現役貧困東大生が分かりやすく解説 お金も時間もかけずに結果を出すメソッドがこの一冊ですぐに分かる！ 忙しい学生もビジネスパーソンも、無駄を省いたメソッドで目標へ一直線！ 新たに「復習」の章が加筆された新書版！ 受験勉強はゲームです。 これは僕が東京大学に合格するまでに強く感じたことですが、普通のコンピューターゲームとは異なっている点が2つだけあります。1つは自分以外のたくさんの人が同時に参加してくること。もう1つの異なる点は「各人でスタート地点が異なること」。RPG(ロールプレイングゲーム)だったら所持金と所持アイテムが人によって異なる。レースゲームならスタート地点や能力が異なる。バトルロワイヤル系のゲームなら人によって装備と残機数が異なる。こんな仕様を分かっていて出したなら、そのゲームは間違いなくクソゲーです。しかし、現実にはこのクソゲーはまかり通っています。お金のある人ならば良い教育を受けられるが、お金のない人たちは自分の努力でこの差をひっくり返さなければならない。僕のような貧乏世帯出身者は、裸一貫の無課金で重課金者に殴りかからなければなりません。しかし、無課金者には無課金なりの戦い方というものがあります。 それは「節約」です。――本書より ≪目標達成のための最短ルート、最小コストの具体的な方法が満載!≫ ・まともに予備校に通えば100万円以上かかる現実 ・参考書だったら最低1,807円あれば揃う ・「悩みから逆算」し、自分の思考を具体的にするプロセス ・思考という作業は「情報整理」にほかならない ・なぜ、「過度な復習の時間」は無駄なのか ・文章という「魚」の中で一番意識すべきは「尾」の部分 ・「効率よく思考する」人と「効率よく思考しない」人の差 ・「ひとり言」で、誰もが「頭の回転が早い」人になれる ・「低次のレベル」から徐々に攻略していく ・最終的な得点率を上げる「諦めの戦法」 ・復習の際に「8掛けした点数」がリアルな現状

日本株に比べ圧倒的なパフォーマンスを誇る米国株。魅力はわかるが、まだまだハードルが高いと思っていませんか？　「米国株」といっても個別銘柄だけでなく、ＥＴＦ（上場投資信託）や公募投資信託だってあります。当然、日本の証券会社から売買もできます。ただ為替や課税制度は要確認です。長期的な経済成長が期待できる米国経済を背景に、米国株の可能性とリスクを「基本の“キ”」からやさしく指南。『米国会社四季報』があれば、情報収集だって困りません。日本株だけでは何となくもの足りないと思っている方にも、まだ間に合う米国株超入門編です。 本誌は『週刊東洋経済』2021年9月11日号掲載の22ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2021年に注目された国内ベンチャー企業100社を前・後編に分けて紹介する。後編では、フィンテック、物流、ＥＣ・小売り、美容、食品・農業、インフラ・不動産、モビリティ、医療、人材、教育の各事業領域から58社をピックアップ。大化け期待の金の卵たちを総力取材した。 本誌は『週刊東洋経済』2021年9月4日号掲載の32ページ分を「後編」として電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2021年に注目された国内ベンチャー企業100社を前・後編に分けて紹介する。前編では、連続起業家、フェムテック、大学発ベンチャー、コンピューティング、メディア・エンタメ、営業支援、業務管理・効率化、コミュニケーションの各事業領域から42社をピックアップ。大化け期待の金の卵たちを総力取材した。 本誌は『週刊東洋経済』2021年9月4日号掲載の30ページ分を「前編」として電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2017年、人手不足とコスト増大を理由に、荷受け量の抑制と運賃の値上げを表明したヤマト運輸。日本郵便や佐川急便もこの動きに追随した。それから4年、物流業界の様相は異次元の競争に突入した。主役は「アマゾン」。ファーストリテイリングよりも売上規模の大きいアマゾンジャパンは、物流網を再構築し、よりコストの安い中小運送業者や個人事業主へ業務を委託している。その波は大手小売り業界を巻きこみ、倉庫や配送が大手の物流会社から小売業へ移っている。「アマゾン化」した物流システムは、小売りと消費者に何をもたらすのか。各社の現状を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年8月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

高齢化社会に歯止めがかからない。世の中の変化につれ、相続の常識も変わってきた。相続の問題は多岐にわたる。親の財産がどれくらいあるのか。預貯金をすぐ下ろせるのか。税金はいくらかかるのか。相続財産のうち、最も多い34％強を占めるのが土地だが、遺産分割のやり方など、わからないことだらけだ。配偶者や子など相続する人々の皆がわからないことだらけでは、トラブルになる危険も高い。相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、生前贈与の将来動向まで取り上げた。いざというときに慌てないよう、準備は早めが肝心だ。 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月31日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

吉田氏がソニーを率いて4年目に入った。この間、初の純利益1兆円超えを果たし、株価も2倍に上昇させた。2021年4月にソニーは「ソニーグループ」と社名を変更し、6つの事業グループをフラット化し、シナジーを徹底する「掛け算」経営へ進みはじめた。これまで液晶や化学、電池といった技術的競争力を持つＢｔoＢ製品次々と切り離していった歴史がある。これからは「楽しいことをするのがソニー」というＤＮＡを生かす道を大胆に進み始めたのかもしれない。 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月17日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

戦後75年の間には、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、男女共同参画社会基本法など、男女格差の解消や女性のキャリア・就労支援などに向け、さまざまな制度整備が進められた。だが、日本の多くの企業へ目を向けると、まだまだ十分には解消できていない。その背景や要因、これからの道筋など、ファクトとデータで考える。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

総合商社は大きな時流の変化に応じて、アメーバのように業態を変えながら生き残ってきた歴史がある。金融危機で迎えた冬の時代には、トレーディングから事業投資、資源権益に転換。その後の「資源ショック」からは、非資源へ投資や事業構成の軸を変える動きが続いた。そして、気候変動・脱炭素、デジタル化、ＥＳＧと再度の大転換はあるのか。商社を目指す就活生にも知って欲しい、商社の現在と未来の姿。激変する商社ビジネスの最前線に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月5日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

かつてないほどの需要に沸くコンサル業界だが、あるコンサル会社の首脳は「圧倒的に人が足りない」とこぼす。そこには、日本の企業全体が直面する喫緊の課題としてＤＸ（デジタルトランスフォーメンション）への取り組みがある。だが、コンサル会社の実像は日常からは見えづらく、その実態はベールに包まれている。依頼を検討しているが、使い方がわからないという経営者もいるだろう。そこで近年のコンサル業界の動向やビジネスモデルを徹底解説、コンサル会社と付き合ううえでのノウハウを紹介する。 本誌は『週刊東洋経済』2021年5月15日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

株式投資などと比べて「ミドルリスク・ミドルリターン」とされる不動産投資。中でも賃貸住宅は景気変動に強く、不況期にも稼働が落ち込みにくいとも言われる。預貯金や債券などの金融商品よりも総じて利回りが高いことも魅力だ。他方で、コロナ禍が賃貸市場に及ぼす影響は無視できない。これまで以上に賃借人のニーズは変化し、多様化している。そうした中で結局は赤字で苦しんでいる投資家がいることも現実だ。先行きが見通せない状況下、何が不動産投資の優勝劣敗を分けるのか。現場の光と影を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2021年4月24日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

60歳から「そこそこ働きそこそこ楽しむ」ためのライフプランニングシートを作って、パートナーと終末期まで収支を合わせる必読書！ 「定年退職を間近に控えると、いよいよ老後の生活が現実味を帯びてきます。老後といってもいまや人生百年時代となりました。定年延長や再雇用などで七十歳までは少なくとも現役、という心構えの方も多いことと思います。実際、定年後の生活を見据えて「退職金で老後資金を賄えるのか」、「年金は足りるのか」、「途中で老後資金がつきてしまうのはないか」、「子どもに頼ることになるのでは」と、私もふだんの仕事上、さまざまな不安の声も耳にします。 　二〇二〇年には新型コロナウイルス感染症の流行が始まり、収束の糸口すら見えてきません。経済にも深刻な打撃が与えられました。 　ここ数年、将来を楽観視できる要素を見つけるのが難しくなってきています。しかし、安心してください。じつはちょっとの工夫をするだけで老後資金は見通しが立つものです。定年間際の方でも、十分に間に合います」（「はじめに」より） （目次より） はじめに　幸せな老後マネーとのつきあいかた 序　章　資産運用をはじめる前に心がけること 第一章「自分仕様」の資産運用を見つけるために １　資産運用のための準備　家計がわかれば運用も簡単に！／２　家計管理の三つの考え方／３　出ていくお金／４　入るお金はどれくらいあるか／５　結局いくら必要なのか／６　取り崩し方　　　 第二章　老後資産運用の基礎知識 １　お金の管理も立派な資産運用です／２　資産のほとんどを現金で保有しておくことのリスク／３　投資への期待感を下げる／４　それぞれの金融商品のリスクと特徴／５　結局どんな商品を選んで投資すればいいのか／６　なぜ投資信託の積立投資を検討すべきなのか 第三章　投資の王道　投資信託 １　そもそも投資信託はどういう仕組み？／２　購入の仕方／３　証券会社の選び方／４　口座の選び方／５　商品の種類、選び方／６　取り崩し方　　　　　 第四章　必須な税制優遇口座の活用法 １　アセットアロケーション（資産の置き場所）も重要／２　ＮＩＳＡとは／３　つみたてＮＩＳＡ／４　二〇二四年から新ＮＩＳＡがはじまる／５　確定拠出年金とは／６　手数料は見逃せない　拠出額を上げることで負担割合を下げたい／７　定年間際の世代が確定拠出年金をはじめるメリット／８　ＮＩＳＡと確定拠出年金　どちらを優先させるべき？

