【勝敗を決する陸上戦力運用の論理を多角的に解説】 　陸地は海・空と違い占有が可能であり、戦争の最後の勝敗を決するのは陸上戦力と位置づけられる。空、宇宙、サイバー空間支配の重要性が高まっているが、ウクライナ危機に見られるようにサイバーの前哨戦を終えた後はやはり地上の支配をめぐるランド・パワーの戦いとならざるを得ない。それゆえ、ランド・パワーは人類が永遠に追い求め、守る対象なのである。経済安全保障をはじめとする安全保障論議が身近なものとなっている日本においてもランド・パワーに関する知識は国際政治を理解するうえで欠かせない。本書は、古代ギリシア、第一次世界大戦、第二次世界大戦、ヴェトナム戦争、イラク戦争などの戦争を題材に、軍事ドクトリン、ロジスティクス、インテリジェンス、連合・統合作戦、国民総武装、水陸両用戦争・作戦、エアランド・バトル、デジタル化などからランド・パワーの本質に迫る。

●戦争のプロはロジスティクスを語り、戦争の素人は戦略を語る。 ロジスティクスは軍隊の「ライフライン」である。メディアでは最前線の戦いの場面ばかりが話題にされ、遠隔地に軍隊を移動させ、兵士に糧食や水を提供し、必要な武器および弾薬を運搬するという、戦いの基盤となるロジスティクスの側面はほとんど注目されない。だが、ロジスティクスが機能不全に陥れば、世界最強のアメリカ軍といえどもほとんど戦えないのである。本書は、第一級の軍事戦略研究者が、シュリーフェン計画、ロンメルの戦い、ノルマンディ上陸作戦、 湾岸戦争、テロとの戦い、ウクライナ戦争などを題材に、ロジスティクスの重要性について明快に解説。

■中国の著しい軍備増強により、もはや過去のものとなった北東アジアにおける米国の軍事的優位。もし、西太平洋を中心とするアジアで戦うことになったら、戦争に勝利するのは米国とその同盟国なのか、あるいは中国なのか。深刻な疑問が投げかけられている。 ■力と野心を押し出す中国に対して米国は、日本はどう動くべきなのか。中国に対抗する反覇権連合とはどのようなものか。なぜ、どのような台湾防衛が必要なのか。日本は反覇権連合の戦略において、どのような位置を占めるのか。中国に勝利するための条件は何か。 ■米国の国防戦略をこの一世代で最も大幅に改定したと評価される「2018年国家防衛戦略」の主導的立役者エルブリッジ・A・コルビーが、中国の覇権奪取の動きに対抗するための「拒否戦略」（strategy of denial）を明快な論理構成で描き出す。 ■ここ数十年で最も情報に富み、米国の防衛戦略を詳細に再評価した本書は、厳密でありながら実践的なアプローチを説き、米国が中国との戦争に勝つためにどのような準備をすべきか、また、適切な戦略の構築が結局は戦争の回避、適切な平和につながることを説く。 ■戦略の大家E・ルトワック、「100年マラソン」説で知られるM・ピルズベリー、国際政治学者J・ミアシャイマーらが絶賛する骨太の戦略書。

〇冷戦の終結以降、中国はまず地域レベルでアメリカを追い落とすための大戦略（グランド・ストラテジー）を推し進め、今ではグローバルなレベルで展開している――。これが本書の主張だ。 〇中国の覇権戦略は習近平時代に突如、始まったものではない。天安門事件、湾岸戦争、ソ連崩壊という三大イベント後に、中国はアメリカの位置づけを準同盟国から最大の脅威へと変えた。トウ小平時代に構築された対米戦略構想は、阻止戦略から秩序構築戦略、そしてさらに拡張戦略へと次元を高めていき、いまやグローバルな舞台で展開されるようになった。 〇本書は中国共産党の戦略構想の歴史、アメリカを追い落とす戦略が軍事、政治、経済にわたって組み立てられ、実行に移されていったロング・ゲームの実態を明らかにし、さらに、世界規模での秩序構築を目指し覇権を奪取しようとする中国の意図を読み解く。 〇そして、中国との対決戦略論、中国とのグランド・バーゲン（大取引）論のいずれも、アメリカ国内の制約条件、中国側が抱く長期的な計略を軽視しているとして退け、アメリカは中国に対し物量で正面から対抗するよりも、相手の弱みを鋭く突く非対称的な競争戦略を進めるべきだと説く。 〇著者は、有力シンクタンクのブルッキングス研究所で中国戦略研究プロジェクトを立ち上げ、現在、バイデン政権の国家安全保障会議で中国・台湾を担当、アメリカの対中戦略の中枢を担う逸材。本書は圧倒的な密度と網羅性をもつ徹底した公開情報の調査をもとに執筆された。中国の大戦略を歴史的なプロセスをもとに説き明かす決定版。

台湾有事はあるか？ トランプは復活するか？ 習近平は権力を維持できるか？ ――米中の現地特派員が、双方の視点から2024年以後の世界を描き出す。 世界は、この現実から逃れられない。 2024年11月の米大統領選。 新体制による対中政策の路線変更があれば、世界秩序へのインパクトははかりしれない。 米中対立の最前線である台湾では、2032年までを担う新体制が決まる。 さらに、2024年には世界各国で重要選挙があり、欧米から中東にまで広がった戦火の行方を大きく左右しかねない。 2024年から始まる「アフター2024」。 それは米中両大国の「最後の攻防」であるとともに、世界が新たな秩序を探る激動の揺籃期となる可能性を秘めている。 本書は、日経のワシントン支局長と中国総局長が、米中双方の視点から解説し、今後の動向を読み解く材料を提示する。 往復書簡形式のニューズレター「米中Round Trip」からの抜粋も交え、多面的な視点で考察する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日常生活から国際情勢まで、社会のしくみが見えてくる！ 50の図解で説明！ 政策を知ることは、ビジネスの教養も知ることだ ★社会を変えてきた政策を知れば、世の中のしくみも見えてくる★ 　「政策」と聞くと、遠い世界の話のように聞こえるかもしれません。 　政策にはさまざまなものがあります。たとえば、税金が課税されないお得な新ＮＩＳＡから、キャリアアップのためにお金を補助する教育訓練給付制度、地球温暖化対策税などまで社会の課題を反映してできます。先人がつくってくれた国民皆保険制度や、生活保護制度などのおかげで、セーフティネットのある暮らしもできています。一方、時代に合わない古いものもあります。 あなたはどのくらい政策を知っているでしょうか？　政策を知ることは、現在直面している課題に、社会がどう対応しようとしているのかを知ることでもあります。これらは、ビジネスパーソンにも必須の教養とも言えるでしょう。 この本では、代表的な政策を50の図解で説明しています。政策を知って、ぜひ社会のしくみを知りましょう。

日本の防衛に大変革の波が押し寄せている。中国が台湾の統一に向けて軍事力を行使する「台湾有事」の現実味が増すなど、日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑化している。一方で、戦場の様相が大きく変わっていることがロシアによるウクライナ侵攻で明らかになった。今や戦場ではタブレットやSNSはもちろん、ドローンや衛星インターネット通信といった民間発の先端技術が不可欠な存在となり、それらを迅速に防衛装備に取り込んでいけるかが、安全保障での優位性を大きく左右する時代になった。しかし、現状、日本の防衛体制は、全くといっていいほど先端技術を駆使した新しい戦い方に対応できていない。政府は2022年12月に安保関連3文書を改定し、「防衛力の抜本的強化」を掲げて新しい戦い方への対応を宣言した。目指すべき究極の防衛体制が、AIやドローンなどを駆使することで、人間の介在を限りなくゼロに近づける「無人防衛」である。本書は安全保障の世界で今起きている変革のトレンド、日本に迫っている最新の脅威、今後の防衛力を大きく左右する「ドローン」「宇宙」「量子」といった先端技術の動向を、一般読者にも分かりやすく解説した。

気がつくと、若い女性たちが、まちからすーっといなくなっていました──。 （「2021年3月策定・豊岡市ジェンダーギャップ解消戦略」より） 若者が逃げ出す「過疎のまち」は、「ジェンダーギャップ」とガチで向き合いどう変わったのか？ 兵庫県豊岡市・「小さな世界都市」がはじめた「すごい組織風土改革」、その全貌を一挙公開！ 全国から毎週視察が殺到！ 人手不足に悩むすべてのビジネスパーソンへの処方箋.!! 「人気移住先ランキング」１位・豊岡市（2020、SMOUT調べ） 「住みたい田舎ランキング」１位・豊岡市（2023・人口5万以上～10万人未満、若者世代・単身者世代部門、宝島社調べ） 過疎に悩む典型的な地方都市・兵庫県の豊岡市は、「小さな世界都市」というビジョンを掲げた中貝宗治前市長の下、ユニークなまちづくりで注目を集めてきた。近年は人口減少の抜本的対策としてジェンダーギャップ解消に挑み、「ビジョン」「データ分析」「実践」の伴った取り組みには、官民を問わず全国から視察が相次ぐ。本書は、関係者への丹念な取材により、その改革の実態に迫り、読みやすくまとめた一冊。

昭和後期に完成された日本は揺らぎ、崩れ始めている。 日本が、地球的規模で広がってきた自由主義社会を守り、 グローバル・サウスに広げていくリーダーになるために 今、問われるべきこととは――。 歴史的背景、領土問題、台湾有事、経済安全保障、そしてグローバル・サウスの動向まで、元国家安全保障局次長が語る安全保障入門講義。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日経BPクラシックス28タイトル目は、豚とソクラテスを対比した名言で知られるジョン・スチュアート・ミル『功利主義』の新訳。 以下、中山元さんによる訳者あとがき「ミル『功利主義』の果たした役割」から。 本書に掲載した『功利主義』の論文は、一八六一年に『フレーザーズ・マガジン』誌に分載されて、一八六三年に著作として発表されたものである。この論文はベンサムの思想を功利主義という観点から巧みに要約したものであり、ベンサムの著作では明確に語られていなかったところまで掘り下げて検討し、部分的にはベンサムの功利主義の思想を補足して、その欠点を是正することを試みたものである。 　この論文がベンサムの思想に加えた「補足」と修正は、大きく分けて三つに集約することができるだろう。まずベンサムの思想において示された快楽計算の要素を薄めて、快楽よりも幸福に重点を置いたことである。ベンサムは功利の原理について、「人間が苦痛と快という二人の主人によって支配されていること」と説明している。人間のすべての行動は、苦痛を回避し、快楽を求めるという原理によって支配されており、こうした原理によって説明できると考えていた。そしてすべての法は、この原理に適うように定める必要があり、そのためには法によって影響をうけるすべての人々の快の合計と苦痛の合計を計算して、それが差し引きでプラスになるようにすべきだと考えたのである。

両親と離れて住んでいて、これから介護がどうなるか気になっている人は多いでしょう。両親のうちどちらかが先立ち、残ったもう一人の親の見守りをどうするかが大きな課題になっているという方もいるでしょう。放っておくのも心配だし、かといって同居や施設への入居は生活環境の変化やお金の問題など、頭の痛い問題が待ち受けています。介護離職や介護離婚といったことも実際に起こっています。親も子も、できることならそれまでの生活をなるべく変えずに続けたいというのが本音でしょう。 　そういった人の手助けになるのがスマホを使った見守りを実現する「見守りテック」と「スマートホーム」です。ちょっとした機器を入れることで、親も子も負担感少なく、安心を手に入れられます。大規模な工事や、費用負担もなく少しずつ始められるのもメリットです。「離れて暮らす親を見守りたい」というニーズを抱えている方であれば、導入することできっと安心感がアップしますし、リスクと無駄な労力を減らすことができると思います。 　本書は実際に親の手助けのためにDIYで実家をスマートホーム化した筆者が、経験を元にどういう機器をどう使うことで安心を手に入れたかを手ほどきします。 　スマホ見守りは見守る側だけでなく、親にとっても負担やストレスの解消につながります。その結果、親子のコミュニケーションもより円滑に進むようになるかもしれません。一人でも多くの人の手助けになることを期待します。

民主・共和の２大政党の党派的な対立で行き詰まるアメリカの民主主義を競争戦略論の大家マイケル・ポーターの産業分析のツールである「ファイブ・フォース分析」を使って分析し、具体的な処方箋を提示する異色の内容。 ポーターと企業経営者のキャサリン・ゲールは、政治を民間産業として捉え、選挙と立法の「競争」が不十分であることを明らかにする。そのうえで、選挙の仕組みのイノベーションとして、「優先順位付き投票」（Ranked Choice Voting=RCV）、つまり1人の有権者が最大で5人まで候補を選ぶことができ、「死票」を減らせる新しい投票方法を提唱する。 「政治というビジネスは、公的な制度ではない。公的な制度の内部に存在する正真正銘の巨大な民間産業だ。こうした新しい視点で政治制度を眺めれば、従来の考え方から解放される。紛れもなく公的なものである選挙・立法のルールを、利益をむさぼる民間人の影響力と支配力から取り戻すことが、いかに重要かが見えてくる。」（本書第1章民間産業から）

