巨大債務にどう対処すべきか？　ヒントは歴史の中にある。 2000年にわたる歴史から見えてくる公的債務と経済発展との関わり、債務危機対応への道。 世界史的にみてもきわめて高い水準の巨大債務をかかえる日本は、どのようにして経済成長を実現しつつ、債務問題を管理していけばよいのか。日本経済最大の問題を考察するうえでも役立つ本格的な債務論。 古代ギリシャから中世のローマ教皇、ヴェネツィア、英仏などの絶対王政、ジョン・ロー、近代国家の成立と財政、アメリカ南北戦争、南米への投資ブーム、オスマントルコ帝国、中国・清および明治日本の資金調達、中央銀行の創設、第一次・第二次世界大戦、福祉国家の登場と戦争財政、戦後の国際金融、石油マネー、途上国債務問題、ルービン財政、リーマン危機などごく最近に至るまでの歴史を取り上げる。最後に、新型コロナのパンデミックを乗り切るために公的債務の果たした役割を取り上げ、重い債務を負担する世界各国の政府が危機から立ち上がり、前に進むためのヒントを示す。 バリー・アイケングリーンら世界的に著名な研究者が執筆。増大する公的債務の背景事情、債務削減に成功するための条件を明らかにし、国家の債務問題に関するバランスのとれた議論を展開する。オリビエ・ブランシャール、アラン・ブラインダー、ニーアル・ファーガソンなどの世界的に高名な経済学者、歴史研究者が高く評価している。

「わからない」を「わかりたい」に変えるには？ メルカリ、キリンHD、東急電鉄、ソニーグループ、サントリーHD...... 「多様性」に挑む人たちの実録・風土改革！！ 　 女性、シニア、外国人、障がいのある人、性的少数者（LGBTQ）、子育てや介護を担う人など 多様なメンバーと協働する必要性は増しているが、旧態依然とした”昭和的価値観”をもつ層の 理解を得られず、頭を悩ます経営者、管理職も少なくない。 本書は、ダイバーシティ推進に向けて組織内のコミュニケーション改革に挑む人たちの取り組みを 「対話」のあり方に焦点を当てて、ベテランジャーナリストがまとめたもの。 各社の事例、登場する人々の言葉から、組織をよりよくしたいと日々苦心する人たちの背中を 押す温かいメッセージとさまざまな工夫が感じられる一冊。

◆「モーレツからビューティフルへ」「不思議、大好き」「24時間たたかえますか」……。新聞・雑誌の広告やラジオ・テレビのCMを彩るキャッチフレーズは、それぞれの時代の空気を見事に映し出してきた。傑作・話題作の生まれた背景やそれらが呼びおこした社会的反響をふり返りながら、広告と世相とのかかわりを明らかにするユニークな名作コピー史。 ◆今年創立55周年を迎える、世界最大規模のコピーライター集団「東京コピーライターズクラブ(TCC)」。中村禎氏や糸井重里氏、福里真一氏、梅田悟司氏など、数々の有名なコピーライターが所属する。TCCの歴史は日本のコピーライターにおける歴史ということも出来る。今回は55周年の記念事業として、TCCに属する先鋭のコピーライターたちの証言や膨大なアーカイヴ、著名コピーライターたちへのインタビューをもとに、時代を反映したコピーの歴史を振り返る。 ◆広告に興味がある学生の方、商品開発の担当者、広告業界関連者におすすめの一冊。

何でも批判してアイデアを潰す、既得権を守るために話し合いに応じない、他人の仕事には手を貸さない――組織変革にブレーキをかける「難敵」を変革し、強力な味方にかえる5つのコミュニケーション・スキル！

日本の近代化が始まる明治維新から数えて150有余年、筆者はそのほぼ３分の１に相当する長い間、流通・マーケティング研究に関わってきました。本書は、明治・大正から昭和・平成を経て、令和に至るコマース（商業）の近現代史をたどり、それぞれの時代の商業の特質を描き出す初めての商業経営革新通史。 　本書は、小売商業者の経営革新行動を中心に分析。具体的には小売商業者の経営革新行動を分析するフレームワークとして小売事業モデルを提示し、なぜその経営主体が存在し、どのように社会に貢献するのかを示す基本理念、それをどのような事業の形にして競争を勝ち抜くのかという市場戦略、そして戦略を実行し収益を上げる小売業務システムの３層からなる分析枠組みを設定します。戦後小売りビジネスモデルの興亡史という側面も持ちます。 　それにより流通革命期におけるダイエーに代表される総合量販店の成長と凋落、セブン‐イレブン・ジャパンやファーストリテリングなど専門量販店の持続的な躍進を分析し、小売企業の成長戦略のための基本的な指針を示します。 　デジタル破壊、オムニチャネル化、プラットフォームなどの先端的動きについても分析し、最後に、流通・マーケティングの視点から、対面形式による商業の重要性、それがデータ・技術に置き換わる時代の商業倫理ならびに情報倫理のあり方を考えます。筆者は流通研究の第一人者、現場主義の研究者です。

コトラー、ドラッガーの理論を現場で活かす! 「一回の顧客を一生の顧客に」――豊富な日本企業の事例をもとに、人気コンサルタントが、顧客をつかむ独自のノウハウを体系的に解説。 いかに顧客のニーズをとらえ、売れる商品・サービスを提供するか。経営の死命を制するマーケティングの実践を解説。偉大な経営学者・ドラッカーやマーケティングの大家・コトラーの理論などを基礎に、経営の現場で使えるノウハウを提供します。

紹介 時間がなくても、効率的に、深く読むコツを、人気コンサルタントが伝授! 忙しいビジネスパーソンや就活生が、日経新聞を短時間で読むためにはどうすればいいのか? 日経新聞を長年、熟読する人気コンサルタントが、実際の記事を使いながら、効率的に、かつ深く読むノウハウを実践的に解説。日本経済、世界経済を理解するポイントや、企業財務の基本も身に付きます。 毎年大人気の書籍、改訂版!

短時間で、効率的に、深く読むコツを、 人気経営コンサルタントが教えます! 　毎年好評を博している、「日経新聞」の読み方を解説する本の改訂版。 　日本経済、世界経済のニュースを深く読むためのポイントや、企業ニュースを理解するために必須の財務の知識が、実際の日経新聞・日経電子版の記事を題材にして1冊で身に付くのが大きな特長です。 　著者は長年、日経新聞を愛読する人気経営コンサルタント。長年、日経新聞を読み続けて培った、短時間で効率良く、かつ深く読むコツを解説します。

ドライブ、差異化、エンハンス、リポジション―人を動かす4つの戦略を伝授。単なる言葉選びや言い回しにとどまらない、人を動かすための論理と効果的なコミュニケーションの組み立て方を明らかにする。

●コメ作りを前提とした農業では、日本に未来はない 　 　高齢農家が引退し、耕作放棄が急増する。このあまりに聞き慣れた危機が、本当に目の前にせまってきた。かつて先人たちが懸命の努力できりひらいた田畑が、荒れた原野にもどろうとしている。 　危機の根底に、兼業農家が中心の農業システムと、かれらがつくってきた日本の主食のコメがある。兼業モデルは、農業の経営と技術の進歩をはばんだという見方がある。 　これは、ある意味正しい。だが、会社や役場でもらう給与も合わせれば、かれらはそれなりに豊かで、高度成長期に都市と農村が分裂するのをふせいだ。兼業モデルは、日本社会の安定装置だったと言っていい。 　だが同時に、それは「壊れたシステム」でもあった。 　利益が出ているのかどうかをかえりみず、採算無視でコメをつくる。この奇妙な仕組みが、需給ギャップを取り返しのつかない水準まで深刻にし、コメを中心とする日本の農業をピンチにおとしいれた。すさまじい勢いで加速する高齢農家の脱落は、新しい経営の拡大を上回り、だれも耕すものがいない農業の「空白地帯」を日本中に生む。 　一方、農政はまるで思考停止のように、コメにこだわり続ける。日本人がコメを食べなくなったと知ると、こんどは家畜が食べるコメを農家につくらせる。だが、これは補助金がなければ成り立つ可能性がゼロの「官製作物」だ。危機的状況にある財政に、補助金で農家を支える余裕はない。 　兼業だらけの農業システムはなぜ誕生し、どうして滅び去ろうとしているのか。目がくらむような米価の下落にあらがい、生きのこることができるのは、どんな経営なのか。そしてどうすれば、農地の荒廃をふせぎ、将来の世代に手渡すことができるのか。日本経済新聞編集委員が徹底的な現場取材と農政改革の分析に基づいて明らかにする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●中国産業(20業種)のこれから5年の動きと日本企業へのインパクトを解明 2桁成長が終焉した中国、これから5年の実質GDP成長は6.5%が予測され、潜在成長力のさらなる低下、少子高齢化が一段と進むことが想定されます。そのなかで、中国政府はゾンビ企業整理、供給過剰削減、製造業高度化、国民生活向上といったサプライサイド構造改革に踏み切ることを公表しました。 本書では、中国の構造改革が日本企業に及ぼすインパクトとして、 (1)過剰生産(競争激化)、(2)資源需要拡大(競争激化)、(3)個人消費拡大、高度化(好機)、(4)医療・介護、省エネなど新たな活動領域の拡大(好機)、(5)中国企業の台頭(競争激化)の5点を指摘し、それぞれについて各産業での戦況を明らかにします。また、各項目は(1)産業の強みと弱み、(2)構造改革のインパクト、(3)日本企業に必要な対応から構成されます。 鉄鋼は供給過剰削減から高度化に進み日本企業との競争は激化する可能性大、化学産業はM&Aで一挙に機能化化学品にシフト、自動車市場には新エネ車の投入が必要など、その構造改革によって起きる変化を20産業を対象に解明し、その変化に日本企業はどう対応すべきかシナリオを示します。 日本企業の目線で中国のミクロ分析をする類書のない内容であり、豊富なデータを駆使したビジュアルな内容は資料としても価値がある。

コロナ禍は世界をどう変えたか？ 経済の日常はいつ戻るか？ 企業は再出発の契機にできるか？ 記者の視点を先取り。「日本経済新聞」を代表するコメンテーター、編集委員らベテランの専門記者23人が、日本と世界を取り巻くさまざまな論点と向き合い、大胆な予測を提示する。

第３次世界大戦は起こるか？　世界同時不況に突入するか？　一段と高まるリスクをとらえ、２０２３年のシナリオを複眼的な視点で探る。 「日本経済新聞」を代表するコメンテーター、編集委員らベテランの専門記者が徹底解説。どこに着目するかで、世界の見え方は大きく変わる。記者たちの視点を先取りする１冊。 22の論点を次の４つの章にわけて解説する。 第１章　世界はこれからどうなる 第２章　日本はこれからどうなる 第３章　企業はこれからどうなる 第４章　アジア、欧州はこれからどうなる