時代は大乱世に突入した。貧富の格差拡大や気候変動に代表される環境破壊、ＡＩ（人工知能）など制御困難なテクノロジーの脅威が資本主義を揺さぶる。同時に米国の民主主義が混沌とし、「一党独裁」の中国が台頭する中で、国家と社会、個人のあり方が今後根本から問われてくる。戦後社会の信念とイデオロギーが崩れ落ちる今、私たちに必要なのは、危機の根本を知り、それを乗り越えるための道を示す思想を手に入れることだ。脱経済成長を旗印に支持を広げる新マルクス主義と新型コロナで完全復活したケインズ主義を軸に、大思想家が残した知恵を学び直そう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年4月10日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

自動車業界は2020年前半の新型コロナウイルスによる大減産から一転、その年末にかけて急速に販売が回復してきたが、半導体不足という新たな壁に行く手を阻まれた。2021年1～3月の半導体不足に伴う減産影響は世界で100万台近くになるとの推計もある。なぜ半導体不足が自動車産業を直撃したのか。そこには、単なる需要の急回復だけではない、今とこれからの産業構造の変化も見てとれる。半導体パニックが製造業王者・自動車業界に突きつけた課題は重い。 本誌は『週刊東洋経済』2021年3月27日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

コロナ禍で、人と会ったり飲み会をしたりといったストレス解消法がしづらくなった。テレワークの利点はあるものの、はじめて気づくストレスも気になってはいないか。そんな今だからこそ、心身の整え方を「脳」「睡眠」「運動」「食事」の専門家が教えるコンディショニング術から学び、ストレスフリーな日常を目指そう。健康面だけではなく、仕事の効率も上がり一石二鳥かもしれない。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月27日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

10万部突破のベストセラーが分冊版になって登場！ 新人からベテランまで今日から使える、外資系コンサル出身者が必ず身に付けている「コミュニケーション」のベーシックスキルを厳選！ 本書は、コンサルタンティング会社に勤める人のためだけの本ではありません。 職業・業界を問わず、 15年後にも役立つ普遍的な「コミュニケーション」のスキルを、 社会人一年目で学んだときの基礎的なレベルから理解するためのものです。 では、なぜ『コンサル一年目が学ぶこと』というシリーズタイトルにしたのか。 外資系のコンサルティング会社の出身者には、業界や職種を問わず、さまざまな場所で活躍する人が多くいます。 ということは、彼ら、彼女らが、コンサルタント時代に学んだことのなかに、 業界、職種を問わず、ひろく活躍できる、普遍的なスキルが含まれていたという仮説が成り立ちます。 本書の『話す技術編』では、わたし自身の経験に加え、各界で活躍する元コンサルタントの方に取材し、その「話す技術」のうち今日から使えるスキルを、厳選しました。 ※本書は、2014年に発売した『コンサル一年目が学ぶこと』の第１章「コンサル流話す技術」を分冊・編集したものです。

日本を代表する製造業の雄、三菱重工業と日立製作所。かつては新会社を設立し、世界最大規模の総合インフラ企業が誕生するという構想があったが、あえなく破談。その後に変身を速めた日立と、変身できない三菱重工。両社はまさに対照的な道を歩む。選択と集中を進めた日立と違い、三菱重工では大きな事業ポートフォリオの組み替えが進まない。明暗が分かれた三菱重工と日立を主軸に、製造立国・日本の未来を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2021年1月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

新型コロナは富裕層の投資家に『いつ何が起きてもおかしくない』と思わせたのか。『資金を寝かせておくことは逆にリスク』と考えたのか。『積極的な運用姿勢への転換』が必要と判断したのか。一般にはまだ知られていない、さまざまな対象に投資し、大きなリターンを得ている富裕層。そこで、1億円以上の金融資産を保有する富裕層の資産運用術を徹底取材。「お金の達人」たちのポートフォリオとともに、具体的なノウハウを紹介する。とはいえ、ハイリスクへの注意も必要だ。 本誌は『週刊東洋経済』2021年1月9日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

新型コロナウイルスのパンデミックが世界の風景を一変させてしまった2020年。これから世界はどこへ向かうのか。世界各国で新型ワクチンの緊急使用許可が承認、ワクチン接種が始まった。その効果とともに人々の心理が変わってくると、今度は次の問題が待ち受ける。「復興」と並ぶ、もう1つのキーワードは「後始末」だ。世界中で民間銀行預金や現金などのマネーストックは異例の膨張を見せ、日本でもバブル期以来の伸びとなっている。また、米国の対中政策、グリーン投資やＤＸの加速などが絡んで複雑な状況を生み出しそうだ。そこで、2021年の重大テーマを選び、大胆にリスクシナリオを占った。21年ははたして真の復興への第一歩となるのだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月26日・1月2日合併号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

経営環境が厳しい製薬業界では、薬価の引き下げや後発品の台頭、大型新薬の開発難などがあっても、製薬は研究開発費を確保することが生き残るための必須条件だ。そこで、効率化の白羽の矢が立つのは営業体制だ。コロナ禍で対面営業が激変、「ＭＲ君」などＩＴ化の急拡大で、構造変化の影響を大きく受けるのはＭＲ（医薬情報担当者）だ。だが人員リストラだけで解決できるのか。風雲急を告げているＭＲの将来、製薬会社の苦闘を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月19日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

仮想通貨暴騰もFIREムーブメントも、すべて「カルト」である！ 新型コロナウイルスは、投資の条件たる「信用創造」を突き崩す究極の「暴力」だった。 「黒い経済界」の元住民たる著者によれば、実体経済の停滞により、マネーロンダリングも停滞。先進国の「黒い経済」の担い手たちは退潮し、新たなアクターの台頭が見られるという（例えば武器・麻薬取引を新たに牽引するアフリカン・マフィアたち）。また、投資の世界への新参者を喰い物にする「カルト」とも呼べる現象が蔓延しているというのだ（例えば仮想通貨暴騰やFIREムーブメント）。 本書では、マネーの表と裏を知り尽くした著者が、新型コロナという究極の「暴力」の発生を受けて様変わりする国際金融ならびに投資の世界の実態を明らかにする。アメリカと中国による「暴力」の応酬のはざまで、そして新興「カルト」が浸蝕を始めたマーケットで、日本の〈投資家たちの取るべき態度〉とはどのようなものか？　そして〈本当の資産形成〉とは？ ［主な内容］ はじめに 第1章 コロナ禍と「マネー・カルト」 第2章 資産形成の「奴隷」 第3章 “黒い”コロナミクス 第4章 コロナ禍の「地下経済」 第5章 「王道の投資」と資産形成 第6章 アフター・コロナに訪れる「国家暴力の時代」 おわりに

生涯のマネープランを策定するのは早いほどよい。改正高年齢者雇用安定法の施行や「老後資金が2000万円不足する」などと、後に波紋を呼ぶ金融庁報告書が公表されたのは2019年6月。中高年には、老後に備えたマネープランの重要性が認識されたが、意外にも将来の生活設計に危機感を抱いたのが30代を中心とした若い世代だった。もちろん、資金運用のスタートは40代や50代でも十分に間に合う。ライフスタイルを見直し、基本を押さえて育てるようにコツコツと殖やす、お金と投資の超入門。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

長引くコロナ禍で在宅時間が増えたビジネスパーソンは多い。時間に余裕のできた人々の間で、この機会を生かして在宅で稼ごうというニーズは、世代を問わず広がっている。稼ぐと一口にいっても、手段や額はさまざまだ。自分にできることは何か、どのようなサービスやツールを使えば効率的か。これまでの経験やスキルを棚卸しして、自分に合うものを見極める必要がある。在宅仕事の実例や注意点を見ていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月5日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症等による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

菅義偉首相は自民党総裁選挙前に「地銀は数が多すぎるのではないか」と発言。翌日に再編について「選択肢の1つ」と踏み込み地銀に再編を迫った。首相がここまで踏み込むのは、地銀を取り巻く環境が劇的に変化し、存在意義さえ失いかけているにもかかわらず危機意識が薄いことに、いら立っていたからだ。さらに、日銀が突然、「地域金融強化のための特別当座預金制度」を発表。長引く超低金利政策で、貸出金利は大幅に低下。地域経済の縮小も相まって本業だけでは生きていけず、今後、赤字の地銀が増えるのは必至だ。そこで、東北、北陸から北関東、東海甲信越、関西、中四国、そして九州まで、各地域の経済状況と地銀の今を徹底取材。今後どのような再編が起きうるのか、大胆に予測する。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。このため情報は底本編集当時のものとなります。

月間ユーザー数20億人、1日当たりの視聴は10億時間、投稿動画の量は毎分500時間。膨大な数のユーザーと動画を抱え、今やメディアとして世界最大の規模を誇る米グーグル傘下の動画共有プラットフォーム「ＹoｕＴｕｂｅ」。膨大な動画数と比例して、企業が広告を出稿する枠も増える。グーグルの親会社アルファベットが2020年2月に初開示したユーチューブの広告収入は、19年の1年間で151億ドル（約1兆5800億円）。グーグルの検索広告と比較するとまだ小さいが、成長率は年30％を超えている。多種多様な広告フォーマットを展開することで、広告主、クリエイター、ユーザーの満足度を共に高める極意がそこにある。業績アップのために活用しない手はない。今から手を打っても間に合うはずだ。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月14日号掲載の28ページ分を電子化したものです。このため情報は底本編集当時のものとなります。

