2020年、あなたは何を信じたか。 2022年、あなたは何を疑わなかったか。 もう専門家もメディアも「信じない」――そんな人が増えている。 コロナの接触8割削減には根拠がなく、ウクライナが勝つ日は来そうにない。 なぜ日本だけが、外れた見通しを反省し、次の危機に備えようとしないのか？ 昭和の敗戦から続く「無責任の構造」を炙り出し、平成の挫折が生んだ「ニヒリズム」も乗り越える、全国民必読の「令和史」。 ◆もういちど歴史の「当事者」であるために 後でまちがいだとわかっても、それを認めて反省を語る識者はいない。まちがいを流したメディアも訂正しない。そんな状況を許してきた国民が、自らの姿勢をふり返ることもない。 専門家も人間である以上、ミスをゼロにできるという想定は現実的でないし、そうした「無謬神話」を生み出す発想は危険でもある。大切なのは、誤らない全能の科学者を待ち望むことでも、「コイツは大した学者じゃない」とケチをつけあうことでもなく、たとえバグった識者が何人か出たとしても、彼らに振り回されない社会を作ることだ。 次の危機の際にもきっと、初めて見る専門家が次々メディアに現れて、「私たちが正しい。従えば混乱は鎮まる」と誘うだろう。しかし彼らの楽屋を動かすからくりは、安く酔わせるアルコール缶と同様の、依存症ビジネスかもしれない。それへの健全な懐疑心を保つことが、この令和の日本を蝕む病への、最大のワクチンにして治療薬になる。 （本書「敗戦から81年後のまえがき」「次の戦争に備えるあとがき」より）

人々を過激にするのは個人の脳の特性か、社会的文脈か？ 「政治神経科学」のパイオニアによる分断の時代の必読書。 世界15カ国以上で刊行！ なぜ私たちは二極化し、教条的で急進的な思考に陥ってしまうのか？ 保守派とリベラル派で脳の生理的反応は異なるのか？ 「認知的硬直性」が「イデオロギー的硬直性」に結びつくことを明らかにし、 ストレスや欠乏、社会的排斥が人々を過激主義へと押しやることを指摘した、 私たちをイデオロギーから解放する書。 斯界の権威が絶賛！ 「洞察に満ちた知見が満載だ」 ――スティーブン・ピンカー（ハーバード大学教授、『人はどこまで合理的か』著者） 「彼女の著書は必読である」 ――アントニオ・ダマシオ（南カリフォルニア大学教授、 『ダマシオ教授の 教養としての「意識」 』 著者） 「驚くべき、目を見張るような、実に独創的な書である」 ――キャス・サンスティーン（ハーバード大学ロースクール教授、『実践 行動経済学』共著者）

オバマ米元大統領も絶賛し、内外で反響を呼んだ前著『リベラリズムはなぜ失敗したのか』に続く著者話題の書。 『ヒルビリー・エレジー』著者のヴァンス米副大統領に最も影響を与えた思想家が「経済的左派×社会的右派の融合」を提唱。 分断に疲れた社会を再統合する希望の書。 アメリカや先進諸国が直面する極端な経済格差や社会基盤の崩壊、そしてエリート層と労働者階級の間に生じている深刻な分断を「冷たい内戦」と呼び、その根本原因を鋭く分析。 この分断の背景には、右派・左派を問わず「進歩」を至上命題とするリベラリズムのイデオロギーと、それに乗じて特権を独占し大衆の生活を不安定化させる「エリート」の存在があると指摘。これに対し、限界のある現実から生み出された大衆の「常識」や伝統的な美徳を再評価する。 本書は、古代の「混合国制」の理念に学び、エリートと大衆の敵対を乗り越える「共通善保守主義」を解決策として提示。新しい真のエリートが労働者階級の価値観に寄り添い、相互に高め合う「貴族的ポピュリズム」の形成を通じて、リベラリズムがもたらした社会の分離を克服し、真の「統合」と「共通善」の実現を目指すための道筋を論じる。

ビジネスエリート必読の座右の書 AIの新世紀に、なぜ教養が必要か！？ 知識の体系を超えた「実践知としての教養」 嘘や欺瞞が跋扈する世界で、他人に騙されずに「自分の人生」を生きるために必要なのが本書の「教養」だ。 ――山口周氏推薦 AI時代に必要なのは、本書が描く「全体感覚」だ。人類の未来に思いを馳せながら、多くの人に読んでもらいたい。 ――松尾豊氏推薦

混迷を深める世界情勢。国の地理的条件が国際関係にどう影響するのかを考えるのが地政学だ。地政学がわかると世界の仕組みが見えてくる。「トランプ勝利」で米国の外交はどう変わるか、歴史的に形成されてきたロシアの3つの地政空間など、地政学から大国を理解するリポートをそろえた。米国「ＩＲＡ（インフレ抑制法）」の威力や各国が工場誘致に躍起となり半導体で補助金競争が起きているなど、地政学リスクと向き合う日本企業の取り組みにも注目したい。 本誌は『週刊東洋経済』2024年4月20日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

ヒトとその社会は、2つの欲求の綱引きだ。 左派と右派、田舎と都市、女性と男性、集団主義と個人主義…… あなたの人生のあり方を、つながりと自主性の緊張関係という、まったく新しい視点で捉え直す。 現代人はなぜ不幸なのか。 人々はなぜ他社とのつながりよりも自立を求めるのか。 狩猟採集から農耕社会、産業社会という長大な時間軸を俯瞰し、進化の視点で解き明かす――。 絶賛の声、続々！ 「人々の幸福感が低下してしまった理由を、新たな視点で説明する」 ――ソニア・リュボミアスキー（『幸せがずっと続く12の行動習慣』著者） 「人間性に対する深遠な考察」 ―― ロイ・バウマイスター（『WILLPOWER 意志力の科学』著者） 「自立への欲求と帰属への欲求のバランスをどう取るかという、興味深いジレンマを提示している」 ――デヴィッド・M・バス（『女と男のだましあい』著者）

独立か、従属か、中立か、複線か。国際秩序が崩壊に向かう今、大国に隣接する国家が下した30年間の決断から学ぶ日本のゆくえ。 米中露という大国の思惑が交錯する現代、軍事力や経済力で劣る小国はいかにして主権を守り抜くのか。 本書は、ロシアの隣で過酷な地政学的制約にさらされながら生き抜く旧ソ連諸国を「狭間国家」と定義。 その驚くべき生存戦略を解き明かす。 本書では、諸国が採用する戦略を「複線化のリアリズム」と呼ぶ。 特定の大国にのみ依存する「一本足」を避け、安全保障、エネルギー、物流、情報といった多層的な「回線」を自国で設計・管理する知恵を考察。 2022年のウクライナ侵攻、そして2025年以降の国際情勢の激変を踏まえ、コーカサス、東欧、中央アジア、バルト三国の最前線を、現地調査に基づき緻密に分析する。 ロシアが仕掛けるハイブリッド戦、エネルギーの武器化、さらには「難民の武器化」といった現代特有の脅威に対し、小国がいかに社会全体のレジリエンスを構築しているか。 その冷徹な生存の記録から、同じく大国に囲まれた「狭間」にある日本にとっても他人事ではない新たな国家設計図の補助線を見出す。

明治・大正・昭和にわたり、真の経済発展の道と国際平和主義・民主主義の実現を訴えつづけた不屈の自由主義言論人・石橋湛山の全業績を収めた『石橋湛山全集』。 第三巻には、大正8年（1919）～大正9年（1920）までの言論活動を収録。

元・経産省の精鋭が放つ、日本経済「逆転」のロードマップ 「日本の未来は明るい」――。 そんな言葉にリアリティを感じなくなって、どれほどの月日が流れたでしょうか。 止まらない少子高齢化、深刻な人手不足、そして地政学リスクの激化。私たちは今、知らず知らずのうちに「社会をどうするか」よりも「自分がいかに生き抜くか」という近視眼的な「半径1mの安全地帯」から抜け出せずにいないでしょうか 。 本書は、バブル崩壊の象徴である山一證券の破綻を間近で見た「失われた30年」世代であり、経済産業省の最前線で15年にわたり政策立案に携わってきた衆議院議員・丸田康一郎氏による、渾身の未来提言書です 。 ■ 本書が描く「客観的な未来」と「3つの突破口」 著者が、データに基づき予測する2050年や2065の未来にあるのは、労働力不足に苦しむ先進国と、食料・エネルギー危機に直面する途上国という二極化の構図です 。日本が「買い負けない」経済力を維持し、再び上昇気流に乗るために必要なのは、以下の3つのパラダイムシフトであると説きます。 ・社会システムのリデザイン 「人が増えること」を前提に作られた昭和のインフラ・制度を、人口減少を前提とした「スマートな社会」へと再構築する。 ・テクノロジーによる代替 生成AIや自動運転、フィジカルAIを駆使し、ホワイトカラーからエッセンシャルワークまでを徹底的に効率化。AI旋風を「仕事を奪う脅威」ではなく「人手不足の福音」と捉え直す 。 ・新たな人材の活用 建前の「実習」ではなく、明確な「労働力確保」としての外国人政策へ。さらに、子育て世代のバイアスを排除した「真に次世代に響く」少子化対策を断行する。 ■ 霞が関の「現場知」と、政治の「リアリズム」 本書では、著者が官邸や経産省で経験した「政策決定の舞台裏」にも迫ります。 なぜ正しいはずの政策が実現しないのか？ なぜマクロ経済運営はチグハグになるのか？ 自らの失敗や葛藤を含め、霞が関の論理と永田町のリアリズムを解説した上で、既存の既得権益や「茹でガエル」状態を打破するための、日本にフィットした「なだらかな改革」を提案しています。 ■ 明るい未来への招待状 「課題が大きければ大きいほど、その先にあるビジネスチャンスは大きい」 本書は単なる政策論に留まりません。2050年に向けて普及するであろう「脳とネットの接続」や「3Dプリンティング革命」など、次世代のテックトレンドが私たちの生活やビジネスをどう変えるかについても徹底予測します。 2050年も豊かな日本社会を実現させるのに必要なのは、私たち一人ひとりが「半径1m」の外へ一歩踏み出す勇気です 。 閉塞感を打破し、日本を世界がうらやむ場所にしたいと願うすべての人たちに、本書を捧げます。

防衛費増額、SNSの分断、積極財政、インフレ、少子化… 孔子、孟子、荀子、孫子、管子、韓非子、墨子、老子、荘子… 2500年前の「最強コンサル軍団」を現代に召喚し、「超時空座談会」を開催！ 気鋭の中国古代史研究者が描く歴史×時事の究極の思考実験 米中二強の狭間で揺れ動き、迫り来る大国の脅威と深刻な国内問題の数々に直面する現代日本。私たちはこの先、いかにして平和を維持すればよいのか。 かつて、この状況と驚くほど「ソックリな戦乱の時代」を生きた思想家たちがいた。春秋戦国時代の「諸子百家」である。彼らの思想は、決して退屈な人生訓でも、抽象的な哲学でもない。過酷な現実の中から生み出された、地に足のついた「安全保障」と「生存戦略」の体系なのだ。 善意だけでも、抑止力だけでも、法だけでも、財源だけでも平和は維持できない。正解のない不透明な時代を「自分の頭で考え抜く」ための一冊。 生きるか死ぬかの乱世を生き抜いたレジェンドたちによる冷徹でリアルな「生存戦略」。 国内外の難題に直面する現代日本。もし彼らが「当事者」だったら、一体どう切り込むか。 【孫子】 「防衛費の増額？ SNSの主戦論？ 戦争が始まった時点で、すでに下策なのだ」 【管子】 「増税なしで国庫を潤す『価格操作』がある。不況時は穴を掘ってでも雇用を作れ」 【韓非子】 「政治家の耳目を塞ぐコネと忖度を許すな。公約破りには即刻、罰則を」 【孟子】 「他国を独裁と批判する前に、世襲議員だらけの自国の『徳』を探すことから始めよ」 etc.