記者の視点を先取り! どこに着目するかで、世界の見え方が変わる。 歴代最長となる安倍政権はどこへ向かうのか。 令和の時代に日本企業が再び飛躍する条件とは何か。 通商から安全保障、テクノロジーへと急展開する米中の覇権争いは世界をどう変えるのか――など。 「日本経済新聞」を代表する編集委員、コメンテーターら、ベテランの専門記者22人が、日本と世界を取り巻くさまざまな論点と向き合い、大胆な予測を提示する。 I 日本経済はこれからどうなる ・正念場の世界経済、国内景気に消費増税の壁 ・「米欧との緩和競争」開始か、日銀の追加対応は2段階で ・お金と人手、社会保障は2つの「不足」を克服できるか ・五輪や消費増税、貿易摩擦で「株式相場」は膠着か ・日本企業は「バブル脱出速度」に達するか ・デジタル化で変貌する日本型雇用 ・加速するエネルギー転換、強まる脱炭素への圧力 ・安倍政権はついに終わるのか II 日本企業はこれからどうなる ・令和時代に日本企業が飛躍するための条件 ・日本企業のリーダー、稲盛氏・孫氏だけでいいのか ・問われる質、第2段階に入った企業統治改革 ・「恐竜」メガバンクは生き残れるか ・5Gは産業や社会をどう変えるか ・世界的スタートアップは日本から生まれるか ・崩壊か再生か、小売業を脅かす3つのジレンマ III 世界はこれからどうなる ・深まる米中覇権争い、日本が直面する3つの試練 ・米中テクノ冷戦、閉じる「デジタル鉄のカーテン」 ・トランプ再選か民主奪還か、米大統領選を占う「4つのE」 ・米中覇権争いと習近平政権の行方 ・新興IT企業は中国経済を救うか ・難路続く?日本の周辺国外交 ・政治クライシスの欧州はどこへ向かうのか

コロナ後の景気回復は？　米中対立の行方は？　ゲームチェンジを起こせるか？　「日本経済新聞」を代表するコメンテーター、編集委員ら、ベテランの専門記者22名が、日本を取り巻くさまざまな論点と向き合い、大胆な予測を提示する。記者の視点を先取り。どこに着目するかで、世界の見え方が大きく変わる。

記者の視点を先取り！　どこに着目するかで、世界の見え方が変わる。 日本経済新聞社を代表する編集委員・コメンテーターら、ベテランの専門記者が、日本と世界を取り巻くさまざまな論点と向き合い、大胆な予測を提示する。 2024年版は生成ＡＩ、グローバルサウス、相次ぐ重要選挙を特集テーマに、企業、日本経済、世界の未来について23の論点で解説。 【特集】　2024年を予測する３つのキーワード 論点1　生成AIが社会・経済に革命をもたらす　重大リスクへの対応が求められる 論点2　グローバルサウスの怒りが世界を揺らす　～米中新冷戦の勝敗も左右～ 論点3　相次ぐ重要選挙　民主主義に真の危機が迫るか Chapter 1　日本は豊かになれるのか ・日本の株式市場　日経平均株価のバブル超えあるか ・岸田財政は火の車　～膨らむ支出、定まらぬ財源～ ・大幅拡充の新ＮＩＳＡ　積極活用か尻込みかで資産の二極化が鮮明に　ほか Chapter 2　世界企業の新常識とは ・ＥＳＧブームは去り成熟のときへ ・人手不足が迫る持続的な賃上げと構造改革 ・ビッグテックの覇権はまだ続くのか？　新スター台頭のチャンスは？　ほか Chapter 3　対立深まる世界のゆくえ ・切迫する台湾有事　最悪の事態直視し、重層的備えを ・習政権に米欧から「覇権主義国家」の烙印、「２０３５戦略」に黄信号 ・終わり見えぬウクライナ侵攻　カギ握るプーチン体制の行方　ほか

日経の編集委員だから書ける! 日本の明日を左右する重大テーマを一気読み! ・新内閣が発足。安倍一強はどこまで続くか?(9月の総裁選を受けて) ・2019年10月、いよいよ消費増税! そのとき日本経済は? ・米国vs中国、世界経済を揺るがす貿易摩擦のゆくえは? ・審判下される「トランプの2年」。米国は変質するのか? ・一帯一路、中国製造2025……習金平帝国はどこまで勢力を拡大するか? ・微妙なバランスの北朝鮮情勢。安全保障の行方は? ・迫るブレグジット、ユーロ改革、難民問題……揺れるEUはどうなる? ・スタートアップ最前線。第2のメルカリはここだ! ・拡大するアマゾン経済圏。テクノロジーで変わる消費、小売り・流通のこれから ・いよいよ5Gがスタート。関連ビジネスはどう広がるか? ・働き方改革の関連法施行へ。実現へのハードルは? ・実用段階に入ったAI・RPA。成否を分けるものは? ・第2次黒田日銀の政策は? 利上げはあるのか? ほか

日本の明日を左右する重大問題について、日経の編集委員が大胆予測。それぞれの専門分野で、深く丁寧に将来を見通します。 オールカラーの巻頭特集：英離脱、ついにEU崩壊か?　英国民投票でEU離脱が決まった「暗黒の金曜日」。その衝撃波は欧州、そして世界中に広がった。他のEU諸国でもくすぶる「反EU」「反グローバル化」の主張は、2017年はじめに予定されている欧州主要国の選挙で次々と顕在化する。そのとき、EUは、世界は、そして日本は……。

日本の明日を左右する重大問題について、日経の編集委員が大胆予測。 それぞれの専門分野で、深く丁寧に将来を見通します。 ・アベノミクス停滞。財政破綻の悪夢が忍び寄る ・北朝鮮リスクが揺さぶる日本の安全保障 ・窮地の安倍政権、憲法改正はどうなる? ・幻想の「働き方改革」。生産性向上は実現できるか? ・AI、IoTが変える業界地図 ・本格化する人手不足経済の到来。日本の現場はどうなる? ・日銀新総裁が打つ一手。出口戦略は成功するか? ・膨張するアマゾン、対抗馬は? ・都民ファーストの勢いはどこまで続くのか? ・ついに決着。中国・習近平の後継者争い ・ロシアゲートに苦しむトランプ。世界は「米国抜き」を模索 ・巧妙化するサイバーテロ。対抗策はあるか? ほか

「ムダな仕事が多く、本来の仕事に時間が割けない」 「仕事を通じて共に成長しているという実感が持てない」 こんな声があちこちから聞こえてきます。 人と組織が抱える複雑な問題は、通常の会議や研修では手に負えません。 関係者が自らの知識と経験を総動員して、知を紡いでいかなければ太刀打ちできません。 ホンネの対話を通じて互いの思いを共振させ、予想を超えた創造を生み出していく。 そのための格好の方法が「ワークショップ」です。 本書は『ワークショップ入門』(2008年)をベースに大幅な加筆修正を加えた改訂版です。 ワークショップとは「主体的に参加したメンバーが協働体験を通じて創造と学習を生み出す場」のこと。 参加者同士のホンネの対話から生まれる相互作用によって 個人も組織も学習することができます。 前作よりもより「初心者に使えること」「実践的であること」を重視し、 実際にワークショップを行う際に役立つスキル、応用できるケースを多数収録しています。

会社の売上や利益、資産の状況などを表す財務諸表の読み方は、いまや ビジネスパーソンにとって必須知識となっています。 一方で、財務諸表や会計という言葉を聞くと、多くの人は「専門家じゃないから よく分からない」「難しそうだ」という印象を持たれるのではないでしょうか。 しかし、多くの人が思うほど、財務諸表や会計は難しいものではありません。 基本的なルールと読み方さえ頭に入れてしまえば、誰でも分かるようになります。 本書では、有名企業の実際の決算書を用いて、重要なポイントに絞って解説。 数字をどう見て、どう活かすのか。人気経営コンサルタントの著者が、豊富な経験 に裏打ちされた実践的な数字の読み方、使い方を、順を追ってわかりやすく説明 します。 本書をじっくり読めば、決算書を読めるようになることはもちろん、自分が担当して いる事業の損益分岐点や原価を正確に把握する管理会計の基本も押さえること ができます。 新入社員や学生の方、会社数字にふれる部門の所属に初めてなった方が、1冊 目に読む本として最適です。

■感染症リスクにどう向き合い、回復を軌道に乗せるか。国際経済、デジタル、貧困と格差、途上国など、各領域の専門家が最新データと緻密な分析をもとに、課題と展望を多面的に読み解く。 ■コロナ危機が襲い、国際協調が弱体化するなかでの新興国経済の状況を分析し、日本がとるべき道を探る。コロナ危機が明らかにした格差、世界経済の行方、国際関係の再構築といった課題に対し、貿易、国際金融、技術、格差、多国籍企業、国際秩序・協調などの地域横断的なテーマ視点からの分析と、中国、韓国、インド、ブラジル、南アフリカなど個別地域に焦点を当てた分析の両方から立体的なアプローチを試みる。ジェトロ・アジア経済研究所の専門家たちが分担執筆。

■世界最大の震源地でリーダーシップを発揮し、賞賛を集めたアンドリュー・クオモ州知事を主人公に、コロナ渦に見舞われ、復活を遂げようとしているニューヨークを描く。クオモ州知事については、その英雄的な行動や記者会見が全米の注目を集め、大きな感動を呼んだことは知られている。本書では111日間に何が起きていたか、現地の目線で回顧する。 ■2020年、新型コロナウイルスは中国・武漢を発生源としてアジアや欧州へと感染が広がった。米国最大の商業都市ニューヨークを襲うのは時間の問題だった。3月1日に初めて感染者が確認されて以降、感染者はニューヨーク州だけで40万人近く、中核のニューヨーク市だけで20万人を超え、世界最大の震源地(エピセンター)となった。死者は州全体で2万人を大きく上回った。 感染被害を防ぎ、医療システムの崩壊を避けるため、厳しい外出制限が課され、街はロックダウン(封鎖)された。その後、感染被害がようやく落ち着き始めた5月から州の一部で経済活動が再開。もっとも被害が深刻だったニューヨーク市も6月に、経済再開の第2段階へと移った。経済活動の正常化は進みつつある。 ■クオモ氏は3月2日から土日も休むことなく記者会見を重ね、その数は110回に及んだ。感染者を確認した3月1日から111日。クオモ知事は何を考え、どう動いたか。ニューヨークの街がどのように変遷していったのか。なぜニューヨークでもっともウイルスが伝染したのか。そしてどのように事態は好転へと向かったのか。客観的な「事実」や「科学」を最重視し、データに基づいて意思決定するクオモ氏のやり方は光を放つ。

〇第2次大戦以降、人類にとって最大の危機となった新型コロナ・ウイルス。感染ピークを越えてなお、中長期にわたる甚大な影響は避けられそうにない。それは、個人から、企業や政府、日本社会の姿まで大きく変容させる可能性もある。経済のV字回復はありうるのか。日本の産業・経済はどのような問題に直面するのか。長期戦に備えるために、個人、企業、政府は何をすべきなのか。経済研究者を中心に、コロナ危機の経済・産業・企業・個人への影響を分析。問題を掘り下げ、いち早く提言する。 〇コロナ危機に関連し、積極的に分析・提言を発信している経済産業研究所の森川正之所長と、この問題でいち早く経済学者の提言をまとめた小林慶一郎氏が共同編者となり、コロナ危機の今後を見通す上で役立つ分析・提言を行い、緊急出版する。