2019年までは上昇一辺倒だった不動産環境もコロナ禍で大きな転換点を迎えた。だが日本の不動産へは海外からの資金流入も続き、実体経済の悪化を尻目に、業界は依然熱狂に包まれている。むしろ注目すべきは同じ不動産の中でもくっきりと明暗が分かれたことだ。オフィス、ホテル、商業施設、物流施設などを追い、コロナ後の新常態への分岐点で何が起きているのかを探る。誰が笑い、誰が泣くのか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月31日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症等による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

将来のキーテクノロジーである半導体は、国の命運をも左右し始めている。「世界の工場」となった中国では、スマートフォンなど電子機器の生産量が多くても、そこに搭載される半導体の生産量は足りず、米国や台湾からの輸入頼みとなっている。一方、ソフトバンクグループが英半導体設計会社アームをエヌビディアに最大4・2兆円で売却すると発表するなど、巨額のマネーゲームの様相も強まっている。世界の半導体業界の覇権をめぐる、まさに狂騒曲とも言える中、何が起こり、どこに向かおうとしているのかを追った。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月24日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

自動車業界は100年に1度の大変革期を迎えている。核になるのはＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）時代に向けた事業構造の確立であり、テスラは最先端にいる。2020年7月、米テスラの時価総額が、長らく業界首位に君臨してきたトヨタ自動車を上回った。イーロン・マスクＣＥＯの強烈な個性とあいまって、熱狂的なファンが支えている。それだけではなく、テスラの中国進出を見ても、したたかな戦略が伺える。対する日本勢はどうか。自動車に求められる価値とは？、サプライチェーンは？　テスラの魅力と実力から自動車産業の未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月10日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

ゼロから事業を興し、さまざまな浮き沈みを経験しながら、長年にわたってかじ取りを行ってきた創業者にとって、会社は「わが子」のようなもの。その会社を手放すことは、とてつもなく大きな決断です。そうした中、会社を売却したい売り手と、事業を拡大したい買い手を仲介する会社やマッチングサイトが急増している。なかでもM＆A仲介ビジネスは右肩上がり。ただM＆A業界からは「利益相反に当たるのではないか」との指摘もあります。かけがえのない会社を承継する決断を後押し、事業承継で後悔しないための知識とノウハウを詰め込みました。 本誌は『週刊東洋経済』2020年9月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

野菜作で就農をめざす方の道案内（ナビ）です。オールカラー・見開きの読みやすい構成！ 新規就農に関心を持ち、作目を絞って具体的な行動を起こそうと考えている方に必要となる基礎知識を示す道案内（ナビ）。野菜作で就農する場合の産地や制度、品目別経営収支や必要となる資金、労働力などの基礎知識に加え、相談・体験・現場見学を経て就農に至る道のりを網羅しています。手に取りやすい小冊子で、オールカラー・見開きの読みやすい構成にしました。野菜作で就農をめざす方の一冊。 【目次】 就農への道のり／決断力が“カギ”多様な就農への道のり １情報収集／まずはインターネットで情報を集めよう ２方向性の選択／野菜作での就農＝新規参入者の７割弱が野菜を選択、指定野菜等には価格安定制度、野菜の種類・就農地はどう選ぶ／野菜作での就農のポイント＝品目別の経営収支、機械・施設への投資と必要資金、労働力の確保が重要に ３相談／全国新規就農相談センターに相談しよう、「新・農業人フェア」に行ってみよう ４体験・現場見学／農業インターンシップ、チャレンジ・ザ・農業体験・研修 ５就農準備／どう確保？ 農業に必要な５つの要素＝① 技術・経営ノウハウの習得、② 資金の確保、主な資金支援、青年等就農計画制度、③ 農地の確保、④ 機械・施設の確保、⑤ 住宅の確保、経営計画を立ててみよう ６就農事例／壊滅的な津波被災地で新規独立就農　仙台市荒浜、荒井地区　平松希望さん ７相談窓口／全国新規就農相談センター、「移住・交流情報ガーデン」ワンストップ移住支援窓口、都道府県新規就農相談センター 【著者】 一般社団法人全国農業会議所 一般社団法人 全国農業会議所は、広く農業・農業者の立場を代表し、農業の健全な発展を図る全国組織です。

コロナと共存するウィズコロナの時代は数年単位で続くのか？　その間にグローバル化の崩壊も進むかもしれない。そのとき私たちにとって、武器になるものは何か？　教養である。誰にも先が読めない視界ゼロの世界において、命綱のような存在になるだろう。政治・経済、歴史、哲学、宗教、社会……。今注目される第一級の論客たちが一堂に集い、ウィズコロナ、アフターコロナの世界を語ってきた論客たちもこの講義の教壇に立つ。集中講義にぜひ参加していただきたい。 本誌は『週刊東洋経済』2020年8月8日・15日合併号掲載の31ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の新型コロナウイルス感染症等による社会的・経済的な影響の変化などは反映していません。

「数十年に一度」のはずの記録的豪雨や巨大台風が毎年のように襲い来る。その一因と考えられているのが地球温暖化だ。化石燃料に依存したわれわれの経済活動や消費の中身を抜本的に見直す必要がある。菅内閣総理大臣も、2020年10月26日の所信表明演説で、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります、と述べた。アフター・コロナからの経済復興には、再生可能エネルギーや水素への投資を柱に据えるグリーンリカバリーの機運が世界規模で盛り上がっている。世界と日本の現状と未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年8月1日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のもので、その後の情報等は反映していません。

「晴れになったら傘を貸し、雨が降ったら取り上げる」　業況がいいときには喜んで融資をするのに、業況が悪化した途端に融資を引き揚げようとする。そんな銀行の姿勢を揶揄した言葉だ。だが、コロナ禍で未曾有の危機に直面し、銀行は「雨の日」でも傘を貸した。官民を総動員した金融支援の中、地銀・信組・信組を中心に奔走する姿と銀行の変貌を追うとともに、ウィズコロナ、アフターコロナの銀行経営について見ていく。はたして銀行は日本経済の復活に貢献することができるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年7月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

新型コロナウイルスの感染拡大は不動産業界にも激震をもたらした。2020年春の緊急事態宣言後は不動産市場が凍結。各社は一斉に市況悪化に身構えた。その後、緊急事態宣言が解かれ、街中に客足が戻り始めると業界に漂っていた悲壮感は幾分和らいだ。だが、不動産市況の先行きが明るいとは決していえない。かといって暴落するという懸念も聞こえてこない。奇妙な「なぎ」を読み解くカギは、リーマンショック時とは異なる金融環境にあった。 コロナ禍はインバウンド需要が蒸発したホテルや都市型商業施設を直撃。一方、賃貸マンション、物流施設、データセンター、戸建て住宅などアセットタイプにより影響度は異なっている。コロナショックは危機か、好機か。先行き不透明な中でも投資機会を探り、アセットのあり方を変えようとするデベロッパーや投資家たちの戦略を点検していく。 本誌は『週刊東洋経済』2020年7月4日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

売上高1兆円が視野に入ったドラッグストア業界のリーディングカンパニー・ウエルシア。 M＆Aによる規模拡大だけではなく、その成長には数々の秘策、奥の手があった。 著者・池野隆光は、経営の極意について、 「仕事を通じて社会をよくしたいという考えがなければ、大きな変化には対応できなくなる」という。 著者は、ドラッグストア業界最大手「ウエルシア」会長。 業界の先陣を切って達成してきた、数々のチャレンジや取り組みを紹介するとともに、 これからのドラッグストアの社会でのポジショニングについても語った。 何気なく訪れるドラッグストアにも、経営者の試行錯誤があった！ ドラッグストア業界のみならず、様々な業種に携わる人に読んでほしい。

著者独自の「薬局ビジネス51年周期説」から、 今の薬局ビジネスモデルがどの位置にあるのか、 これからどういうビジネスモデルが求められるかの道筋が見えてくる。 著者は、医師であり薬局経営者、また一般社団法人「日本在宅薬学会」の理事長でもある。今までのいわゆる「病院門前薬局」は、時代の役割を終えており、薬局・薬剤師は新たなビジネスモデルを構築し、変革しなければならないと訴える。本書では、その道筋を具体的に示した。業界人必読の啓蒙書である。

過去20年ではＩＴバブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災と、3つの大きな危機を経験し、人員削減や事業構造の見直しなどを進めて乗り越えた電機業界。そこへ、世界的なコロナ禍が直撃。再び大きな試練の時を迎えた電機業界はどう戦っていくのか。大手8社（ソニー、パナソニック、シャープ、日立製作所、東芝、三菱電機、ＮＥＣ、富士通）だけではなく、半導体製造装置や電子部品など、日本企業が強さを発揮できそうな分野もある。各社の課題とともに分析していく。 本誌は『週刊東洋経済』2020年6月20日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のもので、新型コロナウイルス感染症による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

アクティビスト（物言う株主）と呼ばれる投資家。株主でもある彼らは議決権行使だけではなく、時に経営陣に対して重要な経営判断を提案・要求する。「自己株買い」、「所有株式の売却」、「取締役就任」、「増配」等々。そうした要求が時に敵対的と見られることすらある。株主至上主義の総本山のような米国だけではなく、今や日本でも株主提案を受ける上場会社は増加している。この企業と株主をめぐる攻防戦は、さまざまな要因が複雑に絡み合う舞台だ。その舞台裏も探りながら、企業に求められるもの、株主の利益、そして企業の存在価値まで、ミステリーな世界をスッキリ理解できるだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年4月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