世界が、100年前の時代と似ている。何か、どこか、韻を踏んでいる･･････。 経済停滞と所得格差拡大、メディア環境の激変とポピュリズムとナショナリズムの激化、自由主義と民主主義の動揺。100年前に石橋湛山が提起した根本課題とその本質的意味が今日、なお切実な問題であり続けている。 いま、日本が直面する国家的課題により広い歴史的視野を踏まえて取り組むためにも、政治、経済、社会、外交、地政学、歴史などの切迫した課題を、それぞれの分野の専門家に考察していただき、それを１冊にまとめたのがこの本である。 石橋湛山が格闘した「あの時代」の課題を、私たちの時代の課題と照らし合わせつつ取り出し、湛山の問題意識と分析視角を切り口にして、今日の挑戦の意味を考えてみる。「石橋湛山との対話」によって今の「危機の時代」を「歴史洞察」する試みである。

斎藤幸平氏絶賛！ 「もう分断はうんざりだ。連帯を取り戻そう。コモン再生のヒントはこの本にある」 ケン・ローチ（映画監督）ナオミ・クライン（ジャーナリスト、『ショック・ドクトリン』著者）をはじめ、 「フィナンシャル・タイムズ」「ガーディアン」「オブザーバー」「GQ」「Elle」の各紙・誌でも絶賛！ 「インターネット登場以後、もっとも影響力のある論客」（英・スペクテイター誌） 「サンデータイムズ」ベストセラー 経済的不安という「実体的な危機」から人々の目をそらすために、エリート層がいかに「文化戦争」を煽っているか。 アイデンティティ政治が個別の被害者感情に矮小化され、多数派である労働者階級を分断する「マイノリティ支配」の道具にされているかを解き明かす。 そのうえで、 ◎文化戦争は別の手段による「上からの階級闘争」であることを認識 ◎メディアによる絶え間ない「アテンション」から抜け出し、正しく「怒る」 ◎アイデンティティを壁にするのではなく、共通の物質的・社会的利益を中核とした強固な連帯を取り戻す ことの重要性を示す。

明治・大正・昭和にわたり、真の経済発展の道と国際平和主義・民主主義の実現を訴えつづけた不屈の自由主義言論人・石橋湛山の全業績を収めた『石橋湛山全集』。 第二巻には、大正4年（1915）～大正7年（1918）までの言論活動を収録。

明治・大正・昭和にわたり、真の経済発展の道と国際平和主義・民主主義の実現を訴えつづけた不屈の自由主義言論人・石橋湛山の全業績を収めた『石橋湛山全集』。 第一巻には、明治42年（1909）～大正4年（1915）までの言論活動を収録。

私たちは「政府による暴政」には敏感だが、生活の大半を過ごす職場や市場で、巨大企業が振るう「私的暴政」に対しては驚くほど無防備である。 トイレ休憩さえ秒単位で監視されるアマゾンの倉庫。転職や発言の自由を奪う不合理な雇用契約。利益のために破壊される地方紙や救急サービス。そして、法の抜け穴を使い、被害者への賠償から逃れる億万長者たち。 これらは一部の悪徳企業による暴走ではなく、新自由主義が政治を無力化し、市場を「無法地帯」に変えた結果生じた、構造的な必然である。 著者は、膨大な取材を通じて、富裕層が資産なき人々を一方的に強制するメカニズムを白日の下に晒す。 かつてニューディール政策が成し遂げたように、私たちは再び「政治」の力で市場を飼いならし、労働者の「拮抗力」を取り戻すことができるのだろうか。 左右の垣根を超え、真の自由と尊厳を取り戻すための「新しい合意」を提唱する、現代人必読の警鐘。現代資本主義の暗部を鋭く告発する、衝撃的なノンフィクション。 ＜現代社会の新たな脅威は国家ではなく、経済的手段で自由を奪う「私的暴政」システム＞ 【職場の罠】 ●「契約の自由」という幻想 労働者は圧倒的に不利な立場で、生活のために不平等な雇用契約に同意させられる ●裁判所への道をたつ「強制仲裁」 企業は紛争を会社に有利な民間の「仲裁」に持ち込み、労働者の法的権利を奪う 【市場の悪用】 ●企業を「略奪」するウォール街 プライベート・エクイティは投資ではなく資産の切り売りを行い、シアーズのような企業を解体する ●民主主義を蝕む「ニュース砂漠」 ヘッジファンドが地方紙を買収・解体し、権力監視機能が失われ、地域社会が衰退する 【法廷からの逃走】 ●億万長者のための「破産」制度 巨大企業は破産制度を悪用し、自らは富を保持したまま、製品がもたらした被害への責任を免れる ＜あなたの会社も「暴政」のメンバーかもしれない＞ 「見えざる独裁」が私たちの自由を蝕む イデオロギーの壁を超えた、若き「保守」論客による全米震撼の話題作 ★ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、The Economistなどの各メディアも絶賛

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は2000年に初版が出てから，今日まで版を重ねてきました．第４版はかなり全面的な変更を加えています．第１に，数学の利用を高度化しました．理系・文系を問わず，現在数学教育の重要性が広く認識されるようになりました．このことを受けて，ミクロ経済学理論の記述に際しては簡単な微積分を利用しています．とくに，財の数量は常に連続的であるとして，第３版までの離散的なケースの解説は省きました．個別には，次の点を変えました． ・序章では，最近にわかに復活してきた資本主義という概念について，経済学の観点から議論しています． ・第３版では，第２章で企業と家計を論じ，その後第３章で供給曲線と需要曲線を導きましたが，第４版では，第１章で消費，第２章で生産を論じる形に整理しました． ・中・上級のミクロ経済学との接続を考えて，第７章では，２ 財モデルの解説を行いました．すなわち，効用関数と予算制約を導入し，制約付き最適化問題の解として需要関数を導出する方法をわかりやすく解説しています． ・上述の変更に対応して，数学付録を大幅に拡充しました． ・第３版では第１４章にあった経済成長論の議論を，第４版では第９章「長期モデル」に統合し，マクロ経済学における長期理論の枠組みを体系的に理解できるようにしました． ・第１１章では，１１．５節でＩＳ－ＭＰモデルも取り上げ，近年のように中央銀行が利子率を政策変数として運営する金融政策の仕組みを理解・分析できるようにしました．さらに，非伝統的金融政策についての解説を加えました． ・第１２章では，１２．５節で開放マクロ経済学の基本である国際金融のトリレンマについて触れています． これらを加えたことで，本書を用いると入門段階の経済学はかなりの部分まで学ぶことができます．また残りの章も全面的に書き改められています． 第２に，データは，ほぼ全面的に改訂しました．第３に，コラムを刷新し，とくに日本の話題を多く取り入れました．現在みなさんが学ぶ経済学の大部分は西欧社会で生まれたものであることは事実です（終章を参照のこと）．そこから，経済学は日本には当てはまらない，という人もいます．けれども，コラムで見るように，この教科書で学ぶ経済学は日本の事例をよく説明することができます．経済学は日本にも当てはまるのです． －－「はじめに」より

米民主党内部からの告発。かつて「庶民の味方」だった党は、いつから「テックエリートと富裕層」のための党に変貌したのか。リベラル派の重鎮が、身内の病理を徹底解剖する全米話題の予言書。 かつてフランクリン・ルーズベルトの下、「忘れられた人々」の希望であった民主党。 しかし今、その中心にいるのは労働者ではない。 大学教育を受けた都市部のエリート、巨大IT企業、そして過激な活動家たちだ。 彼らが主導する「影の政党」は、アイデンティティ・ポリティクスに没頭し、インフレや生活苦に喘ぐ庶民を「嘆かわしい人々」と見下している――。 民主党の戦略的参謀であった著者たちが、愛する党の迷走と没落のメカニズムを赤裸々に描く。アメリカの分断とトランプ現象の「真因」を知るための決定版であり、現代アメリカ政治分析の最重要文献。 「ポリティカル・コレクトネス」が国を分断し、支持者を追いやる。 民主党を蝕む〈5つの急進主義〉とは？ 【人種】 BLM運動と過激化する「構造的人種差別」論 【ジェンダー】 「女性」という言葉さえ使えない言語統制 【移民】 国境管理の放棄と「不法移民」擁護のパラドックス 【環境】 労働者の雇用を奪う、非現実的な気候変動対策 【経済】 シリコンバレーやウォール街との癒着が生んだ格差 日本を含む先進各国で右派ポピュリズム政党が伸長し、リベラル勢力が敗れる理由がよくわかるインサイドレポート 「21世紀で最も影響力のある政治書のひとつ」（ニューヨーク・タイムズ紙）。 アメリカ民主党がいかに党の核となる原則を見失い、その政治的未来を危うくしているかを明らかにする。 アメリカ民主党、ならびに先進各国のリベラル勢力にとって必要不可欠な警鐘の書。 ウォール・ストリート・ジャーナルベスト政治書（2023年）！ 何十年もの間、アメリカの政治は民主党と共和党の対立に悩まされ、勝利は必然的に敗北を招き、その逆もまた然りであった。両党は、アメリカの有権者の中心にいる人々を見失い、二極化と麻痺を引き起こしている。著者のジョン・B・ジュディスとルイ・テイシェイラは、本書で、識者も政治学者も見逃してきた、現在のアメリカの政治状況を形成する地殻変動を明らかにする。 かつては小さな町や大都市、産業労働者階級や新移民のものであったアメリカ民主党は、こうした有権者の多くを見捨て、積極的に疎外さえしている。ジュディスとテイシェイラは、アメリカ政治の変容を明らかにし、アメリカ民主党がどこで道を踏み外したのか、どうすれば今後の政治的災難を避けることができるのかについて、鋭く分析する。

中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求問題に、大手損害保険会社によるカルテル問題が加わり、損保業界は大揺れとなった。長年、不正に手を染め続けてきた業界内部の底知れぬ闇と真相に迫っていく。役員「総退陣」の危機にある損保ジャパンの金融庁との神経戦、ビッグモーター買収に強い意欲を示す伊藤忠の狙い、大企業や系列ディーラーに隷属する損保営業の悲惨な実態を描き出す。水増し請求が続発する板金塗装や損保各社が思考停止で続けてきたカルテルの闇も深掘りしていく。 本誌は『週刊東洋経済』2024年1月27日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

大人が始めた戦争を、戦うのは誰か 君たちはどのような選択をするのか そのとき、君は戦いますか 私には、日本はどんどん戦争に近づいているように見えます。このまま戦争へと近づき、いつか再びどこかの国と戦争をすることになるのでしょうか。そのとき戦うのは誰でしょうか。戦争しない道を選ぶにせよ、力対力の戦争する道を進むにせよ、タイムアップは迫ってきています。若いみなさんは、どちらの道を行くことになるのでしょうか。できることなら、私もみなさんと共に考えていきたいところですが、残された時間は長くはありません。ですから、みなさんが未来を考える上で、参考になりそうなことをここに書き記します。 【目次】 第1章　世界では常にどこかで戦争が起きている 1 私たちは絶望の淵に立っている 2 悲惨な体験も戦争をとめられない 3 戦後80年の平和は未来の平和を保証しない 第2章　記録としての戦争から私たちが学べること 1 戦争の記憶はやがてなくなる 2 集団的自衛権が大惨事の引き金となる 3 記録だけでは伝わらない大事なこと　 4 国民は強気な言説に魅せられる 5 平和とはバラ色の世界ではない 第3章　Ｚ世代は戦後初めて銃をとる世代になるかもしれない 1 戦後初めて銃をとる世代が生まれる 2 そのとき、君は戦いますか 3 現代の戦争はいくらかかるのか 4 米国が戦うのは米国の国益のため 第4章　日本にとって本当の軍事的脅威は何か 1 日本は中国と戦って勝てるのか 2 日本が核武装をする悪夢 3 すべての兵器は子どものおもちゃと同じ 4 ミサイル装備より自然災害の避難所整備 第5章　切っても切れない戦争とメディアの関係 1 メディアは情けないほどもろい 2 ニュースが国民を戦争に近づける 3 エリザベート・ノイマンの「沈黙の螺旋」 4 戦争世論形成のメカニズム 5 必要なのは戦う意思を減らす報道 第6章　科学技術の発展で戦争をなくすことができるのか 1 核廃絶はいまだ夢のまた夢 2 核がテロリストの手に渡る悪夢 3 核兵器を無効化する兵器開発 4 シンギュラリティは戦争をなくせるか 5 地上から戦争が消える恐怖 第7章　君たちはどのような選択をするのか 1 軍事力のある国は安全か 2 戦争に近づけば必ず獣の血が騒ぎだす 3 日本の未来は若い君たちが決めるべき

【スペシャルインタビュー】2024年の世界と日本の行方は？　国際政治、グローバルリスク、米大統領選、ポスト資本主義、女性活躍、気候変動、デジタル覇権主義、テクノロジーと民主主義、ダイバーシティー、日本アニメ、Ｚ世代マネジメント、日本の産業・財政政策など15のテーマを話題の識者が語る。フランシス・フクヤマ、イアン・ブレマー、ジョン・ボルトン、安藤優子、市川沙央、富野由悠季、森林貴彦など16名の諸氏に登場してもらった。 本誌は『週刊東洋経済』2023年12月23日・30日合併号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「世界の厄介者」はなぜ倒れないのか？ 側近たちとの避けられないトレードオフ、非道な行動の背後にある、裏切りや暗殺、叛乱への恐怖…… 独裁政権の特異なパワーバランスや脆弱性を明らかにし、抑圧なき世界を実現するための書。 「思考を喚起する」－－エコノミスト紙 「圧倒される」－－フィナンシャル・タイムズ紙 「愉しく読める」－－デイリー・テレグラフ紙 「完全に引き込まれる」－－ブライアン・クラース（『なぜ悪人が上に立つのか』著者） エコノミスト紙「2024年度ベストブック」に選出、世界20カ国で刊行！ 独裁者は側近がつくる。 独裁者になるということは、降りられないランニングマシンの上で走り続けるようなものだ。 彼らはその立場上、「穏やかに辞任する」という出口戦略を持ちえず、常に脅威にさらされているのだ。 政権のパワーゲームという視点で独裁制を読み解く画期的な書。

コロナ禍の収束で人々の移動が戻り、新幹線の需要は復活中だ。ビジネス利用などで全国でほぼ9割まで回復している。ピーク時は3分に1本の頻度で走るなど、ニッポンの新幹線の強さに迫っていく。自動運転など搭載される新技術から見える次世代車両の革新性や、今や「走るオフィス」といわれるほどビジネス向けに効率を徹底追求した「のぞみ」の進化とは！。ほかにも、北陸、東北、北海道、西九州の各新幹線の現状と今後の展望と課題を全国各地のルポで探っていく。無敵の新幹線、その最新事情。 本誌は『週刊東洋経済』2023年12月9日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