コンサルタントに数字の読み方を教え続けてきた著者が初めて明かす 「数字を身近」にするための“8つの習慣”とは? ◆理系出身者も多く、数字に強そうなイメージのある「コンサルタント」たち。しかし、最初から会社の数字を読むのが得意だ、というコンサルは滅多にいません。では、彼らはどうやって数字を読み、使いこなせるようになるのでしょうか。大手コンサルティング会社で10年以上にわたり、若手コンサルタントに会計研修を行ってきた著者が、その方法を紹介します。 ◆コンサルを含む一般のビジネスパーソンにとって、大切なのは「数字の感覚をつかむ」こと。売上1億円は大きいのか、利益率10%をどう判断すればいいのか・・・・・・。ただ数字の字面だけを追っていても気付かない意味やバックグラウンドまでをつかむための感覚が「会計センス」です。本書は計数感覚のつかみ方を「8つの習慣」に落とし込み、スムーズに会社の数字に慣れることができるよう工夫しています。 ◆「大きな数字は分解する(例:ディズニー売上3500億円→「客単価×来場者数」で表現)」「数字に関するモノサシをつくる(例:店舗数2万≒セブン店数≒日本の小学校数≒郵便局数)」「必ず額と率で考える(例:この売上げでこの在庫は適当か)」など、すぐにでもできる考え方を多数収録しています。付録の「決算書の仕組みと読み方」では、決算書の基礎を学ぶことができます。 ◆著者は大手コンサルティング会社で、証券・財務の分析に長らく携わってきた専門家です。一般向けに解説する機会も多く、丁寧でわかりやすい語り口には定評があります。 ◎こんな人にオススメです◎ ・会計について興味がある ・コンサルティング会社に勤務したり、就職を希望したりしている ・数字に強くなりたい ・数に苦手意識を持っている ・ベテランコンサルタントの頭の使い方を知りたい ・ビジネスパーソンの教養として、基礎的な会計センスを身につけたい

●「何で言ったことをちゃんとやってくれないんだ! 」と思う上司。「そうは言っても、これ、すぐはできないよ・・・・・・」と思う部下。合意することにばかりに気が向いて、それを実行する姿がしっかり想像できているだろか? 合意形成はトップダウンでも、多数決でも十分ではない。いかに全員の関与度を高めるか、が重要である。メンバーが、いかに「自分ごと」として決定事項に参加できるか。本書では、そこに焦点をあてる。 ●本書では「メディエーター」という進行役が登場し、まず「事実」を確実に共有し、相手を非難したり結論を出そうとしない「ブレイン・ストーミング」を行う。その次のステップでも意思決定を急がず、全員の利益を盛り込んだ「ドラフト」を作成、議論によって「リバイス(修正)」し、完成度を高める。 ●これによって、参加者の納得度が高い意思決定が可能になり、かつ実行段階でも「自発的な」行動が可能となる。本書では「5つのステップ」と「メディエイターの3機能」という段階にそって解説する。

2024年、新NISAがスタート! 2023年、ジュニアNISA廃止 知らないと損! あなたが知りたい疑問に答えます。 投資のもうけにかかる税金がゼロになるNISA(少額投資非課税制度)。株や投資信託を購入する個人投資家は、ぜひ活用を考えたいお得な制度です。 NISAはこれから大きな制度改正が予定されており、その内容をしっかり理解することも重要です。 本書は、今ある3つのNISA、つみたてNISA、一般NISA(新NISA)、ジュニアNISAについて、制度のキホン、活用から出口まで、制度改正を踏まえて、あらゆる疑問に答えます。 <本書で答える疑問の例> Q つみたてNISAで積み立て額を変更することはできますか? Q つみたてNISAはいつ始めたらいいですか? Q いま持っている投資信託をNISA口座に入れたいのですが、どうすればいいでしょうか? Q これから投資を始める場合、一般NISAとつみたてNISA、どちらを利用したらよいでしょうか? Q 一般NISAを利用している人はそのまま新NISAに移行できますか?　改めて口座開設、新規手続きが必要になりますか? Q 新NISAの1階と2階で同じ商品を買うことはできますか? Q つみたてNISAで投資信託の積み立てを始めたいのですが、どのように商品を選べばよいのでしょうか? Q つみたてNISAとiDeCo(個人型確定拠出年金)はどちらを優先したらよいのでしょうか? Q いまからでもジュニアNISAを始めたほうがよいですか? Q つみたてNISAを上限額までめいっぱい活用して積み立てを続けてきました。利益も2割出ていますが、途中で利益確定するのはありでしょうか? Q つみたてNISAで20年積み立てても、最後に暴落して損をすることはないのでしょうか?

どんなものでもブランドにできる! 「ブランドって何?」と聞かれて、誰もが思い浮かべるのは、 iPhone、トヨタ、Google、ユニクロ、セブン-イレブンなどの 大企業が提供する商品やサービスでしょう。 しかし、どこにでもある、なんでもないもの、 とてもブランドになんかなりそうにないものでも、ブランドにすることは可能です。 軍手、タオル、キャンドル、印鑑、クリーニング店、保育園……。 本書には書名の通り「こんなもの誰が買うの?」と言いたくなるような、 ごくフツーの商品やサービスが、確かなブランドに育っていく過程が紹介されます。 では「ブランドになる」「ブランドにならない」を分けるものは何でしょうか。 それは、「世界観」と「共感」と「熱」です。 1人1台スマホを持ち、24時間つながりっぱなしの時代。 ものすごく狭いターゲットの、マニアックな商品でも、 1人のお客様にしっかりと届けば、 共感のウィルスが、エコシステム(ビジネスの生態系)を通じて、 無限に拡大していくのです。 本書は阪本氏の過去の著作、『もっと早く受けてみたかったブランドの授業』(2004) 『気づいた人はうまくいく』(2008)『共感企業』(2010) 『「たった1人」を確実に振り向かせると、100万人に届く』(2013)等で 展開してきた考察を進化させ、 ソーシャル・ネットワーク時代の新たなブランド論として世に問うものです。

ミシガン大学ビジネススクール教授の著者キャメロンによれば、ポジティブリーダーシップとは、普通ではない 並外れた効果、結果を達成するマネジメントのこと。本書では絶対に実現できないと思われた巨大な核施設 の整理、経営陣の交代で混乱を来した病院、M&A後の異なる組織の融合など、難題を抱える組織やプロジェ クトをかじ取りして卓越した結果につなげた事例や組織行動学、医学、心理学の幅広い研究を引用しながら、 それらの共通項を4つの「ポジティブリーダーシップ」戦略としてまとめた。 キャメロン教授は、あえて枠組みを超えるような「ポジティブな逸脱」を認めるリーダーと 「肯定的なエネルギーを出し続ける人＝ポジティブエネジャイザー」の組み合わせが難題解決に有効とする。 そのうえで、並外れた成功のためには、リーダーは「弱点よりも強みを強調すること」 「思いやり、感謝、許しなどの徳のある行動を育むこと」「達成目標に加えて貢献目標を奨励すること」 「仕事に意味を持たせること」が必要と説く。 翻訳書の割にコンパクトなつくりですが、組織の状態をチェックするテストや自己診断ツールも含まれ あらゆるビジネスパーソンが読めばすぐに活かせる一冊です。

日経電子版のキラーコンテンツ 「コンフィデンシャル」を書籍化! 任天堂「黒子社長」の悩み 三井三菱を食らう「謎の造船一族」の秘密 大王製紙「カジノ事件」の真相とは 普通のサラリーマンがある日、収監! カルテル摘発の恐怖 ひさしを貸して母屋を取られた日本ペイント 再成長に向け、経営体制を一新したヤフーの苦悩 AIの異能集団、プリファード・ネットワークスの実態 東芝、シャープの軍門にくだる2000人 イオンを拒んだ町とその「後悔」 勝てるか、ジーンズをはいたパナソニック…… 新聞では書き切れなかったさまざまな「裏事情」を赤裸々に描く。 日経の取材記者だからこそ書ける、迫真のルポ!

「不完全な自分」が最大の武器だった!? “できない”で成功するための自分の作り方とは……? コロナで営業の場がオンラインに変わりました。 「実際に会う」ことが貴重になった世界では、 リーダーのあり方も、営業の進め方にも変化がでています。 大好評の前作に引き続き、 今回もストーリーで楽しみながら 新時代の営業力を身につけられます。 【本書の特徴】 1)オンラインでの営業で「会う」までのハードルが高くなった、 画面越しでの熱意や空気の伝え方、 「協力したい」と思われるリーダーのあり方とは……。 変わるコミュニケーションのとり方に対応するための ノウハウが詰まっています。 2)「オンラインで相手を惹きつけるための工夫」 「恐ろしいほど万能な『神話の法則』」 「不完全な自分のさらけ出し方」など、 今日からすぐに使えるテクニックが満載です。 3)スキルの活用イメージがわきやすいように、 本書はある企業の営業部を舞台にしたストーリー仕立てになっています。 ◎こんな人におすすめ◎ ・オンラインでの営業が不安 ・やりたいことがない ・成果がでないから転職したい ・リーダーシップのあり方に悩んでいる ・営業で成果がでない ・「会う」まで繋げられない ・トークに飽きられがち ・人前で面白いことなんて言えない ・職場の人間関係が憂鬱 ・仕事はできても人から好かれない ・メンバーが本音で話してくれない ・コンプレックスが多くて自信がない ・弱みを強みに変える秘訣を知りたい ・「うまい! 」と思わせるストーリーの作り方を知りたい

部下の可能性を引き出すほめ方・叱り方のコツがわかる 「傾聴」「質問」「承認」など具体的なコミュニケーション方を伝授。 ロング&ベストセラーの最新版。 人間の可能性を信じ、それぞれの個性を尊重しながら信頼関係を築き、部下を自律型人材へと 育てていくためのコミュニケーション・スキルであるコーチングの入門書。 どのようにコーチングをしたら良いか、重要スキルを実践的に解説。シナリオ形式で具体的な 改善点を説明したり、ワークシートの例も掲載するなど、すぐに使える内容になっています。 日本におけるコーチングの活用状況に合わせて改訂。「依存心の強い若手社員に自立心を もたせる」「シニア人材のやる気を出す」など、近年対応が必要になったビジネスシーンの事例も 追加しています。 著者は、コーチングの日本への普及に長年携わってきた第一人者です。講演会、セミナー、実地 指導などでよく出される代表的な疑問についてのQ&Aも新たに収録しました。

女性特有の「キャリアアップを邪魔する12の悪癖」を コーチングの神様が伝授！ 【女性特有の12の悪癖】 ［悪癖その１］自分の実績をきちんと言わない ［悪癖その２］あなたの仕事ぶりをほかの人が自然に気づいて報いてくれると期待する ［悪癖その３］専門性を過大評価する ［悪癖その４］人間関係を築くだけで活用しない ［悪癖その５］初日から協力者を得ようとしない ［悪癖その６］キャリアより仕事を優先する ［悪癖その７］完璧主義の罠に陥る ［悪癖その８］喜ばせたい病 ［悪癖その９］矮小化する ［悪癖その10］やり過ぎる ［悪癖その11］反芻する ［悪癖その12］自分のレーダーで注意散漫になってしまう ここまでのあなたを支えてきた「強み」は、 ここから先の「弱み」かもしれません。 昇進、昇給、転職を邪魔する「悪癖」を捨て、 キャリアのために何を身につけるべきか？ ベストセラー著者がお教えします。

