017年12月16日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

外食業界の巨人・日本マクドナルドホールディングス。異物混入問題などによる業績の急降下から２年、奇跡的な復活を遂げつつある。瀕死の重傷だったマクドナルドを救ったのは何だったのか。経営トップのサラ・Ｌ・カサノバ氏が事業改革の核心について熱く語る。 　マクドナルドの戦線復帰は外食市場の競争に再び火を付ける。サイゼリヤ、ゼンショーホールディングス、吉野家ホールディングスなどの有力プレーヤーはどう出るのか。マクドナルドを軸にした「新外食ウォーズ」が始まった。 　付録として、投資家に大人気の『業界地図2018年版』より外食ページ２ページ分が付いています！外食業界の研究や銘柄探しなどにお使いください。 本書は『週刊東洋経済』２０１６年６月２５日号、２０１７年１０月２８日号、２０１７年１１月１８日号、２０１７年１１月２５日号、東洋経済オンライン等掲載の２３ページ分を電子化したものです。

２０１７年のノーベル経済学賞はリチャード・セイラー氏が受賞した。同様に１９７８年はハーバート・サイモン氏、２００２年はダニエル・カーネマン氏が受賞した。行動経済学に貢献した学者だ。人間の思考力や判断力の限界や同一の物事でも状況次第でとらえ方が変わるといった非合理な人間の側面を、いくつかの系統立ったバイアス（偏り）として説明する経済学が行動経済学だ。「アマゾンで財布のひもが緩む」、「通いもしないジムをやめられない」などビジネスや日常に潜む不思議も行動経済学で理解が深まるかもしれない。不透明な時代を生き抜くうえで欠かせない知識も与えてくれる。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１１月２５日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

「少し変えるだけで、こんなに変わるとは！」 数々の企業研修などで、その効果は実証済み！ 本書で紹介する簡単かつシンプルな方法を実践するだけで、あなたのプレゼンや意見発表が「わかりやすい」「別人みたい」と言われるようになります。 欧米のプレゼンテクニックのような、画一的でむずかしい手法は、いっさい必要ありません。 押さえるのは、わずか「６つのポイント」！ 「話の内容を“ひと言”で言えるようにする」 「気持ちを伝える際の語尾の“目線”を意識する」 「ビジュアルは見せないことを考える」 など、誰にでもできて、即効性抜群の手法です。 本書の著者は、テレビ番組等の司会を約10年間務めた経験もある人気講師。 すぐには直せない、あなたの話しグセや話し方の特徴、つまり“あなたらしさ”を活かしながら、わかりやすく好印象を与える話し方に変わります。

「毎日、仕事でクタクタで、勉強したくても、勉強できない」 そんな人は多いのではないでしょうか。 毎日の残業やノルマをこなしたうえで、残された短い時間を使って効果的に勉強しようとしても、高い集中力をもつ一部の人を除いて、普通の人はなかなかうまくいきません。少ない時間で効率よく勉強する方法が求められています。 そこで本書では、脳心理学をもとに、多くの時間を使ったり、超人的な精神力がなくても、誰でも楽しく勉強が続けられて、成果がついてくる「勉強ハック術」を紹介！ ・脳をリズムに乗せる「メトロノーム」暗記 ・夢見の時間に覚える「ウトウト」勉強術 ・勉強する前に「イヤな気持ち」を書き出す ・テレビを観ながらでも勉強できるコツ ・繰り返し見直せる「ジャグリング」ノート ・最初の問題は、時間がかかっても自信をもって解く etc. 効率的・継続的な勉強を可能にするテクニックが盛りだくさん。 自分に役立ちそうなところや、興味のあるところから、取り組んでみてください。 勉強することがいつしか“快感”になって、「やらずにはいられなくなる」でしょう！