◆商社勤続30年、世界77カ国を巡ったプロと学ぶ 　世界の“これから”がわかる【最強の入門書】 ☆これから海外出張・留学・旅行に行きたい方 ☆急に海外との商談が入ってしまい、どうしよう……と思っている方 ☆今後の世界のことが“なんとなく”不安な方 　に送る、先行き不透明な時代に必須のスキル「世界を見通す力」を手に入れる1冊。 「どうしてアメリカドルだけは 　特別扱いなの？」 「トランプ大統領の後、 　米国の自国第一主義はどうなる？」 「中国がこれから世界のリーダーになる？ 　そのとき台湾は？」 「これから経済が成長する、 　インドに投資すべき？」 「そして、この状況で、 　日本はどう立ち回るべき？」 今こうしている間にも、世界中でいろいろな出来事が起こっている。 一見、なんの関係もないようでも、それらの裏側には、世界の「枠組み」や「ルール」が大きく関係している。 そうした枠組みやルールさえ知っていれば、経済、外交、安全保障などあらゆる世界の動向が読み解きやすくなり、 ビジネスやキャリアの見通しも立てやすくなる。 ◆対話形式ですらすら読める！ 　1冊読むだけであなたも「世界通」！ 本書の主人公は、海外のことをまったく知らない入社3年目の社員・陽菜。 国内営業部から海外事業部への異動をいきなり言い渡された彼女が、 元商社マンの「先生」との対話を通じて、世界への理解を深めていく。 ２人の会話を読んでいるうちに、世界への解像度が劇的に上がること間違いなし！

人生は自分次第だなんて、大嘘である。 私たちは何もコントロールしていないが、あらゆることに影響を与えている。 カオス理論や進化生物学、歴史、哲学など、多様な知見を縦横無尽に渉猟し、 世界の成り立ちや人生について考えさせる、壮大かつ感動的な書。 あなたの人生は偶然が支配し、この世界は成り行きの産物である。 成功や失敗も、進化も歴史も、小さな偶然の積み重ねに左右されている。 なのに、なぜ私たちはそこに理由や目的、秩序があると信じてしまうのか？ このような世界を生きることに、どんな意味があるのだろうか？ あなたのすべての行動は、たとえそれがどんなに些細なものであっても、 常に世界に影響を与え続けている。 世界はカオス的であり、人生は偶然によってつくられるからこそ、豊かで価値があるのだ。 『フィナンシャル・タイムズ』紙や『ニュー・サイエンティスト』誌、 ジョナサン・ゴットシャル（『ストーリーが世界を滅ぼす』著者）、 ショーン・キャロル（『量子力学の奥深くに隠されているもの』著者）など、 各紙誌や識者が絶賛する、人生の指針となる「偶然礼賛」の書。

あなたの「懐かしい」は誰かの「武器」になる。 人類史上、最も危険で、最も癒され、最も儲かる「エモい」感情の正体。 政治やビジネスを動かし、消費を煽る、知られざる力とは。 本当に「昔は良かった」のか。 「希望は過去にしかない」のか。 時代を超えて誰もが持つ複雑かつ普遍的な感情の魅惑的な歴史とは。 過去5世紀にわたる影響力と、その両義性の謎を明らかにする。 BBC、ガーディアン、タイムズ、ザ・テレグラフ、VOGUE絶賛！ 「あの頃は良かった」という、甘くも切ない感情「ノスタルジア」。 その根源は17世紀スイスの「望郷病」にあり、兵士や奴隷の死因となる病とされた。 しかし時代とともにその姿を変え、20世紀以降は消費者の購買意欲を刺激する「ノスタルジア産業」へと変貌。 さらに現代では、トランプ大統領のスローガン「Make America Great Again（アメリカを再び偉大な国に）」に象徴されるように、政治家が有権者の心を掴むための戦略としても利用されている。 本書は、世の中を動かす「危険な感情」としてのノスタルジアの変遷を読み解き、その知られざる力と巧妙なメカニズムを解き明かす。 トランプが2016年に続き再び「アメリカを再び偉大な国に」というノスタルジックなスローガンを掲げて大統領選に勝利してしまったことなどから、ノスタルジアは保守的で後ろ向きな感情だと悪いイメージを持っている人のほうが多いのかもしれない。 だが、ノスタルジアは必ずしも有害な感情ではない。 17世紀では「死に至る病」とも考えられていたノスタルジア。しかし、脳科学が発達した現代では「古き良き時代」を思い出すときに抱く懐かしい気持ちにセラピー効果があることもわかってきた。過去のシンプルな日々への憧れとして、商品や「ミニマリズム」のようなコンセプト、さらには政策を売り込むために広告代理店や政治家がノスタルジアを利用することまで行われている。ノスタルジアは良くも悪くも社会的、政治的感情であり、社会的に有効に利用される反面、悪用されやすくもあり、時代の不安を反映するものであり続けている。本書では、ノスタルジアの複雑な感情の魅惑的な歴史が、過去5世紀にわたってどのように発展してきたかを鮮やかに探る。 【主要目次】 序　章　本当に「昔は良かった」のか？ 第1章　「望郷の病」と乳搾り女と傭兵 第2章　死を招くノスタルジア 第3章　故郷喪失者のホームシック 第4章　ノスタルジアの心理学 第5章　ノスタルジアの波 第6章　感情を収益に変える方法 第7章　「古き良き時代」の創造 第8章　ノスタルジアが政治を動かす 第9章　ノスタルジアが癒やす脳と心 第10章　ノスタルジアの名誉回復

戦後80年のいま、戦争の真実を知るための必読書、待望の新装版！ 本書は、戦争がいかに不条理、不合理で、愚かしく、残酷で、悲惨で不毛なものなのか、戦争体験者や軍事専門家に聞いてわかった、教科書では学べない戦争の真実を知ってもらいたいとの思いを込めて、2017年に刊行した『丹羽宇一郎　戦争の大問題』に、著者が東洋経済オンラインに執筆した戦争に関する記事を巻末に掲載した新装版です。 ■本書の3大特徴 ★★★戦場の真実がわかる 資料をもとに歴史家が書いた権威ある戦争研究の書籍とは違い、著者自ら、日中戦争・太平洋戦争で武器を手にした体験者を訪れ、専門家から見過ごされてきた多くの事実を聞いています。中国の広大な大地で、戦争末期の満州で、極寒のシベリアで、フィリピンの山中で、いったい何があったのか? ★★★日本の防衛力の真実がわかる 日本が自ら戦争を仕掛けることはないでしょう。しかし、北朝鮮や中国が日本を攻撃しないとは言い切れません。戦争に巻き込まれる危険は常にあります。日本を守るのは誰でしょうか? 自衛隊でしょうか? 米軍でしょうか? 軍事・安全保障の専門家に聞いた、本当の日本の防衛力。 ★★★日本が目指すべき道がわかる 日本が目指すべきは世界中から尊敬される国です。世界を屈服させる強国ではありません。世界が感服するよい手本となる国です。戦争はしてはいけない。戦争から得られるものは何もない。戦争体験の教訓を学ぶことが、日本を再び戦争に導かない力となり、同時に世界に貢献できる手がかりとなるでしょう。

混乱、分断、動揺―― 世界は新しい秩序を築けるか。 ロシア、中国、EU、グローバルサウス、そして、トランプのアメリカ… 大国、新興勢力、独裁国家入り乱れ、欲望と思惑が交差する「混迷の世紀」。 日本に生き残る道はあるのか。 第一線の研究者が国際政治の興亡を鮮やかに読み解く。 国際秩序の流動化、ウクライナ危機がもたらした世界の変化、米中露等の大国の戦略、AI・デジタル技術が変える戦場の様相、日本の外交・安全保障戦略の転換点を多角的に分析。 激動の時代における日本の針路を考える。 現在の国際社会において、国際協調をとなえれば平和を達成できるというシナリオはもはや現実味を失っている。 日本は国際社会において何を守り、どのように緊張と対立を軽減して、どのような世界を実現するのかを主体的に考える必要性に迫られている。 本書は、「欧州で進行中の危機のいかんにかかわらず、インド太平洋がグローバルな平和、安全及び繁栄にとって極めて重要な地域であり、ルールに基づく国際秩序に対する高まる戦略的挑戦に直面している」という認識をふまえて、国際社会はウクライナ危機をいかなる文脈のなかで理解し、それに応答するために何を選択(決定)したのか、日本は何を選択する必要があるのかを論じる。 本書のキーワードは「選択(決定)」。 大きく流動する国際秩序において、国家はいかに生き残るのか、「国家の生存のための選択」という視点で論じる。 【目次】 第Ⅰ部 流動する国際秩序 第1章 ウクライナ侵攻――ロシアと旧ソ連諸国の選択（廣瀬陽子） 第2章 アメリカの「抑制」のグランドストラテジーの超党派性――抑止力と同盟国へのインプリケーション（森聡） 第3章 アメリカ政治の文脈――2つの分断と「外交の内政化」（渡辺将人） 第4章 ウクライナはNATOとEUに加盟できるのか ――決定」と「不決定」の力学（鶴岡路人） 第5章 中国の選択――「ウクライナ危機」に何を見ているのか（加茂具樹） 第Ⅱ部 新しい戦争のかたち 第6章 ウクライナを狙ったサイバー攻撃――ハイブリッド戦と反ハイブリッド戦（土屋大洋） 第7章 革新と持続の戦場――ロシア・ウクライナ戦争が描く技術マネジメントの未来（藤田元信） 第8章 DX(デジタル・トランスフォーメーション)時代の安全保障――加速化するAIの軍事利用とそれがもたらす新しい国際秩序（古谷知之） 第Ⅲ部 日本の選択 第9章 転換期を迎えた日本の安全保障戦略――日米同盟を軸に安全協力を拡大する（神保謙）

延べ2000人近い人たちへの取材・インタビューの記録から、戦後80年の「歴史的瞬間」を綴った、取材期間48年超の証言集。 【本書の内容――80の歴史的瞬間】 開戦と敗戦／吉田茂と鳩山一郎の戦争／自民党結党／石橋湛山と石井光次郎の二・三位連合／六〇年安保／ポスト岸で西尾末広擁立構想／池田勇人の所得倍増政策／東海道新幹線の誕生／佐藤栄作の沖縄返還への取り組み／ニクソン・ショック／日中復交と保利書簡 田中角栄の政権奪取／第一次石油危機／田中首相失脚／赤字国債の発行／防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の設定／「大福」密約で福田赳夫首相に／ダッカ・ハイジャック事件／日中条約調印／大平正芳の死／土光臨調の発足 中曽根康弘の政権獲得／二階堂進擁立構想つぶし／プラザ合意／一九八六年の衆参同日選挙／新自由クラブの興亡／日米銀行戦争とＢＩＳ規制／リクルート事件と「江副浩正の野望」／消費税導入／戦後初の改元「平成」 　 「たなぼた」で海部俊樹首相／連合の結成／バブルの膨張と頂点／不動産向け融資の総量規制／日米構造協議／細川護煕の日本新党旗揚げ／不良債権問題放置の宮沢喜一／非自民連立政権の仕掛け／衆議院の選挙制度変更／細川首相の投げ出し辞任／羽田孜の衆議院解散回避 自社さ政権／社会党の大転換／阪神・淡路大震災／村山富市の辞め方／民主党の出発／省庁大再編の橋本行革／経済危機で沈没した橋本龍太郎／日銀法改正／「冷めたピザ」から「真空総理」へ／森喜朗後継選出の密議／加藤紘一の乱 「異端児・小泉純一郎」の登場／小泉訪朝／小泉流構造改革／郵政戦争／安倍晋三の一回目のつまずき／福田康夫と小沢一郎の「大連立」プラン／泥船首相・麻生太郎の沈没 鳩山由紀夫の沖縄発言／みんなの党の渡辺喜美の浮沈／維新の旗揚げ／東日本大震災と菅直人の大連立工作／三党合意に舵を切った野田佳彦／小沢一郎の民主党離党／安倍晋三の総裁返り咲き／アベノミクスの起源 第二期安倍政権の岸田文雄登用／二回目の東京五輪招致の成功／集団的自衛権の行使容認／小池百合子の東京都知事という選択／希望の党騒動で立憲民主党新設／コロナ危機と首相交代／菅義偉の退場／安倍暗殺／安保三文書の改定／立憲民主党代表に野田元首相／「理屈の石破茂」が首相に／新首相の「いきなり解散」の賭け／人気の国民民主党

「最近の若い世代のことは全然わからない……」あなたへ ・従来の指示の仕方では伝わらないことがある ・メンタルが弱くて落ち込みやすいため、気をつかって叱れない ・うまくやる気を引き出せない １万人のデータとヒアリングでわかった、Z世代の「本音」と接し方のポイント。 離職防止／距離のつめ方／上の世代をこう思っている／フィードバック／ 消費行動のパターン／悩みの聞き出し方／意見の引き出し方／声のかけ方…… すれ違いポイントや「こうしてほしい」「こんなつもりだった」といったＺ世代との コミュニケーションのコツを１冊にまとめました。