アメリカの戦略の本質とは？ 建国の時代から世界秩序形成の時代へ――。合衆国の対外戦略を担った主役たちを通じて描くアメリカ外交の歴史。深い洞察が浮き彫りにする英知と大局観。 訳者による解題収録 外交史は、人びとの努力、実践的な問題解決、政治的洞察に関する物語で満ちている。 フランクリン、ハミルトン、ジェファーソンら建国の世代から、J・Q・アダムズ、クレイ、リンカーン、スワード、ヘイ、T・ルーズヴェルト、ウィルソン、ヒューズ、ルート、ハル、そして第二次世界大戦後のトルーマン、マーシャル、V・ブッシュ、ケネディ、ジョンソン、ニクソン、キッシンジャー、レーガン、Ｇ・H・W・ブッシュ、ベイカーらに至るまで。立役者たちの足跡を一望できる、独創的で洞察に富むアメリカ外交物語。 冷戦期から21世紀最初の10年代に至る３代の大統領の政権に参画、対外政策の立案に携わった経済問題に通暁する著者が、外交政策を担った大統領、政府高官たちが実践した、それぞれの時代の挑戦課題に応えるための努力、プラグマティックな問題解決、政治的な洞察を浮き彫りにする。

政府・新型コロナウイルス感染症対策分科会会長、唯一のコロナ手記。 著者は世界保健機関（WHO）で西太平洋地域事務局長を務め、同地域のポリオ撲滅やSARS制圧に尽力した感染症対策の専門家だ。中国・武漢市で謎の感染症が発生したという話を聞いたときから「日本での感染拡大は時間の問題だ」という危機感を抱いていた。 政府・厚労省に感染症対策の専門家は少なく、2020年2月に入って立ち上がった専門家助言組織では国がしようとしている政策について意見を聞かれたのみ。このままでは対策が間に合わないと「ルビコン川を渡る決意をした」。専門家たちは土日などに集まっては手弁当で勉強会を開催し、対策の提言を出した。その数は3年間で100本以上になった。それらの提言の裏に、葛藤があった。 疫学データが足りない、政府と専門家の役割分担が不明確、社会経済活動と感染対策のバランスは？　一般医療とコロナ医療をどう両立するか。人々の価値観が多様で、唯一絶対の正解はない中で、どう社会の共通理解を見いだすか……。 新型コロナ・パンデミックは日本社会に様々な問いを投げかけた。 専門家のまとめ役として新型コロナ対策の中心にいた著者が、新型コロナの1100日間を自身が抱いた葛藤とともに振り返る。

現存する自民党最古の派閥、宏池会が生んだ５つの政権のドラマを通じて、戦後政治の軌跡を描く骨太の読み物。 ・池田勇人、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一、そして岸田文雄。宏池会政権はすべて時代の激動期に直面し、政治のギアチェンジを担ってきた。長く政治取材を続けたジャーナリストが、自らの記事も織り込みながら、宏池会政権の軌跡をたどり、戦後日本の政治の歩みを振り返る。 ・政治から経済、行財政改革、自衛隊海外派遣、政治改革、安保３文書の改定、原発再稼働、新しい資本主義など、時代の節目で、なぜ宏池会政権は改革を行ったのか、現実主義＝リアリズムという視点から解説する。

「秘密結社」から始まった中国共産党は潜在的に守りの意識や被害者意識が強く、常に内側に不安を抱えている。結党目的の共産主義の実現はすでに失われ、政権党として君臨することが自己目的化している。 米国の「圧力」にさらされていると受けとめる共産党は軍事的統制を強め有事体制に移行しつつある。中国の隅々に張りめぐらされた党組織は硬直化し、自己改革できない「大企業病」に冒されているようだ。膨張の果てに戦前の日本と同じ道を歩むリスクさえ見え隠れするようになった。 外部から見た不可解な行動をとる中国共産党の原理とは何か。共産党の憲法といわれる「党規約」の読み解きを交えながら、有益な中国分析を提供する。「党規約」最新版の全訳も掲載。

「自由で開かれたインド・太平洋」構想、海洋パワー・日本――。安倍政権が成し遂げた日本の外交・安全保障戦略の大転換。日本研究の俊英が歴史的文脈のもとに、日本の対外関係、国内政治動向の分析を通じて、吉田ドクトリン以来となる画期的な日本のグランド・ストラテジー誕生の実相、意義を明らかにする。 著者は語る――。 「日本のグランド・ストラテジーに安倍がもたらした転換は、近代アジアの国際関係において最も重要な発展の一つである。それがどこから生じ、どのように進行したか理解することで、中国がより支配的となりつつある二一世紀における『破局なき競争』の見込みについて、私たちが正しく評価していく手助けになるだろう」（序章より）　　　　　 　「安倍のグランド・ストラテジーは軍国主義への回帰を表すものではなく、むしろ明治時代のリーダーたちが謳っていた世界主義の海洋国家としてのビジョン――アジア大陸を征服することで日本の安全保障が堅牢になると考えた愚かな軍国主義者や国粋主義者によってかき消されてしまった――の実現である」（日本語版への序文より） 　「冷戦時代において吉田茂がそうであったように、戦略的思考の新しいメインストリームを安倍が形にしたのである。……その戦略を支えるロジックはきわめて強靭で、日本がこれから数十年にわたりアジアで果たす役割の針路を定めるだけでなく、アメリカ、オーストラリア、その他の日本に近い同盟国やパートナー国の戦略を形成するものでもある。『ワンマン宰相』と呼ばれた吉田茂でも達成することのなかったレガシーだ」（日本語版への序文より）

「習氏は様々な場でこう訴えてきた。『100年に１度の変革の時が来ている。世界、時代、歴史の変化がかつてない形で展開する』。その言葉からは、世界がもはやかつて来た道へと帰ることのない『ポイント・オブ・ノーリターン』に立つ覚悟が滲む」（本書おわりに「『中国式鎖国』と世界が迎える『ポイント・オブ・ノーリターン』」から） 　3期目がスタートした中国の習近平政権。米中の対立が深まる中、その毛沢東、韓非子流の統治スタイルはどこに向かうのかーー。習氏の幼少期から文革期の下放時代、福建省、浙江省、上海市などでの地方幹部時代を丹念に追い、習氏のプロファイリングから導き出されるものから、今後を占う。

2022年２月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻した。北大西洋条約機構（NATO）の拡大阻止と、ウクライナ東部ドンバス地方のロシア系住民の保護を名目にしたが、いずれも武力を行使する必然性があったかは疑問だ。むしろ客観的にみて、ウクライナへの軍事侵攻でロシアが得るものは何もない。多くの専門家が「侵攻はない」と予測したゆえんでもある。それにもかかわらず、なぜプーチンは侵攻を決断したのか……。 　プーチンはかねて、「短期的な政策にたけた戦術家だが、長期的な戦略がない」（ロシアの政治評論家アンドレイ・コレスニコフ）とされてきた。ＮＡＴＯのロシア国境への接近を食い止めようとウクライナに侵攻したのに、ロシアとおよそ1300キロメートルにわたって国境を接するフィンランド、欧州の軍事強国のスウェーデンがともに、ロシアと決別してＮＡＴＯ加盟を決断した。ウクライナ戦争によって、日米欧とロシアの亀裂は決定的となった。ロシアにとって「ドル箱」である原油・天然ガスの主要な輸出先だった欧州は、「脱ロシア依存」へと大きく舵を切った。そして何より、「兄弟国」であったはずのウクライナの多くの人々を敵に回し、反ロ感情やロシアへの憎悪をかき立ててしまった。 　プーチンが侵攻の「負の代償」をどこまで覚悟していたかは定かではないが、ロシアにとっても不毛な戦争であることはある程度、想定できたはずだ。それにもかかわらず、プーチンはなぜ、侵攻に踏み切ったのだろうか。本書は、20年以上にわたるプーチン統治の経緯を振り返りながら、その手掛かりを探る。

人口、気候変動、エネルギー、民主主義、格差、テクノロジー、地政学的変化――。世界を揺るがすこれらの問題は、この先どうなるのでしょうか？　日本、アメリカ、中国、ヨーロッパなどの未来は？　世界を変える「５つの力」と「10大要素」とは？ 膨大なファクトと経済学、地政学、歴史的な洞察を通じ、英国の定評あるジャーナリストが、30年後の世界を大胆に予測します。20世紀の社会構造と冷戦後の世界秩序が崩壊し、世界はいま大きな変化が押し寄せてきています。誰もが世界の先行きに関心を持たざるをえません。本書は、人々が知りたい「その先」をファクトとバランスのとれた展望をもとに照らし出します。 著者は、『ファクトフルネス』のハンス・ロスリングのように、専門家ほどネガティブな誤った認識を抱きがちだという「専門家バイアス」の問題を指摘し、ファクトに基づいたポジティブな見通しを重視するのが特色です。世界主要地域、グローバルな重大なテーマに即して歴史、現状を整理し、様々な見方を紹介しつつ、きめ細かくかつ包括的に、著者独自の展望を提示します。本書ではたとえば次のような展望が示されます。 1.世界人口の約2/3が中間層と富裕層になる 2.アメリカの先行きは明るい 3.アングロ圏が台頭する 4.中国が攻撃から協調に転じる 5.ＥＵは中核国と周辺国に分かれる 6.インド亜大陸の勢力が強まり、世界の未来を形成する 7.アフリカの重要性が高まり、若い人材の宝庫となる 8.グローバル化は〈モノ〉から〈アイデアと資金〉にシフトする 9.テクノロジーが社会課題を解決する 10.人類と地球の調和が増す

《日韓の地殻変動を読み解く》 韓国では2022年5月に尹錫悦大統領が就任し、革新から保守に政権が交代した。尹政権は、それまでの文在寅前政権の対日政策を刷新。「国交樹立以降で最悪の状態」の改善に動き、2023年3月には訪日、5月には岸田首相が訪韓するなど、12年ぶりにシャトル外交が復活した。急速な関係改善の背後にどのような変化があるのか。『日韓の断層』で両国の亀裂の深みに迫った著者が、尹政権の誕生1年を機に、韓国で静かに進む地殻変動と日韓関係の今後を探る。 《今度の韓国は本当に信じられるのか――》 「どうせ韓国は変わらない」「２度とだまされるな」。それまで日本の国会議員や官僚らから何度も聞いた声だ。日本社会を久しく覆ってきた隣国への冷ややかな空気は、日本を「加害者」から「自由を守るために共に力を合わせるパートナー」と新たに位置づけた１人の大統領の登場でやわらぎ、岸田首相も韓国で次々と下される対日政策の決断に呼応した。（中略） 本書は「最悪」と評される日韓関係を転換させた政治決断の舞台裏を明らかにするとともに、日本からは見えにくい韓国社会の底流と新しいステージに入った「日韓関係2.0」の構造を解き明かす。（「まえがき」より）

人類史上初！人口減時代迫る 忍び寄る停滞とデフレ、不安定な年金制度、移民なき時代の到来・・・ 危機にあらがう各国の戦略とは？ ・「豊かになる前に進む高齢化」苦しむ中進国 ・新たな時代の「移民政策」に揺れる　欧州の懊悩 ・「おひとりさま」が標準に　孤独との共生 ・「縮む中国」　衰退が招く安全保障上の危機 ・出生率を上昇させたドイツの「両親手当」 ・「多様さ」認め、寛容な社会目指すデンマーク ・人口より「生産性優先」のシンガポール これまで人口増を頼りに成長を続けてきた世界。 いまも進みつつある人口の減少は、社会に大きなひずみをもたらした。 一方で、独自の視点から問題に立ち向かう政策が功を奏した国も―― 日本の進むべき道はどこにあるのか。 いまある危機を直視し、未来を共に考える日経新聞一面連載を加筆のうえ書籍化。 1章　成長神話の先に 2章　新常識の足音 3章　衰退が招く危機 4章　下り坂にあらがう 5章　わたしの選択 6章　逆転の発想