●コーチングに加えてカウンセリングが求められる時代に 現代は、極めて不確実で先が読めない時代になりました。そういった時には、明確なゴールを描き、ゴールに向けて目標達成の手段を描くコーチングだけでは限界があるように感じます。そうではなく、先が読めずゴールすら描けないことを認め受け容れ、その上で上司と部下が二人三脚で試行錯誤を重ねていく、カウンセリングこそが求められる時代なのではないでしょうか。 ●メンバーに語らせる。意見をしない。 カウンセリングの技術は、「質問よりも傾聴」し、相手が話す環境をつくること。決して自分から意見せず、現状認識をまず共有することが大切になります。そうして相手の気持ちに変化が見られてきたら、個人で自分の道しるべを作らせるのです。決して目標を強要することはありません。 本書ではコーチングやティーチングと、カウンセリングの技術をときに比較しながら、カウンセリングの具体的な方法、成功・失敗例をストーリーマンガも使いながら丁寧に解説します。

2015年6月に日本の全上場企業に対して適用が始まったコーポレートガバナンス・コードについて、企業がどう取り組むべきか解説します。社外取締役選びや株主との対話にしても、マニュアルに沿った対応ではなく、いかにして実効性を持たせるか、具体的に、先進企業の取り組みなども交えて説明します。報告書作成など直接の担当者はもちろん、経営・法務・財務など関連業務の担当で、ツボを押さえておきたいビジネスパーソンにも最適の入門書です。

コーポレートガバナンス・コードにいかに対応すべきか? 海外での実践事例にも精通した専門家たちが、 具体的な事例も提示しながら、論点を整理し、ポイントをわかりやすく解説。 実務担当者はもとより、経営トップ、投資家も是非、押さえておきたい知識満載の一冊です。

オロナミンC ごきぶりホイホイ アースレッド ダニアース 大ヒット・ロングセラー商品を生み続けた経営者の思考と発想を、マーケティングの第一人者が徹底解剖します。 壁際を素早く走り回り、家具などの狭い隙間に逃げ込む。そんなゴキブリを捕獲するアース製薬の「ごきぶりホイホイ」が発売されたのは1973年3月。集合住宅の登場や暖房効率の向上などがゴキブリの天下を招いていた。 この商品が世に出る3年前、アース製薬(当時は木村製薬)は経営不振に陥っていた。このため、大塚製薬グループが資本参加、同社の大塚正富氏が社長に就任した。大塚製薬社長だった兄の正士氏が会長となり、正富氏に「3年でヒット商品を出せなければクビ」と申し渡したという。最初のターゲットはゴキブリ。 「必死になって考えれば、答えは出るものだ」――1970年夏、冷房が効かないバスで窓を開けると蝉の声が耳に飛び込んできた。「トリモチは蝉どころか鳥も捕る。これだ! 」――早速、10人のプロジェクトチームを編成。工場併設の研究所で数十万匹のゴキブリを相手に、まず誘引剤入りの接着剤から開発を始めた。 「オロナミンC」「ごきぶりホイホイ」「アースレッド」「ダニアース」――大塚正士氏と二人三脚で超ロングセラー商品を生み出し続けた正富氏へのインタビュー、日経ビジネススクールでの講義などをもとに、マーケティングの第一人者が、そのヒット商品開発の秘密を、実際の事例とともに分析。事例の1つひとつが、企業の商品開発担当者やマーケティング担当者にとって参考になる、生きた商品開発ストーリーです。

「老後資金2,000万円不足!?」人によって事情はまったく異なります。平均ではなく、「自分ごと」として考えましょう。 もらえる年金額や家計を見える化し、お金のふやし方・使い方を知れば、もう振り回されない! 私たちが「老後のお金」という言葉を聞いて「不安」になる最大の原因は「わからない」「知らない」ことにあります。 正しい知識を身につけるとともに、自分(や我が家)の家計を把握し、公的年金や勤務先の退職給付制度などをきちんと調べたうえで、資産形成を考えることが実はいちばん大切です。 「資産寿命が尽きる」「公的年金は将来減る」「老後には〇〇万円必要」といった「不安スイッチ」を押されても、動じない自分になりましょう。せかされて、アパートのオーナーになったり、本来必要のない保険に加入したり、必要以上にリスクをとって投資をはじめたりする必要はありません。 長く生きられるかもしれない未来――「長寿リスク」という言葉におびえるのではなく、前向きに人生を楽しみたいもの。そのためにも、一度立ち止まって、これからの仕事、暮らし、そして、お金について考えるきっかけに、本書がなれば幸いです。 (「はじめに」より抜粋) 【「老後のお金の不安をなくす」ポイント】 ・老後に必要なお金は1人ひとり違う。自分の状況を知ることが大事。 ・公的年金は長生きに備える最強の保険。選択次第でふやせる。 ・自分の会社の退職給付制度をしっかり把握する。 ・年に一度、決算をして家計を「見える化」する。 ・つみたてNISA、iDeCoをフル活用して老後資金をふやす。 ・退職一時金、企業年金の受け取り方で、税金、社会保険料が大きく変わる。 ・公的年金を繰下げ、私的年金を「中継ぎ」として活用する。 ・公式を使って、リタイア後の毎年の引き出し可能額を決める。

NYタイムズ ベストセラーランキングにも入った話題の書籍。 証券業界がいまもっとも注目する最新手法を解説! 米国の対面証券会社やプライベートバンクなどでは、90年代後半以降に「ウェルスマネジメント(資産管理サービス)」と呼ばれる個別の顧客に対応するアプローチを本格化してきた。 最近では、投資商品販売の担い手である金融機関の営業担当者が、顧客の人生の「ゴール(目標)」を特定し、長期分散投資などを行いつつ、その実現に向けて顧客と伴走する「ゴールベース・アプローチ」が主流となりつつある。 本書は、このゴールベース資産運用の理論と実践について、金融機関の営業担当者に向けて解説した書籍だ。 著者は大手ファンドのブリンカーキャピタルでの実務経験を持つチャック・ウィジャーと、マーケットに関わる顧客の心理分析を専門とするダニエル・クロスビー。 顧客の将来に対する不安や投資への恐怖を理解しつつ、納得できる「ゴール」を設定するためのアプローチを解説。実際にどのように運用し、それをどう軌道修正していくかを、具体的に展開していく。

弱冠35歳ながら、じつに壮絶な半生を送ってきた著者が、自らの「最悪な」体験をもとに「ネガティブ要素をポジティブに転化させる思考法」=「ネガポジ・メソッド」を考案。現在、多くの悩める若者の相談に乗る気鋭のキャリアコンサルタントとして、また都立高校の教育ディレクターとして「ネガポジ先生」の異名を持ち、活躍中。

◆実践に基づく初の入門書 「モノからコトへ」という言葉に代表されるように、顧客へのソリューション(問題解決)が重視されてきています。製造業であれば単にモノづくりするだけではなく、それをいかにサービス化していくか(コマツのブルドーザーをネットワークでつなぎ盗難防止、燃費改善に役立てるなど)、そしてそれをいかに提案していくか、商社などでは、単に扱っている商材を売るだけだと価格勝負になってしまうため、如何に顧客に合わせたトータル提案などのソリューションを提案できるか、あるいは、アライアンス先と協業して作ったシステムをいかに統合して(システムインテグレーション)、顧客へ提案(ソリューション)していくかが問われます。 このように、非常に幅広い様々な業界、業種、職種において「ソリューションの重要性」が叫ばれていますが、ソリューションは難しい部分もあり、話法などの手法を説明した書籍は多いのですが、組織設計も含めた全体を網羅した書籍は非常に少ないのです。 本書は、そういったニーズにこたえるための本。超優良企業キーエンスをベースにこれまでのソリューション部隊創出支援コンサルで培ってきた知識と、日経トップリーダーの高額塾で非常に好評だった内容を盛り込んだ、非常に中身の濃い書籍となります。 本書は、ソリューション提供を実現するための強い組織づくりについての初めての書。営業のやり方から、日常の報連相などの活動、ミーティング活動、KPI(重要業績評価指標)設計、SFA(営業支援システム)の活用方法、目標管理制度、人事評価制度のポイント、支援部隊のつくり方、販売ツールなどのポイントなど全体を網羅して解説します。

新しいビジネスを生み出す イノベーターたちが実践している「秘密」を解くカギは、 縄文時代にあった—————。 ◎ロジカルには導き出されないビジネスチャンスが生まれる ◎競合他社が協力パートナーに変わる ◎ビジネスがどんどんクリエイティブになる ◎完璧なタイミングで次々と商談が生まれる KPI、PDCA、ROI…… なぜ、違和感を覚えるのか。 モヤモヤを解消し、イノベーターたちの思考回路をインストール! 経営の観点から、日本の歴史を遡ると、 現代のような管理型経営の原型は、 水稲農耕が始まった弥生時代に見出されます。 コメの収穫量の目標を立て、 その達成に向けて緻密に管理していく経営手法は、 現代の企業経営そのものです。 【弥生型ビジネス】 ・ビジネスプランを作って計画的に動く(計画的) ・競合他社との差別化で比較優位を築く(競争的) ・ルールに従って正確に業務を遂行する(コンプライアンス) ・投資に見合うリターンを回収する(期待オリエンテッド) ところが、さらに歴史を遡ると、 弥生時代に先立って1万年以上も続いた縄文時代に、 まったく別次元のビジネスのあり方を導き出す ヒントが隠されていたのです。 【縄文型ビジネス】 ・ビジネスモデルを持って直感的に動く(直感的) ・全てのステークホルダーと協業する(協調的) ・既成概念にとらわれず新しい価値を創造する(フリーダム) ・ご縁とともにビジネスを紡ぐ(感謝オリエンテッド) 本書は、縄文経営に基づく 「縄文型ビジネス」を実践することで、 経営に「イノベーションを生み出す4つの原則」を 体系化しました。 原則(1) 事業計画を手放す(計画的→直感的) 原則(2) 他社との競争から脱却する(競争的→協調的) 原則(3) コンプライアンス偏重を見直す(コンプライアンス→フリーダム) 原則(4) リターンへの期待をやめる(期待オリエンテッド→感謝オリエンテッド) イノベーターの思考で行動するようになり、 ビジネスの現場でもっと自由に ワクワクする仕事ができるようになる! ビジネススクール(MBA)で教鞭を執る ビジネスプロデューサーの著者が、 ビジネスの現場ですぐに活用できる 実践論に仕上げました。 縄文時代の叡智をビジネスに生かして イノベーションを実現する、 最強の縄文型ビジネスへようこそ。