トランプのエネルギー支配外交を予言！ 西洋近代は「文明の死」に向かうのか。 「エネルギー、グローバル金融、民主主義」３つの歴史を軸に、長期的な地政学的物語でそのゆくえを鮮やかに描く。 『フィナンシャル・タイムズ』ブックオブザイヤー。 誤解を恐れずに、トンプソンの歴史的分析をさらに約言するならば、2016年のブレグジットやトランプの大統領選勝利、2022年のロシアによるウクライナ侵攻の原因は、1960年代から70年代にかけて、エネルギーを巡って生じた世界の政治経済構造の亀裂に求めることができるということである。――中野剛志「日本版解説」より 【本書のポイント】 ◎大混乱の起源は「1956年のスエズ危機」 ・スエズ危機とは：エジプトのナセル大統領がスエズ運河を国有化し、イスラエル船舶の通行を禁止。英仏イスラエルの３か国はエジプトに軍事行動を開始したが、アメリカがイギリスに圧力をかけ停止。英国の国力低下が白日の下に ・この件で、西欧諸国は「ソ連産」原油に頼ることに。NATOの結束に亀裂が生じる ・２０２２年のウクライナ戦争で、ロシア産のガス・原油に依存するドイツなど欧州諸国が、対露制裁を求めるアメリカとの間でディレンマに→19５６年のスエズ危機と同じ構造が続いている ◎グリーンエネルギー重視が招く中国依存、雇用喪失、貧困と分断 ・化石燃料にとって代わるどころか、むしろ、その投入に頼る結果に ・電気自動車などの生産は、先進国ではなく、化石燃料に依存するアジアで行われる ・ゆえに、化石燃料が生み出してきた地政経済学的力学は、当面残存 ・レアアースという希少資源を産出する中国への依存度を高め、新たな地政学的問題を生む ・グリーンエネルギーへの投資は、一部の企業や投資家たちを儲けさせる一方で、国内の雇用をあまり創出しない→エネルギーのコスト高を招いて労働者階級を苦しめ、社会を分断 【本書の内容】 21世紀は、地政学（エネルギー）、経済（グローバル金融）、政治（民主主義）、それぞれの面で強烈な衝撃が世界を襲った。その結果、各国の中央銀行は25兆ドルを超える新たなマネーを創出し、地政学的競争の新時代が到来し、中東は不安定化し、欧州連合（EU）は加盟国間の軋轢が激化し、アメリカでは古くからの政治的断層が露呈した。 本書は、この現在の政治的瞬間を緻密に描いた歴史書である。地政学の歴史、世界経済の歴史、西側民主主義諸国の歴史という3つの歴史を織り交ぜて語り、パンデミック直前の数年間が政治的に無秩序な状態にあったなかで、それぞれの混乱が一つの大きな物語を紡ぎだしてきた様子を説明している。また、その混乱の多くが、化石燃料エネルギーによって引き起こされた問題に端を発していることを示し、グリーン・トランジション（環境に配慮した持続可能な社会への移行）が進むにつれ、エネルギーが必然的に生み出した長期的な課題がなかなか解決できない事情を明らかにしている。

コロナ禍の沈静化で日本経済が正常化へと向かう中、さらなる飛躍のキーワードとなるのが「インバウンド」と「ナイトタイム」だ。ついに中国が団体旅行を解禁し、訪日観光客は実に200万人増が見込まれる。買い物から体験へと大きく変貌するインバウンド需要を取り込むべく進化する、ホテル、飲食店、地方観光の最前線を追った。また接待などで使う花柳界や高級クラブなど、復活した「夜の経済」の知られざる実像にも追る。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

相続や登記・空き家にまつわるルールが、2024年から大きく変わる。まず、2024年4月に「相続登記の申請義務化」が開始。所有者不明空き家への対策の制度で、申請しなかった場合、過料処分になる可能性すらある。また1月からは「生前贈与制度」が変更となり、主流だった「暦年課税」のメリットが縮小してしまう。そうした相続関連の「2024年問題」の注目点や対処法について解説する。誰でも自分事なのだ。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月12日・19日合併号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

台湾統一（併合）か現状維持か――。中台関係の緊張が続き、軍事衝突への危機感が高まっている。ひとたび「有事」となれば、日本経済は壊滅的な打撃を受けるだろう。ビジネスパーソンにも「台湾リスク」の全容を知ってほしい。10万人の邦人が中国に取り残されるなど、日本企業に迫り来る有事のリスクを詳細に分析し、企業トップが知るべき危機管理と法的リスクについて解説している。また半導体大手ＴＳＭＣの世界戦略と地政学リスクへの挑戦など、激動する台湾政治・経済の最前線に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月5日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「バーチャル世界」で格差を埋める人々が急増 「パラサイト・シングル」「希望格差」「婚活」などの言葉を世に出した、 稀代の社会学者による現代日本社会の実像 私の分析は楽観的なものではない。格差は広がるだけでなく、固定化し、経済的に行き詰まりをみせている。しかし、様々な意識調査で、平成期に人々の生活満足度は上昇している。特に格差拡大の被害を最も受けているはずの若者の幸福度が上昇している。その秘密は、人々がリアルな世界ではなく、「バーチャル世界」で満足を得る方法を見いだすようになったからと考えている。バーチャル世界に意識を向けさえすれば、平等で希望に溢れた世界を体験することができる。 バーチャル世界は、人によってその内容は異なる。ある人はペットとの関係に、ある人はソーシャル・ゲームの中での活躍に、ある人はアイドルの推し活に、幸せを見いだしている。バーチャルな世界の広がりが、日本社会にとってよいことなのかどうかは、現時点では判断できない。それでも、リアルな世界で格差が広がる中、格差を埋め、人々に幸せを供給するプラットホームとして機能していることは確かなようにみえる。 （本書「まえがき」より抜粋）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今、「知」の力が改めて問われている。 食料安全保障のため、農業生産力をいかに強化するか。少子高齢化・人口減少が進む中、医療・介護制度を維持・再構築できるのか。さらには南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった大規模地震の発生リスクにどう対処するかなど、今の日本は将来に向けた重大な課題が山積みである。 不確実性の時代に未来を予見することは容易ではない。しかし、課題を解決に導けるのは「知」の力であることは確かだ。生成AIがどんなに進化をしようと、課題自体を定義し、解決策を政策や事業として実行するには人間の創造性が欠かせない。「知」の真価が今まさに問われているのだ。 本書は、三菱総合研究所が展開する社会課題解決への取り組みをまとめた１冊である。 「知」が生まれ、育ち、社会で役立つまでのストーリーにしたがって、「最先端の知が生まれる場」「異なる知の融合」「知の社会実装」の３つの視点を設定し、そこから展開される、社会課題解決への挑戦の最前線を紹介する。 「フロネシス」とは…… 古代ギリシアの哲学者、アリストテレスは「実践的な知」を示す概念として、「PHRONESIS（フロネシス）」という言葉を提唱した。本書は今の社会やビジネスにつながるテーマを絞り込み、有識者のインタビューや対談、研究員たちのレポートを基に課題解決に向けた提言をまとめている。

檀家が減り、家族観も変わり、弔い方も変容した。少子高齢化で伝統宗教はかつてない危機に瀕している。多くの人にとって寺院の住職と会話する機会の大半は葬儀・法要などだが、コロナ禍で小規模の家族葬が定着し、通夜を省略する「一日葬」まで台頭した。僧侶を呼ばない人すら増えている。高齢化による組織の衰退は新宗教も同様だ。建立ラッシュの納骨堂のリスク、神社本庁の内紛など伝統宗教の機能不全の実態に迫った。創価学会、統一教会、エホバの証人など気になる新宗教もリポートし、今の姿を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2023年6月10日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

自らが車いすユーザーであり、15年にわたって、当事者視点でバリアフリーのコンサルティング会社「ミライロ」を起業した著者による経営論。2024年、障害者差別解消法で民間企業にバリアフリー対応が義務づけられ、バリアフリー対応はCSRの領域ではなく、コンプライアンスとして問われる時代となった。障害者市場に着手している企業はまだまだ少ないが、世界で18.5億人、日本でも1165万人という広大な潜在市場が存在している。本書では、バリアフリーマップ、ユニバーサルマナー検定、デジタル障害者手帳「ミライロID」など、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）推進に向けて次々に唯一無二の事業を拓いてきた著者が、これまでの歩みと今後の展望を語る。

著者のライシュがこれまで展開してきた「新しい資本主義」（政府か市場かの二者択一ではなく、市場メカニズムの根幹となる市場のルールそのものを見直してサテナブルな資本主義を構築する）から一歩進んで、「よき市民社会をつくるためには、何が必要か」に焦点を当てた本。 50年ほど前から、富と権力をもつ一握りの人々が、さらに多くの富と権力を手中に得ようと、社会に広がる「信頼」を搾取し始め、かつてはコモングッドと定義され、履行されてきた暗黙のルールが浸食されることになった。「私はどんな手段を使ってでも可能な限りの富と権力を手中に集める。慎み深く責任を持つなんていうのは負け犬がすることだ」と。 本書は、同じ社会を生きる一員として、人々はそもそもお互いにどんな義務を負っているのかについて再考し、どんな「理想」を共有すべきかについて考える。今よりもはるかに機能する社会、よい社会を取り戻したいのであれば、今は失われてしまった人々の間にあった共通の善、つまりコモングッド（良識）を取り戻さなければならない。 本書はアメリカ社会の話をしているが、アメリカに限定した話ではない。互いにつながっているという感覚を失い、お互いの共通認識としての「理想」をも失っている現代のすべての市民社会において、共通して考えなければならない問題である。そしてコモングッドを取り戻すため、市民として互いに負う義務を学ぶ市民教育を徹底できるか、と著者は訴える。われわれのよりよい社会の将来は、自分の実入りをよくするための「私的投資」としての教育に終わらず、よりよい市民社会を支える公的投資、「みんなのための市民教育」ができるか、にかかっているのである。

新憲法と復興、経済成長、大学紛争、平成バブル、複数の大震災など、戦後の日本の課題に、政治学はどう向き合ったのか。 京都大学教授、学習院大学教授を務め、『レヴァイアサン』創刊の編集人の1人でもあった村松岐夫京都大学名誉教授のオーラル・ヒストリー。

ビッグモーター、ジャニーズ、電通だけじゃない。 次々と起こる不祥事・事件は、大企業を中心にした「中身ゼロ」な空疎な仕事から来ている。 底抜け怠惰な社内政治社長、名ばかり管理職、オレオレ新人など、社内は惰性と負のスパイラルが続く。 無意味な会議、増える承認作業……。 こんな「ヤバい会社の構図」を、元日経ＢＰ記者が描き出す。 週刊東洋経済の人気連載を書籍化！ これってうちの会社のことでは？　リアルすぎ！とベテラン、若手の社員を問わず大反響！ 誰もかけなかった日本企業のリアルに多方面から迫る！ 企業（不祥事）取材30年の記者が描く、現代「会社」の実態！

あなたや親のお金を、あの手この手で吸い取ろうとする“だましのプロ”たちがいる。詐欺師たちは、決して詐欺師らしい顔はしていない。想像を超える巧妙さを持つ"だましのテクニック"の最前線を知り、自身や家族を被害から守ることが必要だ。 特殊詐欺、悪徳商法、催眠商法、危ない投資など、加害者たちの実像に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2023年4月8日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

渡る世間はフェイクばかり！？ 「青少年の刑法犯罪は増加の一途」 「生活保護費の不正受給が蔓延し財政が逼迫」 「競争社会の勝敗は『自己責任』」 「不登校の主原因は子ども本人と親の育て方」 「戦争の反対語は『平和』」 これらは、全部フェイクです。 気がつけば、日本の政治や社会を考えるための基本認識に、大中小のフェイクとデマがあふれかえっています。 デタラメに対して「嘘つき！」と言っても意味がない世界が到来しているわけです。 ここで、著者・岡田憲治氏は力強く、こう述べています。 「『世界は狂っている』という大雑把で切り分けの足りないペシミズムに陥らないことが大切」 「そういうペシミズムは、私たちの社会が依然として保持している、各種の優れた政治的、社会的リーダーたちの力を引き出すことにつながらない」 「世界はこのままでよいはずがない」と考える方を本書の読者として、この世界で起こっているフェイクの問題を考えていきます。大中小のフェイクについて考えることをスイッチにして、この世界を1ミリでも改善するための言葉を共有する道を探そうと企んだ1冊です。

南北戦争以来の「内戦」は起こるのか。 ウクライナは見放されるのか。 日米安保は破棄されるのか。 第一次トランプ政権の終焉、バイデン当選、「Qアノン」による連邦議事堂襲撃から約4年。 次期大統領選に向けた皮切りとなるアイオワ州共和党予備選（24年1月）で大差の勝利を得たトランプ。 日本から見ていると信じられないかもしれないが、アメリカ共和党内では依然として圧倒的支持を得ており、共和党大統領候補として選ばれることが確実視されている。 一方で前回大統領選後の議事堂襲撃を扇動した罪などで司法からは多数の刑事訴追をされており、このまま何事もなく選ばれていくのかを疑問視する声もある。 それでもなぜ、彼はこれだけ支持を集めているのだろうか。 トランプ現象の本質を最も早く見抜いたアメリカ・ウォッチャーの第一人者が、アメリカ政治に起きている地殻変動と、建国以来の保守思想がその源流にあることを明らかにしていく。 ゴジラはなぜ、何度も何度も、日本に戻ってくるのか。同じように問いかけてみるべきだろう。ドナルド・トランプはなぜ、またアメリカ大統領選に戻ってくるのか。なぜトランプのような破壊的存在が出現したのか、その「生命力」の不思議をわれわれは「研究」すべきだ。「トランプが民主主義を破壊している」というような単純な話ではなく、トランプを生み出したアメリカの病とその原因を探らなければ始まらない。トランプという怪物は繰り返し戻ってくる。それはどんな無念を抱く、数多くの戦死者の「亡霊」（再来）なのか。異様な格差を生む不平等の構造が変わらない限り、支配される側の怒りと怨嗟の「ゴジラ」であるトランプは、いくどでもアメリカの政治に登場することになるのだ。――序論より トランプは病因ではない、病状なのだ。原因ではない、結果なのだ、というのはアメリカを観察する者にとっては、今ではほぼ常識となっているはずだ。少なくともアメリカの学識者の間では共通認識であろう。ところが、どうも日本ではそのことがよく理解されていない。――序論より