橘川武郎、高村ゆかり、瀬川浩司、平沼光、田辺新一、杉本康太、黒﨑美穂――。 第一人者が集結し、政策を大胆に見直す。 気候変動問題への対応、コロナ禍からの復興、地政学的なエネルギー安全保障への対応、そして、脱炭素経営の必要性など、様々な要素が複雑に絡み合い、我々はこれまでにない異次元のエネルギー危機に直面しています。国産エネルギーの積極活用、再生可能エネルギー政策の注目点、エネルギー高騰時代のクリーンエネルギー技術、住宅・建築分野での徹底した省エネ、投資家・金融家視点でのエネルギー政策など、各分野の第一人者が大胆な改革を提示します。

元現地特派員による渾身のルポルタージュ！ 機会の不平等による格差の再生産、貧困の連鎖で、 ポピュリズムへの道を突き進む南米。 南米と日本の「不平等と格差」は“程度の問題”に過ぎない。 南米のリアルから日本の危機をも示す警告の書。

「ロシアによる突然の、いわれのない大規模なウクライナ侵略は、侵略に対する武器としての制裁の本来の目的を今日的なものにした。二〇二二年二月以降、英米とヨーロッパ連合（EU）だけでなく、日本、韓国、台湾、シンガポールといったアジア諸国や、さらには長年の中立国、スイスを含めた三八カ国の連合による措置は、領土の保全という国際連盟の本来の目的に起源がある」（日本語版への序文より） 　経済制裁は、国際平和を乱した国への懲罰メカニズムとして、近年、多用されてきた。この経済制裁は、第一次世界大戦後の国際秩序を構築する中で誕生したものだ。当時、経済制裁は「経済兵器」とも呼ばれていた。というのも、大戦で敗者となったドイツ帝国やオーストリア＝ハンガリー帝国、中東などで経済制裁が多くの餓死者をもたらした生々しい記憶を伴っていたからだ。 本書は、第一次大戦後から第二次世界大戦勃発までの３０年間に、どのように経済制裁が生まれ、現代のような形に発展してきたのかを英米仏の制裁主義者、国際主義者らの議論や各国の思惑を膨大な資料をもとに、気鋭の米国人歴史学者が描いたものだ。 ロシアも自国資源の石油、ガスを武器にして、中国などと連携する動きを見せるなど、ウクライナ戦争が「経済戦争」の様相も呈している中、これからの世界経済を考えるうえで必読書といえる。

労働経済学、社会保障、労働法、人事管理などの気鋭の研究者がコロナ禍が浮き彫りにしたセーフティネットの現状と課題を明らかにするとともに、それを補完する集団の機能（ERGや労働組合）、制度を動かす基盤としての人と人、人と組織の必要な「つながり」の意義について、国内外で注目されたユニークな取り組み事例なども紹介しながら、縦横無尽に論じます。最新のデータと調査をもとに、これからの社会に必要な「安全網」のかたちを明らかにします。

気候安全保障とは、気候変動が遠因となって起きる紛争や暴動から国や社会を守ること。気候変動は、それに伴う異常気象や自然災害が人や社会にとって直接的な脅威となるだけでなく、他の様々な経路を通じて間接的にも人間社会の平和と繁栄に対する脅威を増幅しうるのです。しかし、気候変動と紛争との関係については、未だ不明な部分が多い。気候変動が紛争を引き起こすとすれば、どのようなメカニズムによるのか？　気候変動が紛争に結びつく特定の条件があるのだろうか？　気候変動が遠因とされる紛争とは、どのような事例なのか？　今後数十年内に世界はどのような気候安全保障リスクに直面する可能性があるのか？　本書は、これらの問いに答える最先端の国際政治経済分析です。

多くの中国人の声から論じる、まったく新しい「日本論」！ 高成長が曲がり角を迎え、コロナ禍以降は社会に息苦しさも感じる――。 ここ数年、中国人が母国を見る目が変わりつつある。統制が厳しくなる一方の社会、格差が広がり先行きの暮らしにも大きな不安を感じる。 そして彼らは日本に目を向ける。食事、教育、文化、ビジネス、社会……。距離的に近く、安心・安全、そして何よりコスパのいい国にどれだけの魅力を感じるのか。 豊富な取材により、多くの中国の人々の声から浮かび上がる、新しい日本論が誕生しました。

2022年、出生数がついに80万人割れ！ わずか7年で20％以上の減少 2030年までが最後のチャンス ・2025年には出生数70万人割れ？ ・第1子に手が届かない人、結婚しても子どもを希望しない人が増加 ・現金給付依存の危険性 ・若者の経済・雇用環境の好転が不可欠 ・「経済成長はもういらない」という老人を怒鳴りつけたい ・非正規雇用の女性は結婚・出産に後ろ向き ・フィンランドも実は日本並みの出生率に低下 ・東京の企業に一本釣りされる地方の優秀な女性 ・育休中にリスキリングしてはいけないのか　　etc. なぜ少子化は止まらないのか。どのような手を打てばよいのか。若者の意識の変化や経済環境の悪化、現金給付の効果など、人口問題の専門家が様々なデータを基に分析、会話形式でわかりやすく解説します。

★一歩踏み出せないあなたの背中をそっと押す ★サイゼリヤ元社長が贈る実体験メッセージ 　2022年8月にサイゼリヤ社長を退任した堀埜一成氏の初の本。コロナ禍の国の方針に「ふざけんな！」と声を荒げたことから、“ふざけんな社長”とも呼ばれ、世間では反骨者の印象を持たれています。実際、身近な人から「図々しいやつ」と思われることがあるようですが、その多くはポジティブな意味であり、人を引きつける魅力にあふれた人物です。 　堀埜氏がサイゼリヤに勤めていたときに社員に言っていたこと。それは「思い込みで自分の限界をつくるな」です。多くの人は「そんなこと自分にはできない」「私にはあの人みたいな能力はない」などと思ってしまい、やってみる前から挫折してしまっています。これは非常にもったいないことです。 　思い込みは取り払うことができます。その方法が「図々しさ」なのです。 　本書では堀埜氏の幼少期から大学・大学院時代、最初の勤め先である味の素での破天荒な社員時代、サイゼリヤで数々の難題を乗り越えてついに社長にまでなった体験を赤裸々に書いています。そこにあるのは、「自分はできる」と思って行動してきた魅力的な一人の男の物語です。 　もしあなたが「図々しい」という言葉に反応したとしたら、おそらく、この本が何らかの助けになるでしょう。図々しい人は自分では図々しいとは思っていないもの。振り回されている側の人こそが「図々しい」という言葉に敏感です。 　この本がきっかけで読者のリミッターが外れる－－。そんな人が増えることを期待して、おすすめいたします。

無人のドローンが都市を襲う。人工衛星がハッキングされる。ウクライナ侵攻ではＳＦ小説さながらの事態が現実となった。戦後77年、米軍に依存した自衛隊は「弾薬がない」「戦闘機が飛ばない」「隊舎はボロボロ」の三重苦に陥る。激動する世界と日本の安全保障の「いま」に迫る。

「コロナ予備費12兆円。その9割が使途を追えない」 「補助金拠出の基金乱立。2兆6000億円を過剰積み立て」 「農家のコメ減収補填、実需の238倍超の予算を温存」　 「コンサル頼みの委託事業　1人1時間3万円超の人件費」 …　 財政悪化の一方で、膨張を続ける国家予算。 その内実を紐解けば、莫大な政府の“ムダ遣い”が明らかになる。　 緻密な取材から国費のブラックボックスに迫り　　　　 SNSで大きな反響を呼んだ、日本経済新聞の好評連載を大幅加筆のうえ新書化。

経済学に革命を起こしただけでなく、二つの世界戦争の時代を通じて、思想家として、官僚として、また、国の命運を託された交渉者として、そして文化・芸術愛好家として活躍した、型破りの天才・ケインズの生涯とはどのようなものだったのか？ 上巻では、両親・家族、出生、幼少期、イートン校、ケンブリッジ大学での生活から、思想形成、大学の秘密ソサエティ・使徒会、ブルームズベリー・グループとの濃密な交友、恋愛関係、第一次世界大戦と『平和の経済的帰結』、『確率論』の執筆、結婚、文化・芸術との関わり、金本位制復帰問題への対応、大恐慌の到来までを描く。

日本のデジタル化は遅れている――。 　よく言われるこの言葉、では何が課題で、どこと比べて劣っているのか？　明確に答えられる人は少ないはず。諸外国の現状を網羅し、データやエビデンスに基づいた分析から分かった意外な真実を、第2代デジタル大臣を務めた牧島かれんが語り尽くします。 　史上初の「デジタル大臣経験者3人による鼎談」も収載。初代大臣の平井卓也氏、第3代の河野太郎氏との鼎談をデジタル庁で行いました。3人によるデジタル庁やDX（デジタルトランスフォーメーション）への熱い思いや、今だから話せるこぼれ話なども満載です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世の中の会社はどんな仕事をしているのか、ひと目でわかる会社図鑑シリーズ。その最新作として「プラント制御会社図鑑」が登場。石油製品やエネルギー、医薬品などを生産する大型工場（プラント）が安全で正確に動くためには、工場の頭脳と神経にあたる「プラント制御システム」が欠かせない。プラント制御システムを提供する会社の様々なサービスや事例を取り上げ、その仕事や社会的役割を、絵本作家のいわた慎二郎が小・中学生にも分かるようにやさしく絵本で表しました。

経済安保、水素ビジネス、半導体戦略、バイオ技術、インバウンド…etc. 国会議員が日本経済をどう変えようとしているのか、未来を先取りできる１冊 関係省庁や業界との間に入って制度を設計している「国会議員」に焦点をあて、その取り組みを描く。政治家がどんな政策の実現に向けて動いているか、ニュースやワイドショー等では見えてこない「国会議員の取り組み」に光を当てる。 扱うテーマは、経済安保、フードテック、Eスポーツ、空き家、フェムテック、クールジャパン、水素ビジネス、半導体戦略、バイオ技術、インバウンドなど多岐にわたる。 中室牧子氏（慶大教授）、小黒一正氏（法政大教授）、鈴木亘氏（学習院大教授）など著名な学者への単独インタビューも掲載。

停電ニッポン、なぜ、こうなった？ 日本の未来に灯りをつなぐため行動したいすべての人へ エネルギー逼迫を受けた緊急出版！！複雑に絡み合った原発問題はいかに解きほぐせるのか？ 気鋭の論客がエネルギーを切り口に、日本を前向きに軌道修正する道を探る意欲作。 原子力政策の不透明性や電力自由化、急速な脱炭素化政策など、国の根幹をなすべきエネルギー問題は「失策」の歴史にまみれている。 平易な語り口で知られる著者が、電力政策の歴史、原発や再エネが抱える様々な課題をわかりやすく解説し、具体的な解決策を提示する。

【世界を蝕むロシアの野望】 テロ事件を逆手にとって権力を掌握したプーチンとＫＧＢ。エリツィン時代にのし上がりプーチンに逆らう新興財閥（オリガルヒ）を血祭りに上げ、大統領就任の功労者であったはずのプガチェフまでもがターゲットにされ国外に逃亡する。飽くことなき権力と富への欲望で肥大化する彼らは、収奪した富を原資にウクライナをはじめとする周辺各国、欧米に魔の手を伸ばす。ロシアに未来はあるのか。下巻では、ホドルコフスキー裁判、オリガルヒ弾圧、マネーロンダリング、ロシアマネーを駆使したウクライナ介入、ＥＵ分裂工作、トランプ籠絡に肉薄する。

【プーチンとその仲間たちは経済を支配しロシアを乗っ取った】 資本主義を取り込んだKGBの復活、オリガルヒの没落、飽くなきプーチン勢力の富と権力の奪取、ロシアのブラックマネーの席巻－－。本書は、プーチン勢力がいかにロシアを変質させ、食い物にし、世界を混乱させてきたのかを、元ＦＴ記者が冷静なタッチで明らかにするかつてないドキュメント。主要な関係者との独占インタビューを通じて、プーチンの周囲が民間企業を容赦なく押収し、経済を乗っ取り、数十億ドルの資産を洗浄し、組織犯罪／政治権力の境界をあいまいにし、司法を駆使して敵を弾圧し、西側に影響力を拡大していく様を解明する。上巻では、プーチンがサンクトペテルブルク時代に組織犯罪集団と結び、富の収奪を行い、大統領にのぼりつめ、最強のオリガルヒであるホドルコフスキーを逮捕するまでを描く。

急成長が終わり、苦悩する大国の現実を描く骨太のルポ。 党大会の最終盤で起きた「胡錦濤の退場劇」とは何だったのか――。異例の3期目に入り、「極権」を握った習近平政権。習一派で固めた党首脳人事では圧勝したかに見えるが、その裏で、大きな敗北も喫していた。 盤石なはずの政権基盤にも危うい亀裂が見られる。ゼロコロナ政策に高まる不満、行き詰まる経済、深刻な米中対立、緊迫する台湾情勢、ロシアとの憂鬱な関係、そして日本への挑発……。 改革・開放で急成長をとげ、全盛期を謳歌していた大国は、これからどこへ向かうのか。日経記者が衝撃の事実を数々明かしつつ活写する骨太のノンフィクション。 最新の情報も満載して、読み応えたっぷりに描く、いまこそ必読の一冊。