新型コロナの影響で2020年2月下旬の3連休からモデルルーム来場者が急減した。だが、建築費の上昇や立地の厳選が進み、かつ大手の寡占が高まっていることから、「値下がりは限定的だ」とデベロッパー各社は口をそろえる。 今がマンションの買い時かと聞かれれば、そうではないかもしれない。それでも、家賃がもったいない、資産を持ちたいなどの理由から今持ち家が欲しい人もいる。情報洪水の中だからこそ、質の低いマンションを掴まされないよう、買う側も目利き力を養っておきたい。そこで、マンション開発・販売のリアルを明らかにし、売り手と買い手の間に横たわる情報の非対称性を埋めるべく徹底取材した。なお、新型コロナウイルス感染症による経済や社会への影響は不確実な要素もあり、掲載の情報は取材時点であることを、おことわりしておく。 本誌は『週刊東洋経済』2020年3月14日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

収入はあるのに、なかなかお金が貯まらない……。働き盛りのビジネスパーソンに多いのが、このパターン。でも、いきなり高度な資産運用に手を出すべきではありません。何事も順序があるのです。本誌では、資産階層別（マス層、アッパーマス層、富裕層）に、最適なお金との付き合い方を伝授します。現在の保有資産から堅実に長期間継続することで、徐々にステップアップを図ります。富裕層向けのお金の守り方だけでなく、大多数の富裕層でない人たちに向け、お金を殖やす方法も満載。資産ランク別に実践的なマニュアルを活用ください。 本誌は『週刊東洋経済』2020年3月7日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

四面を海に囲まれた日本において貿易の主役は海上輸送だ。成長が続く世界の海上輸送量に対し、日本の輸送量は横ばいにとどまっている。激しい国際競争の中で、日本の生命線ともいえる船と港湾を取り巻く様相が近年大きく変わっている。10年足らずで主要17社が9社に集約されたコンテナ船業界など、海運業界は集約が進み、韓国・中国の追い上げで造船業界も再編待ったなし。世界の港湾ではコンテナ機能強化が進むが日本は周回遅れ。多くの課題が山積するなか、変貌する船と港の現状を追う。 なお、2020年3月以降の新型コロナウイルス感染症による経済、物流への影響は記事に反映していません。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月22日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

「チュージング・ワイズリー」という運動が米国で広がっている。検査、投薬、手術、看護など医療の各分野で、本当にそのやり方は正しいのかを客観的・科学的に判断し、ムダな医療を減らそうとする社会的なキャンペーンだ。医師と患者との会話を促すのが第1の目的で、医師に疑問を問うのが目指すところだ。そこが「賢い選択」のゆえんでもある。だが、日本での現実はどうだろうか。その治療や検査が実はエビデンス（科学的根拠）に乏しく、健康をむしばんでいるとしたら…。身近な医療を疑い、クスリの罠と医療の闇に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月15日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 デキルくんの仕事っぷりは一見、いかにも「仕事ができる」風なやり方。でも実はそれって…と気付かされる4コママンガです。 世の中には数多くのビジネス書があり、さまざまな「仕事術」が紹介されています。それらを貪欲に吸収し実践しているにもかかわらず、なぜか上手くいかない…。そんな方にこそ読んでほしい1冊です。 【登場人物】 ・デキルくん／出来留風（できる・ふう） 勤続3年目の会社員。本作の主人公。 ・みぬき先輩／本質美貫（ほんしつ・みぬき） デキルくんと同じ部署の先輩。 ・ダメ課長／駄目丈史（だめ・じょうし） デキルくんの直属の上司。 【デキる風社員とは？】 決して「ダメダメなサラリーマン」というわけではなく、むしろどちらかというと仕事ができるが、やる気や向上心、責任感などが空回りしてしまっている人のこと。仕事をがんばっているのに、どこか報われない。 ※本書はnoteにて連載された「デキル風（ふう）くんの仕事術」に加えて、新たに解決編として「こうすればデキル！」を収録したものです。

カリスマYouTuber黒川敦彦氏の好評第二弾！ 黒川氏が「予言」していた金融危機は、2020年３月、コロナショックという形で現実のものになった。 世界の株価は急減し、巨大な投資企業に変貌していたソフトバンクは１兆４０００億円もの巨額の赤字を計上、農林中金、ゆうちょ銀行が保有する巨額のＣＬＯの価格が暴落、日本銀行・金融庁が警告を発するなど、前著の指摘はことごとく現実のものになった。 アメリカ、ＥＵ、日本など各国の巨額の財政出動、金融緩和によって株式市場は持ち直したが、本当の超巨大金融危機はこれから訪れる。 リーマン・ショックを救ったのはチャイナマネーだった。 コロナ・ショックでは各国政府が市場を支えた。 しかし、近い将来、膨らみに膨らみ切ったバブルが破裂すれば、それを救えるものは誰もいない。 そのとき、真っ先に危機を迎えるのはどの企業か。 生保、メガバンク、航空会社、商社、ＩＴなど、「危ない会社」を名指しし、危機を生き残る道を説く。 全国民必読の一冊。

新型コロナウイルスの感染拡大で「医療崩壊」が危惧された2020年春。だが、その半年前の2019年9月、厚労省は「再編統合についてとくに必要」として自治体病院や日赤病院など424の病院名を公表した。これは、公立・公的病院の29％に当たる。再編・統合や縮小など方針を決めるよう自治体に要請するものだ。背景には、患者の減少や深刻な赤字体質がある。日本は世界の先進国と比較しても人口比の病床数は多く、医療スタッフが少ない現状が見てとれる。だが、公的地域病院の統合・再編議論は事業体だけの論理ではなく、地域住民・患者、民間病院、医師会などを含む広い視点が必要だ。激変する医療現場の最前線から、ニッポンの病院の正念場を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2020年1月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

「シリコンバレー型資本主義」の本質は「失敗の肯定」にある！ 「日本型組織」では、2020年代の富は生み出せない！ 2000年代以降、世界のビジネスモデルは大きく変わった。 20世紀型の資本主義からシリコンバレー型の資本主義へ。 新型コロナで加速するビジネスの新潮流から日本再生の道も見えてくる。 シリコンバレーの盛衰をつぶさに見てきた著者が明らかにする 「お金とハイテクのからくり」 工場が富を生み出す時代からソフトウェアが富を生み出す時代。 そこではお金の動き方も大きく変化している。 2020年代も、その流れは変わらない。 なぜＧＡＦＡが隆盛を極めているのか？ なぜ日本は低迷しているのか？ 「アルゴリズムは現代の金型」「エア風呂敷」 「ソフトウェアが世界を食べる５・５世代」など わかりやすいキーワードを駆使し、その動きを解き明かす。

これまで、年率1割近くの成長を続け、約18兆円までに膨らんだＥＣ市場の競争は激しさを増している。火をつけたのはＺホールディングス（ＺＨＤ）によるＺＯＺＯの買収だ。ヤフーは苦手だったファッション分野の取り込みを狙い過去最大となる約4000億円を投じた。ＺＯＺＯの何が限界だったのか。 　過去には、2017年の「ヤマトショック」が契機となった配送料値上、物流システムの変革など、生き残りへのハードルは高い。さらにリアル店舗の巻き返しや、Ｄ2Ｃ、Ｃ＆Ｃの勃興など新たな潮流まで、小売市場で起きている構造変化を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月9日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

膨張する中国への憎悪 牙をむく「ドルと暴力」 米中戦争は新たな段階へ突入！ この暗黒時代にも揺るがない「王道の投資」を、 マネーの表と裏を熟知した元経済ヤクザが緊急指南！ 　＊　＊　＊ ・「冷静な現状分析」こそ危機を回避しチャンスを見出す鍵 ・投資の手前の「ルーティン」が富につながる ・マネーを生み出す方程式は「Ｍ＝$Ｖ」 ・個人投資家は「捕食者」の生息域に近づくな ・素人に足りないのは「時間軸」 ・「非情」を抱えて生きるタフさを ・自分を見失わない「地図」こそ歴史 ・日常を「非合理性」で満たし感性を鍛えよ ・「脱中国」は巨大なマネーが動く瞬間 ・日本は戦地か希望の地か …… 　＊　＊　＊ ［目次］ はじめに 第１章　カタストロフ時代の投資 第２章　「コロナ・ショック」サバイバル 第３章　チャイナ・リスクとM＝＄V 第４章　血の経済活動 第５章　国民経済が生んだGAFA 第６章　「神」さえ仮死する世界の中で おわりに

仕事や家庭を大切にし、自分の健康など二の次だったミドルのビジネスパーソンたち。ところが彼らも、健康こそ最も大きな意味を持つことに気づいた。当たり前だが、仕事の安定に必要なのは健康な体なのだ。 　「ぽっこりおなか」の原因となる内臓脂肪。パソコンとの格闘で1日を終えると、首や肩が重く感じる。腰も痛い。首や肩の痛み。そんな問題を少し意識を変えるだけで、好転させることができる。さらに不眠症や肌の老化についても問題点を探り、「今日からできる」改善策を紹介していく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年10月19日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

元気だと思っていた親が病気で倒れたり、認知症、転倒しての歩行困難など…。まだ先と考えていた親の介護はある日、突然始まるものだ。親の介護に直面して不安な気持ちが高まり、冷静さを失う人は多い。何をすればいいのか。混乱状態に陥る。その結果、しだいにネガティブな思考に傾いていくのだ。 　なぜそうした状態に陥るのか。それは介護の全容を把握できるような情報が十分でないのかもしれない。「誰が」「何を」「どこへ」「お金は」…などなどの不安を解消しながら、国や自治体、医療・介護施設、そして家族の協力を組み立てていくには？　介護をめぐる不安の解消と対策を考える。 　 本誌は『週刊東洋経済』2019年10月26日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