数字はあなたを操っている！ 営業成績やボーナスの額、テストの点数、 年齢や体重、レーティングや「いいね」の数…… 「過剰な数値化」が招くゆがんだ世界！ 「数字資本主義」のワナ！ インターネットやスマートフォンによって、 私たちを取り巻く数字は、かつてない勢いで増え続けている。 そして私たちの脳は数字に反射的に反応してしまうため、 数字はあなたを支配し、楽しい活動や経験をつまらないものにし、 他人との比較地獄に陥れ、利己的で不幸な人間にしてしまう。 ありとあらゆるものを計測し、数値化する世界の不都合な真実！ ★数字に関する驚愕の事実★ ・脳は数字に無意識に反応してしまう。 ・年齢や成績といった数字はあなたのセルフイメージを歪める。 ・数値化された目標はやる気を失わせる。 ・私たちは他人と数字を比較し続ける「比較地獄」に陥っている。 ・レーティングは豊かな経験を陳腐でつまらないものにしてしまう。 ……

青木君の文章と思考はつねに揺らぎ、葛藤している。決して単一原理に執着すまいというつよい決意が彼の文体に『過剰なまでの節度』(そんなものがあるのだ)を与えている。――内田 樹 奈良県東吉野村への移住実践者で、人文系私設図書館「ルチャ・リブロ」主催者による「土着」論。「都市の原理」と「村の原理」に折り合いを付けながら、いかに世間へ「ルチャ」（格闘）を仕掛けるか。若き在野研究者が綴る、生きる勇気が湧いてくる「逆」自己啓発書。 相手と関係をつくり、その関係の中でいかに生きていくか。この「相手」には、自分の中の「うまくコントロールできない自分」も含まれています。この相手とともにどう生きていくか。それこそ、僕が考える「闘い」（スペイン語でルチャ）です。だから本書で述べている武器とは、相手の技を受け、さらに強い技で返すことで生命力を高め合うような、「相手がワルツを踊ればワルツを、ジルバを踊ればジルバを」というかの名言にもあるような、「相手があってこその生」を築いていくための思考法のことなのです。本書では、相手との競争に勝つための武器を個別具体的に提示するのではなく、さまざまな事例を取り上げながら、「僕たちの闘い方」を一緒に考えていくことを目的としています。――「はじめに」より ある程度長く生きていれば分かるように、競争した相手が味方になったり、時には味方が敵になったりすることがあります。もしくは大切なプレゼンや試験や試合の前の日に限って眠れなかったり、うまく話しかけたいのにその場に行くと言葉が出てこなかったり、「自分のことが嫌い」という人は「自分こそが一番の敵」だと思っているかもしれませんね。むしろ、相手がいるからこそ僕たちは闘うことができる。相手がいるからこそ僕たちは生きていくことができる。この考え方こそ、巷で「茶番」の比喩として使われるのとは全く異なる、本当の意味での「プロレス的思考」です。馬場がいたから猪木があった。長州と藤波、小林と佐山、山田と佐野、棚橋と中邑も同様でしょう。決して二人ではなく、武藤、橋本、蝶野などといった三人の場合もあるかもしれない。分かる人にしか分からない例えですみません。――「はじめに」より

船橋 洋一／鈴木 一人／細谷 雄一／神保 謙／村井 純／柴田 なるみ／相良 祥之／大矢 伸／尾上 定正／富樫 真理子／越野 結花。 各分野における第一人者・気鋭の研究者を結集！ 新冷戦下における米中・日米・日中関係、 デジタル・サイバー、エネルギー、健康・医療、生産・技術基盤。 そのベースとなる「経済安全保障」のかたちとは。 論点を整理し、日本がとるべき国家戦略について分析・提言。 東洋経済オンライン連載をもとに大幅改稿・加筆。 経済安全保障の“黒字”/“赤字”ということで言えば、日本は戦後、米国が主導し、構築した国際秩序とルールという大きな“黒字”を享受してきた。米国が内向きになり、ポピュリズムと分断の政治が広がり、中国が相互依存を武器化し、勢力圏を拡大するにつれてその“黒字”構造が“赤字”体質に変質しつつある。それをもう一度、“黒字”構造に作り替えることが日本の経済安全保障戦略には求められる。経済力を国際秩序とルール再構築のために戦略的に使うことを学ぶ必要がある。言い換えれば、「守る」だけでなく「攻める」ことが大切だということである。さらには、それを持続的に行うには日本の経済と産業の生産性と国際競争力の不断の向上、未来を実装するビジョンとイノベーション、そしてそのための人材と投資が不可欠である。「育てる」ということである。経済安全保障の最大の要諦は、「育てる」ことにほかならない。【序章（船橋洋一）より】

問題を放置し続ければいずれ大惨事がやってくる 予見可能な危機とは、その潜在性を認識するのに必要なデータがあるのに、心理的要因、組織的障壁、政治的影響により、効果的な防止策がとられないときに起こるものをいう。 「環境問題」「航空会社のマイレージ」「先進国の年金と医療」「テロ対策」……などの問題は、認識がされていながら、解決していない。「９・１１同時多発テロ」「エンロンの破綻」などのように、いずれ大惨事がやってくることが事前に警告・予測されていたにもかかわらず、重大な問題を放置し続けることによって危機が起こったのである。 その責任はリーダーにある。多くの組織では、明らかに措置を講ずべき予見可能な危機が、はっきり目に見える形で、今も迫りつつある。 本書では、多くのカタストロフィーが明らかに予見可能であったことを解明しつつ、危機を「認識」し「優先順位をつける」などの予見可能な危機が暴発するのを予防するための道具を提案する。

国民から嫌われているNHKの受信料制度は、なぜかくも強固なのか。若者からは「強制サブスク」と揶揄されながらも温存され、それどころか増強までされている「受信料ビジネス」の背景には、政治との持ちつ持たれつの関係があった。新たに浮上した「ネット受信料」の行方、まるで投資ファンドかのように急膨張している金融資産、活かされなかった若き記者の過労死の教訓、若手からベテランまで不満爆発の人事制度改革など、巨大公共放送を徹底解剖する。 本誌は『週刊東洋経済』2023年1月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「世間の人々が若者に不満を持つのは古今東西変わらないようで、古代エジプトの遺跡の壁画にも『近頃の若者は……』って、書いてあったらしい。ちなみにこの話はネットで流行ったウソなのだけども、そんなウソ話がリアリティを持つくらい、人々は若者にいつも呆れているし、若者はいつも呆れられている」 ――「第1章」冒頭より 「まったく、近頃の若者は！」と嘆くあなたも「Z世代化」している！？ ゆとり世代の東大講師がコミカルに語る衝撃の若者論！ 「PTAに言いつけますけど、いいんですか？」 「気難しい表情の上司は存在がストレス」 「怒らない=見捨てられた。だから、いい感じに怒って」 「職場環境はいいけど、社名を自慢できないから転職します」 若者を見ればわれわれの生きる「今」の、社会の構造が見えてくる！

100年安心は、まやかしなのか、不安を煽ったのは、誰か──。 　2025年、国民の５人に1人が後期高齢者になる。この国の年金制度はどうあるべきなのか。その解は、年金官僚たちの壮絶な攻防のドラマの中にちりばめられている。 ＊＊＊ 　私は「年金ブーム」の１年半ほど、ほぼ毎号、『週刊ポスト』の年金取材に明け暮れた。徹夜もしょっちゅうだったが、20代後半という若さ、知識を吸収する喜びがあり、記者としての手ごたえを感じた時期だ。私の記者人生の〝青春〟であった。 　ただし、いくらメディアが激しく批判をしたところで、法律が大きく修正されることはなく、順調に成立した。社会保険庁は解体に追い込まれたが、それで国民生活が良くなったのか、今もって実感がない。 　恥を忍んで言えば、「マクロ経済スライド」が人口減少、平均余命の延びによる調整に過ぎないことを、私は本書の取材で初めて理解した。制度の本筋とずれた所を、懸命に掘り下げていたのである。年金取材にどっぷり浸かった私ですらそうだから、一般国民が知るよしもないだろう。 　2005年に『週刊文春』に移籍してからも、編集部は私に、年金の記事を数多く担当させてくれた。年金は、私にとって〝背骨〟のような取材対象であり続けた。 　本来、私は記者として何を報じるべきだったのか。こうまでメディアを、私を、惹きつける年金とは一体何なのか──。それを解き明かし、ノンフィクション作品として世に問いたいと決意したのが、本書執筆の動機である。

【こんな本が欲しかった！１万人以上の関係者と会って培った「最強ノウハウ」が１冊に！】 【全く新しい「地方創生」の教科書！「発想の転換」で、「何もない田舎」こそ劇的に変わる！】 ★「地方創生３・０」の時代がやってきた！ 「東京一極集中」はもう古い！ 地方の「ピンチ」が「チャンス」に変わる！ 超高齢化、少子化、人口減少、過疎化…… 問題山積みの日本の地方創生に、 明るい未来を見出す「カギ」がここにある！ ★コロナ後に「全く新しいノウハウ」が生まれています！ ◎「テレワーク」で「東京並みの報酬」で働ける！ ◎ＩＴ企業の「サテライトオフィス」を誘致できる！ ◎「観光名所」「名産品」がなくても、外国人はやってくる！ ★「従来の地方創生」とは、こんなに違う！ ×大規模工場を誘致する →○デジタル人材を育て、東京並みの報酬で働く ×新たな観光スポットをつくる →○SNSを活用して、インバウンドを増やす ×人口を増やすため、とにかく移住促進 →○まずはまちの魅力を高め、関係人口を増やす ×有名観光地のひとり勝ち →○SNS＋体験型サービスで、どこにでも勝機がある ×都会に出て就職し、地元には戻らない →○地元に戻り、リモートで現在の仕事を続けながら家業を継ぐ 参考になる成功事例が盛りだくさん！ これからの「地方創生」は、まずこの１冊から！ 「インバウンド」に強くなるSNS・発信、秘密のノウハウも満載！ わかりやすいＱ＆Ａ形式だからこそ、「知りたかった疑問」がこれで完全解決！ （本書の特徴） 【約１万人の関係者に関わった「地方創生のプロ」が、 「地方創生」の最前線で行っている全ノウハウを初公開！】 ★地方に雇用を生み出すポイントとは？　 ★若者・女性に人気の企業を誘致するコツは？ ★移住者＆外国人観光客を増やす秘訣は？……etc. 【「これまでできなかったこと」が、デジタルを駆使することで可能になった！】 ◎企業のサテライトオフィスを誘致するコツ＆リモートワークで地方に仕事を創出するステップ ◎あなたのまちを劇的に変えるための「４つのチェックポイント」 ◎DX・デジタル化支援、生成型AI、地方自治体での導入は？ 　など、最新情報が満載！

未婚率全国トップの東京23区で進む「日本の未来」とは。 孤独担当大臣も知らない、35歳から64歳の「都市型」孤独に焦点を当てる。 高齢者のひとり暮らしが増加していることは誰でも知っている。その現象は公私ともに対応が必要な課題となり、取組みも進んでいる。 ところが、若者期と高齢期に挟まれた35歳から64歳のミドル期のひとり暮らしが増加していることに関しては、基本的に問題の少ない世代と認識されて、政策課題になることは希だ。 この状態が続くと、ミドル期シングルが高齢期に達する頃、高齢シングル問題は大きな社会問題になる可能性がある。 東京23区はなぜシングル化が突出しているのか。その結果、どのような現象が生じているのか。ミドル期シングルの増加は何をもたらすのか。 本書は、増加するミドル期シングルにフォーカスし、そこに多くの問題が内在していることを明らかにし、取り組むべき課題の骨格を提起する。 東京都特別区長会調査研究機構のプロジェクト研究で、東京23区の中年期一人暮らし（ミドル期シングル）の調査研究を令和２－３年に行い、そのデータをもとにプロジェクトメンバー５人が解析を続けて執筆。 ミドル期シングルは、行政サービス的観点からみて、属性的に問題があるとは考えられていない人々でした。その見識は妥当なのでしょうか。ミドル期シングルは、すでに2020年に東京区部人口の3割近くを占めており、それ以後も上昇が続き、中でも前期ミドル期シングルは相対的に増加が大きいと見通されています。日本でシングルの割合が最も高い東京区部は、納税者としての比重も相応に大きいミドル期シングルを、まず政策対象として認識するところから始めることが必要です。また、これらの人々の多くがやがて高齢期シングルになり、高齢者政策の対象となる時代が近いことを認識する必要があります。――「終章」より

本書は2017年に刊行した『新版 北朝鮮入門』以来、7年ぶりの改訂版となった。北朝鮮の対外政策はこの間、米韓両国と対話を進めたり、交渉が頓挫すると一転して中露との連携を図ったりするなど目まぐるしく動いた。朝鮮労働党規約や憲法も改正され、政治体制のほか、軍事、経済、社会でも多くの変化が起きた。そのため多くの章で全面的な書き換えが必要となった。最新の動きを追加するだけでなく、歴史的な背景などを理解しやすくするため章の構成などを含めて一新した。 　金正恩が強調する「自力更生」や「自給自足」は、国際社会と隔絶された世界に生きる「国際的孤児」というイメージにつながりがちである。 　だが国連加盟国の8割以上は北朝鮮と国交を持っており、グローバルサウスには北朝鮮と良好な関係を維持している国が少なくない。そうした国々が抱く北朝鮮への認識は、日本のそれとは異なる。本書で取り上げたように、安保政策で連携する日米韓でも脅威認識に温度差があることを考えれば、その他の国々とのギャップは驚くに値しない。先進7カ国（G7）でも英国やドイツは北朝鮮と相互に大使館を設置して久しい。 　北朝鮮の核・ミサイル開発が北東アジアの不安定要素となっていることは論をまたない。それはけっして放置できない問題であるものの、即効性のある対応策を見出すのが困難なことも認めざるをえない。だからこそ、国際社会を俯瞰する広い視野を持ち、単に脅威を煽るのではなく北朝鮮の実像を冷静に見つめて現実的な対応策を議論することが求められている。