世界秩序を生み出した歴史的背景を理解できれば、中国、中東の問題点も見えてくる――。 21世紀の国際秩序のありようを、国際関係論の第一人者が歴史的な観点から読み解く。ロングセラー『外交』に匹敵する名著。 本書は、キッシンジャーの名著『国際秩序』（2016年刊）を上下に分けてビジネス人文庫化するもの。 冷戦時代の枠組みは、アメリカ、ヨーロッパ先進国、ソ連といった限られた地域の国々が参加して作られた制度であった。しかし、冷戦終結後、中国、インド、ブラジルが発言力を強める一方、ロシアは自国の衰退を直視することを拒否し、様々な行動に踏み切っている。 この「真にグローバル化した」国際環境において、どのような「国際秩序」が作られるべきか？　いま最も重要な話題にキッシンジャーが挑む。 下巻では、親中派と見なされているキッシンジャーが中国について厳しい評価を示し、アメリカがどのような大国であるべきかを論じる。文庫化にあたって巻末に兼原信克氏（元内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長）の解説を掲載。

世界秩序を生み出した歴史的背景を理解できれば、中国、中東の問題点も見えてくる――。 21世紀の国際秩序のありようを、国際関係論の第一人者が歴史的な観点から読み解く。ロングセラー『外交』に匹敵する名著。 本書は、キッシンジャーの『外交（上下）』にならぶ名著『国際秩序』（2016年刊）をビジネス人文庫化するもの。 　近代国際法の元となったのは、三十年戦争の講和条約であるヴェストファーレン条約。それ以降、大きな戦争が起きるたびに、「地域における秩序」は確立されてきた。しかし結局のところ、適用範囲が広がれば、「秩序」の考え方を変えてきたのがこれまでの歴史である。 　国際秩序がどのように誕生し、変化し、どこに向かうのかを、外交を知り抜いた大戦略家キッシンジャーが語り尽くす極上の世界史。 　上巻では、本書のコンセプト明らかにするととも中東問題についての考え方を明らかにする。

2050年までに温室効果ガスの排出量ネットゼロ 壮大な計画を遂行するためには、明確で測定可能な目標が必要だ。 人の心を奮い立たせる「目標」と野心的だが現実的な「主要な結果」。 Googleを大成功させた「OKR」は気候変動対策にも効果を発揮する。 私たちが取り組むべき課題は明確だ。だから今、動きはじめよう。 2050年までにネットゼロを達成する「スピード&スケール計画」を 猛烈なスピード（速度）と途方もないスケール（規模）で。 【本書に知見を提供してくれた方々（一部）】 ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者） ジェフ・ベゾス（Amazon創業者） スンダー・ピチャイ（アルファベットCEO） メアリー・バーラ（ゼネラル・モーターズCEO） アル・ゴア（元アメリカ副大統領） ジョン・ケリー（元アメリカ国務長官） ローレン・パウエル・ジョブズ（エマーソン・コレクティブ創業者） ラリー・フィンク（ブラックロックCEO） 世界的な気候危機に対応するための残り時間は急速に減っている。 大惨事を起こさずに居住可能な地球を未来に残すためには、 野心的な目標に対して迅速に行動する必要がある。 必要なのは信頼性の高い行動計画だ。 失敗が許される段階はもう過ぎた。 だがまだ勝ち目はある。 今ならば。 【著者】 ジョン・ドーア（John Doer） 世界的ベンチャー・キャピタル、クライナー・パーキンスの会長。GoogleとAmazonの最初期の投資家、取締役でもあり、両社の成長を通じて100万人規模の雇用を生み出した。シリコンバレーにおけるクリーンテック投資の先駆け。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本政治の歴史的転換点となった2009年8月の総選挙。日本政治、民主主義、選挙を描いた古典ともいわれるのがコロンビア大学教授のジェラルド・カーティス著『代議士の誕生』。 1971年刊行の本書が、新訳で復刊された。 内容は、1967年の衆院選大分二区に立候補して初当選を果たした自民党の佐藤文生候補に密着して、中選挙区制当時の自民党内の公認をめぐる争い、農村部と都市部での選挙の戦略、 後援会組織、利益団体との関係などをミクロ的に描いた。8月30日投開票の総選挙を結果を受け、2009年版まえがきとして「政権交代がなぜ今起きたのか」を新たに書き下ろした。

フィナンシャル・タイムズ紙2021年ベスト・ビジネス書、エコノミスト誌2021年ベストブックスの1冊。 ウクライナ危機の唯一の勝者ともいわれるエネルギー企業。その最たる存在が世界最大級の資源会社、グレンコアに代表されるコモディティー商社だ。グレンコア、ビトル、トラフィギュラ、カーギル。彼らコモディティー商社の存在なくしては世界の資源・穀物・金融取引、そして、国家運営さえもが成り立たない。そして彼らは、日本経済の生命線を握る石油、石炭、鉄鋼、銅、アルミ、その他金属、穀物など、天然資源、農産物取引を牛耳るグローバル資本主義の最後の冒険者でもある。 内戦下のリビアから、コンゴ、クルディスタン、イラク、キューバ、カザフスタン、中国、そしてプーチンのロシアまで。コモディティー商社のトレーダーたちは現金の詰まったブリーフケースを手に世界を飛び回り、脱法行為、賄賂も辞さず、新興国・資源国の権力者に食い込む。そしてグローバル化とスーパー・コモディティー・サイクルの波に乗って巨万の富と巨大なビジネス王朝を築き上げてきた。 だが、その歴史と実像はほとんど知られてこなかった。石油ショックから、ソ連崩壊と冷戦の終焉、中国台頭、新興国・資源ブーム、デリバティブ取引の拡大、世界金融危機に至る世界の大きな変化に、コモディティー商社はどう商機を見出してきたのか。コモディティー業界を長年徹底取材してきたジャーナリストが、その成功・失敗、驚くべき興亡の物語を、規制強化、グローバル化の減速という逆風の強まり、新型コロナ・パンデミックでの本領発揮、新世代トレーダーの登場も交え、スリラーさながらに描き出した話題の書。

戦略的コミュニケーションは、情報化と価値外交の時代の新たな政策課題。言語、行動(あるいは非行動)、イメージやシンボルを用いて、自分の政策目標の達成の助力になるように、相手の行動や態度を変更させることを目的とした外交・安全保障政策の実施を指す。情報通信技術の進展に伴い、外交・安全保障も政治社会におけるコミュニケーションとその影響をよく理解し、変化に適応する必要がある。だが残念ながら日本では十分に理解されていない。本書は、戦略的コミュニケーションを、理論的・歴史的、公共政策的視野にもとづいて第一人者が解説する初めての書である。

緊急出版 追悼　安倍晋三　　インド太平洋に翔る 日本の政局を左右してきた巨大政策集団と「世界のシンゾー」の実像に迫る。 ◆安倍晋三元総理が参院選遊説先で凶弾に倒れた。在職日数で二期通算3188日の歴代首相最長記録を残した安倍晋三は、「強い日本を取り戻そう」と経済や外交・安全保障政策で一時代を画し、国際的に評価された希有の政治家であった。　 ◆本書は、安倍晋三が第10代会長に就任した自民党最大派閥「清和会（清和政策研究会）」にスポットを当てたもの。長年この派閥を担当してきた政治記者が、政権を巡る派閥抗争の歴史や歴代領袖（福田赳夫、安倍晋太郎、森喜朗、小泉純一郎、福田康夫、安倍晋三など）の素顔を描き、巨大政策集団の実像に迫る。 ◆また本書は、第二代会長安倍晋太郎と、晋三親子二代の物語でもある。首相の座を目前に病に倒れた晋太郎と、晋三の享年は奇しくも同じ67歳。本書は悲劇に彩られた「世界のシンゾー」への追悼の詞でもある。巻末には資料として、「希望の同盟へ」「二つの海の交わり」など安倍氏のスピーチや清和会年表も収録。

戦争、パンデミック、資源争奪、サイバーテロ…… 人類の存亡を脅かす危機の正体と解決策を、地政学の世界的な大家が語る！ 「世界は日本のリーダーシップを必要としている」（本文より） 【人類の存亡を脅かす「３つの危機」】 現在、我々は３つの危機に直面している。 １つはパンデミックだ。世界は今も、新型コロナウイルスの経済的、政治的、社会的影響を払拭できずにいるばかりか、今後も危険なウイルスが世界を苦しめるのは間違いない。 ２つ目は気候変動で、何十億もの人々の暮らしを一変させ、地政学的なリスクを高める要因となる。 ３つ目は破壊的な新技術だ。我々の生き方、考え方、他人とのかかわり方を変え、それが思わぬ悪影響を人類におよぼし、未来を決めるだろう。 分断が進むこの世界で、人類は果たして危機を乗り越えられるのか……。 だが、希望はある。 歴史を見ても、人類の存亡に関わる危機、世界的な戦乱が起こりかねない断絶が起こると、それを避けるために協調の動きが起こる。 逆説的だが、分断を乗り越えるために「危機の力」が必要なのである。 本書は、地政学の第一人者による「警告の書」であると同時に「希望の書」でもある。 【本書の主な内容】 ・新たな冷戦の正体とは？ ・台湾、そして東アジアの火種 ・コロナが明らかにした地政学的停滞 ・次の危険なパンデミックは、確実にやってくる ・ロシアのウクライナ侵攻が意味するもの ・弾圧の道具を売る強権国家 ・気候アパルトヘイトというリスク ・気候難民の権利は守られるか ・下がる戦争へのハードル ・偽情報と暴力行為の扇動 ・「監視資本主義」の台頭 ・自律型兵器の恐怖 ほか

激甚災害、未知の感染症、そして戦争……。 「不測の事態」が多発する時代に、私たちはリスクをどう捉え、どう向き合うべきか、さまざまな事例、歴史の逸話、最新の研究成果などを豊富に紹介しながら解説します。 人類の始祖は木から落下し、織田信長は油断から討ち取られ、ナポレオンは起死回生をねらい大敗しました。人類は、その生誕の頃から、リスクのコントロールに失敗し続けてきたのです。 リスクは軽視すると足をすくわれ、恐れすぎると機会を失います。では、どうすればいいのでしょうか。 本書は、金融論、リスクマネジメントを専門とする著者が、さまざまな文献から得た知識、豊富な体験から得た知恵を駆使して、私たちにリスクとの向き合い方をわかりやすく説きます。 リスク社会から不確実社会へ移行しつつある現在、すべての人に多くの示唆を与える好読み物です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 地元ぐらしのポイントを解説するとともに「地元ぐらし型まちづくり」のモデルとも言える具体事例を通して、ノウハウを図解で伝える 自分が住む・働くまちで、すてきな出会いの場を生みながら、主体的に暮らしを楽しむ――。より自由にまちづくりに関わっていくこうしたスタイルを「地元ぐらし」と定義。地元ぐらしのポイントを解説するとともに、「地元ぐらし型まちづくり」のモデルとも言える具体事例を通して、ノウハウを図解で伝える。事例は、建築設計者やグラフィックデザイナーなどが、副業や複業として手掛けた12ケース。事業関係者の相関図、初期投資や事業収支などを収録するなど、これまでのまちづくり関連の書籍とは一線を画す。

冷戦後世界秩序は、ポピュリストと独裁者が破壊する ＊　＊　＊ いま冷戦後世界秩序が揺らいでいる。その元凶は、プーチン、習近平、エルドアンといった強権的なリーダーである。一方でリベラルな政治・経済思想はこの10年ほど弱まり続け、世界の「自由度」は15年連続で低下している。なぜ欧米のオピニオン・リーダーたちはこの事実を直視せず、リベラルな政治・経済思想が世界を席巻するのだといまだに信じているのか？ 　プーチンが政権を掌握してから１世代が経ち、プーチン的手法のフォロワーが世界に増えていることを認識すべきときがやってきた。中国、インド、トルコ、ブラジル、サウジアラビアといった21世紀の強国が、個人崇拝を奨励し、国民監視に21世紀のツールを活用する強権的指導者によって牛耳られている。 　世界を揺るがす「強権的指導者」はなぜ誕生し、なぜ世界の潮流となったのか。なぜリベラリズムは衰退し、民主主義国家の数は伸び悩んでいるのか。1930年代の独裁者の手法と、現代の強権的指導者の手法はどこが違うのか。21世紀における権威主義の流れは、弱められるのか。 　FTのチーフ・フォーリン・アフェアーズ・コメンテーターであるギデオン・ラックマンが執筆した話題作。 ＊　＊　＊ 　プーチンは最初の強権的指導者であり、その原型である。 だから、ウクライナ戦争にかかっている利害は、まさにグローバルなものである。 ロシアの侵攻が成功すれば、他の強権的指導者も戦争に走るかもしれない。 アメリカが支援したにもかかわらずウクライナが敗れることになれば、 中国による台湾攻撃の舞台を整えてしまう可能性さえある。 ――本書より