会計の視点から企業を見ると「お金を集める」「投資する」「利益をあげる」の3つの活動に集約される。こうした企業活動の結果をお金の面から集約し、株主や取引先などのステークホルダーに向けて開示するのがＢＳやＰＬ、ＣＳなどの財務諸表だ。一方、ファイナンスは投資家の視点も加え、企業の将来性やＭ＆Ａ、株主還元などの要素も重要になってくる。 難解そうな専門用語に、はじめは当惑するかもしれないが、基本と原理を知れば困らない。この入門編で学び「コスパのいい会社」を見つけて欲しい。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月16日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

ＹｏｕＴｕｂｅで16万人のチャンネル登録者を持つカリスマが、ついに書籍を刊行！ 2019年11月のソフトバンク巨額赤字決算の意味することは何か。 100兆円もの資金を動かす「日本最大のヘッジファンド」農林中央金庫の抱える爆弾とは！？ ゆうちょ銀行がいつの間にか、投資先を外債に大変更していた！？ 「リーマン・ショックの数十倍」と言われる次なる金融危機の足音は、すぐそこにまで迫っている！！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ひと言+心理戦でうまくいく!NLPの達人が教える、喜んで相手が動いてくれる魔法の言葉とは?☆沈黙も怖くない! 雑談に効く11の“鍵”☆一瞬で相手の懐に入り込むキラーフレーズ☆上司や取引先に一目置かれる決めゼリフ☆誰にでも好印象を与える電話応対☆名刺交換で話がはずむひと言雑談、挨拶、交渉、会議、電話、敬語･･･ビジネスにもプライベートにも、スグに役立つフレーズの決定版。――｢心をつかむ人｣はここが違うこの1冊で、仕事も人間関係も劇的変化!

まさに活況だ。ベンチャー企業に投資マネーが殺到している。2018年のベンチャーの資金調達額は3880億円。5年前の4倍以上に拡大し、リーマンショック前の水準を超えた。ベンチャーが巨額資金を集めやすくなっているのは、出資するベンチャーキャピタル（ＶＣ）にお金が集まるようになったことも大きい。リスクマネー流入という追い風が吹く中、日本にも有望なベンチャーが続々と誕生している。さまざまな事業領域から、期待のベンチャーを紹介する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年8月24日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

大企業の45歳以上を対象にした人員削減や「老後2000万円不足」問題など、将来の収入への不安は募るばかり。長く稼ぐ手段として、副業や資格取得・学び直しが脚光を浴びている。現状では、66歳以上のシニア人材の雇用については、大企業の約2割しか制度を導入していない。識者は、定年後も働き続けるには『もう1人の自分』が必要と指摘する。これまでの延長線だけでなく、未来へシフトできる自分が必要な時代だ。長く働き、長く稼ぐすべを身に付けよう。そのために、なるべく早く準備を始めることが必要かもしれない。 本誌は『週刊東洋経済』2019年7月20日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

２０１９年に入り、中国経済の急減速が数字で明白に表れるようになった。　２０１９年４月～６月期の経済成長率は６・２％となり、四半期ごとの数字を発表するようになった１９９２年以来、最低の数字だった。中国の自動車市場の成長にも急ブレーキがかかっている。中国汽車工業協会によると、２０１９年８月まで１４ヵ月連続のマイナスが続いている。　この中国経済の変調について、日本の超優良企業、日本電産の永守重信会長は、２０１９年１月に緊急会見を開き、「４６年間も経営をやってきて、月単位でこんなに落ち込んだのは初めてだ」と語った。　一方、熾烈を極める米中貿易摩擦は「米中経済冷戦」へと発展しつつあり、中国バブルの崩壊は避けられない。そして、この中国バブルの規模は、アメリカが２０世紀の１００年で使ったコンクリートをわずか３年で消費したというほど巨大なものなのだ。　中国バブル崩壊が世界経済に与えるマグニチュードは、２００年の近代経済学の経験では答えを導き出せないほど巨大なもの――人類史上最大の惨禍といっても過言ではない。そう、６６００万年前に恐竜を絶滅させた巨大隕石のように、人類が経験したことのない「ディープインパクト不況」を招来するのだ！

一時期は「もう終わった会社」と揶揄されることもあったソニーが、今や高収益企業に変貌した。営業利益の7割近くを稼ぐのが、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント系のコンテンツ事業だ。なかでもゲーム事業は最も利益を生む看板事業になった。エレクトロニクス事業でも「規模ではなく違いを追う」という戦略の下、テレビやカメラなどは高付加価値品に集中し、しっかり利益が出る構造に変えた。 　ソニーの施策を詳細に分析することで、「成長の限界」に直面するほかの日本企業への教訓が浮かび上がるはずだ。 本誌は『週刊東洋経済』2019年7月6日号掲載の24ページ分を電子化したものです。

インフレは投資家に対し不公正で、デフレは借り手に不公正。 ケインズの代表作を、わかりやすい訳で読む！ 第一次世界大戦後、世界中で起きた急激な物価水準変動に対し、ケインズは何を考えたか。 物価安定か、為替の安定か。金本位制をどうとらえるか。 「邪悪な現実」と格闘するケインズの思考が、ここにはのこされている。 ［本書の価値とぼくたちにとっての意義―訳者から］ 　まず本書で重要なのは、インフレとデフレの相対的な被害についての明示だろう。1990年代からの20年以上にわたり、日本経済はデフレに苦しんできた。2013年に日本銀行が黒田東彦総裁の指揮下で2パーセントのインフレ目標政策をはっきり採用し、そのために大規模緩和（黒田総裁は「量的・質的金融緩和（QQE）」と呼んでいるが、あまり名称としては普及していない）を行ったことで、執筆時点ではようやくデフレの時代が終わりつつあるようだ。だが、デフレが有害だという認識が浸透するにはあまりに時間がかかりすぎた。デフレは物価が安くなるんだからいいものなんだ、という「よいデフレ」論を、高名な経済学者を含む多くの「有識者」なる人々が言いつのっていた。本書に書かれた認識―デフレは生産者に負担を与え、生産活動を控えさせ、人々を失業に追いやり、喜ぶのは既得権益を持った金持ちばかり―がもっと浸透していれば。 　ここは重要なポイントだ。インフレやデフレは、実体経済に影響を与える。そして本書は、その仕組みについても簡潔に指摘している。お金の市場の状況が実体経済に影響を与え、持続的な失業を引き起こすこともある―これはケインズ『一般理論』の肝だ。本書は『一般理論』ほどきちんと定式化してはいないものの、それにつながる明確な認識がすでにある。 （中略） 　むろん、本書は管理通貨制度の夜明けに書かれたものだし、現在の中央銀行や金融当局ははるかに高度な理論もあり、考えるべき内容もきわめて多い。だがこの基本的な知見は、未だにかわらないものであるはずだ。 　もちろん、もっと歴史的な文書として本書を読むこともできる。金本位制や、いわば「強い通貨」を主張する人々の変な議論は、現在でもいろんなところで見かけるものだ。それを見て、人間の進歩のなさを嘆く/おもしろがることもできる。さらに本書は、ケインズの一、二を争う名言が出てくる本でもある。「長期的には、われわれみんな死んでいる」というもの。経済学者は目先の問題―たとえば失業に対して、長期的にはそれが解決される、と言いたがる。できることは何もないとか、「自然に」任せるべきだとも言う。でも手をこまねいてそんなものを待つだけでは、経済学者も金融当局も存在価値がない。いまできることを考え、実行しよう!

1969年に都市再開発法が制定されてから50年。東京をはじめ、札幌、横浜、名古屋、大阪、福岡でも活況の都市再開発。デベロッパーにとって再開発は、時間こそかかれど、望みの建物や地区を創出できる貴重な手段となっている。だが、人口減少時代に過剰感はないのか。「よい土地がない」。取材中、幾人もの不動産関係者が口にした言葉だ。不動産価格が上昇の一途をたどる中、一等地では取得競争が繰り広げられ、デベロッパーの新たな知恵比べが始まった。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月29日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

横並びで単純な量的拡大競争に集中するような銀行のビジネスモデルは限界に近づいている。高成長時代はとうの昔。経済が成熟して資金需要が低迷する一方、銀行には依然として預金が流入し続けている。同時に、日銀の金融緩和は出口が見えず、市場金利はズルズルと低下。少子高齢化で人口が減少し、企業数も減り続ける。デジタル化対応も喫緊の課題だ。こうした銀行業界が直面する難題へ構造改革は避けて通れない。人事面でも、もはや年功主義は限界に達し、早期登用、一般職廃止、副業解禁などが動き出している。銀行はどう戦っていくのか。それは銀行員たちが岐路に立たされていることも意味する。苦闘する銀行、そして銀行員の未来を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月22日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

自分が飲んでいる薬はどのように決められているのだろうか。患者からは見えない力とお金が、その薬に影響しているかもしれない。薬をめぐる製薬会社、医師、薬局の知られざる構図とともに、高齢者への多剤処方や精神科での薬漬けなどクスリの光と影を探求する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