あなたには人生の目標がありますか？ その目標を達成するためには勉強が必要です。 あなたは会社に貢献していますか？ 会社に貢献できるほどの能力を維持するには勉強が欠かせません。 しかし、多くの人は、 「勉強はやりたいけれど、苦手」 「自分はあきっぽいから勉強には向いていない」 などと言って、なかなか根気を入れて勉強しないのが実情でしょう。 そこで本書では、やる気を高め、いますぐ実践できる“幸せな人生を送るため”の勉強法を紹介します！ 本書で紹介する勉強法は、 ・ジュリアス・シーザー方式 ・マイルストーン法 ・マンガ式記憶術 ・ゼイガルニーク効果 ・“こうらくえん”の勉強はあと回し など、箱田流の勉強法です。 これらのテクニックをマスターし、あなたの学習を、より実りあるものに変えてください！

日本の富裕層が海外で資産運用したがるのには、やっぱり理由があった! 初めて詳細に明かされる、プロのプライベートバンカーが考案･改良した驚異の資産運用方法とは? ベストセラー『プライベートバンカー』(清武英利著)の主人公が詳細に語り尽くした"国内では絶対無理"の運用ノウハウ。富裕層でなくても活用可能な｢資産別運用テクニック｣も、あわせて公開しています。

さっと読めるミニ書籍です（文章量15,000文字以上 20,000文字未満（20分で読めるシリーズ）=紙の書籍の30ページ程度） 【書籍説明】 ここ最近、身近なところでも社会的なところでも「バカ」であることが重要だと気付いた。 調べてみると、やはり多くの人がSNS、ブログ、記事などにおいてテーマとして掲げていて、気付いている人はすでに多く存在する。 しかし、それをあえて見ずに私なりの「バカ」の凄さを過去の経験をもとに表現したいが、発信者はもう「バカ」の凄さに気付いているのだろうから、 主張は似ているのだろうとも思う。本題に入る前に「バカ」の定義だけお互いにしっかり持ちたい。 広辞苑などにおいても大きく２つあり、１つは知識、知能が劣っていること。２つめは社会的な常識に欠けていることとある。 人を罵る場合にはよく前者を使い、言われたときにも認識するのは9割前者である。 私がこの本で使用する「バカ」は後者である、「社会的な常識に欠けていること」という定義を共有することから始めさせてもらいたい。 「バカ」が自分の「バカ」さを意識したら最強である。その意識を強めるために読んでもらいたい。 逆にアタマの回転が速く、知識や情報量が人より優れている、いわゆるエリートの人は「バカ」に近づけるように努力してもらたい。 では、今から「バカ」になろう！ 【目次】 一章　「バカ」はなぜか好かれる 二章　面接に強い 三章　「バカ」は演じることもできる 四章　常識にとらわれない 五章　他人に興味がある 六章　心に話しかける 七章　行動が理解できない 八章　信念が強い 九章　閃き力が半端ない まとめ 【著者紹介】 池田正輝（イケダマサキ） 1984年2月29日生まれ 販売の現場で10年以上店長として勤務。 担当した店舗においてすべて黒字経営。 独学で店舗マネジメント、利益計画を学び リテールマーケティングの資格も取得。 2017年6月より執筆活動を開始。

さっと読めるミニ書籍です（文章量11,000文字以上 12,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の22ページ程度） 【書籍説明】 今回、問題解決というテーマをご提案いただき、私のクリアしてきた経験をもとにまとめていくのだが、 そもそも問題解決してきたと意識していたわけではなかったから、全体をイメージするのに少し時間がかかってしまった。 なぜなら、私は問題と捉える前に解決してきていたからだ。 しかし、仕事の中において「問題」とは毎日のように発生している出来事であり、問題と意識すれば、誰でも共有できるものだと理解できた。 そこで、私は数々の問題をどのような思考、マインド、アクションでクリアしてきたのか。 例えば、自分の会社の公式インスタのプロモーションが効果的でなかったとあなたが感じたときにどうするか？ あなたは需要側のニーズを理解していて、どうプロモーションすればよいかはわかっている。それが本書で紹介する、私が見つけた問題解決への答えになる。 他にも思考、マインドも合わせ理解を強めるが、大事なのはアクションである。 そこをこれからあなたに伝えたい。 【目次】 PDCAサイクルは古い 完全情報思考と結論思考 トレンド思考とゼロベース思考 5分以内に終わるタスクはすぐにやる できない理由ではなく、どうしたらできるかを優先する 失敗を失敗とは思わない 批評、批判、共有に時間をかけない まとめ 【著者紹介】 池田正輝（イケダマサキ） 1984年2月29日生まれ 販売の現場で10年以上店長として勤務。 担当した店舗においてすべて黒字経営。 独学で店舗マネジメント、利益計画を学び リテールマーケティングの資格も取得。 1年前から乱読をはじめ、インプットした情報と現場の経験知で2017年6月より執筆活動を開始。 第１作目 明日から使える売上UP術。陳列だけで本当に売上は上がる！ 第２作目 売上を上げる数字力とは？数字を取り入れた会話でスタッフが変わる！ 第３作目 やる気にさせる会話術。部下に疎まれては祈りも謝罪も届かない。 第４作目 仕事ができない人の２０の法則。