●世界が必要とするディープテックのニッチ市場で比類のない競争力を誇る日本企業。日本のビジネスは安定を重視しながらも、確実に変革を遂げてきた。「失われた30年」は、ビジネス大転換の時代だったのだ。この変革の波はこれからも続いていく。 ●戦略的リポジショニングにより、中核事業を選択し、そのアップグレードに集中、DXでの競争力を高めるために未来のビジネスに投資する。同時に、成熟事業と新規事業の共存を図り、創造性とディープテクノロジーのイノベーションを促す経営改革を行い、新しい企業カルチャーを構築する。日本企業はこの必要不可欠な戦略を実行し、ビジネスを再興してきたのだ。そしてこの変革は、日本の伝統的なタイトな文化のもとで実現されてきたのだ。 ●「ルーズな文化」「タイトな文化」という社会心理学のフレームワークをもとに、日本企業の行動様式を分析。日本社会のタイトな文化的文脈の下で、日本企業はアメリカ企業とは異なり、時間をかけ、社会的な安定とのバランスをとりながら、ゆっくりと着実に変革を進めるところに独自性がある、その強みを見失ってはならない、と著者は説く。 ●日本で学び、現在、カリフォルニア大学で日本の経営、ビジネス、科学技術を研究するドイツ人研究者が、21世紀以降の日本企業の行動を分析し、その変革力を考察。日本企業の「再興」＝リインベンションへの取り組みを通じて、バブル崩壊以降広がった日本悲観論・軽視論を退ける。

読みやすさ、わかりやすさで、10万部を突破！　ビジネスだけでなく、スポーツや人生のさまざまなシーンで活用できる 「負けないための戦略」が数多く紹介されています。複数の敵と戦わざるをえない今だからこそ読みたい、話題の兵法書です。

金融危機を食い止める「最後の防衛線」を担ったのは、もとより中央銀行だけではない。民間金融機関や金融監督当局、預金保険機構、そして資本不足に対応する公的資本注入の財源を握る財政当局だ。強固な防衛線を築くためには関係者が一致協力して事に当たらなければならない。防衛線に綻びが生じると危機は瞬く間に拡大してしまう。 　本書は、1990年代の日本の金融危機と、2008年のリーマンブラザーズの破綻を挟む国際金融危機という2つの大きな金融危機に、現場部署で対応することとなった中曽前日銀副総裁の闘いの記録。この二つの危機について陣頭指揮した人物は中曽氏以外いない。本書は、平成経済を語る上での必読書となろう。 　本書は四部構成となっている。第Ｉ部では、1990年代の日本の金融危機を扱っている。当初は想定を上回る事態が重なる中で対応が後手に回った状況を振り返る。 　第II部は、国際金融危機を取り上げた。発生メカニズムについて考えたうえで、中央銀行の対応を、リーマン破綻までの一年間、破綻直後の緊急ドル流動性供給の仕組みの構築、そして金融政策面からの対応という3つの段階に分けて記述する。 　第III部では、国際金融危機後の日銀と金融政策を扱う。白川総裁の下で開始された各種の臨時異例の金融政策が、黒田総裁のもとでどのような変化を遂げていったかについて振り返る。また、副総裁時代の仕事の大きな割合を占めることとなった組織運営面での対応についても触れる。 　第IV部では、金融危機から学ぶ教訓と今後の課題について整理する。

人的資本経営でも、また過ちを繰り返すのか。 はやりの人事制度に振り回された30年が、日本企業の競争力を奪った。 「日本の人事」を再生する方法を、現場を知るコンサルタントが明快に語る！ グローバル人事、コンピテンシーモデル、ジョブ型人事、そして昨今は人的資本経営。 この30年間、新たな「人事制度ブーム」が登場しては取り入れられてきた。 しかし、結果が出たとはお世辞にも言えない。 人事マネジメントの世界でも、やはり「失われた30年」だったのである。 なぜ、うまくいかないのか。 本書ではその失敗のメカニズムを明らかにし、新時代に対応できる人事システムの再構築について語る。 【本書で掲げる５つのアジェンダ】 １　ジョブ型ありきではない人材戦略 ２　お金だけではない人への投資 ３　会社の付加価値増につながる「報酬引き上げ」 ４　見えることではなく、「見るべきこと」を見える化する ５　人事部門を再活性化する

デジタル化の波の中で古くなった社会制度やそれを支える哲学をデジタル時代に適したものに根本から見直した方がいいのではないか？　20世紀に大成功した近代工業モデルを修正しながらデジタル経済に合わせてきたが、いよいよ矛盾が大きくなりすぎているのではないか？　過去の成功体験にこだわっていると単に落伍してしまうだけでなく、格差の拡大や監視社会の暴走などの形で不幸な未来につながってしまうのではないか？　明治維新の時に、単に蒸気船や電信を受け入れるだけでなく、政治体制から法律、芸術や言語にいたるまで造り直したように、今回も仕組みを全面的に再構築しないといけないのではないか？　それは結局のところ、新しい文明を構築するということではないか？　 　トレーサビリティ、ネットワーク外部性、ゼロマージナルコスト、複雑系――。これらは、近代工業が生み出した、「大量生産品の排他的所有権を匿名の大衆に市場で販売（金銭と交換）する」モデルから「モノやサービスから得られる便益へのアクセス（利用）権を登録された継続ユーザーのニーズに合わせて付与する」モデルへと移行させる原動力となっている。本書ではそのようなモデルの普及の結果として、個人（法人含む）の交換をベースとした市場経済に替わって、個人が社会に貢献し社会から受け取る、「持ち寄り経済圏」が台頭し 、その経済メカニズムに適合したガバナンスメカニズムの構築が重要になることを論じる。

景気循環は死んだなんて全く間違い、頼りになる考え方なのだ！　景気循環に基づく的確な予測で投資家からの信頼が厚い嶋中氏が、経済の先を読み解くために必要な景気循環の考え方をていねいに解説する待望のガイド。 これ一冊で景気循環のすべてがわかる！　日経新聞経済教室面で好評連載された「景気循環と恐慌」を大幅に加筆し、単行本化。

業種や領域を問わず「サステナビリティへのまなざしあるビジネス」が求められる時代。 コーポレートガバナンスも例外ではない。 多様なステークホルダーとの協働のもと、 持続的な企業価値向上に向けて社会的責任を重視したサステナビリティ経営や、 それを独立取締役や取締役会が監督するサステナビリティ・ガバナンスの重要性が高まっている。 一方で、取締役会として何を決定し、どう発信していけばいいのか、 きちんとした知見をもつ企業は少なく、試行錯誤の状態が続いている。 本書はこうしたニーズに応え、「サステナビリティ×ガバナンス」を 構築する意味と実践手法を解説する。

<<企業と投資家の双方の視点から新しい開示のあり方を探る>> 開示基準の統合はどこまで進んだのか、これからの統合報告書はどうあるべきか、内外の投資家はどんな情報を求めているのか。さらにESG 評価機関の動向、先進的な開示の事例など、実務者が把握しておきたい情報を網羅した決定版。 本書は、サステナビリティ情報の開示基準が世界的に統一しようとする時機を捉え、企業の実務者の方々を対象に、必要十分な情報開示のポイントを具体的かつ包括的に手ほどきした実践的な解説書。欧米の状況にも詳しい専門家が、主要なテーマをカバー。第1部は11の視点から最新の情報開示を企業と投資家の双方の立場から解説。実態を示す独自のアンケート分析を示すなど、類書にない内容。第2部は先進企業の実例を解説するとともに、生物多様性や人的資本など注目されているトピックの最新の状況を解説した。実務担当者必備の一冊。

急速に進むガバナンス革命、ＥＳＧ投資の隆盛を「正のスパイラル」として取り込み、競争力に結びつける。そのために今なすべきことを、理論・実務の両面から解説、“即効の処方箋”を提示する。 　ＲＯＥ８％、株主還元、ガバナンス報告書、エンゲージメント、取締役会評価、ＥＳＧ――急速に進むガバナンス革命。ますます増大する投資家の要求に対し、一連の改革の意義と問題点を認識し、前向きに、そして正しく対処している企業は極めて少ないのが現状だ。 　今企業に求められるのは、原点に戻ること。その原点とは「競争力」（企業価値）の向上だ。優れた実績を残している企業は、イノベーションやビジネスモデル革命を引き起こし、かつステークホルダーからも信頼される「サスティナブルな経営」を行っている。経営者を筆頭に「自らの経営する企業のサスティナビリティ（持続可能性）について執念をもって立ち向かうこと」がまず重要なのである。 　本書は以上のような問題意識に基づき、先進企業のケーススタディを通じ「サスティナブルな経営」とは何かを確認。その経営理念・進行状況を伝える役割を担う経営幹部の役割構造から情報開示までについて詳述する。特に、従来情報開示の対象が単純に機関投資家あるいはアナリストという括りであったものを、ＥＳＧアナリスト・投資家、イノベーション担当アナリスト、長期投資家、エンゲージメント専門投資家、議決権行使や取締役外部評価を行う情報サービス・コンサルティングサービス会社などに細分化するところに、類書にはない大きな特徴を持つ。

人権重視、ジェンダー平等、ダイベストメント、グリーン・アセット比率――。中長期の視点で「環境」や「社会」を優先する新しい価値観に変わり始めた金融。日本銀行もグリーン金融への旗振り役を始めています。 　このような新しい金融の潮流は、サステナブル・ファイナンスと呼ばれています。この新しい金融をめぐって各国の駆け引きは激しくなっており、グリーンBIS規制の制定なども話題となっています。金融機関はかつてのお得意先である重厚長大産業にカーボンニュートラルという変革を求めるとともに、再生エネルギー企業を新たな顧客として獲得することが必要となっています。また、融資先が社会的に批判されるような取引を行わないように牽制することも求められています。 　本書は、マネーをめぐる新しい指針、流れ、規制の形、先進的な対応、邦銀の課題をいち早く解説します。

「サステナベーション(Sustainnovation)」とは、「サステナビリティ」と「イノベーション」を組み合わせた筆者による造語です。現在、SDGsをはじめとして、サステナブルな社会と環境、経済をつくり出そうという動きは、世界中に広まっています。 本書は、世界が今後そうした目標に向かっていくために、特にITの分野でさらなるイノベーションを起こしていくことが不可欠になる、という視点から執筆されたもの。サステナビリティを実現するためのイノベーションを「サステナベーション」と定義し、筆者の独自取材に基づく世界の最新事例を紹介しながら、今後企業が必要とされる存在であり続けるために、いかにしてビジネスを進めていくべきかを問いかけます。 筆者はNTTデータで金融システム部門に長く携わった後に、欧米分野とグローバルマーケティング分野の担当副社長となりました。その経験から、「世界では、SDGsをはじめとしてサステナビリティを目指すこと当たり前に考えられ、特に若い世代がサステナビリティの実現と定着に対して非常に意欲的であり、サステナブルな社会を達成するイノベーションを創造する中心の世代となりつつある」と語ります。さらに、「日本には積み重ねたイノベーションによる技術蓄積と、長い歴史にサステナビリティを大切にする伝統と素地があるのに、その発信についてはまだまだやるべきことが多い」とも指摘しています。 企業経営者や経営企画担当者をはじめとして、幅広いビジネスパーソンに、これから展開すべきビジネスを考えるうえで示唆に富む一冊です。