2020年春以降に本格商用化を始めようとしている新しい移動通信システム「5Ｇ」。 超高速、超低遅延、多数同時接続という特長を持つ5Ｇは、さまざまな産業を根底から変える可能性がある。超低遅延によって、高い安全性が求められる自動運転ではリアルタイムの通信が可能になり、工場におけるロボットの遠隔制御や遠隔医療も実現できる。多数同時接続は、家電や自動車など身の回りのあらゆる機器がつながるＩoＴ化がいっそう進展する未来に何が待っているのだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2019年5月25日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

地球温暖化（気候変動）の原因物質とされるＣＯ2（二酸化炭素）の濃度が過去最高を更新し続けている。その多くが、石炭や石油などの化石燃料を燃やすことが原因だ。「省エネルギー」に加え、エネルギーそのものを化石燃料から太陽光や風力など再生可能エネルギーに切り替える「エネルギーシフト」が大きな潮流になり始めている。だが、日本での進展は遅れ、本誌の独自調査からも日本の大手企業が危機感を強めていることが見てとれる。何がエネルギーシフトを遅らせているのか？　電力調達をめぐり企業が生き残るカギとは？ 本誌は『週刊東洋経済』2019年5月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

言わずと知れた私学の雄、早稲田と慶応。 培ってきた100年以上の伝統を生かしつつも、グローバル化の波にもまれ、未来への変革を迫られている。学部構成や学生数に違いはあるものの、研究力、教育力、国際化、資金力の充実は共通する課題だ。同時に、この課題へのアプローチの違いが両校の個性でもある。慶大卒・早大大学院教授の入山章栄氏は、「早慶という日本の中の枠組みで競い合っても限界はある。世界の大学にどこまで伍していけるか。早慶の実力がまさに問われる時代を迎えている」と指摘する。新たな大学像を打ち立てられるか、両校の今に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年5月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

世界の投資家たちが医療ベンチャーに熱い視線を送っている。 2018年、世界のベンチャーキャピタルによるバイオテクノロジー分野への投資額は約1・7兆円に達し、10年で7倍近くに膨らんだ。ゲノム解読費用が急減し、ビッグデータの活用で、患者一人ひとりに合わせた医療を提供する「プレシジョン・メディシン」の到来だ。製薬業界でもバイオベンチャーが開発した遺伝子治療薬やウイルス製剤などが希少疾患で成果を上げ、Ｍ＆Ａや提携も活発化している。次世代における医療の覇者は誰か。最先端ベンチャーを通して、未来をのぞく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年4月20日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

かつて日本経済を牽引した2大産業といえば自動車と電機だった。電機は総合大手が海外メーカーとの熾烈な競争に敗れて地盤沈下し、一部の電子部品メーカーを除いて世界での存在感が低下している。一方、自動車産業は日本における生産額だけをとっても約60兆円。トヨタが株式時価総額20兆円超と日本企業の中でも圧倒的トップだ。だが、自動運転、電動化やシェアリングなど、いくつもの嵐が吹き荒れる。トヨタ自動車を筆頭に乱気流をくぐり抜けられるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2019年3月16日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

巨額のキャンペーン合戦や複数業種からの新規参入も相次ぐスマホ決済。政府の後押しや人手不足対策も背景となり事業者は狂乱状態だ。そこでは「宝の山」をめぐる争奪戦が勃発している。ネット系だけでなく、銀行、通信、流通、交通系まで混沌とするスマホ決済市場を勝ち抜くのはどこか。 本誌は『週刊東洋経済』2019年3月9日号掲載の23ページ分を電子化したものです。

2018年10月、日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯは、同グループが傘下に持つ東証の市場区分見直しに着手すると会見の場で表明した。1部上場は信用のブランドであり、取引先との関係構築でも有利だ。 その東証1部上場企業は19年2月時点で2126社（外国会社除く）。そこに勤める社員はおよそ371万人に上る。「1部上場」の看板を失うとなれば、グループ企業の従業員を含め、この何倍もの人たちに関わる問題といえる。 この先、新1部の選定基準がガラリと変わり「天国と地獄」ほどの差を生み出しかねない新しい基準の中身を見ていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2019年3月2日号掲載の23ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人気実用書『プロの代筆屋による心を動かす魔法の文章術』（著者・中島泰成）が、わかりやすくマンガで登場!!文章をまとめるのが苦手な大学生・文（あや）に、「告白」「お礼」「復縁」「謝罪」「遺言書」などあらゆる分野で、依頼者に代わって文章を交換する代筆屋・中島泰成が先生となり、文章を書くための心得を説いていく。上巻は原作実用書の第1章から第2章の途中までを漫画化。・伝える文章より、伝わる文章の書き方・字が下手な人ほど想いは伝わる？・文章は「中学生がわかる」がポイント・チラシやメールをゴミ箱に捨てさせないためのコツ・文章の印象をガラリと変える句読点のセンス・伝わる文章を書くための10か条・面接で「いつから来られる？」と言わせる志望動機の書き方・プロフィールは失敗を曝け出すほど共感を呼ぶ…など、他にも気になるテーマが収録。

2018年1月、テレビ東京｢ガイアの夜明け｣の特集｢さらば銀行!? 金融維新｣で紹介され大反響!NEXTユニコーン調査FinTech部門ベスト10選出!!(日本経済新聞社、2018年)個人投資家のあなたは、小さな｢銀行｣になって資金を貸し付け、金利収入を得ながら、世界中の資金を必要とする事業･個人の成長を後押しし、ソーシャルな課題解決に寄与することができる。伝統的な資本市場と銀行融資ではリーチできない先にお金の循環を創る｢第3の金融｣をめざし奮闘する、若き日本人の挑戦!

グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン。ＧＡＦＡ（ガーファ）と呼ばれる米国の巨大ＩＴ企業だ。 ＧＡＦＡの動向になぜ多くの人々の注目が集まるようになったのか。それは株式市場や個人の生活、さらには政治にまで、彼らの存在が幅広く影響を及ぼしているからだ。その背景にはサービスや製品の圧倒的な市場シェアがある。4社の株式時価総額は合計で約300兆円超にも達する。彼らのあくなき成長路線はこれからも続くのか？。テクノロジーの巨人たちの実像に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2018年12月22日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

保険に入りすぎた揚げ句、十分な貯蓄ができないと大きな不安を抱え続ける。それが保険の罠だ。 長期にわたる多額の民間生保の保険料負担は、老後不安の解消どころか老後の生活を追い詰めることになりかねない。長寿の時代こそ、根拠の不明瞭な安心感ではなく、家計の危機管理策としての具体的な必要性を踏まえて、民間保険への加入や解約を検討するべきだ。人生100年時代こそ、より大切になるのはおカネだ。その積み上がりを阻害せず、目減りを最小限に抑えるような保険の活かし方が新たな常識となるに違いない。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月24日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

新築分譲マンションの売れ行きがおかしい。そんな話があちこちで聞こえ始めてきた。未発売の「潜在在庫」増加からも、こうした傾向が見てとれる。土地代や建設費用が上昇し平成バブル期並みに価格がハネ上がった結果、購入者層の需要価格とのバランスが崩れたのではないか。さらに、ＫＹＢ問題や羽田新飛行ルート、五輪選手村跡地の巨大開発や金利上昇への懸念など時限爆弾とも言える要因も気にかかる。一方、住民の高齢化、空き家増加、管理不全で既存マンションにも課題は山積し、問題は今後一層加速すると見られている。 これから何が起きて、どう対応するべきか。「絶望未来」に立ち向かう知恵を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2018年12月8日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

その保険、本当に必要ですか? 保険は契約時の約款に書いていることしかカバーしてくれません。たとえば若い時代に終身保険を契約して、70歳、80歳になった時、内容がすべて｢陳腐化｣している恐れも。後半生の長い人生100年時代は、1千万円を超える保険料を払って保険会社に手数料をたくさん収めるより貯蓄･運用等で資産を殖やそう!

人生100年時代になると何が変わる?定年破産しないために50代で考える資産形成･マイホーム･保険･年金･介護･仕事。制度を正しく知れば不安がなくなる!

ＡＩというテクノロジーによって、人々がごく一部のエリートと多数の「無用者階級」に分断され、かつてない階層社会が到来すると警鐘を鳴らすのが、『サピエンス全史』『ホモ・デウス』著者のユヴァル・ノア・ハラリ氏だ。 日本でもすでに企業の採用活動や金融機関でＡＩスコアリングが使われ始めており、男女の出会いの場でもＡＩが活用されるようになってきた。ＡＩの予測評価によって社会的に排除され続ける人が多数生じる「バーチャルスラム」化。世界が抱える諸問題に大局的な見地を示す知識人の警告に耳を傾けたい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年12月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

総合商社大手5社の18年度決算は、軒並み過去最高益が予想されている。直近発表された4～9月の中間決算でも、その絶好調ぶりが際立った。「21年度に純利益9000億円を目指す」──。三菱商事の垣内威彦社長は絶好調ぶりを象徴するような中期経営計画を発表した。 事業モデルを従来のトレーディングから、事業会社や資源権益へ投資をしてリターンを得る「事業投資」へと転換を進める商社。大手5社でも、その収益の柱はそれぞれだ。そこに人事制度や求められる人材像にも各社のカラーが現れる。就職希望先として人気が高い商社。商社パーソンのキャリアや働き方は大きく変わろうとしている。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月17日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

2018年10月4日、トヨタ自動車とソフトバンクは新たなモビリティサービス構築に向けて提携し、合弁会社を設立すると発表。自動車業界の主役交代を予感させる瞬間だった。ＣＡＳＥと呼ばれるコネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化が次世代車を語るキーワードとなった。すでにＣＡＳＥの波に乗り活況に沸いているのが、日本の電子部品や素材メーカーだ。日本電産、ＴＤＫ、京セラ、村田製作所、三菱ケミカル、旭化成、三井化学のトップインタビューを交えながら、その展望と新主役たちの強さの秘密に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月10日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