ロシアによるウクライナ侵攻、ポストコロナ、インフレなど、2023年の世界と日本はどのような状況にあり、これからどのように進むのか。世界経済、米国政治、ウクライナ、中国と台湾、日本の防衛、気候変動など16の焦点を、ジョセフ・スティグリッツ、ジャレド・ダイアモンドなど16人の識者に語ってもらった。 本誌は『週刊東洋経済』2022年12月24日・31日合併号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

一人暮らし世帯が4割に迫ろうとする今、頼れる人のいない孤立状態に、あなたの親・子・同僚など、誰もが陥りかねない。とりわけ病気や離婚、失職をきっかけに、相談相手がいない働き盛りの「超孤独」に、ある日突然陥るかもしれない。役職定年世代の50代、コロナ禍で生活困窮が露呈した中高年女性、過度な気遣いで疲弊するZ世代など、「総孤独」ともいえる日本社会の現実から「成年後見人」の巧妙な罠、家事や介護に縛られる20代・30代「若者ケアラー」の実態を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2022年11月26日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

本書は、現代社会における主要なリスクである、交通事故リスク、地震リスク、信用リスク、環境リスク、賠償責任リスク、医療リスク、介護リスクなどをとりあげて、それぞれのリスク対応策としての保険制度の存在意義と課題を考察するものである。 近代的保険はその発達に伴って、社会に存在するリスクの社会化をもたらしてきた。リスクと保険の関連性を論ずるにあたって、補償の二階建て論、官民関係論、市場原理との整合性、賠償責任ルールの設定などのテーマを設定し、それを中心に議論を展開することで保険政策の現代的課題にもつなげていくことにする。これらのテーマはいずれも保険学の主要課題であり、現行の保険制度とからめながら論ずることで、具体的かつ現実的な問題に対する政策提言も試みる。こうした議論を通じて、多様かつ複雑なリスクにさらされている現代社会において、保険がいかなる発展方向を示しているかを考察し、改めて保険の本質に迫るものである。

今こそ読みたい、平和のための経済論 「過剰な制裁が、新たな戦争を生み出す」 100年前、憎悪へ突き進む世界に警鐘を鳴らした 20世紀最高の経済学者・ケインズの傑作が復活！ 山形浩生氏「ずいぶんきな臭い時代になってきた現在、本書をきっかけに少しでも戦争／平和と経済についてまじめに考えてくださる方が増えてくれることを祈りたい」ーー「訳者解説」より 〈本書の背景〉 1919年、経済学者にして官僚でもあるジョン・メイナード・ケインズは、 第一次世界大戦後のパリ講和会議にイギリス代表団の一員として参加した。 しかし、ドイツへの過剰な制裁を課す議論の方向性とヴェルサイユ条約の、 あまりのひどさに絶望し、辞表をたたきつけて、即座に本書を書き上げた。 〈なぜ今、読むべきなのか〉 世界的なベストセラーとなり、ケインズの名を一躍押し上げた本作は、 「ナチスの台頭」「第二次世界大戦開戦」を予言した書としても知られる。 戦後処理と世界経済の枠組み構築を考える際のバイブルとも言える本書は、 戦争の時代に足を踏み入れている現代においても、主張が色あせない一冊である。 【主な内容】 序文 第1章　序論 第2章　戦争前のヨーロッパ 第3章　会議 第4章　条約 第5章　賠償 第6章　条約後のヨーロッパ 第7章　修正案 訳者解説

制御困難な米国のインフレと急失速する中国経済。21世紀の経済成長を牽引してきた両大国が大混乱に陥っている。政治的動揺もはらむ未曾有の危機が、日本へも襲いかかろうとしてる。保守・リベラル間の溝が一層深まり、もはや「内戦前夜」と形容される米国社会。また中国経済を押し上げてきた「不動産バブル」がついに最終局面を迎える中で、異例の3期目を迎える習近平政権の野望に迫る。日本への影響も大きい半導体やEVなど米中相克の産業の最前線も描いていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月29日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

疫病と戦争で再強化される「国民国家」はどこへ向かうのか。 拮抗する「民主主義と権威主義」のゆくえは。 希代の思想家が覇権国「アメリカ」と「中国」の比較統治論から読み解く。 アメリカにはアメリカの趨向性（あるいは戦略）があり、中国には中国の趨向性（あるいは戦略）がある。それを見分けることができれば、彼らが「なぜ、こんなことをするのか？」、「これからどんなことをしそうか？」について妥当性の高い仮説を立てることができる。それがこれからこの本の中で僕が試みようとしていることです。（第1章より） アメリカと中国というプレイヤーがどうふるまうかによって、これからの世界の行方は決まってきます。僕たち日本人にできることは限られています。直接、両国に外交的に働きかけて彼らの世界戦略に影響を及ぼすということは日本人にはできません。日本自体が固有の世界戦略を持っていないのですからできるはずがない。できるのは、両国の間に立って、なんとか外交的な架橋として対話のチャンネルを維持し、両国の利害を調整するくらいです。それができたら上等です。 とりあえず僕たちにできるのは観察と予測くらいです。この二つの超大国がどういう統治原理によって存立しているのか、短期的な政策よりも、基本的にどのような趨向性を持っているのか、それをよく観察して、世界がこれからどういう方向に向かうのか、どのような分岐点が未来に待ち受けているのか。（第1章より）

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件の背景には「宗教」の影があった。宗教法人にまつわる「カネと政治」の構図を、さまざまな角度から解剖し、その深層を探っていく。銃撃事件を引き寄せた「宗教と家族崩壊史」や関係の深い企業・団体一覧など、注目される統一教会の深い闇に斬り込みます。また、税制優遇の一方で不明朗な会計が宗教法人に許される文化庁との「裏約束」、独自のアンケートで明らかになった「宗教2世」の苦悩、創価学会・幸福の科学など主な新宗教団体の最新動向にも迫っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月8日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 コロナ禍収束の流れとともに、一時の停滞から急速に抜け出しつつある世界。さまざまな分野での「萌芽」とも呼べる動きを多角的にピックアップし、新たなビジネスにつながる視点で、ビジネスパーソンに必要な最新情報と、社会課題解決へのヒントをまとめた。 社会の大変革へとつながるテクノロジー進化が加速する中、今回取り上げた領域は生成AIをはじめ、メタバース、リスキリング、観光による地域再生、食料安全保障、介護DX、空飛ぶクルマ、宇宙・月面ビジネス、カーボンニュートラルなど多岐にわたる。 共通するキーワードは、豊かな未来へ直結する「胎動」。イノベーションの予兆を捉えながら、本格的に始まりつつある「社会実装」の現場を取り上げた。 具体的には、三菱総合研究所の研究員たちの詳細な分析と、それぞれの分野第一線で活躍する有識者との対談やインタビュー。世界の中での日本が進んでゆく道筋を確実に捉えることのできる、読み応え十分の一冊となっている。 「フロネシス」とは…… 古代ギリシアの哲学者、アリストテレスは「実践的な知」を示す概念として、「PHRONESIS（フロネシス）」という言葉を提唱した。本書は今の社会やビジネスにつながるテーマを絞り込み、有識者のインタビューや対談、研究員たちのレポートを基に課題解決に向けた提言をまとめている。

格差の拡大は確かに問題ではあるが、それを「封建制」と言うのは大げさだと思うかもしれない。しかし、本書を読めば、そのような認識が甘かったことに気付くであろう。ーー中野剛志氏「日本版解説」 あなたは「新しい貴族階級」か。 「新しい奴隷階級」か。 私たちはどう生き残るのか。 階級や格差の固定化、社会的地位上昇機会の喪失がもたらす「新しいかたちの貴族制」を徹底分析。 アメリカを代表する都市問題研究者によるシリコンバレー発「地獄の黙示録」。 ＜「新しい封建制」社会はこうなる！＞ 【第一身分】 コンサルタント、弁護士、官僚、医師、大学教員、ジャーナリスト、アーティストなど。 高度な知識を有し、支配体制に〈正当性〉を与える「有識者」（現代の聖職者）。 【第二身分】 GAFAなどの巨大テック富裕層が率いる「新しい貴族階級」。 ＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞ 超えられない壁 ＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞ 【第三身分】 それ以外の人びと。中小企業の経営者、熟練労働者、民間の専門技術者など。 21世紀の「デジタル農奴」「新しい奴隷階級」。

ウクライナ戦争、歴史的円安、相次ぐ異常気象など、輸入依存の日本に押し寄せるのは終わりの見えない食料インフレの連鎖だ。日本の食卓を襲う食料危機の現状を、多方面から描いていく。小売り大手がやせ我慢を続ける一方、飲料の値上げラッシュや外食のインフレ閉店が生じてる。また年々被害が深刻化する気候変動や家畜の伝染病なども背景に、世界中で食料争奪戦が繰り広げられている。食料の国産化は急務だが、高齢化や耕作放棄が深刻化する日本の農業の大問題にも迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2022年9月3日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

現代社会の必須知識「統一教会問題」。日韓関係、宗教史、宗教と政治、人権問題と不法行為等、各分野の第一人者が解きほぐす決定版。 安倍元首相殺害事件に端を発し、旧統一教会の人権侵害と不法行為が露わになり、それを支えてきた政治家たちとの関係が問われるようになった。 多くの事実関係が明らかになっているが、このような事態が生じるに至った歴史的経過については必ずしも十分に示されてきたとは言えない。 とりわけ宗教史的な文脈のなかで統一教会の特徴、また統一教会をめぐる宗教と政治の歪な関係について問うことは十分になされていない。 いかにしてこれだけの人権侵害と悪しき「政治と宗教」の関係が生じるに至ったのか。 本書では、日々報道がなされている「旧統一教会」問題を現代社会の必須知識ととらえ、これまでの経緯とともに体系的に捉え、各分野の第一人者が歴史的・国際的文脈から多角的に論じる。

「全米で最も優れた政策立案プログラム」 カリフォルニア大学バークレー校公共政策大学院の奥義 　 問題の発見から政策の設計、支持の獲得まで、必要な技術をすべて公開 本書は、政策立案を行う日本の実務家や学生を対象としている。 『正しい答え』ではなく『正しい質問』こそが政策立案の本質だ。 十分な訓練を積めば、「正しい質問」を発することが、 シンプルで自然で、当たり前の動作になる。　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 ［政策立案の８つのステップ］ ＳＴＥＰ１　問題を定義する ＳＴＥＰ２　エビデンス（証拠）を集める ＳＴＥＰ３　政策オプションをつくる ＳＴＥＰ４　評価基準を選ぶ ＳＴＥＰ５　成果を予測する ＳＴＥＰ６　トレードオフに立ち向かう ＳＴＥＰ７　分析を止め、焦点を絞り、狭め、深め、決定！ ＳＴＥＰ８　ストーリーを語る

中国が主導する影響力工作の実態！ 米国安全保障政策に強い影響力を持つ、外交問題評議会メンバーによる警告の書。 ジョン・ボルトン氏（元米国家安全保障担当大統領補佐官）・推薦 本書は、中国がこれまで試行錯誤を重ねながらも、辛抱強く世界で実行してきたメディアを対象とした影響力工作について、詳細に調査、分析した解説書であると同時に、原著者は最終章（第12 章）において、中国とどう向きあっていくべきかについて、多くの提言をしている。 日本も中国による影響力工作の対象の例外ではない。本書は、日本の安全保障に対する警鐘の書であり、時宜を得た書と言える。日本人の読者は、中国の影響力工作の実態、現実を知って驚くとともに、日本の安全保障につき再考を迫る契機となる書籍であろう。（「訳者あとがき」より）

先生が足りず、授業の「穴」が埋められない。全国各地の公立学校からそうした悲鳴が上がるほど、日本は深刻な教員不足に陥っている。公教育崩壊はあなたの子どもの学校でも、すでに生じている。教員不足の深層に迫るなかで、見えてきた使い捨ての非正規教員への依存、少子化の一方での特別支援学級の増加、進まない定数改善など、教育現場の数々の問題。中学受験の激化で広がる格差や塾業界の子ども争奪戦の実態など、教員不足の深層を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月23日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

ロシアによるウクライナ侵攻が世界を揺り動かし、東アジアでは中国の軍拡や北朝鮮のミサイル開発などでより紛争リスクが高まっている。安全保障政策と自衛隊のあり方には、かつてないほどの注目が集まっている。焦点となる防衛費倍増論と敵基地攻撃能力については、複数の専門家の見方を紹介するとともに、懸念される台湾有事の可能性や北朝鮮の核とミサイルの最新動向についても解説。また兵站の不十分さや世界の常識とは懸け離れた装備品開発の黒歴史など、陸海空・自衛隊の抱える課題に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月16日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