クリエイティブディレクターとして活躍を続けている著者の仕事を支えているのが「クリエイティブシンキング（創造的な考え方で問題を解決していくこと）」という思考法。「その前提は正しいのか」「説得よりも共感を」「比喩によって本質が伝わる」「気になることにタグを付ける」――これらのエッセンスを、自ら手掛けた数多くのプロジェクトを素材に具体的に解説します。

●露呈したサプライチェーンの脆弱性 コロナ・ショックでは、改めてサプライチェーンの脆弱性が露呈された。まず中国での生産活動がストップすると、その部品を調達できなくなった先進国に影響が及んだ。続いて中国での生産活動が再開されると、今度は先進国がストップするという悪循環。日本国内でも、スーパーは品不足でも飲食業向けは商品が余るという非効率が生じた。 実のところ、東日本大震災や近年多発する集中豪雨でもサプライチェーンマネジメントの限界が見えていた。だましだまし対応してきたことが、今回のコロナ・ショックで全世界規模で暴発してしまったわけだ。 これを機に、サプライチェーンからサプライウェブの流れがますます進むだろう。本書ではそういった近未来を予測し、メーカーマネジメント層、物流会社等にその備えを促す。 ●サプライウェブとは 固定的な「チェーン=鎖」ではなく、不特定多数の調達先・納品先と自由につながることができる「ウェブ=クモの巣」へと進化することこそが、物流・商流のあるべき未来の姿といえるだろう。自動車業界で進んだ「脱モノ売り」、医薬品業界での「脱コモディティ」の動きが、さらに複雑となり、川上・川下の区別なく、最適な取引先を見つける流れがますます加速する。 次世代を見据えた戦略的な投資を実行し、その仕組みを構築できれば、サプライウェブプラットフォーマーとして飛躍的な成長を遂げることも可能になる。

◆入社、異動、転勤、左遷、転職、独立――あなたはビジネス人生の岐路で、何を考え、どう決断する? 自分の思いと周囲の状況を確認し、納得の決断をするための100本ノック。 ◆私は、まだそんなに大きい会社ではなかった江副浩正が率いるリクルートに入社し、営業リーダーとして成果を出してきました。部門が変わっても圧倒的に売れ続け、将来のリクルートは自分が担うくらいに思っていたときもあります。しかし、会社の環境が変化していく中で、異動、左遷を余儀なくされました。カムバック、転職、独立も経験しました。類は類を呼ぶじゃないですが、その過程では、不思議に同じ境遇にいるいろんな人と出会います。たまたまキャリアコンサルタントの資格を保持していることもあったかもしれませんが、その目でその人たちの転職や独立の姿を客観的に見ることができました。 ◆私は、大学院でこれから巣立つ学生を相手に日本で初めて営業の授業をリベラルアーツとして担当する傍ら、研修講師やコンサルタントとして、企業リーダーや営業リーダーに企業戦略や営業戦略の立て方を教えています。そんな経験を活かし、仕事や人生の大事な決断を、そのときの感情に流されずに、周囲の状況や、何より自分が大切にしてきた「思い」を確認しながらすることの重要性を、自身の経験やこれまで見聞してきたことをもとに書きました。 ◆本書の構成は、ビジネス人生上重要なイベントごとに章だてすることにしました。各章は、「1ストーリー2質問と解説3ノック」の構成になっています。まずストーリーでそれぞれの人が自分のイベントを思い浮かべ、押さえておくべき点を質問と解説の形式で説明したうえで、さらにノックで確認しながら、今後の自分を考えるというスタイルになっています。すでに体験したことについても、その時代時代における自分の「思い」を振り返ることで、自らの成長を実感し、その軌跡から、さらなる未来を創造していただくことにも使えると思います。

2050年に65歳。そのとき年金制度は? 老後の暮らしは大丈夫? 過度な不安は無用です! 大事なのは「世帯の生涯賃金」を増やすこと。 今なら間に合う資産作りの考え方を、同世代の筆者がわかりやすく解説。 ◆仕事も家庭も人生の方向性が見え始める35歳 「35歳」は転職や結婚・出産の目安とされる年齢で、仕事も家庭も人生の方向性が見え始める歳。さらに老後も意識されてくる。この世代が老後を迎えるころには公的年金が破綻しているのでは、という不安を持っている人も少なくない。 確かに、若い世代ほど将来の年金受給額の下振れリスクが大きくなるのは事実。しかし、公的年金の支給額がゼロになることは絶対にない。 ◆最低限の生活でいいのか? とはいえ、年金に支えられた「最低限の生活」では夢がない。35歳の世代が豊かな老後を送るために一番大切なことは「世帯の生涯賃金」を増やすこと。働き方やライフスタイルを変え、より長く、パートナーとともに働き続けていく社会を創ることができれば、「自分の年金」も「国全体の年金」も増やしていけるのだ。これに加えて、NISAやiDeCoなどを活用して資産形成を行うことも、豊かな老後への近道になる。 本書は、自身35歳になる筆者が、公的年金への「過度な不安」を解消するとともに、自分たちが豊かな人生を送るための働き方やライフスタイルのあり方、資産形成への関わり方をいっしょに考える一冊。目からウロコのアドバイスがいっぱいです。

33歳で資産3億つくった著者が43歳で貯金ゼロにした理由。 それは、 「自分への投資に使うと、また稼ぎが増え、節約しなくてもお金は貯まっていく」 つまり、「使えば使うほどお金は貯まる」ということに気づいたから。 投資(お金を使う)をするなら「経験」にお金を使ったほうが、モノにお金を使った場合より自分を豊かにする。本当に使える知恵は経験によってしか身につかない。未知の経験、自分を変革させてくれるものにお金を使おう! 貯めることばかりに目がいきがちな今、あえてお金を使うこと、その使い方こそが大切であることを伝える1冊。

原材料の価格変動が予測できず、供給の不安定さに対応するコストが高まっている。その理由は、新興国経済が発展したことで、全世界的にエネルギーや原材料の需要が高まっているからだ。従来型の、資源を採取し、製品を生産し、活用し、廃棄する、という一方通行型のビジネスモデルを続けている企業は、競争力を失ってしまう。 <サーキュラー型・5つのビジネスモデル> 生産・消費型からサーキュラー型へビジネスモデルを転換・構築し、成功している企業を5つのモデルに分類。事例とともに紹介する。 1 サーキュラー型のサプライチェーン:再生可能な原材料を用いることにより、調達コストの削減や安定的な調達が可能になった。ソーラーパネルを店舗に設置したIKEA社ほか。 2 回収&リサイクル:廃棄を前提にしていた設備や製品を再利用することで、生産コストや廃棄コストを削減できる。「無駄ゼロ」施設を持つP&G社ほか。 3 製品寿命の延長:修理やアップグレード、再販売によって、使用可能な製品を活用する。エンジン部品を再製造するキャタピラー社ほか。 4 シェアリング・プラットフォーム 家庭にある製品の8割は、月に1度しか使われていない。消費者は、保有しているモノを貸すことで収入を得られるようになりつつある。廃車アプリを展開するUber(ウーバー)ほか。 5 サービスとしての製品 顧客は所有せず、利用に応じて料金を支払うビジネスモデル。走行距離に課金するミシュラン社ほか。

環境への悪影響を抑えつつ、 いかに生産と消費を拡大するか。 サーキュラー(循環)型イノベーションで、 繁栄を続けるための具体策を提示する。 前作『サーキュラー・エコノミー デジタル時代の成長戦略』では、 サーキュラー・エコノミーによって、 競争優位性が獲得できるという新たな事実が提示された。 続く本書では、競争優位性を速やかに獲得して、 大規模に展開していく方法を、 10業界の考察、豊富な事例と共に解き明かす。 「取って、作って、捨てる」という、 従来の一方通行型生産・消費モデルはもはや持続不可能。 全く新たな手段「サーキュラー・エコノミー」を選択することで、 企業は、気候変動に前向きに取り組み、 生産と消費の拡大を可能にすると同時に、 活発なイノベーションと競争力を手にできる。

サービスこそ成長戦略の核心! 　サービス経済化の実態を、豊富なデータと最先端の分析に基づいて明らかにし、日本経済を再び成長軌道に乗せるための政策を提言。これまで包括的に解明されていなかったサービス産業に焦点を当てた、日本を代表する官庁エコノミストによる画期的な日本経済論。 サービス産業は日本経済の7割以上を占めます。それほど重要なのに、これまでその実態は必ずしもきちんと理解されてきませんでした。むしろ、誤解が多かったのです。本書は、このサービス産業をめぐる通念を打破し、製造業とは異なる産業としての特性と必要な政策を、イノベーション、労働市場、都市・地域経済、国際化、景気変動との関連などからとらえた経済書です。また、本書では、製造業のサービス化についても取り上げます。 本書は、統計データや内外の理論・実証研究をベースにさまざまな誤解を正し、成熟経済化している日本の活力を高め、新しい成長を実現するために必要な方策を提示します。いずれも、「新発見」があり、読者に新鮮な視点を提供するものです。

○日本の債務はついに1,000兆円の大台を突破。いまや、財政破綻は「起きるか、起きないか」ではなく、「起きたらどうなるのか」「どう危機をしのぐのか」を考えるべき時に来ている。デフレが終わり、金利が上昇期を迎えれば、財政赤字問題が一気に悪化する懸念があるからだ。「財政破綻」が実際に起こったら日本経済は一体どうなるのか? どのような危機対応策をとるべきなのか。 ○本書は、「財政危機時のトリアージ」、財政破綻後の「日本銀行の出口戦略」「公的医療と介護・福祉」「長期の財政再構築」「経済成長と新しい社会契約」といった重要課題を取り上げ、日本経済・財政の再生への道を探る。 〇切迫した状況のもとで、国家の運営に支障を来さないように何をするのか、何を守り、どう再生するのか。政策の優先順位が厳しく問われるが、そのシナリオ分析は、財政破綻そのものを回避するための方策を考える上でもヒントを提供する。 ○編著者の小林慶一郎氏はじめ、小黒一正(法政大学教授、財政・公共政策)、左三川郁子(日経センター主任研究員、金融政策論)、小林庸平(三菱UFJリーサーチ&コンサルティング経済政策部主任研究員、公共経済学)、佐藤主光(一橋大学教授、財政)、松山幸弘(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、社会保障)、森田朗(津田塾大学教授、行政学)と、経済・財政・社会保障の専門家が執筆。

江戸時代の武士は競争という言葉を嫌ったという記録も残っている日本。日本企業の競争のスタイルは、「相手のいない競争=能力を高める競争」でした。その結果、良いものを作って市場シェアを高めるが、そんなに利益が出ない構造となってしまっています。 　競争を回避するスタイルがどのようにして生まれ、世界を席巻し、限界に達したのか？　本書は、そのような日本企業のマネジメントスタイルの発展の軌跡を、江戸末期から現在にいたる日本企業の経営を明らかにするもの。主役は、三井、三菱、住友などの財閥です。競争のない状態を作り上げてきた日本企業ですが、このままでいいとは思えません。グローバルな競争に勝ち抜くためには、変わるのか、変われるのかが問われています。 　競争に勝ち残った会社を見ると多くが財閥系企業です。日本では、巨大企業（売上高上位50社。銀行を除く）の4分の１程度が企業集団に属しているのです。日本の産業社会の未来には、しばらく企業集団が存在し続けます。ではどんな役割を果たしているのか、いくのか。本書は歴史分析によって未来予測や展望のヒントを提供します。欧米大企業の進化を追った既刊『マネジメントの文明史』に続いて、これまでの経営書にはない独自の仮説に基づく興味深い解説をします。