2018年9月、中西宏明・経団連会長が経団連による採用選考日程の采配に「違和感を覚える」と発言し動揺が広がった。中西会長は日本型の雇用慣習についても問題提起。今後のあり方について政府や企業に議論を促している。 足元では人手不足が深刻化。就活戦線は超売り手市場で、企業は人材獲得に知恵を絞る。これまで以上に企業の“採用力”がより問われる時代になるかもしれない。 採用をめぐる環境が大きく変化する中、対応できない企業は“危機”（クライシス）に陥りかねない。 本誌は『週刊東洋経済』2018年10月27日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

全国ほぼすべてのエリアで起きている人口と企業数の継続的な減少。長らく続く貸出金利の低下。銀行収益の中核である資金利益は右肩下がりだ。地域経済の中核となるべき地方銀行も同様だ。金融庁も2018年7月「地域銀行モニタリング結果とりまとめ」を発表し、今の地方銀行が抱える課題をあらためて厳しく指摘した。そこには「目先の目標達成を優先」、「計画に実現性がない」、「結果に対する分析が不十分」などの問題点が並ぶ。金利の緩やかな上昇など外部環境の好転を期待するのではなく、既存の枠組みを自ら壊し、新たなビジネスモデルをどう構築するか。先んじて動き出したメガバンク、そして地銀の活路を探った。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月29日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

日米資格４冠王・内海英博は、実は数千万円に及ぶ借金地獄とNYテロ事件被災で２度死にかけた。 しかし、自分を活かすも殺すもメンタル次第だと気づき、奇跡の復活を遂げた！ 英語、税務、会計、法律業務を同時並行でこなす著者が、頭をフル回転させるコツ、本番で力を発揮する方法、「できる人」になるための７つの習慣などを語る。 ビジョンの設定と軌道修正、アイデアの出し方から情報活用術、ポジティブ思考と自己コントロール、時間管理術＆エネルギー活用術などのテーマを設け、人の10倍仕事をやり抜くにはどういったメンタル面の心がけが必要か、また、大事なプレゼンテーションや昇進試験など「ここぞ！」というときに自分の力を発揮する方法を紹介する。

「運のいい人、悪い人」は一目でわかる！ 能力的に見てほとんど差がないのに、なぜか一方は「運」がよく、どんどん人生を好転させていく。もう一方はどうかと見ると、ツキから見放され、貧乏くじばかりを……。「諦めなければ、夢は叶う」と唱えているだけでは、夢は実現しない。 では、ツキまくる人はどのような行動・考え方をしているのか──。 それを心理学をもとに提案していくのが、本書の狙い。 運をつかむ人は、人より先に「チャンスの予兆」をつかんで行動している。 運をつかむ人は、人から「感謝される」ような会話をしている。 運をつかむ人は、人のホンネをつかみ、失敗しても立ち直りが早い。 運を引き寄せられる秘訣を、実践心理学の権威である著者が鋭く分析し、豊富な題材をもとにわかりやすく解説する。 「自分はついてないなぁ」と思うことが多い人、必読の書！

中国政府が製造業の長期ビジョンを定めた「中国製造2025」。「製造業革新センター」「ＩoＴと製造業の結合」など5つのプロジェクトと「新時代情報技術産業」「高度デジタル工作機械・ロボット産業」など10業種を選定。25年、35年、49年にそれぞれ達成すべき目標を定め、最終的には「（米国を超える）製造強国の最先端に到達する」ことを旨とする産業政策だ。大規模な研究開発投資、高度人材の投入などで、中国企業の躍進が目覚しい。ただ、こうした中国の強みが今後も続くかは不透明だ。米トランプ政権の下で米中摩擦が激しくなり、これまでの手法がこれからも継続できるかは見通せない。こうした背景のもと、ＡＩ、半導体、工作機械などの産業分野で中国企業の実力を徹底検証。企業規模だけでなく、技術力の視点も交え、日本企業との対比も交えてリポートする。中国企業と真っ向勝負するにせよ、補完関係を築くにせよ、まずは相手をよく知ることが肝要だ。多くの産業を俯瞰することで、日本経済の活路が見えてくる。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月15日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

大学在学中に公認会計士試験に合格し、30万部ベストセラー『会計のことが面白いほどわかる本』を26歳で生み出した俊英・天野敦之の新境地！ 外資系コンサルティングファーム勤務時代にベストセラーを執筆し、証券会社の投資銀行業務を経て独立した著者が、理想と現実の狭間で暗中模索の末に気づいた“働くことの本当の意味”を寓話に託して表現する意欲作。 ひたすら利益を追求するばかりで誰も幸せになれない私たちの社会の行き着く先を見据え、“ビジネスや企業の新しいあり方”を提示する。 舞台は、ある温泉街の老舗旅館「クマの湯ホテル＆リゾート」。 ２代目社長のクマ太郎は、旧態依然とした経営を立て直そうと、ビジネススクールで学んだ手法を導入。 ところが業績は一向に改善せず、断行したリストラも状況を悪化させるばかり。 「どうすればよいのか」自問自答をくり返し、答えを模索する毎日が続く。 そんなドン底状態で、ある事件が起きる。その先にクマ太郎の気づいたものとは……。 「成功や利益を追いかけているけど、果たしてこれでいいのか」 「働けば働くほど何かを失うような気がする」 このような疑問や矛盾を感じ閉塞感を抱いているビジネスパーソンに読んでいただきたい一冊です。 福島正伸さん、山田真哉さんはじめ、各界著名人絶賛！

「ヤマトショック」に端を発し、今もなお続いている物流危機。荷物の急増、値上げ、総量抑制、人手不足、労働問題など、労働集約型の物流サービスが時代の現状と要求に対応しきれていない。料金問題は一巡した感があるものの第2、第3弾の危機を警戒する見方もある。一方、大手荷主を中心に新たな配送システムに取り組む動きや物流ベンチャーの台頭も見られ、物流イノベーションへの期待も高まる。各社が出口を探っている物流危機の現状をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年8月25日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

インバウンドの増加を追い風に、大都市でのホテル開発が加速している。東京では銀座周辺で空前のホテル開業ラッシュが巻き起こっている。オリックスが誘致した米ハイアットホテルズ系列の「ハイアットセントリック銀座・東京」やエイチ・アイ・エスの「変なホテル東京 銀座」など、2022年までに11ものホテルが開業または予定されている。同時に従来のホテル業界ではない異業種の参入も目立つ。開業ラッシュを後押ししているのが投資マネーの流入だ。ただ宿泊に特化した施設に偏っており、過剰供給の懸念も浮上する。東京、札幌、大阪、京都、福岡まで全国のホテル爆増の現場をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月28日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

ベンチャー界では評価額が10億ドル以上の未公開企業を、幻の生き物である一角獣になぞらえて「ユニコーン企業」と呼ぶ。日本のユニコーン企業数は2018年6月時点で2社。上場したメルカリを除くと、プリファード・ネットワークス1社だけ。一方、世界のユニコーン企業数を見渡すと、米国が116社、中国71社とその差は圧倒的だ。米国では大型機関投資家が直接リスクマネーを供給しており、ＶＣ投資額は7兆円と日本の約50倍。日本のベンチャー市場の絶対額はまだまだ小さい。しかし、官製ファンドなどにより、ベンチャー市場にリスクマネーが流入。近年は、大企業もベンチャー投資に意欲を見せ、市場拡大に拍車をかける。活気あるベンチャー30社を紹介し、将来のユニコーンを探し出したい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月14日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

ちまたには老後のおカネに関する情報や“処方箋”があふれている。だが、その通説の多くは一面的であったり、正しい理解がされていなかったりする。必要な資産、公的年金、医療費、そして働き方などなど。定年直前になって考え始めるより、40代、50代の早い段階からの備えが肝心だ。まずは現在と定年後のおカネの収支を「見える化」することで、老後のためにできる事が見えてくる。心配ごとはつきないが、正しい知識と理解で、後の後悔を避けることもできるかもしれない。100年人生を確実に生き抜くためのおカネの最新技法を解説する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月7日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

日の丸半導体が凋落して久しいが、ビッグデータとＥＶシフトで半導体・電池市場が空前の好況を見せている。次世代の「産業のコメ」とも呼ばれる半導体と電池。勢いがあるのは製造装置と材料のメーカーだ。ここではとりわけ日本企業の存在感が大きい。両市場で日本勢が飛躍するかどうかは、日本の製造業の行方をも左右することになる。一方で米中貿易摩擦が過熱すれば、盛り上がりにも水を差すことになる。メーカー各社の強気論はどこまで持続するのか。かつてない活況に沸く半導体市場は、未踏の境地に突入している。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月30日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

2018年10月第4次安倍改造内閣が発足した。 不人気、不遇、不祥事。こうしたキーワードで語られる霞が関の官僚たち。政策を担うエリートたちは政権への忖度と官僚ムラの掟でがんじがらめだ。 不祥事で弱体化する財務省、官邸に食い込む経産省、ブラック職場とも揶揄される厚労省、2001年の中央省庁再編後も続いているかのような旧省庁時代の慣行など。国民経済や生活に直結する霞が関の悩めるエリート官僚たちの実態に迫った。 （なお、本誌の情報は2018年6月の編集当時のものに、注釈による更新を加えています） 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月23日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