均等法の母と呼ばれて―― 2021年末に日経新聞朝刊に元文相・赤松良子氏が連載した「私の履歴書」を大幅加筆のうえ書籍化。女性官僚のさきがけとして歩んできた半生は、戦後日本の女性の地位向上の歴史と軌を一にする。連載時には、特に男性と同等に働きたくても働けなかった世代の女性から、書籍化を望む声が相次いだ。 赤松氏の官僚人生の集大成が1985年の男女雇用機会均等法の成立である。労働省で53年にキャリアをスタートさせるも、旧弊な組織と社会の中で様々な壁にぶつかってきた。しかし持ち前のガッツと知恵で立ち向かい、大きな仕事を成し遂げた。イクメンが当たり前になった世代にとっては、かつて企業に女性の結婚退職制や男女で異なる定年制があった歴史など知る由もないだろう。「育児休業」という言葉も72年の勤労婦人福祉法に初めて盛り込まれた。 法律で社会に制度化されなければ、世の中は動かない。志を高く持ち、強い信念とバランス感覚で、ついに歴史を動かした。女性活躍の地平を切り開いたパイオニアの歩みには、未来を担う女性たちへの熱いエールが詰まっている。

「時代遅れ」と切り捨てたはずの化石燃料が、 ロシアのウクライナ侵攻で改めて脚光を浴びている。 何が起こっているのか。出口はあるのか。 日経の専門記者が、疑問に答える！ 脱炭素／カーボンニュートラルが話題になる昨今、もはや化石燃料は時代遅れになったはずだった。 しかし原油や石炭の価格は一向に下がらず、２月末からのロシアのウクライナ侵攻を受けて、 さらに需要拡大の兆しを見せる。 また、ＥＶ（電気自動車）や再生可能エネルギーへの転換には多量の金属を必要とするため、 各地で資源争奪の様相を呈している。 時代は逆流し、グローバルな環境重視と脱炭素への取り組みは後退するのか。 本書では、エネルギーを中心にカオス＝混迷状態に陥った資源の動きを追う。 「石油・シェールガス」「石炭・天然ガス」「金属」「食料」「ESG・環境投資」などについて いま世界で何が起きているのかをわかりやすく解説する。

2021年10月～2022年4月にかけて日本経済新聞に掲載された特集「今、若者たちと～次の10年の話をしよう」。企業トップとZ世代、ミレニアル世代が対談する本企画は話題を呼び、計14社が登場しました。住友生命・高田幸徳社長、セブン＆アイ・ホールディングス・井阪隆一社長など、錚々たる面々が並びます。 本書は、その14本の記事に加え、Z世代、ミレニアル世代に詳しい識者や活躍している若者へのインタビュー、Ｚ世代の意識調査といったコンテンツを新たに収録しました。 トップ自らが、VUCAの時代をどう歩み、若者にどう生きてほしいかを語る貴重なコンテンツとともに、Z世代への理解を深めマーケティングに活用できる材料も満載。経営者・管理職への示唆に富む１冊です。

日本社会は協和と共生の知恵を持っている。 本書は、歴史と課題を知り、よりよいグローバル人材共生社会実現に示唆を与えてくれる力作。 NAGOMi専門アドバイザーでもある著者・半崎氏が20年余の政策変遷を振り返り、 鋭い洞察力で、あるべき姿を解説している。 ──元自民党幹事長、外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）会長　武部 勤 氏推薦！ 本書は、外国人技能実習制度を導入、運用する際の課題として、受入れ企業側の労働環境の問題を指摘。同制度を利用している建設業で成功している事例を精査し、労働環境整備における共通点を明らかにする。労働環境の質を判定できるフレームワークを開発、評価方法を見える化するとともに、どのような環境整備を行えば外国人労働者の受入れを成功に導ける可能性を高められるのか、という点にまで言及する。

世界経済の成長センターとなってきた東アジアが様々なリスクにさらされています。緊張が高まる台湾海峡や朝鮮半島といった伝統的な安全保障リスクだけではありません。中国の台頭などによるパワーシフトと戦後の国際秩序の揺らぎが地政学的リスクを増大させ、「新冷戦」とも称される米中の大国間競争の影響が地域の経済や産業、科学技術、文化、教育など多方面に及び始めています。米ソの冷戦の最前線が欧州だったのに対し、「新冷戦」の最前線は東アジアだとの見方があります。 　この地域の著しい技術革新や産業経済の発展自体も新たなリスクをもたらしています。人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術の発展はさらなる経済成長のエンジンとなる一方、人々の想像を超えて、経済社会の在り方そのものを変える可能性があります。世界第２位の規模に成長した中国経済は、その動向自体がアジアや世界の経済の先行きを左右します。 　地政学的リスクと経済・技術の発展に伴うリスクが重なった東アジアに、追い打ちをかけたのが2019年末からの新型コロナウイルスの感染拡大です。感染症と公衆衛生はこれまでも世界史に大きな影響を与えてきた代表的なリスクの１つですが、地球温暖化などの環境的リスクも年を追って増大しています。依然として大きな経済発展の潜在力を持つ東アジアは、その一方で多様なリスクの集積地にもなっているのです。 　アジアが抱えるリスクをどのように評価するか、そして、そのリスクを踏まえ、いかにして日本及びアジア経済の安定した発展環境を築くか。本書は、東アジアが直面しているリスクの性格と将来を各分野の第一人者が解説する、包括的なリスクガイドです。

AIは第二の電気になる！　本当の革命はこれからだ！ AIは「電気」のように社会にとって不可欠で当たり前の存在になる。だが、同時にディープフェイク、軍事利用など、危険な面も併せ持つ。人間はAIにどう対応すればよいのか？　AIをめぐる誇張を排し、その真実に迫る。 ■人工知能（AI）は、かつてないスケーラビリティをもつ創造的破壊をもたらし、日々の生活から経済・社会のあらゆる場面で応用されるようになってきている。気候変動や次のパンデミックへの備えでもAIは大いに助けになる。AIは電気のように、公益サービスを担う社会に不可欠な存在になる。 ■だが、AIには根本的に深刻な問題もつきまとう。どのようにして「解」を導き出したのかわからないというブラックボックス問題、AIによるディープフェイクの生成、偏見バイアスの強いAI、AIを利用した殺戮兵器――。さらに、人間の知能を超え、コントロールできないかもしれない汎用人工知能の出現をどう考えるべきなのか？ ■AIが社会のあらゆる場面で利用されるようになった今こそ、健全な未来の社会を展望するために、AIが何をどう変えるのか、AIの本当の影響力とは何かを見極める必要がある。 人間の未来を知るための最良のガイド！

困っている障がい者・認知症・高齢者のための アクセシビリティ活用術 著者がかかったギランバレー症候群という病気は、罹患（りかん）直後が最も重く、徐々に改善に向かう病気です。その特性から、「障害のある人が伝えたくても伝えられなかった声」を聞くことができます。本書はそうした声をもとに生まれました。 あなたの周りに身体の不自由があって日常生活に困っている人がいれば、本書に記載しているアクセシビリティー機能で支援してほしい。不自由を補完するテクノロジ－は、iPad/iPhoneに備わるなど身近にあり、知らないだけなのです。 リハビリテーション・介護の現場で使える機能や、入院中のベッドで使える機能も紹介します。ただし、導入しようとすると、ネット環境の整備やICTの知識などいくつもの課題があります。ぜひ医療関係者の方に本書をお読みいただき、誰もが快適に生活できる環境づくりに生かしていただけるよう、現場の課題と解決の指針を医師の視点でお伝えします。

「海洋プラスチック問題」、最先端の18人の知見に学ぶ！ 世界的な環境課題である海洋プラスチック。我々に豊かさをもたらしてきた自然環境の持続可能性が喪失し始めている今、科学者や起業家たちによるイノベーションが必要とされています。 本書は、2022年4月のプラスチック資源循環促進法施行で、ますます注目が高まる「海洋プラスチック問題」について、日本の様々な分野の第一人者18人が歴史的経緯と現状、目指すべき未来、解決策までを縦横に論じる1冊です。 専門的な内容をオールカラー、豊富な写真と充実の資料と図表で分かりやすく紹介。入門者から専門家まで、「海洋プラスチック問題」の今を知るために必読の１冊です。

中東はなぜ民主主義体制が構築されないのか。中東は、(1)オリエント集権体制の遺産、(2)戦略的重要性・石油資源→集権（強大な軍）体制の必要性→そうした体制に絡む既得権の存在、(3)能力主義の困難といったメカニズムになっており、かつてのオスマン朝のような高度集権的な体制で開放的人材登用でもしなければ現状の打破は難しい。 　日本では、このように民主的とはいえない政権が多い現在の中東の状況を、イスラームによって説明しがちですが、それは実は無理筋。他の伝統的な一神教と比較してみても、イスラームの教義自体が民主主義の否定で取り立てて突出しているわけではなく、初期のイスラーム共同体には合議によって指導者を選出した例も存在しています。 　現代の中東を理解するに当たっても、イスラーム化以前の中東をも視野に、同様の条件下の他の地域との比較という視点が必要なのではないか。そしてそうした視座を採用したとき、イスラーム自体もまた、古代以降に蓄積された中東の歴史の産物と捉えることができるのではないか。本書は、そうした問題意識によって中東社会のメカニズムを日本と比較して明らかにしようという試みです。

農業に関する誤った常識を払拭。 日本農業の実態、可能性を正しく伝える。東大講義をもとにした総合解説書。 日本の農業・農村の実態、食料・農業生産の理論、世界の食料・農業事情、食料安全保障、食の安全、フードシステムと食料消費、食料・農業・安全に関する国際規律、農業政策の歴史と思想、日本の食料・農業政策、技術による進化と日本農業の可能性まで、日本の食と農の全貌をファクツをもとに総合解説。歴史・理論から実態、政策、展望まで、すべてがわかる！ ファクツとロジックを積み重ね、世界に通じる普遍的な視点から、体系的、平易に日本の「食と農」の全体像を解説。 【目次】 はじめに 序章　ファクツとロジックで考えよう 第１章　食料・農業政策の目的と政治：なぜ望ましい政策が実行されないのか？ 第２章　日本の食料・農業・農村のファクツから出発しよう 第３章　食料・農業のセオリーとアプリケーション：ベーシックな経済学 第４章　世界の食料・農業事情と持続的な農業 第５章　食料安全保障について考える 第６章　食の安全について考える　 第７章　フードシステムと食料消費について考える 第８章　食料・農業および食の安全についての国際規律 第９章　日本の食料・農業政策の歴史と思想 第10章　日本の食料・農業政策：概要と改革の方向 第11章　新技術と日本農業の可能性 おわりに 参考文献