◆貸借対照表、損益計算書など財務諸表類について、基本から最新の改正までコンパクトに解説。実務家が知りたいツボをおさえ、財務の初心者からベテランまで幅広く支持されてきたロングセラーの最新版。現在稼働している日経文庫で最古かつ最大部数。現在も着実に増刷を重ねている。 ◆今回の改訂では、2021年4月から原則適用となり、2018年4月から早期適用が認められている収益認識基準を盛り込む。損益計算の第一歩である売上高の会計基準であるため、実務家たちのニーズは強い。 ◆また、近年、企業価値分析のため財務諸表が見られることが増えているので、新しい章で解説する。

財務3表などの仕組みや見方をコンパクトにわかりやすく説明します。会計のやさしい入門書と、難しい専門書の間を埋める実務家向けの解説書です。企業会計は、国際化に対応したり、実態を正確に映し出すため進化を続けていますが、一方で複雑で難解になっているのも事実です。本書を読むことで、新しいルールを理解し、決算書を読みこなす力を磨くことができます。2015年4月から適用されている改正連結会計基準に内容を合わせ、開示資料の実例も含め改訂しました。

インテル、アップル、グーグル……。世界を変えた企業の誕生と成長を演出したベンチャーキャピタルの内実を活き活き描く、興奮のノンフィクション。 ・数多のスタートアップから原石を見つけ、世界を変革する巨大企業へと導くベンチャーキャピタル。彼らは、何に突き動かされ、どうやって企業（創業者）を見極め、どう育てて、莫大な投資収益を生み出していくのか――。 ・数百人にわたるインタビューで多くの関係者を取材、「The Power Law（べき乗則）」が支配するベンチャーキャピタルの世界－－数少ない成功が、巨額の利益を生む－－の秘密を解き明かす。 ・スティーブ・ジョブズ、孫正義、ジャック・マー、イーロン・マスク、ジョン・ドーアなど世界的に活躍する登場人物が織りなすストーリーはまさに発見と驚きの連続で、エンターテインメントとしても超一級の読み物となっている。

受験勉強思考とビジネス思考の違い、高学歴な人にありがちな仕事の弱点、勉強ができなくても仕事ができる人の特長、残念なエリートは計画を重視する・・・高学歴ホワイトカラーだからこそ陥りやすいビジネスの落とし穴を指摘。残念脱却のヒントを説きます。

「もめないために」「相続税を減らそう」――その対策がかえってトラブルを招く! ベテラン税理士が相続対策の危険なポイントを解説します。 遺産をもらう側の視点から、遺産分割を円滑にする狙いの対策でかえってもめる罠、相続税対策の落とし穴、税務署の恐るべき手口など、要注意のトピックを厳選して解説。各項目の冒頭には、税理士と相談者との会話を設けて話題に入りやすくしています。

コロナ禍でさらに加速する「サービス化」へのシフト その最前線を日経記者が追う! 消費者の関心が「所有から利用」にシフトするいま、 あらゆるもの(X)がサービスとしてネット経由で提供される 「XaaS(as a Service)」が注目を集めている。 もともとはIT・クラウド業界で使われていた用語だったが、 移動手段(モビリティ)を提供する「MaaS」が一般的になるとともに、 急速にその範囲を広げてきている。 本書は、各産業で起こっている最先端の動きを、 日経の取材記者が追ったルポ。 先行する北欧をはじめ国内外のMaaS事例のほか、 ダイキンの「AaaS(Air)」やコマツの「CaaS(Construction)」など、 幅広い業界の動向を紹介する。 識者へのインタビューも多数収録。 今後のビジネスを見通すうえで、欠かせない1冊だ。

良い仕事をしてもらうために、働きやすい職場を作っただけ! 今世界が注目する「着ぐるみの母」は、こうして温かい会社を作り上げた。 ◆世界中からオーダーが舞い込む宮崎郊外の小さな工場 唐ワンくん、コアックマ――世界に拡がるご当地ゆるキャラ。そのブームを支えているのが「キグルミビズ」だ。 キグルミビズは今や東南アジア、欧州、米国から顧客が訪れる小さな世界企業。2018年には台湾に連絡事務所を開設した。SNSをフル活用した情報発信等で、「顧客を探すのではなく、顧客から見つけてもらう」事業展開に成功している。 ◆クオリティを作り出しているのは女性従業員たち 同社の従業員は全て女性。介護、育児、シングルマザー……それぞれに事情を抱えながら、しかし仕事に対してはプライドを持つ彼女たちが作り出すからこそ、高品質の、温かさを持つ着ぐるみが生まれる。著者は事業を始めて以降、彼女たちの働く環境をどうすべきか悩み続けた。そしてたどり着いたのが、「人を幸せにする着ぐるみは、幸せな工場からしか生まれない」という信念と、「どんなに大変でも働く人がやめなくていい職場が正しい工場である。正しい製品は正しい工場からしか生まれない」という理念。それを反映したのが、定刻も残業も休日出勤もなし、育休・産休なども当たり前という、一律に管理しない労務管理のあり方だ。 そしていま、キグルミビズは、2018年3月に経済産業大臣表彰「新・ダイバーシティ経営企業100選」を受賞するなど、働き方改革の先進モデル企業としても注目されている。 本書は、マスコミ取材が殺到し、講演に引っ張りだこでまさに「時の人」となった著者が、その哲学と実践を、実際の着ぐるみづくりとともにやさしく語る。

近年、シェアリングエコノミーの高まりを背景として、日本国内でも「シェアオフィス」を筆頭に「コワーキングオフィス」「サービスオフィス」など、様々な形態のオフィスが登場しています。 本書は、長年オフィスビル開発やオフィス賃貸業を営む著者が、これらの新しい形態を「スモールオフィス」を総称し、各々の機能の違いや、使用例を解説。また一般の賃貸オフィスと比較しながら、コストや活用にあたってのメリット・デメリットを詳説。著者独自の調査による豊富な使用事例も紹介しています。 スモールオフィスは、「専用の執務室があるもの」と「執務スペースもシェアするもの」に大別され、その多くは駅から徒歩数分というアクセスの良い立地にあります。一般の賃貸オフィスと比較して、最大のメリットは初期費用の少なさと、入居・退去が楽であること。 当初はスタートアップ企業や独立したての士業のビジネスパーソンなどに支持されてきましたが、ここ数年で大手企業もその使い勝手の良さに着目し、プロジェクトオフィスやサテライトオフィスとして、また地方企業が大都市圏へ進出する際にも活用されています。 オフィスの大きな特長として、エントランスや受付、会議室などが共用化されています。会議室や打ち合わせスペースは「使った分だけ」のコストで済み、スペースの有効活用につながります。また複数企業が同じフロアに入居しており、会社を越えた交流会も頻繁に行われているため、オフィス内で新たなビジネスが生まれたり、取引先を紹介し合うなど、一般の賃貸オフィスにはない「コミュニティの形成場所」としても注目されています。 企業の経営者や経営戦略、経営企画、総務に携わるビジネスパーソンにとって、示唆に富む内容となっています。

シナリオプランニングは粘り強く考え抜くための最強の戦略思考ツールだ。 いまの不確実な時代、「見立ての力」を手に入れるためにも必須となるスキル。 シナリオ作りが目的という誤解を正し、戦略思考の素晴らしい世界を示す画期作！

☆社長の“愛車”をチェックする、あえて訪問先で迷ったふりをする、店舗やオフィスを3カ所以上は訪ねる、工場では設備よりも人の動きを見る、受付・エレベーターホールやバックヤードを観察する……。30有余年にわたり企業を取材してきたベテランジャーナリストが、豊富な経験から「しくじる会社」と「伸びる会社」を見分ける方法をシンプルに解き明かします。 ☆いま絶好調の会社といえども、10年後も元気なのかは、なかなか分かりません。では、どこに注目すれば、長く成長する会社、ほどなく消える会社と判断できるのでしょうか。「数字」はもちろん大切だけれど、それ以外の部分に着目、会社や社員の雰囲気、経営者のキャラクターなど、取材記者ならではの視点から説明します。 ☆「新米記者にも丁寧に接した某大物経営者」「ぞんざいな態度で名刺を投げた部長のその後」「会社より、自分を売り込むのに熱心だった社長」など、具体的な事例は、読み物としても楽しめます。取引先、就職先、投資先、自社の行く末……業種、規模にかかわらず、会社を見分ける目が養える1冊です。

人類は資源をめぐり争奪・競争・開発の歴史を繰り返してきました。資源なき日本とドイツが資源覇権国のアメリカ、イギリスに挑んだのが第二次世界大戦です。また、資源は固定化されたものではなく、石炭、石油、レアアース、再生可能エネルギーと変遷してきました。カーボンニュートラルへの挑戦もこの文脈で理解すべきです。 　そして、資源の変遷の陰には常に技術の存在があります。これまで人類は、ある自然物に対して技術をもって働きかけることで、価値のなかった自然物に人間にとっての利便性という価値を与え、単なる自然物を資源へと転換してきました。そして、さらなる利便性や豊かさ、または力を求めて様々な自然物の囲い込みとそれを活用する技術開発の競争を繰り広げてきました。中国がレアアースを利用するのはその現れです。 　そして現代、これまでを覆す新しい歴史の流れとして、社会の仕組みと技術により自然物ではないものに資源の価値を与えていくという、エネルギー転換（Energy Transition）ならぬ資源転換（Resource Transition） ともいえる兆しも見えてきています。これは世界のパワーバランスを大きく揺さぶり、新たな競争をもたらす可能性があります。 　世界の資源エネルギーは今後どのような方向に向かうのか、そしてそれはどのような争奪戦や競争を引き起こすのか、資源エネルギーの歴史を紐解くことで未来をも展望するスケールの大きな新しい世界史の登場です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 仕事でよく使うお礼、依頼、お詫び、抗議などの用途別に、手紙や伝言メモなどの文例を示し、上手に伝えるためのフレーズ300を紹介。取引先へのメールも、書きにくい抗議の手紙も、マネするだけで簡単に書けます!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 3行で相手の心に届く! 成果が上がり、人間関係がスムーズになる! “手書きのひと言は、最高のコミュニケーションツール。 ビジネスの状況ごとに、取引先・上司・同僚などに向けた文例はもちろん 書きにくいお詫びや断りなどの文例も多数紹介! 相手の記憶に残る年賀状の書き方、 年賀状のひと言フレーズも紹介します! 特に「何をどう書いて良いかわからない」「文章を書くのが苦手」という人向けに、 相手・状況別の文例を紹介しながら、スムーズに気持ちを伝える書き方をやさしく説明しました。 メールやSNSが全盛の今こそ、“手書きが効果を発揮します。 一筆箋やメモ、付箋に書く「手書きのひと言」が、相手の心をつかむ! 今の時代に合う「手軽だけど軽すぎず丁寧」 「礼儀や基礎をおさえた上で固すぎず書きやすい」文例を紹介!