コロナ禍で再燃した少子化と人口減少という日本が抱える厳しい現実。2021年の出生数は81万人と過去最少を記録し、出生率もコロナ禍で急落している。急速な少子高齢化のひずみは年金・医療制度を揺るがし、地方経済を衰退させるなど多方面に波及していく。これからの社会保障改革の行方を探りつつ、年金・医療・労働力へあらゆる改革プランが求められる。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月9日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日本の国民医療費45兆円超の適正化をいかに進めるか。 電子レセプト・データに対する5要素分析に基づいて、日本における疾病・病気の受診発生・治療経過とその負担状況の実像を描き出す。 日本の国民医療費は、2019年度調査では44兆円を超えている。内訳は、患者負担5兆円、保険料22兆円、公費負担17兆円になる。人口の高齢化、医療の高度化などにより医療費の増加が続き、2022年度に確実に45兆円超と見込まれるなかで、保健事業・医療提供体制も関わって、その適正化が進められている。そのためには、医療費の詳細な内訳を示すデータの収集と、保健事業や医療提供体制も対象とした分析が必須である。 本書で分析対象とするレセプトとは、病院・診療所を受診した際にかかった医療費が示された診療報酬明細書・請求書である。レセプトには、治療のためにどのような項目でどれだけの医療費がかかったのかを表す明細とともに、患者・医療保険者・公費による負担の状況が示されている。 現在ではレセプトは電子化され、全国すべてのレセプトを集積したNDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）が構築され、分析が可能となっている。 本書では、電子レセプトとして収集されたデータに対して、レセプト件数、受診日数、医療費を用いた従来の3要素分析を発展させ、月の暦日数と合計特殊再診率という２つの統計を加えて疾病・病気の発生数、状態、期間などを得る5要素分析を行うことによって、がん、循環器系疾患等の疾病別の状況、年齢階級別や都道府県別の医療費の状況などの日本の医療の現状を、保健事業・医療提供体制を対象とした分析にも用いることができる統計として表す方法を示す。 「第Ⅰ部　レセプト基本統計と5要素分析の公式」は、理論編である。医療保険制度のあらましとレセプトの概要、レセプト基本統計、3要素分析、5要素分析について示す。 「第Ⅱ部　５要素分析を用いた医療・介護等の分析の実例」は実践編である。疾病別統計、都道府県別統計、保健事業、介護保険や医療提供体制への応用例などを示す。

慶應大学で毎年約500人が受講する人気講義！ 新時代に必要なのは 「事業の成長」 「サステナビリティ」 「ウェルビーイングの最大化」 すべてを同時に実現するという発想だ。 周りを巻き込み、テクノロジーをフル活用する。 そうして新たな社会モデル（＝スマートX社会）を 創造するための方法論を徹底解説。

2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻で世界のエネルギー情勢も一変した。欧米諸国はロシアからの化石燃料への依存度を下げる計画を相次いで表明。冷戦の時代にも西欧諸国に供給し続けた、天然ガスを盾に取りＥＵ（欧州連合）を脅すのは、第2次世界大戦後の歴史で初めてだ。プーチン大統領が引き起こした「エネルギー戦争」は、日増しにエスカレートし、その余波は、「資源を持たざる国」日本にも襲いかかる。 本誌は『週刊東洋経済』2022年5月28日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

物流現場の最前線を担うトラックドライバーの「定額働かせ放題」とすら言える過重労働は、長らく放置されてきた。その結果人手不足は続き、2024年に迫る残業規制の大激震も待ったなしだ。いま現場を変えなければ、日本の物流は崩壊しかねない危機に直面している。荷主側の理不尽な要求に疲弊する過酷な労働環境や、低賃金の根本原因であるドライバーを搾取する構造問題に迫りつつ、ヤマトホールディングスなど大手各社のトップに対応策を聞いた。このままでは、ドライバーが消える日が現実になりかねない。 本誌は『週刊東洋経済』2022年5月21日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「WOKE」という切り口で、企業が社会問題に取り組むことそのものが本音レベルで利益に直結する現代資本主義の構造と裏側を読み解く。 ■「WOKE」とは：「WAKE=目を覚ます」という動詞から派生した言葉。公民権運動時代から使われていた言葉だが、近年は「社会正義」を実践しようとする人びとの合言葉になっている。 ■「WOKE CAPITALISM」とは：企業が気候変動対策、銃規制、人種平等、LGBTQなど性的平等実現などに取り組む様子。 【「WOKE CAPITALISM」のチャート図】 リベラルな「WOKE CAPITALISM」の実践で企業イメージ＆株主価値が向上 ⇒翻って保守層は「意識高い系」に反発し、選挙では保守党派に投票 ⇒保守党派の伸長は、「WOKE」な企業にとっても実はプラス。むしろ「減税」政策の恩恵を受けチート化。さらなる利益がもたらされる。 ⇒この構造が継続し続けることで、社会階層は固定化。民主主義の破壊につながり社会はディストピア化。しかし、企業はどちらに転んでもユートピア化。 ⇒繰り返し 近年「WOKE」という言葉がよく使われている。「wake=目を覚ます」という動詞から派生したこの言葉は「社会正義」を実践しようとする人びとの合言葉になっている。 たとえば、一般消費者向け企業が、気候変動、銃規制、人種平等、LGBTQなど性的平等、性的暴力廃絶などに参加する様子は「Woke Capitalism」と呼ばれる。 Woke Capitalismの実践で成功した企業は「社会正義」に取り組むことで、株主価値向上にも顧客の開拓・維持にもつながる。 一方で、リベラルなWokeの実践は保守層の反動を煽り、その反動による投票行動で政治は企業に優しい保守党に委ねられる。トランプ現象はその象徴だ。あまつさえ伝統的に企業に優しい保守党派により減税にも与れる。「Woke」を糧にしたキャピタリズムというわけだ。 ある意味で企業にとっては無敵である。ただし、社会には深刻な分断がもたらされ固定化し、民主主義が破壊されることにもつながってしまう。 「WOKE」という切り口で、企業が社会問題に取り組むことそのものが本音レベルで利益に直結する現代資本主義の構造と裏側を読み解く、オリジナルかつユニークな論考。

ＡＩならば可能なのか。 将来世代はどうなるのか。 今という時代を「限りない拡大・成長」と「持続可能性」に向かうベクトルの“せめぎ合い”の時代としてとらえ、　過去・現在・未来を俯瞰する超長期の時間軸から科学と資本主義の未来を展望する。 一貫して「定常型社会＝持続可能な福祉社会」を提唱してきた著者が、『人口減少社会のデザイン』『無と意識の人類史』に続いて世に問う三部作完結編。

『フィナンシャル・タイムズ』『サンデー・タイムズ』『エスクァイア』などの2022年ベストブックに輝いた話題作、待望の邦訳。 トランプの大統領選再出馬は２度目の南北戦争を招くのか。 アメリカを代表する政治学者による20年に及ぶ徹底調査と歴史的な分析。 世界中で「内戦」が急増している現状とその原因、アメリカでも内戦が勃発する潜在性が高まっている状況を読み解き、警告する。 アメリカ、そして世界に衝撃を与えた「Qアノン」扇動による2021年1月に発生した前代未聞の連邦議会襲撃事件。トランプ政権時に進行していた市民分断の最終章とも言えるようなこの事件は、今後の本格的な党派闘争の序章になるのだろうか。 内戦を専門とする政治学者が、過去の内戦に関するデータから、イラク・北アイルランド・インド・フィリピンなどを具体事例として、紛争が発生する契機と紛争が起きる条件と心理についてのパターンを分析。 また、現代の紛争を拡大・激化させるソーシャルメディアというツールについて考察することで、アメリカの内戦の危機接近度を明らかにしていく。

全国60万人の警備員必携の定番書を大幅改定！ ホームセキュリティ、大規模イベント警備、自然災害発生時の安全確保、特殊詐欺やサイバー犯罪の防犯…、年々拡大する業務内容を新に加え、警備保障の基本業務から、警備ノウハウ、契約、関連法規、雇用問題、業界の未来まで、警備業に携わる方や関心のある方、警備業を開業してみようという方に必要な知識を網羅して解説。

今、地球は6回目の大量絶滅の危機にある。 過去数十年の「大加速（グレート・アクセラレーション）」の時代において、人類が地球環境を大きく変えてしまったからだ。 《プラネットアース》などで知られる、世界的な自然番組のプレゼンターであるデイヴィッド・アッテンボローは、「グリーン成長」と「再野生化」こそが、人類が、そして地球の生命が生き残るための鍵だという。 もし、私たちが何も手を打たなければ、アマゾンの熱帯雨林や極地方の氷は減少し、永久凍土が融解して炭素が放出され、海は酸化して水産資源は枯渇し、人類は食料生産の危機やパンデミックに直面し、強制的な移住を強いられ、6回目の大量絶滅へと至るであろう。 この悪夢を避けるためには、経済成長に固執することをやめ、サステナブルな形で資源を使う「グリーン成長」を追究し、海や森などを再び自然な状態に戻す「再野生化」に取り組まなければならない。 私たちは今こそ、ふたたび自然と調和した種にならなければならない。人類は今、地球に住み続けられるかどうかの、瀬戸際にあるのだ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世の中に山積する「社会課題」をどこよりもわかりやすく解説し、ビジネスに落とし込んだ解決策を提言する、ビジネスパーソン必読の書。 今回は社会課題の中でも、カーボンニュートラルを大テーマに据えた。水素の活用など具体的な脱炭素に向けた取り組みだけでなく、脱炭素から生まれる新しいビジネスなどの未来予測にまで踏み込んでいる。 そのほかにも、昨今注目を集めるメタバースなどバーチャルテクノロジーの今後、環境や食料問題、モビリティ、医療といった幅広い分野の未来像について、三菱総合研究所の研究員たちが分析する。 加えて、各分野の第一線にいる有識者との対談やインタビューも収録。日本が抱える課題解決に向けて「実践的な知」を集約した、オールカラーで読み応えのある一冊となっている。 「フロネシス」とは… 古代ギリシアの哲学者、アリストテレスは「実践的な知」を示す概念として、「PHRONESIS（フロネシス）」という言葉を提唱した。本書は今の社会やビジネスにつながるテーマを絞り込み、有識者のインタビューや対談、研究員たちのレポートを基に課題解決に向けた提言をまとめている。

フィナンシャル・タイムズ、タイムズなど欧米メディアで絶賛！イブニング・スタンダード紙のブックオブザイヤー受賞。「資本家」対「労働者」から「大都市エリート」対「土着の国民」へ。左右ではなく「上下」対立の時代を読み解くバイブル！ポピュリズムは病原ではなく症状だ。民主主義を滅ぼす病原は新自由主義にある 【欧米メディア＆識者が絶賛】 ◎これまでで最も優れたポピュリズム分析の書（「イブニング・スタンダード」紙） ◎力作だ。欧米の政治が簡潔ながらも繊細に分析されている。ポピュリズムは、大学を出ていない労働者たちから経済的交渉力、政治的影響力、文化的威厳を奪ってきたテクノクラート新自由主義に対する反動だとリンドは主張する（デイヴィッド・グッドハート、『The Road to Somewhere』著者） 【中野剛志氏】 ポピュリズムの原因は、新自由主義的な政策によって労働者階級を抑圧し、政治・経済・文化のいずれの領域においても労働者階級を疎外してきたエスタブリッシュメントの側にある。ポピュリズムは確かに健全ではないが、それは、エスタブリッシュメントの新自由主義的な支配という疾患に現れた症状に過ぎないのである。私は、リンドの思想に全面的に賛成である（巻頭解説より） 【施光恒氏】 本書は、戦後実現した「民主的多元主義」の安定した政治が、1970年代に始まった新自由主義に基づく「上からの革命」の影響を受けた結果、機能不全に陥り、米国の国民統合が現在までにいかに脅かされ、分断が進んだか、またどのように分断の解消を図っていくべきかについて考察したものである。民主的多元主義の再生を可能ならしめるために、現行の新自由主義に基づくグローバル化推進路線の転換が必要だと本書は論じる。新自由主義的な改革に明け暮れてきた欧米諸国や日本に新しい視点を与え、自由民主主義の意味や条件を考えさせる貴重な一冊だ（監訳者解説より）

世界が評価する「日本の社会福祉」を体系的に解説 人気講義を書籍化した本格的テキスト 【主な内容】 高齢化は社会に何をもたらすか／高齢者の自立支援としての新しい介護システム／措置との決別：社会保険方式の導入／介護の社会化：家族依存介護との決別／自立支援・高齢者保健福祉３原則／要介護認定とケアマネジメント／介護保険が目指すケアとは／個室・ユニットケア原則／在宅介護としての居住系サービス／北欧の高齢者住宅政策／認知症ケアの標準化／介護保険をめぐる論争／介護保険の到達点：地域包括ケアネットワーク etc.