〇中国は振り子のように歴史を繰り返す。強固な共産党支配の貫徹、米国に取って代わる覇権追求がいつまでも続くことはあり得ない。「中国共産党は建国以来、やがて米国に取って代わることを企んできた。その野心を隠して西側を騙してきた」という「100年マラソン」説は誤りだ。中国は今後、どういう要因によって、どう変わるのか。それを正確に予想することこそ喫緊の重要課題だ。 〇世界も大きな変化に見舞われている。コロナ・パンデミックを契機に、世界の経済政策のトレンドが「自由貿易、小さな政府、ネオ・リベラリズム」から「政府の経済介入強化、大きな政府、配分重視」の方向へ転換した。同様の変化は1930年代にも起きた。世界も中国も「歴史は繰り返す」。 〇2020年、中国に大きな変化が起きた。米国と長期持久戦を闘っていく方針を固めたのだ。「米国は衰退に向かっている」という判断が「持久戦を闘えば、時間は中国に味方する」という楽観を生んだからだ。だが、「時間は中国に味方する」ことはない。貧富の格差、不動産バブル、「隠れた政府保証」がもたらす弊害、財政難、少子高齢化などの難問を抱えているためだ。GDPで米国を抜くことはなく、中国経済は崩壊しないものの、「中所得国の罠」への道をたどる。 〇政治面でも軌道修正が避けられない。共産党支配によるタテ単軸制御型システムの限界――「何でも党が指導」体制ではもうやっていけない。老いた文革世代がリードする「中華民族の偉大な復興」という看板は若者から支持されず、もう降ろすとき。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 プロが伝授するホーム選びのノウハウを学び、家族が満足できる高齢者施設を探すための一冊 <本誌の企画趣旨・コンセプト> ●難しいと感じる人の多い高齢者施設選び。本当に安心して預けられる施設、家族が満足できる施設はどうやって探せばいいのか。そのニーズに応えるべく、高齢者施設の基本的な情報から選び方・見極め方・現入居者の生の生活環境に至るまでを丸ごと特集。失敗しない施設選びガイドの最新版。 <主な内容> ●巻頭特集 介護業界で「伝説」と言われるような施設経営者のインタビューを掲載。また、ペットと一緒に暮らせるなどユニークな取り組みを行っている高齢者施設を紹介。 ●第１章で、施設探しのナビゲーションを展開 監修の上岡氏の考える「上岡式ライフステージからみた施設の５分類」を掲載し、一般的な分類と比較しながら解説する。入居のための準備や、施設見学の際のチェックポイント、入居前に確認すべき重要事項など、施設探しから順を追って必要な手順を伝える。 ●第２章で、厳選した全国高齢者施設の最新詳細情報を提供 読者自身が施設の良し悪しを見分けるために参考となる「11のモノサシ」を徹底解説。また、監修者独自の評価によって選ばれた満足度の高い高齢者施設だけを選び、厳選リストとして150件以上、写真をふんだんに用いて施設の詳細を紹介する20件を掲載する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2021年衆院選の際のデータ分析と、指導者、議員、霞が関、外交・安保など9分野76項目を図版161点と解説で徹底分析した日本政治のリアル――2021年4月から日本経済新聞の電子版、朝刊の政治・外交面などを軸に掲載された「チャートで読む政治」の待望の書籍化。以下は、吉野直也政治部長による本書「はじめに」から。 「政治をみる眼としてこだわったのがデータだ。客観的なデータを使いながら、政治を解剖し、筋道をみつけるのである。過去の検証もあれば、未来の予測もある。政治は森羅万象だ。選挙、国会、外交・安全保障、経済、通商、事件、街ネタまで政治は何でもありの世界だ。 印象に流されがちな政治についてオープンデータを用いながら傾向を読み解き、政治の流れをつかむ試みである。データ分析により、政治への関心を高め、理解の助けになる日本史、政治経済の教科書代わりも想定している。」

中国の一帯一路戦略には、通商・金融以外にもう一つの顔がある。それはデジタル戦略だ。一帯一路デジタル経済国際協力イニシアチブ（デジタルシルクロード）は、一帯一路の情報通信分野における構想である。これに対して米国などは、安全保障上の懸念、知財の窃取、およびプライバシーの面において中国由来の技術は潜在的に高いリスクを抱えていると指摘している。しかし、こうした視点だけでは中国による影響力拡大の目的を理解するのに不十分だ。なぜ多くの国がこれらの技術を受け入れるのか、低コスト機器に付随するリスクは何か、または中国の技術を通じた影響力はどのように効果を上げるのかを明らかにする必要がある。 　本書は、デジタルシルクロードについて、国際政治におけるパワーをフレームワークとして、経済、安全保障、及び技術という要素、インド・太平洋という地域の地政学からその目的と影響力を明らかにする。 　地政学、安全保障、国際政治におけるパワーの行使という独自の観点から、中国の一帯一路のデジタル分野での取り組みであるデジタルシルクロードの影響力を読み解き、インフラ整備、5G、デジタルプラットフォームの拡大を示すと共に、中国の技術・経済・外交的な影響力拡大の状況と対抗策を示す。

史上最も騒然とした政権移行は、核兵器を使った米中戦争という国家存亡の危機に瀕していた。 重い影を背負ったバイデン政権の実態。 復讐を誓うトランプ復活の未来。 著名記者が放つ全米大ベストセラー。 【内容紹介】 現職大統領トランプが選挙不正を唱え続けるなか2021年1月6日に発生した議会襲撃事件は、トランプからバイデンへの政権移行が国家存亡の危機を招く可能性を強く示していた。襲撃事件直後、統合参謀本部議長マーク・ミリーは、1933年にナチスが起こしたドイツ国会議事堂放火事件をトランプが再現しようとしているのではないかと懸念した。事件を利用してナチスは独裁を完成させたが、同じような混乱をもたらすためにトランプは核兵器を使うのではないか。トランプが核のボタンを押せば数分内に何個でも核弾頭が発射できるが、その決定に至るまで誰の助言を聞く必要もない。 本書で調査報道の名手ボブ・ウッドワードと政治記者ロバート・コスタが暴き出すのは、まさに開戦の危機に直面していたアメリカの姿である。200名以上の関係者にインタビュー、さらにメモ、電話記録、日記、メール、会合記録といった私的な記録や政府資料から、トランプのホワイトハウス、大統領選、政権移行の大混乱、国防総省、議会、バイデン政権の実態を明かす。 バイデンは前大統領の重苦しい影を背負った。パンデミック、悪化する経済、党派主義がはびこる政治、危険に満ちた国際関係。「この危機の冬、私たちにはやることが大量にある」と就任演説で語ったバイデンは、実際に何をやったのか。本書は、トランプ政権の終わりとバイデン政権の始まりという、史上最も騒然とした政権移行を描くものである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「主権者とは、例外状態について決定を下す者のことである。」 この有名なテーゼで知られるシュミット1922年の作品。以下は、訳者あとがきから。 やがてシュミットは、一九三二年の『政治的なものの概念』において、例外状態が発生したかどうかを決定する主権者は同時に、「友・敵関係による結集を行う決定を下すことのできる統一体」としての政治体であると考えるようになる。誰が友であり、誰が敵であるという政治的な決定を下す主体は主権者としての政治体なのである。主権者は例外状態について決定を下す法的な主体であると同時に、誰が敵であるかを決定する政治的な主体でもあるのである。（中山元「緊急事態宣言と『例外状態』」） １・主権概念の定義 ２・法の形式および決定の問題としての主権の問題 ３・政治神学 ４・反革命の国家哲学について （付録）「中性化と脱政治化の時代」 １・中心領域の順次の交替 ２・中性化と脱政治化の諸段階 訳者あとがき　 緊急事態宣言と「例外状態」（中山元）

■自由と競争を愛する国で、いま何が起きているのか。米国の若者たち「ミレニアル世代」「Ｚ世代」の多くが社会主義に傾倒。大企業優遇や社会保障の不備など資本主義のゆがみへの批判、グリーン・ニューディール、時代を象徴するリーダー、オカシオコルテスの登場――経済社会の地殻変動の現場を描く。 ■米国の資本主義や経済社会システムのひずみやゆがみを是正しようと近年、「社会主義」に傾倒する若者が急増している。背景には、2001年の米同時テロ、08年のリーマン危機を経験し、米経済社会の閉塞感を強く感じるようになった事情がある。全国民に医療保険を提供する「国民皆保険」（メディケア・フォー・オール）、最低賃金の引き上げ、大学の学費の一部無償化、再生可能エネルギーを普及させるため巨額の投資を通じて大量の雇用を生み出す「グリーン・ニューディール」――。こうした政策を支持する若者らは2016年に民主党の大統領候補指名争いで一世を風靡したバーニー・サンダース上院議員を後押しするとともに、20年の米大統領選挙でジョー・バイデン氏を当選させた隠れた立役者となった。 ■米国のミレニアル世代やＺ世代にはどんな特徴があるのか。なぜ多くの若者が社会主義にひかれるのか。それが米国政治や社会にどんなインパクトを与えようとしているのか。そして日本や国際社会はどのような点に注視すべきなのか。 　 ■米国のミレニアル世代やＺ世代は今後数十年にわたり米国の中核層となる。本書では、そのかなりの割合の個人が社会主義に親近感を抱いている現状に光を当てる。米国の経済社会や政治の今と未来を考える手がかりとなる一冊。

■世界最有力の民間外交研究機関のひとつ、米外交評議会のトップがあらゆる世代の人に向けて書いた「世界101」。NYタイムズ紙ベストセラー。国々の成り立ち、地域の歴史、地政学、気候変動、医療、移民、核拡散、通貨・金融、経済開発、政治体制、戦争などのグローバルな問題と、今後の見通しについて、だれにもわかるように解説します。 ■世界はどうつくられたのか？　どう動いているのか？　何が問題になっているのか？　歴史、政治、経済、地政学、地域や共通する問題を切り口に、だれにとってもわかりやすく「世界はどうなっているのか」を解説。世界をめぐるさまざまな問題について、読者自身が自ら答えることができる力がつきます。日本についても、明治維新から第2次世界大戦、尖閣諸島問題など、さまざまな事柄が言及されています。 ■著者は、『フォーリン・アフェアーズ』誌を発行する、米外交評議会という世界でも屈指の大きな影響力を誇る民間シンクタンクのトップを長年にわたって務めています。世界有数の論客として知られ、ベストセラーの著作もあり、日頃、活発に国際問題について発言。 〇本書は、予備知識ゼロで読むことができます。外交理論など専門的な事柄にはあえて触れていません。一読すれば、高校生以上であれば、だれもが、世界を知るために欠かせない「グローバル・リテラシー」を身につけることができます。

ＥＵから完全離脱した英国でいま何が起きているのか。スコットランド独立問題など内憂と、国際プレゼンス向上努力の現場を描く。 　英国は将来にわたって今の国のかたちを維持できるのか？　数年にわたる騒動を起こしたBrexitがその最大の問題の「パンドラの箱」を開けてしまった。2020年末にＥＵと貿易協定を結んだことで経済の大混乱という最悪の事態は免れたように見えるが、ＥＵ残留志向が強いスコットランドでは英からの独立運動が再燃。地方議会選で独立派が過半数の議席をとった。英領北アイルランドでは、年初の完全離脱後も、懸案だったＥＵ加盟国アイルランドとの国境問題がくすぶったまま。将来的にアイルランド統一論が盛り上がる可能性は否定できない。 　ＴＰＰ参加表明やＧ７サミットの議長役など「グローバル・ブリテン」と称する華々しい外交政策を展開するジョンソン政権だが、一皮めくれば国内で国家の解体や分裂の懸念が高まっているのが実情だ。かつて世界の４分の１を制覇した英国が将来、ＥＵから離れただけでなくさらに小国へと没落するのか。それとも今の国のカタチを死守するのか。現地の風景や生の声も交えながら探る。

調査実務に長く携わったプロが、ついに明かす「国民の意見」の真の姿。 若者が「保守化」しているって本当？　メディアによって内閣支持率が違うのは「報道姿勢」の影響？　選挙情勢報道はどこまで信用できる？　新聞やテレビでしばしば目にする「世論調査」。その数字が、大きく時代を動かすこともあります。しかし、調査がどのように行われているのかは、あまり知られていません。 本書は、長く世論調査、選挙調査（この２つは違います！）の実務に携わったプロが、豊富な経験をベースに、調査がどのように行われ、どのように報じられるかを、エピソードをふんだんに紹介しながら解説します。本書を読めば、世論調査や選挙情勢の報道をより深く、より興味深く接することができるようになります。

○コロナ危機の混迷が長引き、「コロナ敗戦」という言葉も出回るようになった。しかし、実は、この長い混乱からの出口は次第に見えてきている。混迷脱出のカギはワクチン接種の急速な拡大である。英米など接種の先行国は感染をコントロールしながら、経済活動再開に踏み切った。日本も数カ月の時間差で急速にこれらの国々を追いかけており、秋には「感染制圧」が見え始める。感染再拡大リスクのある冬を超えた来年春には、社会・経済の正常化が現実のものとなる。 ○しかし、「コロナ後」の日本社会は、「コロナ前」とは大きく異なる。それは、（1）従来以上の人手不足の深刻化、（2）コロナでとどめを刺された低採算企業（ゾンビ企業）のいよいよの淘汰・退出と業界再編、（3）必然的な社会・企業・行政のデジタル化とそれに適応出来ない中間管理職層の消滅、等である。 ○この大きな変化への対応の可否が、日本が「新しい高生産性・躍動感ある社会」となるか、「衰退が加速し、世界から見捨て忘れられる社会」となるかの大きな境目となる。 ○本書は、「感染制圧」が見えてくる21年秋のタイミングで発刊することにより、その先どのようにして「感染制圧」が確実になり、社会が正常化へ向かうのかを、先行国の事例を踏まえて読者に指し示す。さらに「コロナ後」が、読者にとっても社会にとっても、「チャンス」にも「リスク」にもなりうることを伝える。