「才能」「根性」だけの営業本は、もういりません！ 巷には“世界一のセールスマン”とか“日本で一番○○を売った営業マン”などと銘打った本があふれています。 しかし、それらの多くは著者自身の＜潜在能力＞に負う部分が大きく、また「これだけ頑張れば必ず売れる」といった精神論に傾くものも少なくありません。そんな“スーパーマン”の営業本が、“普通の人”にどれだけ役立つでしょうか？ “普通の営業マン”がもっとラクに、確実に売るには、頭を使わなければなりません！ 「お客様を選ぶ勇気を持つ」 「小さなイエスを積み重ねる」 「クロージングであえて沈黙する」 「１週間に１日、ノー営業デーを作る」 など、本書には、アポとりから、商談、クロージングまで、あらゆる場面で役立つテクニックが満載です。 著者の竹野氏は「テレアポ職人」を名乗り、その理論的・体系的にまとめられた、効率を重視するテクニックから、テレアポ業界では、第一人者の呼び声も高い人物。そんな彼も、独立前には飛び込み営業、紹介営業など、一通りの営業を経験しています。 この本では、著者がこれまでの本で書かなかった「頭のいい営業メソッド」を公開。 本書を読んで、最小限の努力で確実に売れるテクニックを身につけましょう！

なぜ、新進気鋭のセミナー講師は、短期間で成功を収めたのか？ その秘訣は、「スピード・ブランディング」にあったのです！ 「実力のわりに、過小評価されてるよなぁ…」 「自分の名前で仕事がしたい…」 起業した人・したい人は、そんなふうに悩むもの。 起業して成功するためには、サラリーマン時代とは違った行動や考え方を必要とする場面が多くあります。 実力も経験も、人間的にも優れているのに、「その他大勢から抜け出す」方法や魅せ方を知らないため、結果、自分を安売りせざるをえない人がたくさんいます。 しかし、今の世の中は、「もの」だけでなく「自分」という個人もブランドになり、価値を高めて売っていくことができるのです。 「○○のことなら、あなたに」 本書には、○○を埋めるセルフブランディングのヒントが満載です。 たとえば… ・「三角形の法則」でブランド化を加速する ・「FTTP」でオリジナルのアイディアを生み出す ・メンターには高額セミナーで出会う いずれも、すぐに実行に移せるものばかり。 起業したての人はもちろん、起業予備軍、一段上の仕事力をつけたい人におすすめの一冊です！

なぜ、大事な場面で失敗してしまうのか？ 野球でランナーを出してはならない時ほどストライクが入らない、ゴルフの勝敗を分ける場面で短いパットが決められない……、よく耳にする「イップス」だ。 スポーツの世界に限らず、たとえばビジネスにおけるプレゼンやセールスのクロージングなど、重要な局面になればなるほど、ふだんの力が発揮できないという経験は誰にでもある。 その多くは、努力不足ではなく、精神面での影響によるもの。幅10センチ、高さ20センチの平均台なら普通に歩けるが、同じ幅でも高さが10メートルになったら歩けない……、これと同じ理屈だ。 ここ一番の緊張のほとんどは、過去の失敗などマイナスイメージにとらわれているため。ところが、多くの人が失敗イメージを克服できず、無意識のうちに「できない自分」を作り上げてしまっている。 そこで本書は、超一流スポーツ選手にも教えている著者が、失敗イメージの原因追及から始め、小さな成功を積み重ねるまで、「できる自分」に変えるための７つのプロセスを紹介。 スポーツ選手やコーチはもちろん、受験、プレゼン、交渉などの「本番」に強くなりたい人にオススメ。