気候変動をビジネスチャンスとして捉え、新規事業開発・事業発展を実現するための最新技術やビジネスモデルについて徹底考察。グローバルスタンダードを踏まえ、日本企業が気候変動対応で世界をリードするための道筋を照らす１冊。 ■推薦の言葉 有事に勝つ！脱炭素・サーキュラーエコノミーの加速する世界はビジネスチャンスの宝庫である ――旭化成元社長・浅野敏雄氏 表面的な気候変動対応はもはや許されない。環境を事業戦略の中心に据えて、社会から信頼とサポートを得る企業こそ、サステナビリティ4.0時代の勝者となる。この本はそのための道標となるはずだ ――欧州サステナビリティ第一人者　Dr.Wolfgang Falter氏

2021年4月から高年齢者雇用安定法が改正され、企業は「70歳までの就業機会の確保が努力義務」となった。少子高齢化による人手不足は深刻で、女性や高齢者、外国人の就業も期待が大きい。同時に、男女とも平均寿命は80代に達し、長い老後をいかに経済的に支えるかが課題になる。まずは自身のキャリアや環境を棚卸し、これからの選択肢を組み立てる必要がある。「働くシニア」時代へ向けて、就労環境や選択肢、社会にとっての意義を今一度考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年12月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

マンション管理は「転換期」にある。人件費高騰やコロナ禍など環境の急変で、管理費や修繕積立金などのお金の問題から、理事会運営、第三者参画などの運営問題、はたまた騒音などの生活問題まで。新たなトラブルや悩みが続出している。どう対応すればいいか。さまざまな成功事例を見ながら解決策を考えていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年11月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「キスしていいですか？」と迫られたり、暴力を受けながらも、引きこもりの若者の社会復帰に取り込むＮＰＯのスタッフ、レンタルお姉さん。彼女たちの活動とニート支援の最先端を描く。

空き家・空き地問題は少子高齢化に突き進む現代日本の縮図でもある。年老いた親と実家の問題に悩む人は多い。日本全国にある空き家は849万戸。「所有者不明土地」も2016年時点で約410万ヘクタール。九州本島の面積約368万ヘクタールを上回る。かさむ費用、親子で違う価値観、近隣トラブルなど苦労が浮き彫りになっている。実家の片付けから空き家再生まで幅広いテーマを取り上げた。悩みの解決に役立ててほしい。 本誌は『週刊東洋経済』2021年10月16日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

なぜ私たちはあの人の論破にだまされるのか。 事実と物語は混ぜるな危険！ 陰謀論とフェイクが溢れる世界で生き抜く「武器としての思考法」。 文明を築くのに一役を買ったストーリーテリング。その伝統あるストーリーテリングが近い将来文明を破壊するかもしれない。 ストーリーテリングアニマルである私たち人間の文明にとって、ストーリーは必要不可欠な道具であり、数え切れない書物がストーリーの長所を賛美する。 ところが本書の著者ジョナサン・ゴットシャルは、ストーリーテリングにはもはや無視できない悪しき側面があると主張する。 主人公と主人公に対立する存在、善と悪という対立を描きがちなストーリー。短絡な合理的思考を促しがちなストーリー。社会が成功するか失敗するかはそうしたストーリーの悪しき側面をどう扱うかにかかっている。 陰謀論、フェイクニュースなど、SNSのような新しいテクノロジーがストーリーを拡散させ、事実と作り話を区別することはほとんど不可能になった。人間にとって大切な財産であるストーリーが最大の脅威でもあるのはなぜなのか、著者は説得力をもって明らかにする。 「ストーリーで世界を変えるにはどうしたらいいか」という問いかけをやめ、「ストーリーから世界を救うにはどうしたらいいか」と問いかける書。 スティーブン・ピンカー、ダニエル・ピンク絶賛！

ポーランド、ドイツ、イスラエル、日本、韓国―― 犠牲者なのか、加害者なのか？ その疑問から記憶を巡る旅が始まった！ 韓国の各メディアが絶賛した話題作、待望の翻訳！ ＊＊＊ 　2007年１月18日朝、新聞を広げた私は首をひねった。購読する進歩系と保守系の新聞どちらも、『ヨーコの物語』（邦訳：『竹林はるか遠く：日本人少女ヨーコの戦争体験記』を批判する記事が文化面トップを飾っていたのだ。どうということのない本のように思えたが、驚くほど大きな記事だった。 　韓国メディアの激しい批判は、「韓国民族イコール被害者」「日本民族イコール加害者」という二分法が揺さぶられたことへの当惑を表すものだったのだろう。避難する日本人女性を脅し、強姦する加害者という韓国人のイメージが日本の植民地支配に免罪符を与え、歴史を歪曲するという憂慮が行間から読み取れた。 　その心情は理解できるものの、その二分法が常に正しいわけではない。韓国が日本の植民地主義の被害者だったというのは民族という構図でなら正しいが、個人のレベルでは朝鮮人が加害者に、日本人が被害者になる場合もある。個々人の具体的な行為ではなく、集団的所属によって加害者と被害者を分ける韓国メディアの報道は、「集合的有罪」と「集合的無罪」に対するハンナ・アーレントの批判を想起させた。 　それ以上に興味深かったのは、論争の火が遠く離れた米国で広がったことだ。米国で6～8年生向け推薦図書リストにこの本が入り、ボストンとニューヨークに住む韓国系の保護者たちが2006年9月に異議を唱え始めたのが始まりだった。 『ヨーコ物語』騒動を見ながら、私はドイツとポーランド、イスラエルの記憶の戦争を思い出し、「犠牲者意識ナショナリズム」という概念を思いついた。 （はじめにより） ＊＊＊ 【犠牲者意識ナショナリズム】 植民地主義や二度の世界大戦、ジェノサイドで犠牲となった歴史的記憶を後の世代が継承して自分たちを悲劇の犠牲者だとみなし、道徳的・政治的な自己正当化を図るナショナリズム。グローバル化した世界で出会った各民族の記憶は、互いを参照しながら、犠牲の大きさを競い、絡み合う。記憶が引き起こす歴史認識紛争がいま、世界各地で激しさを増している。

人口、経済、情報、テクノロジー、債務･･････ スローダウンはすでに始まっている！ オックスフォード大学の地理学者が 膨大なデータと事実(ファクト)で明らかにした 「加速時代の終焉」と「世界の安定化」 読者が突きつけられる 「直感に反する現実」と「人類の未来」とは？ 山口周解説 ――本書は現代人を振り回す「全ては加速している」という迷信を解除してくれる

国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）には、人権擁護がその柱の一つとして盛り込まれている。2021年6月に改訂された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードにも「人権の尊重」が盛り込まれた。こうした取り組みについて、欧米に大きな遅れをとっていた日本だが、いよいよ企業にとって無視できない重要な経営課題となりつつある。人権の問題は海外の労働環境だけではない。日本国内でも技能実習制度や偽装的な留学生たちの就業実態も、まさに人権問題と言えないだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2021年9月25日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日本の難局に挑む政策担当者必読の書！ 産官学の英知を総動員するアメリカの政策形成過程がわかると、これからの日本が進むべき道が見えてくる。 国際報道記者・研究者として、半世紀にわたりアメリカの政治を内外から取材・調査し続け、アメリカの政策形成過程の根幹をなす「政治任用制度」について、その歴史、原理原則、人材登用の仕組み、歴代政権の事例など、幅広い視点から探り得た知見の集大成！ ＊＊＊ 　アメリカの政策形成過程の際立った特色は、官民の人材移動を容易にする政治任用制度の存在である。先進各国にも類似の任用制度はあるものの、その規模や政策形成過程における意味合いは比較にならない。 　本書はアメリカの政治任用制度を再評価し、新しい概念を提示するとともに、そのグローバルな意味を解き明かす試みである。 　政治任用制度についての認識は、アメリカの政策形成過程を正確に理解するため、ぜひとも必要なことであり、日本など先進各国の政策形成過程の改革を考えるうえでも重要な示唆を与えてくれるであろう。

「70年万博」の絶頂、共産党府政、ノック・女性知事時代、橋下・維新の登場、松井・吉村体制へ…… 実力派作家が多くの関係者証言から描く、大阪政治の軌跡と挑戦 大阪万博が開催された七〇年前後の時代が「商都・大阪」の経済のピークであった。以後、大阪経済は全体として低迷と衰退の道をたどる。大阪経済の沈滞と大阪府や大阪市の財政の危機的状況を目の当たりにして、大阪で新しい政治運動が始まった。二〇〇八年二月、弁護士の橋下徹が大阪府知事として登場する。それから一四年余、盛衰と浮沈を繰り返しながら、政党・維新は何とか生命力を保持し、「冬の時代」をくぐり抜ける。二一年一〇月の衆院選で大躍進を遂げ、生き残りと同時に、新型の政治勢力として存在感を示して現在に至っている。本書では、「戦後大阪の絶頂」といわれた一九七〇年万博から、バブル崩壊とその後の「失われた三〇年」を経て、二〇二二年の現代まで、「戦後商都興亡史」の軌跡を再検証しながら、「大阪政治五〇年」の攻防の歴史を追跡した。（序章より抜粋） 〈本書の目次〉 序　章　戦後大阪政治の攻防 第一章 「２０２５大阪・関西万博」の誘致成功 第二章　絶頂の「１９７０年大阪万博」 第三章　黒田共産党府政 第四章　関西国際空港建設 第五章　政治家・塩川正十郎 第六章　バブルと五輪挑戦 第七章　ノックと初女性知事 第八章　橋下徹の実験 第九章　大阪都構想の誕生 第一〇章　維新・冬の時代 第一一章　松井・吉村体制 第一二章　維新大躍進 終　章　大阪は燃えているか

格差／成長 Ｖｓ. 包摂／持続可能 産業革命以後の世界の、政治・経済・社会を支配してきた 価値体系のグレートリセットが始まる！ 世界的テクノロジスト＆未来学者が提唱する 資本主義・民主主義のデジタル・トランスフォーメーション

2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？　その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？　世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。 （『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の後編） 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（後編）を電子化したものです。前編は本号とは別に発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？ 　その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？　世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。（『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の前編） 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（前編）を電子化したものです。続きは後編として発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

生きづらさ、働きにくさ、地球の危機…… 世界を刷新する新しい社会の礎。 マイケル・サンデルほか絶賛！ ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの学長を務める、 今、もっとも影響力のある女性経済学者が、「社会契約」という視点で世界を読み解く！ 人間は意識するしないにもかかわらず、社会契約のもとに毎日を生きている。 パートナーや家族、隣人、雇い主、同僚など、あらゆる関係の根底には、 お互いにサポートを必要とし、サポートを提供するという、社会契約がある。 社会契約は、過去の世代と未来の世代をつなげる義務や責任の入り組んだウェブなのだ。 壮年期に働いて社会に貢献することを期待され、その対価として、幼年期には教育を施され、 老年期には年金や医療を与えられてきたのも、そういった社会契約のひとつである。 しかし、グローバリゼーションとテクノロジーの進展、人口構成の変化によって、 そのような社会契約のあり方が壊れてきている。 20世期の社会契約のあり方のままだと、若年の負担は増し、子育ての労苦は増え、 女性は不幸なままで、老人は学ぶ機会を与えられることがない。 ポピュリズムの台頭やグローバル化への反動、女性の働きにくさの問題や、 若者が地球環境のために声を上げるのも、すべて20世紀型の社会契約が機能不全を起こしているからなのだ。 本書は、これらの問題は世界各国共通のものであり、今こそ21世期にふさわしい、 公平で持続可能な社会を実現する新しい社会契約を構築しなければならないと主張するものである。 より良い社会を築くための枠組みを提示する、全世代必読の希望の書！

給付と負担の増大が進む社会保障の姿を最新のデータに基づいて描く改訂版 社会保障を知るために必要十分な、「意義」「実態」「仕組み」「歴史と政策の現状」「課題」の情報を、法学・経済学の分野からバランス良く学ぶことができるテキストの最新改訂版です。 ●日本の社会保障制度は、国民皆保険の達成以降拡充を続けてきたが、1980年代から適正化、2000年代からは構造改革の時期に入っている。また、少子高齢化と雇用の不安定を背景にして、給付と負担の増大が進んでいる。経済社会における比重も大きく、社会保障給付費は1年間に120兆円を超え（2019年度：124兆円）、国民経済に占める比率は約3割となっている（対国民所得比）。 ●現代の生活における社会保障の比重は高い。誰もが医療や年金の給付を受ける。社会保険料や消費税を払う。社会保障・税の一体改革、不安定雇用、高齢者の暮らし、貧困などが連日報道される。若い世代の多くは、上の世代のために過剰な負担をしていると感じている。受給者のほうは、財政的な理由で給付を削減するのはけしからんと感じている。一方で、社会保障は制度で規定されており、白紙から考えるわけにはいかないので、基本的な仕組みがわからないと論じられない。 ●本書は、そのような関心と悩みを持っている一般の方々や大学生向けに執筆した社会保障の概説書である。特定の学問的な方法論にはこだわらず、社会保障を知るために必要十分な情報を、バランスよく執筆することに努めた。

理念・哲学から年金・医療の制度、運用の基本まで、初学者向けの最良テキスト 人気講義を待望の書籍化！ 【内容紹介】 社会保障を始めるにあたって／近代社会保障制度の創設／福祉国家の理念と発展／日本の社会保障制度の基本的考え方／国民皆保険と国民皆年金／社会保障を取り巻く経済社会情勢の変化／経済・財政・社会保障の一体改革／数字で見る社会保障／各国の社会保障制度を概観する／ライフサイクルの変化と社会保障／社会保障の所得再分配機能／主要な産業としての社会保障／国家財政と社会保障／日本の社会保障制度の国際的評価 etc.

子ども大人も知っておきたい世界のしくみ！ ｢地政学｣がわかれば、歴史問題の本質／ニュースの裏側／国同士のかけひき…が見えてくる！ 高校生・中学生の兄妹と年齢不詳の男「カイゾク」との会話を通じて、 ｢地政学｣が楽しくわかりやすく学べる一冊 【絶賛の声、続々！】 真山仁氏（『ハゲタカ』著者) 「大人にこそ読ませたい未来を生き抜く必読書 戦争、平和、日本の行く末を知る羅針盤がここにある！」 杉山晋輔氏(前駐米大使) 「今の日本にこそ求められている一冊！ 複雑な国際情勢が物語でやさしくわかる」

半導体などの先端技術や人権問題、サプライチェーン構築などを巡り、米中を起点とした覇権争いは、沈静化する兆しが見えない。さらに、新型コロナによる社会の不安定化や、医療品、ワクチンの不足によって世界的に自国優先主義が先鋭化している。こうした中、日本でもグローバル化と自由主義経済を謳歌する時代は終わりを迎えたとの認識から、経済同友会が国家の安全保障と企業経営を一体に考えるべきだ、という強いメッセージを発して話題を呼んだ。一方で、国際競争力を持つ企業からは、サプライチェーンの見直しなど、戸惑いの声も聞こえる。分断の時代に企業戦略はこれまでにない難しさに直面している中、米中の板挟みになる日本企業が取るべき進路と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月26日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。