陸軍に34年在籍、アメリカ有数の卓越した戦略家が教える、「世界のいま」を理解するための「生きた教科書」。自らの戦場体験、徹底したリアリズム、骨太の歴史観をもとに、自由世界を守るための考え方を説く。日本語版序文で、バイデン政権が過去の政権と同じ轍を踏む可能性を厳しく警告します。 トランプ政権2代目の国家安全保障担当大統領補佐官を務め、卓越した軍事指揮官、戦略思想家として知られる著者が、30年以上に及ぶ米陸軍での経験、歴史家・戦略家としての見識、かつ有能な現地司令官、米軍での教育訓練担当としての自らの経験を踏まえて、危機感を込めて「戦場としての世界」の実態を語り尽くします。著者が本書を通じて伝えるのは、「歴史から学ぶことこそ最も重要」というメッセージです。 中国の台頭と影響力の強まり、プーチン・ロシアの情報工作、核の拡散、ジハード主義者のテロリズムなど、安全保障、自由、繁栄に対する脅威が高まっている。自由世界を守るために、中国、ロシア、イラン、北朝鮮に、アメリカと同盟国はどう対処すべきか。著者は、米国の歴代大統領をはじめとする指導者たちが陥った誤りを明らかにします。「戦略的ナルシシズム」と「自信過剰」「断念」による「慢心」から、相手の思考、戦略を見失い、現実から遊離した意思決定を繰り返してきたと強く批判。バイデン政権も過去の政権と同じ過ちを犯す兆しがすでに現れていることに強い警告を発しています。

中間層の没落、2028年米中GDP逆転、停滞する日本、広がる「K字の傷」…… 激動と転換の時代、未来を考える視座をどこに置くべきか? 68人の知性と考える、25の世界の命題 2020年、新型コロナウイルスの危機が私たちに突きつけた現実は、平和と秩序の女神「パクス」のいない世界だった。 民主主義とグローバリズムの動揺、デジタルが生む分断、開く経済格差、若者たちの貧困化……社会のあらゆる矛盾があぶりだされ、世界の変化が加速している。 このような不連続の時代をどう生きるべきか?　68人の世界の知性とともに考える日本経済新聞の大型連載がついに書籍化。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「女性なのに仕事ができるね」「男なんだから黙って働けよ」 「涙は女の武器だよな」「男だから多少厳しくしても大丈夫だろ」 「ママなのに育休取らないの ？ 」「男なのに育休取るの ？ 」 「就活は女性らしくスカートで」「良い奥さんになりそうだね」… 聞いた、言われた、言ってしまった。無意識の思い込み。 心を打つ「名言」があるように、心をくじく「駄言」(だげん)もあります。 駄言には無意識の思いこみ、特に、性別のステレオタイプによるものが多くみられます。 これは、そんな滅びるべき駄言を集めた辞典です。 駄言を言う人が思いとどまり、 駄言を言われた人が「それ駄言ですよ」と言える世の中にするために。 すべての人が自分らしく生きられる世の中にするために。 「絶版」を目指して、つくりました。

今こそ必要な「日本の変え方」を解き明かす。 「なぜ日本は変わらないのか？」「新型コロナ感染症に対するワクチンや給付金といった対応がなぜ遅いのか？」「超高齢化時代に立ち向かう実用的なDX戦略とは何か？」「ビジネスを社会実装するにはどうすればいいのか？」「データ連携の時代に、日本はどう備えれば良いのか？」。こんな疑問を抱えている人は今すぐこの本を手に取るべきだ。 コロナで浮き上がってきた様々な日本の課題へ立ち向かうため、地方自治体という“現場”で10年に渡って改革の旗を振るってきた筆者が、地方行政の実績をベースに日本を最速で変える方法を解き明かす。 若干36歳で市政へ挑戦し、既得権を打破しながら福岡市で取り組んできた「スタートアップ」「規制緩和」の裏側を紹介するとともに、日本再興のカギを握る「データ連携」「有事対応」を重点的に掘り下げ、新たなる時代を作る実践的な解決法を提示する。デジタル庁、既得権、行政DX、スマートシティ、ワクチン問題など日本の今後を握る課題へ大胆に切り込んだ。

コロナ禍への対応に、日本政治は何を間違えたのか。同窓の研究者と記者が忌憚なく語り合う。 ・盤石と思われた安倍政権も、コロナ禍をきっかけにあっけなく終焉した。その後を担った菅政権も、後手にまわった対応が批判を浴び、大きく支持率を下げている。未曾有の危機に直面した日本政治は、何を間違えたのか。オーラルヒストリーの第一人者である研究者と、長く政治取材を手がけてきた日経記者が対談形式で語り尽くす。 ・過去、さまざまな危機に日本の政治はどう対応してきたのか。戦前、戦後の多くの歴史的事例も取り上げながら、幅広い視点で日本政治の来し方、行く末を考察する。

問　プーチン大統領が年金受給年齢を60歳から65歳に引き上げたのはなぜか。 答　自分がまだ辞めるつもりはないからだ。 問　英国が離脱することで、ＥＵにはどれだけの容量が空くことになるか？ 答　１ＧＢ（Great Britain）だ。 あの世のマルクスが北京にやってきて、習近平共産党総書記に尋ねた。 「富農は打倒したかね」 「全員共産党に入りました」 「ブルジョア資本家は滅びたかね」 「全員共産党中央委に入りました」 「汚職・腐敗の黒幕は一掃したかね」 「全員共産党政治局に入りました」 問　北朝鮮はなぜ、韓国より無慈悲なのか？ 答　Soul(Seoul)がないからだ。 問　トランプ大統領と金正恩委員長の共通点は何か？ 答　最悪のヘアカット。 　本書は、世界の最新政治ジョークを集め、簡潔な解説を加えながら、国際政治を印象的に理解できるようにするもの。米国やロシア、欧州では、ネットにジョークサイトがあり、活況を呈しています。政治ジョークで権力者を揶揄し、憂さを晴らすのはロシアの伝統。近年は欧米でも広がっており、米国では深夜のテレビショーが為政者を痛烈に批判して笑いを取っています。 　日本では政治や社会を皮肉る川柳の伝統があり、権力者や硬直した組織、社会を小話で皮肉ることは現代の日本社会や政治に共通するテーマと言えます。各国の最新政治ジョークを集め、日本人も笑えるジョークを選別して紹介します。

アベノミクスで女性活躍が重要政策として掲げられたにもかかわらず、日本のジェンダーギャップ指数は先進国で最下位のまま、他の先進国にますます遅れを取っている。 なぜこの国にはダイバーシティが根付かないのか、どうすればこの硬直した社会を変えることができるのか？　 MeToo、ポテサラ論争、ゲス不倫、五輪組織委、男性育休、逃げ恥、♯わきまえない女、女性入試差別など、近年話題をよんだキーワードをもとに、日本における多様性の問題を、女性活躍、結婚、子育て、男性問題とさまざまな視点から掘り下げる。 日本経済新聞女性面連載コラムに大幅な加筆を加え書籍化。

【日経の政治、国際関係分野を代表する書き手が集結！　新型コロナが揺るがした世界の１年間を解説する】 ☆コロナ禍で矢面に立たされているのは、各国の政治指導者たちだ。リーダーシップを発揮して、不安心理を抑えつつ、いかに感染拡大を防いでいくかに真価が問われる。トランプ前大統領のように、直接的ではないものの、コロナ禍により権力を喪失した指導者もいれば、メルケルのように国民の支持を集め政権基盤を固めたケースもある。この違いはなんなのか。 ☆また、コロナへの対応は統治のあり方も問い直す。行動抑制のために、国家がどのような形で個人に関与するのかは、政治体制の問題になってくる。中国、日本、韓国、米国を事例にこの１年間の動きを振り返りながら、コロナに振り回される政治の姿を活写、現代社会の課題に迫り、今後の方向を探る。

歴史的背景、経済安全保障、領土問題――。第二次安倍政権で整備された安全保障政策体制にもとづいて日本の安全保障について包括的に解説する生きたテキスト。 ●日本の安全保障体制をつくった当事者による力作 　米国が中国の台頭に対してあからさまに嫌悪感を示し、なりふり構わず対抗策を示しています。ファーウェイをはじめとする中国ハイテク企業の製品を使う企業と米政府との取引を禁じるのはその典型例です。この方針はバイデン政権でも変わりません。日米安全保障の傘のもと経済のみを考えていられた幸せな時代は終わりを告げ、日本は他の諸外国と同様に安全保障を真摯に考えざるを得ない時代になっているのです。 　しかし、日本の安全保障は第二次安倍政権でようやく体制が整えられたばかりで（国家安全保障局の創設）、その仕組みや創設の背景などをきちんと説明した日本人のための安全保障論は未だにありません。 　本書は、初代国家安全保障局長谷内正太郎氏（元外務次官）の懐刀として創設時から国家安全保障局次長を務めた著者が、日本の安全保障のすべてを解説するもの。国際関係の現状認識から説き起こし、日本の安全保障政策体制の発展過程、官邸の機能、経済・技術安全保障の課題、日米同盟、歴史戦、インテリジェンス、韓国との付き合い方、領土問題の正しい捉え方までを解説。日本の安全保障を2020年の視点で包括的に捉えた初めての本です。記者も学者も知らない安全保障体制の情報に基づく、生きた日本外交論のテキストです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 デジタル庁の役割は？　注目の「スーパーシティ」構想 ビジネスチャンスはここにある！ コロナ禍への政府・自治体の対策の過程で、行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。2020年9月に発足した菅義偉政権は行政のデジタル化を進めることを主要な政策課題として挙げており、デジタル庁を創設することを表明。長年の課題だった行政のデジタル化は一挙に加速する見込みです。 　 本書は、行政のデジタル化の全体像を明らかにし、そこから生まれる民間のビジネスチャンスを探るもの。デジタル庁創設をはじめとした政府が進める様々なデジタル化の計画を解説するほか、先進自治体や企業の成功事例を多数紹介。また、2020年5月に国会で関連法案が可決された、AIやビッグデータを活用して社会を根本的に変える「スーパーシティ」構想も詳しく取り上げます。

9割の学生が「AIに就職先を相談したい」 乗換案内の結果、グルメサイトの評価、 そして検索エンジンの導くサイトも疑わない。 もはや、人間は考えることを望んでいない ? では、「自分で考えること」を手放さないのは誰なのか ? 失敗を許容しない社会で「意思決定」はどう変わるのか ?

真の国際人は、こうして生まれた！ 中国から命からがらの帰国、小説家を目指した高校時代、日本の経済発展に尽力した外務省時代、そしてユネスコ事務局長にアジアから初めて（その後も現れていない）選出され、組織改革と文化の多様性保護に邁進――国際機関で活躍する日本人が少なくなったいま、そのロールモデルを学ぶ。日経連載「あすへの話題」「こころの玉手箱」も収録。

コロナ禍の中で多様性を新たに捉え直し、東京の可能性と未来を考察する、山口周の「東京の多様性の現在」。 多様性を表現または研究の大きなテーマ、または背景にしている、東京在住の知識人やクリエイターである、隈研吾、ドミニク・チェン、李晶玉、ニコライ・バーグマン、レスリー・キー、フジコ・ヘミング、大友克洋、トーマス・フレベル、大隅良典各氏への取材を通して、多様性という生き方をそれぞれの経験から提示する「多様性と私」。 留学の歴史的ダイナミズムとこれからの可能性を探る、斎藤幸平の「留学の歴史と未来」。 編著者滝久雄がこれまでの人生経験に基づいて得た論考「多様性が創造性を生む」。 今後の東京の創造的多様性とその方向性を考察するとともに、自分らしく生きるためのヒントを提示する、学生、一般人、経済人、日本のリーダーたち必読の1冊。

「小規模多機能型居宅介護」で仕事と両立が可能に! 1人で負担を抱え込まず、公的制度やサービスを使い倒すノウハウを専門家が徹底解説。 介護でよくある失敗をストーリー形式で紹介し、周囲と協力しながら介護を楽にする解決策を明らかに。在宅介護を可能にするさまざまなサービス、費用負担を軽減するノウハウ、介護離職を防ぐ休業制度、困ったときの相談先など、便利な公的制度やサービスの活用方法を具体的に解説します。

加速する変化にどう対応すればよいのか ? パンデミック後を生き抜く知恵を身につけろ! 2021年以降を見通すうえで不可欠の書! 政治、経済、デジタル化、米中二極体制、グローバル化、不平等の行方……。 パンデミック到来をいち早く警告した著名コラムニストによる未知への洞察。 本書は、企業、政府、自治体、研究機関、NGOなど、あらゆる組織のリーダー、メンバー一人ひとりにとって見逃せない書 NYタイムズ紙ベストセラー! 米アマゾン2020年トップ100冊の1冊! 同ノンフィクションベストブック! *** 2017年6月25日に自らのCNN番組で、世界的感染爆発はアメリカが直面する最大の脅威だとし、備えの遅れに対し警告を発した世界的コラムニストの著者が、その博識をもとに、パンデミック後の世界を理解するための豊富なヒントを示す。 *** 世界的感染流行は歴史を書き換えるのではなく、加速させる。パンデミック後の世界は、多くの面で、私たちが既知として受け止めている世界のスピードアップ・バージョンとなっていくだろう。 *** 国、企業や個人の生活はどう変わるのか? われわれは、急速に進む変化の時代にどう生きればよいのか ?