武田薬品工業は2018年6月、アイルランドに本社を置く製薬大手シャイアーを買収することで基本合意したと公表した。その額は約7兆円相当。日本の産業史上最大の買収だ。背景にあるのは、国内最大手でも新薬を生み出せなければ没落するという危機感だ。 一方、2018年のノーベル医学生理学賞を京都大高等研究院の本庶佑特別教授と米テキサス大のジェームズ・アリソン教授の2氏に授与すると発表した。本庶氏の研究は、小野薬品工業のがん免疫薬「オプジーボ」に応用され、2017年にグローバル売上高約6500億円を稼ぎ出した大型薬だ。だが、同じく「抗ＰＤ-1抗体」と呼ばれる治療薬では、メルクの「キイトルーダ」の売上高は約4300億円、メルクの猛追で首位を伺う勢いとともに小野薬品には薬価の壁も高い。 製薬大手でも新薬の開発・臨床試験から発売までには、多額の開発費と時間が必要だ。おのずとＭ＆Ａが盛んになる。日本の大手製薬の現状をリポートし“タケダショック”が新たな再編の呼び水になるのか探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月16日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

大規模な人員削減策を発表したメガバンク。過当競争とカネ余り、そして進む「銀行離れ」。銀行はいわば成熟産業化しており、経営者の目は、低成長でも稼げるコスト構造作りに向かっている。銀行員が置かれている環境も変わらざるをえない。3メガバンクのほか、ゆうちょ銀行、商工中金、地方銀行など転換期にある銀行のキャリア事情から経営戦略まで幅広く実態を報告し、不安だらけの銀行員の今後を展望する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月2日号掲載の25ページ分を電子化したものです。

増田宗昭はディレクTVのショックからどう立ち直ったか？ TSUTAYA・Tポイントの創業社長が明かす独自の経営哲学と壮絶な“失敗体験”の後日談 【目次】 [1]私の企業事始め 誰もがすぐ理解できるキーワードを探せ ビデオは本である 「売上げゼロ」からの発想 [2]カルチュアコンビニエンスの時代 レンタルビジネスは金融業である 消費とは選択である 情報ショップのＣＤ-ＲＯＭ化 [3]知的情報革命を見切る 知的モノ不足の時代 何を、どう「見切る」か これからの市場をリードする世代 [4]起業家・二つの宇宙 「内なる宇宙」の声を聴け 企業を立ち上げていく原則 サラリーマン時代の十年間 [5]企画会社だけが生き残る 企業に組織は必要か 企画とは何か 企画会社の条件とは何か 組織より個人重視の時代 [6]起業のプログラム 私の創業精神 蔦屋書店の出店企画書 信用をつくる 「四つの得」と「セオリーＣ」 [7]フランチャイズビジネスの考え方 フランチャイズはなぜ失敗するか 資本金百万円の会社に一億円のコンピュータ フランチャイズ三つのパワー [8]ネットワークヴァリューの威力 情報を共有する仕組み 文化を売るためのノウハウを売る 情報をデータベース化する [9]経営者の立場、社員の立場 仮説を立てて失敗しろ 「やる」といった人間にまかせる 大事なのは人間としてのハートの奥深さ [10]デジタル情報革命と心の時代 大企業信仰と心の喪失 精神的なひもじさがいちばんつらい 私が戦う土俵 [11]ＴＳＵＴＡＹＡがつくるネットワーク社会 マルチメディア化の流れをどう取り込むか パッケージからノンパッケージへ 理解するにはまず体験せよ [12]ディレクＴＶへの進出 世界最大のビデオレンタルシステム レントラックの窮地を救う ディレクＴＶとの衝撃の出会い [13]テレビの意味を変えるディレクＴＶ 二百チャンネルのデジタルテレビ マルチメディア時代のビジネスチャンス デジタル衛星放送は何が違うか [14]私が考える「楽園」づくり ゴードン・ムーアが予言した世界 個人を幸福にする「楽園」づくり 私自身のための「楽園」 ・あとがきにかえて [15]二〇一〇、あたらしい「楽園」づくり 「楽園」の崩壊 「楽園」の裏側 「拒否権」の恐ろしさ ディレクTVの失敗で失ったもの 経営とは失敗の許容である ディレクTVの失敗で得られた人脈、そしてナレッジ ・本書復刊によせてのあとがき

不動産投資はここ数年、ブーム化の様相を呈していた。2015年の相続増税、16年以降のマイナス金利下で金融機関が積極融資に走ったことで「サラリーマン大家」も続々と誕生。ただ、ここにきて女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが民事再生法の適用を申請。700人以上のオーナーが窮地に追い込まれた。安泰に思えたサブリース（一括借り上げ）も空き室増や賃料下落の波が襲う可能性も。そもそも人口減や立地の偏在に加え、物件の魅力も多様化するなか、不動産投資の落とし穴にも目を向けたい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月21日号掲載の27ページ分を電子化したものです。掲載の情報も18年4月現在のものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 旅好きが高じて海外で起業を成功させ、「好きな時に、好きな場所へ、好きな人と、好きなこと」ができる自由人マインドを確立したBEN（ベン）が贈る、ストレスフリーな働き方や理想的なライフスタイルを実現するための成功法則！　自らの生い立ちから、現在拠点としているオーストラリアの魅力、海外で起業した時のエピソード、自由人としてのライフスタイルを実現する方法、そして一度きりの人生を目一杯楽しむための独自の考えと、旅、人間、地球に対する愛、すべてのことの成功法則がこの一冊に詰まっている！合言葉は、地球で遊ぼう！Let's Play Earth！ 【目次】 はじめに 第１章　全ての始まりはオーストラリアだった 第２章　自由なライフスタイルを手に入れるキッカケ 第３章　自由なライフスタイルとは 第４章　自由なライフスタイルを実現する３つのステップ 第５章　人生を１００倍楽しむ方法 おわりに 私がリスペクトする６人の偉人 地球で遊ぶ19人の仲間達 【著者プロフィール】 BEN（ベン） 1997年大学を休学した１年間のシドニー留学でオーストラリアの魅力にはまり、大学卒業後、ワーキングホリデーで再びシドニーへ渡り現地旅行会社へ就職。その後ヘッドハンティングを繰り返し、2010年に念願の永住権取得後、旅行会社、飲食店、ゲストハウスなど国内外で様々なビジネスを展開。現在はPlay Earth 代表として、日本とオーストラリアでデュアルライフ（二重生活）を送りながら、７回の死にそうな体験を通し、自分らしく自由に生きることの大切さと自由なライフスタイルの実現方法を様々な媒体やセミナーを通して発信中。

再生可能エネルギーの成長とデジタル化で、電力などエネルギー産業の変革は間近に迫っている。ドイツでは、脱炭素化・電源分散化・デジタル化の三つの流れに乗り遅れる電力会社は、遅かれ早かれ淘汰されるという見方が強い。注目は「ティッピングポイント」だという。ティッピングポイントとは、再エネのコストが化石燃料のコストを下回る時点のこと。再エネが爆発的に広まる臨界点だ。そして15年12月のパリ協定（温暖化対策の国際枠組み）以後、最もドラスティックに変化したのは、実は金融業界だ。脱炭素化へ向けた日本と世界のシナリオやマネーの現状をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年3月31日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

2018年4月に始まった「無期転換ルール」。通算5年を超えて契約更新する有期社員が、希望すれば期間の定めのない無期雇用に転換するという制度だ。また第2波として、18年9月には有期雇用派遣の3年期限ルールが到来する。同一の派遣社員を同一組織で3年を超えて受け入れ続けるには無期雇用派遣などへの転換が必要となる。さらに安倍首相の肝いりで進む、働き方改革関連法案の柱の一つ「同一労働同一賃金」の導入も予定されている。労働者にも経営者にも避けては通れない雇用の大変革にどのように対応するか。ケーススタディや先行する事例などを通して徹底解説する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年3月24日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

人生100年時代は、寿命が尽きる前に資産が尽きるリスク時代。バブル崩壊、リーマンショックを経た50～60代は、十分な老後資産形成ができなかった｢間に合わない世代｣｢エアポケット世代｣。そんな迷える読者に｢逆算の資産運用｣｢定率引き出し｣｢3%運用4%引き出し｣で資産寿命を最大化する方法を教示。50～60代3000万人必読の1冊です。

ＩＴ企業がなだれ込み、自動車ビジネスの激変は必至だ。「生きるか死ぬかの戦いが始まっている」として、グループの総力結集と連携強化に動きだしたトヨタ。豊田章男社長は巨艦をどこへ導くのか。自動車会社の競争力の源泉だったエンジンを中心とするハードウエアの高性能化を競う構図は崩れ、ＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）と呼ばれる移動の快適性や利便性の差別化に移る。キーワードは「ＥＶ」、「コネクティッド」、「シェアリング」、「ＡＩソフト」。ＥＶの基盤技術開発を国内メーカー連合での取り組み、パナソニックやライドシェアのグラブとの提携など全方位の様相だ。米中のＩＴ巨人もサービスプラットフォーマーとしての覇権を狙っている。100年に一度、海図なき戦いにトヨタはどう挑むのか。 本誌は『週刊東洋経済』2018年3月10日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

長い歴史をもち、今でも成長を続けるトップ企業にも、創業や成長過程では多くの苦難があった。創業者たちはどのように苦難を乗り越えて、トップ企業に育て上げたのか？　その答えを探ったビジネスパーソン必読の書。 ※本書はビジネス＋IT（https://www.sbbit.jp）の連載「企業立志伝」を再構成し、電子書籍としてまとめたものです。