経済エリートたちはどうやって日本を動かしてきたのか? 献金システムの変遷、政策への関与の方法、日本経団連はじめ財界団体内部の仕組み、今後のゆくえなど、揺れる実態をつぶさに解剖! 財界の素顔を知る最適の一冊。第一章 財界とは何か/第二章 政治献金の裏表/第三章 国の政策も動かす/第四章 ｢財界･奥の院｣をのぞいてみる/第五章 グローバル化を進める財界/第六章 財界に明日はあるか

昭和が終わって平成へと移る激動期にバブルは起きた。１９８０年代後半の地価と株価の異常な高騰。カネ余りを背景にした泡沫消費。日経平均株価は８９年末に３万８９１５円の史上最高値をつけ、その陰で経済事件も多発した。そしてバブルの崩壊を迎える。日本を失われた２０年へ追い込んだあの時代とは何だったのか。当時を知るキーパーソンの貴重な証言を中心に読み解く。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年５月２０日号掲載の３６ページ分を電子化したものです。

２０１７年４月、改正された再生可能エネルギー特別措置法（ＦＩＴ法）が施行され、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）は大きく変わりました。とくに太陽光発電では１KW当たり40円（税別）、36円（同）といった高額の買取価格で設備認定を受けている案件が、場合によっては紙くず同然の価値しかなくなってしまうと大騒ぎになりました。ところが法律などを読み込んでいくと、こうした高額買取案件も「どっこい」生きていることがわかりました。本書で紹介しているように、太陽光発電において１KW当たり40円（税別）、36円（税別）という高値での買取が約束された旧ＦＩＴ認定案件は、「権利売買」という仕組みによって現在も手に入るのです。本書ではこのことを紹介するとともに、その利回りが依然としてさまざまな投資案件より抜きん出ていることに触れ、太陽光発電の権利売買の仕組み、権利売買を行う際の注意点などについても述べていきます。

個人消費が伸び悩む中、右肩上がりを続けるのがフランチャイズチェーン（ＦＣ）市場だ。現在、日本のＦＣ市場の規模は約25兆円。コンビニを中心に中古品売買、幼児教室、家事代行…。時代のニーズに合わせたＦＣが続々登場している。融資条件の緩和など個人オーナーには追い風もあるが、境遇は天国にも地獄にも容易に転じる。身近な割に知られることが少ないＦＣ市場の最前線を徹底取材した。 本書は『週刊東洋経済』2017年4月15日号掲載の特集39ページ分を電子化したものです。

この本では、心が折れそうな方が元気な心に復元できる誰でもできる身近な方法を伝授しています。 この本の示す方法は、誰でも実行できることです。そのやり方は精神医学的見地と機械工学の理論を合わせた内容で、精神論やテクニックだけの方法とは一味違い、ストンとあなたのお腹に落ちるはずです。 今は環境が大きく変化している時代で、それに伴い鬱になる人が増えてきています。鬱になってからでは回復に相当時間やエネルギーがかかります。鬱になるのを予防するほうが、はるかに効果的です。 さあ、あなたもあなたご自身のリスクマネジメントとして、この本で、心が折れない工夫を学んで体得し、幸せな人生を築いてください。 【購入者様への特典】 「心の強靭度チェックシート」付 【著者プロフィール】 高野　文夫 NPO日本プレゼンテーション協会理事長 国立大学法人東京農工大学修士修了後、ドイツ系医薬品会社で薬の営業とプロダクトマネージャーを経験し、US系及び英国系化学会社へ転職。 営業の後マーケティングマネージャー、部門長及び日本・アジア・アフリカ担当リージョナルダイレクターを歴任し、タフネゴシエーターとしての技術を確立。 2000年に研修コンサルタントになり、プレゼンター、ファシリテーター、ネゴシエーター、営業マン育成等に携わる。 日本にファシリテーションを持ち込んだ第一人者として、NPO日本ファシリテーション協会の初代理事。 企業内研修講師として50社以上の顧客企業を持つ研修講師。