米国の「分断」が止まらない。 祖父と孫、経営者と従業員、白人と黒人……。 データや図とともにアメリカの「今」を解き明かす! ◆今回の米大統領選では、トランプ大統領の再選か、それとも野党・民主党の政権奪還となるかが注目された。データや分析に基づいて米国の政治、経済、社会などに走る分断の実相に迫りつつ、大統領選の行方を追いかける。また、その過程で浮き彫りになった米国の“分断”に注目する。 ◆デザインやイラストでわかりやすく解説。米国の「今」がわかります。

平成の農政改革の原点は、基本法にある。 農業を考える人、必読! 国民のコンセンサスとして1999年に制定された「食料・農業・農村基本法」は、 1961年の「農業基本法」の反省の上に作られました。 本格的農業経営者を中心とする農業構造の確立、 本格的農業経営者への農地の集積・集約化、 本格的農業経営者の自由な経営展開――。 新基本法の目指す方向は明確です。 行政官として農政改革に携わった著者が、新旧の基本法を読み解き、 政策推進のあるべき姿を考えます。農業を考える人、必読の1冊です。

●日本は日米同盟を深化させ、「ファイブ・アイズ」加盟への道を進むのか。 ●「自主防衛」を選び、インテリジェンス・コミュニティを完全に再構築するのか。 ●あるいは中国との協調関係を選び、中国が反対するレーダーシステムや衛星の導入を抑制し、米国よりも中国と情報協力するのか。 * * * 冷戦終結後、日本の安全保障戦略家たちは日本のインテリジェンス改革に取りかかり、日本の安保組織を再構築しはじめた。 第二次世界大戦の完全な敗北、アメリカへの服従、国民の軍部不信といった戦後日本のインテリジェンス・コミュニティへの足枷が、どのようにして「新しい世界秩序」のなかで外され、2013年の特定秘密保護法と国家安全保障会議(NSC)創設に至ったのか。戦前から現在まで、日本の100年におよぶインテリジェンス・コミュニティの歴史を、インテリジェンスの6要素――収集、分析、伝達、保全、秘密工作、監視――に焦点を合わせて考察する。そして直近の改革が日本の安全保障にどのような結果をもたらし得るのか、過去の改革がどのような帰結だったのかを明らかにしていく。

「新型ワクチンは9割効く、ってどういう意味？ 」 「ワクチンができれば、もうマスクはしなくていいの？ 」 「なんでこんなに速くワクチンができたの？ 」 「あれ、インフルエンザワクチンはいまいち効かないですよね？ 」 「新型コロナワクチン」の接種開始を前に、その効果とリスクを巡って議論が盛り上がってきました。Twitterで5万人のフォロワーを持つ米国研究機関在籍の若手ウイルス免疫学者、峰宗太郎先生が、対話形式でとっても分かりやすく、そして時には辛辣に、新型コロナと人間の免疫系、そしてワクチンを巡るさまざまな問題について語ります。メディアやネットの情報に踊らされず、パニックを起こさず、冷静に自分の頭で判断するための科学的トピックが満載です。

鎖国下の100万都市江戸を襲うコレラ、インフル 八百八町を救うため、幕府が講じたあの手、この手 「度重なるパンデミックに対する江戸幕府の危機対応」をテーマに、様々なエピソードを通して幕府の危機管理(特に経済政策や福祉対策)の実際を解説します。 鎖国下の日本にも、長崎の出島を通してコレラやインフルエンザといった海外からの感染症が入り込み、パンデミックとなりました。特に、人口過密な大都市江戸での感染症大流行は、多くの人命を奪い、経済を大きく停滞させることに繋がりかねないものでした。 パンデミック発生に対し、江戸幕府はどのように対応したのか？ 実は幕府には、感染症の流行だけでなく地震、火災、水害、飢饉など江戸を襲った度重なる危機のなかで蓄積された危機管理のノウハウがありました。医学的な対応は現代とは全く異なりますが、当時世界最大の都市だった江戸の経済対策や被災者(住民)の救援に関しては、現代に通じる対策が講じられていたのです。 コレラと安政江戸地震に見舞われた幕末は、東日本大震災後に新型コロナウイルスに襲われた現代と非常に似ています。 新型コロナ禍を乗り越えて、経済機能を復活・復興させていくためのヒントが、江戸時代に意外なほど転がっているのです。

ごく普通の会社員・渡辺正太(49歳)。2020夏のコロナ禍において、 見た目だけがZ世代(21歳)に変身するという、 「ありえない」 事態に襲われました。 本書は、なんとか20代前半のコロナ禍の「ニューノーマル」に適応しようと、悪戦苦闘する彼の姿を通し、イマドキの若者の消費や働き方、SNS事情、恋愛・結婚や家族関係のリアルを、ストーリー方式で読み解く、「若者生活・体感型」マーケティング本です 。 著者は、「おひとりさま」「草食系男子」などを世に広めた、世代・トレンド評論家の牛窪恵。 本書は3つの要素からなっています。 1 物語(小説)編: ある朝起きたら、21歳の大学生になっていた! ……そんな状況に置かれた主人公・正太(49歳、食品メーカー勤務)。彼の一人息子・翔一(21歳、大学3年生)、そしてその周りの友人や先輩、家庭教師先の女子高生らが繰り広げる物語を軸に、Z世代がコロナ禍で直面する様々な事象や消費トレンド、生活、仕事、恋愛観に迫ります。 2 マーケティング解説編: 物語に登場したキーワードやデータを、図表やイラスト、詳しい解説と共に読み解く。ここを読むだけでも、Z世代の全体像が分かります。 3 マーケティング分析編 現代の若者や消費者全般を捉える際に有効な、マーケティング&経営分析のフレームワークを紹介。STP、PEST、SWOT分析やイノベーション曲線、カスタマージャーニーなどの実践法を図解します。

「我々は勝つ!」 「私は勝ち目がどうあろうと勝負する」 「他の大統領の多くは、たいしたことをやっていないんだ」 ――ドナルド・J・トランプ トランプの4年間を調査報道の名手が総括。 Amazon.com総合1位、150万部突破の話題作、早くも日本語版登場! 屈服するな 反撃しろ 敗北を認めるな 「衝動」で決断を下す 異形の大統領トランプを 調査報道の名手が総括。 コロナ禍、中国、北朝鮮、大統領選…… 大統領執務室で何が起きていたのか。 調査報道の名手がトランプを17回にわたりインタビュー。 トランプが金正恩と交わした親書27通を入手。 伝説のジャーナリストが「本能」で動いたトランプの4年間を総括する傑作。 全米150万部突破の大ベストセラー! 「私は人々の怒りを引き出す。 怒りを引き出すんだ」 ――ドナルド・J・トランプ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人生100年時代。リタイア後の長い老後を充実したものにするノウハウを丸ごと1冊で解説! ・いつ、いくら必要?人生100年時代のマネープラン ・老後まで安心! 自宅のリフォーム・住み替え ・「高齢者向け住宅・施設」の選び方 ・50代から始めたい 介護・相続への備え ・巻頭インタビュー 岸本葉子さん(エッセイスト)、楡周平さん(作家) 寿命は年々伸び、多くの人が100歳近くまで生きる時代が来ました。70歳まで働くとしても、リタイア後の生活が30年も続きます。 豊かな老後に欠かせないのがお金と住宅。本書では、公的年金、私的年金をフル活用するマネープラン、自宅のリフォーム・住み替えのノウハウ、高齢者住宅・施設の選び方を詳しく解説。さらに、介護や相続に備えて準備しておくべきことを取り上げます。 老後のために知っておきたいポイントを満遍なく取り上げ、充実した内容です。

世界の軍事戦略のデファクトスタンダードになっているアメリカ軍の戦略大学校。その戦略論コースの普遍の定番となっているのが、クラウゼヴィッツ『戦争論』と『孫子』です。軍事論、国際関係論、戦略論を語る上でのグローバルな常識になっている『戦争論』ですが、本書を購入した日本人読者の何割が通読できているでしょうか。 本書は、読まれざる名著の代表と言っても過言ではないクラウゼヴィッツ『戦争論』の縮訳版(分量にして四分の一ほどで、未だ半分もないので「縮訳」としました)。本書の言う「縮訳」は、「超訳」などという、翻訳とは別ものではなく、ドイツ語原文から省略した部分が相対的に多いというものです。 訳者はドイツ語翻訳能力は高く評価され、下記に列挙した既刊訳と比較するとわかりやすさは格段で、難解きわまりない『戦争論』が本書の登場によって理解が格段に進みます。

“負動産”だった空き家問題に夢を与える注目すべき事業だ――大前研一氏　推薦 長年、家族が住んできた家を手放す時、その思いをくんでくれる人に引き継いでもらいたい、そう考えている人も多いのではなかろうか。 著者が手がけるウェブサイト「家いちば」のように売る側、買う側が直接にやりとりする仕組みだと、そうした思いが実現できるケースが多々ある。 本書では、空き家の売買現場で実際に起こっていることを詳しくレポートしながら、これから日本が進んでいくのであろう将来像を一緒に考えていけたらと思う。 【目次】 まえがき　空き家が幸福につながるという不思議 第１章　売っても買っても幸せになれる理由 ・売る側も相手を選べる ・安く、遊べる不動産が手に入る ・常識を超えた取引方法に秘密 第２章　空き家売買で幸福になれる仕組み ・脱・不動産会社の論理が幸福につながる ・不動産取引の主役は売る人、買う人 ・公平なルールで安全な取引 ・契約には宅建士が関与、安全を担保 ・自由な働き方だから価値を提供できる 第３章　建築・不動産の矛盾から生まれた家いちば ・日本一周と転職人生 ・実家はとっくに解体され今はない ・マンション業界で学んだこと ・MBAの仲間たち ・家いちば誕生 第４章　空き家が動けば社会も幸せになる ・空き家は本当に「問題」なのか ・空き家で日本社会に明るい未来を ・新時代のライフスタイルを空き家から あとがき　「日本中をハッピーにする」

「30万人の正式雇用を目指す」――政府の重点課題に盛り込まれた就職氷河期問題。 コロナ禍の影響もあり、この目標が実現する気配はまったくない。 「失われた20年」の泥をかぶった彼らの問題はいまだ解決していないばかりか、 将来的には111万人もの生活不安定者を生み、8兆円の生活保護費追加が必要になるなど、 当事者やその家族だけの問題ではない、日本社会の大きな懸案の1つとなっている。 また足元では、コロナ禍による企業の採用見送りが、 新たな不遇の世代を生みだすのではないかという、懸念の声も高い。 氷河期世代が置かれた現状を分析したうえで、 あるべき支援・取り組みについて提言し、また、20年前と同じ過ちを繰り返さないために どのような雇用のしくみ、セーフティネットをもうけるべきかなど、 「不遇の世代」を生み出さないための社会のあり方について考える。

知的興奮を呼ぶ、まったく新しい日本論! 文系・理系両極のキャリアを重ねた麻布卒の同期生による、この国の閉塞感の原因を問い、その解決策を考える対談集。 このままで日本は本当に大丈夫なのか、必要な改革がなかなか進まない原因はどこにあるのか、我々が皆、自身の属する閉鎖的な組織(タコ壺)にどっぷりつかり、内輪のルールや「空気」に従うのが当然だと思っていることに原因があるのではないか――。 文系・理系の無意味な「区別」への疑問を端緒に、タテ割りを排し、既得権に切り込み、現状を打開するための方策を考える。

〇新型コロナウイルスはいつ、どのようにして収束するのか――。本書は、世界中の人々が抱くこの問いに答える書。COVID-19というウイルスの特性、治療薬やワクチン実用化の見通し、経済社会や医療・ヘルスケア業界に及ぼす影響まで分析する。 〇「日経バイオテク」への緊急寄稿、「新型コロナの収束シナリオとその後の世界」をベースに、最新情勢を加筆。