バフェット、マンガー、ダリオ、ガーリー、ガンドラック、アイカーンら、著名投資家が推薦！ マクロ情勢の予測はするな サイクルに耳を傾けよ ■投資において、たった一つの最も重要なことなど存在しない。前著『投資で一番大切な20の教え』で論じた20の要素一つひとつが、成功を願う投資家にとって絶対に欠かせないものなのである。 ■だが、最重要項目にまちがいなく一番近い要素は、市場サイクルを理解することだ。これまで私が知り合ったすぐれた投資家の大半は、サイクルの一般的な動き方と、「今、サイクルのどこに位置しているのか」を察知する類まれな感覚を身につけている。 ■残念なことに、サイクルの根本的な性質について書かれた文献はほとんど存在しない。そこで私は、サイクルとは何かというテーマに的を絞った本を書く決意をした。 ■投資家はサイクルを認識し、評価し、どうすべきかをそこから読み取り、それが示すとおりに動く術を身につけなければならない。サイクルに耳を傾ける投資家は、サイクルが引き起こす大混乱を理解し、それに乗じて著しいアウトパフォーマンスを得られるだろう。 ■オークツリー・キャピタル・マネジメント共同会長兼共同創業者が、勝率を高める王道の投資哲学を説く。

SEじゃないあなたのための DX推進の教科書！ 　企業のDX推進でシステムを「作らせる技術」の重要性は増しています。 　プログラマーやSEのような専門家だけがシステムについて考えればよいのではなく、「自分では作れなくとも、思い通りのシステムを『作ってもらうノウハウ』」が必須の時代になったということです。 　そのためには、 ・「こんなシステムがあればいいのに」を構想し、 ・「A機能とB機能、どちらを優先すべきか」を判断し、 ・これを作るのにいくらまで投資する価値があるか？を見極め、 ・作ってくれる人（社内の情報システム部門、または社外の専門ベンダー）を探し出し適切に依頼し、 ・構築プロジェクトで沸き起こる様々な課題を解決 　していかなければなりません。 　本書はシステムに詳しくない業務担当者が、新しいビジネスを立ち上げるために、または既存の業務を改革するために、すべきこと／陥りやすい落とし穴を余すことなく書きます。 　著者が20年以上にわたり支援してきた多くのプロジェクトでの事例やエピソードを詰め込んだ、実務家のための教科書です。

本当の成功って、なんだろう？ 人生を取り戻した人たちのストーリーが教えてくれる、大切なこと。 NYタイムズベストセラー！ 過労に悩む人や人間らしさを見失っているリーダーへの警鐘となる一冊！ ――アダム・グラント、ペンシルベニア大学ウォートンスクール教授 最高！仕事だけが生きる上ですべての中心であるべき、という考えへの挑戦状！！ ――オリバー・バークマン『限りある時間の使い方』著者 ジャーナリストで有名デザインコンサル会社IDEOのデザインリードを務めた著者が、自身の退職を機に、働き中毒となった米国ホワイトカラーの実態とその背景にある仕事の「神話」に疑いの目を向け、「適度な仕事」を問い直す全米話題作。 ミシュランの星付きシェフ、投資会社ブラックロック、グーグル、キックスターターなど有名企業・組織をやめた人々への取材から、21世紀のいま、仕事に仕事以上の「意味」を求めすぎることで、人間性が奪われているさまが明らかにされていく。昨今の仕事における「パーパス」重視の思想が、ときに過重労働をひきおこしがちになることに強い警鐘を鳴らす。働き方を見直したいすべてのビジネスパーソンにすすめられる。

「これからは、育児時間勤務者も遅番、休日勤務を検討してもらいます」―2013年11月、全国各地の資生堂の会議室で、衝撃が走った。賛否両論の議論を巻き起こした“資生堂ショック”、資生堂の戦略とは、どんなものだったのか?「職場の不平等感」をなくせ!夕方以降&週末勤務を育児社員に課した“働き方改革”の真意。

これからの時代を切り拓く「６つのプロフェッショナルスキル」とは？ 多くのプロフェッショナルを育てきた著者が「これからの育成のバイブル」を語る。 KPMGコンサルティングのパートナー兼人材開発責任者が、これからの時代に求められる６つのスキルについて解説します。 「コンサルタントの普遍的スキル」だけでなく、「アップデートすべきスキル」「新時代のスキル」についても提示されており、新たに学ぶべき論点を提案しています。

理研、マクドナルド、代ゼミ、ベネッセ、東洋ゴム、ロッテ、三井不動産、化血研・・・21世紀に入って不祥事が頻発している。巨大組織が陥る6つの病－－肥満化、迷宮化、官僚化、ムラ化、独善化、恐竜化。長年、経済事件を追い続けてきた記者が、20の失敗事例から組織崩壊のメカニズムを解明する。

2018年3月に任期を迎える黒田日銀総裁。出口戦略がどうなるかを国民が注視しているが、日銀には出口を困難化する「3つの不都合な真実」があり、永遠の超金融緩和を余儀なくされるリスクも存在する。 ここでいう「3つの不都合な真実」とは、(1)日銀の出口は米国が利下げになるまでの限られた猶予期間しかないこと、(2)日銀は金利ターゲットに転換することで長期の緩和維持を可能としたが、その反面で日銀自身の力による追加緩和は事実上困難であり、緩和の成否は米国経済状況次第であること、(3)マイナス金利とイールドカーブ・コントロールで市場に麻酔をかけているために日銀と市場の対話は困難であり、さらに麻酔は劇薬であるだけに金融システムに副作用が大きいこと、である。金融緩和を長期化すれば、出口における日銀の追加コスト負担も不可避だ。 本書は、日銀を中心にしつつ、政府・金融機関を含めた三位一体構造の視点から出口戦略を展望。出口戦略に関する様々なスキームを提示する。政策論のみならず、日銀のバランスシートの毀損、民間金融機関へのインパクトなど独自分析も交えて、金融政策の進むべき道を明らかにするので、金融実務家にとっても有意義な情報が得られる。

いま注目の老年学（ジェロントロジー）の科学的知見で、高齢者の人事管理を解説します！ 心理、教育、経済、労働、医学など各分野から学際的に研究する学問がジェロントロジーです。 本書はこの研究成果を企業現場のマネジメントに応用した画期的な著作です！

人口高齢化が加速するなかで、ニッチだった中高年市場が消費の中心に躍り出ています。すでに大人の2人に1人は50代以上、40代も加えると10人に8人となり、一大ボリューム層です。急変貌を遂げるエルダー市場を、博報堂の第一人者が徹底解剖！

16歳の少年がタイムスリップした幕末。そこに現れたのは、あの渋沢栄一だった。 渋沢の心と共に現代に戻った少年は、令和を代表する実業家になっていく。 「この本だったら、大谷翔平など若手達もわかるかもしれない。高校生が八咫烏になって現代からタイムスリップする……そんなストーリーは、選手達にもわかりやすかいもしれないと感じました」――栗山英樹・日本ハムファイターズ監督 『渋沢栄一の経営教室』(2014年・当社刊)を改題して文庫化。本書は、ドラッカーも絶賛する実業家・渋沢栄一の生きた時代にタイムスリップした16歳の高校生が、現代に戻って「令和の渋沢」になる物語。夢をつかんだ少年のドラマに、『論語と算盤』など渋沢流マネジメント哲学のエッセンスを凝縮。新1万円札の肖像になる渋沢栄一の魅力のすべてがわかる一冊である。 著者は、数多くのドラマを手がけてきた香取氏と、累計100万部のベストセラー『天国の本屋』の作者の一人・田中氏。各章末には渋沢流マネジメントの要諦を記した「シブ・ノート」を付けポイントを整理、渋沢との対話を通じて「志とは何か」「?働くとはどういうことなのか」「?起業とは、経営とは何か」?を感じ、学ぶことのできる、ドラマチックな展開の中に笑いあり、涙ありの物語である。 本書のストーリー…… 脱サラ・起業した会社が倒産し、5億の借金を残し姿をくらました父。進学を諦め定時制に編入した16歳の大河原渋(シブ)は、重い心臓病の母の治療費を捻出するため必死でアルバイトをする。そんなある日、不思議な夢に導かれ父の残した段ボールを整理していると、書き込みだらけの渋沢栄一の本と「渋沢語録」と書かれたノートを見つける。母を救うため起業を決意したシブだったが、ある事故から幕末にタイムスリップしてしまう。小さな八咫烏に姿を変えたシブは、渋沢栄一に拾われる。 幕末から明治の8年間を栄一のもとで過ごしたシブだったが、栄一と対立する大久保利通派の浪士に襲われ気絶する。再び目をさましたのは、事故から1週間後の現代だった。21世紀に戻ったシブは、定時制で知り合った仲間と起業に挑む。心の中に生き続ける栄一と(父と)対話をしながら……

○複雑で変化の早い金融市場を、明文化された規律と、抽象的な行動規範(プリンシプル)の両面から相互補完する形で規制する金融行政の方式は、日本でも銀行法や保険法で取り入れられ、さらにスチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの導入で近年急速に浸透しつつある。不公正取引や不祥事に対応・予防するためにも役立つ。 ○本書は、資本市場の品格と活力を高める上で、プリンシプルを土台とした規律が効果的であることを訴えるものである。プリンシプルは、パブリック・インタレスト(公益)の視点から、ものごとの望ましい姿や方向感をいくつかの原則で描くものである。それに納得しその価値観を共有する人々が、目標に向かって進めるよう促す手法が、プリンシプル・ベースの規律づけである。策定される個々のプリンシプルは、法令やルールの背後にある基本的な精神を、行動原則としてより明示的に表現し編集したもの、と形容することもできる。 ○このアプローチは資本市場にうまくフィットする、というのが筆者の仮説であり主張である。基本的なコンセプトは、上場会社や市場関係者が尊重すべき重要な規範を共通の理念として認識し、各主体がその規範に沿って行動することを通じて、市場全体の信頼性と競争力が向上する、という筋書きである。プリンシプルに沿った行動の事例が広がっていけば、それらが市場慣行となっていくだろう。上場会社や市場関係者の間において、それぞれの持ち場に即した規範意識が定着し、それが分権的な規律として持続的に機能していくことが期待される。

文学、社会学、哲学、宗教、科学史……幅広いジャンルの本を読んでいくと、あるときふと、点と点がつながって、一つのテーマが浮かび、形になる。フェルナン・ブローデル『地中海』、カール・シュミット『政治神学』からトマ・ピケティ『21世紀の資本』まで、「資本主義の終焉」を唱える著者が、53冊の書評から、グローバル資本主義の命運を占う。

〇資本主義は歴史上、最も成功した経済システムです。だが、いまやそれが、資本主義そのもの、そして世界を破壊する危機に直面しています。大規模な環境破壊、経済格差、信頼できる社会的な仕組みの崩壊という現代社会の大問題の解決のために、企業や個人はどのような役割を果たせるのか。 〇著者は、株主価値最大化のみを追求することそのものが問題を生み出していると指摘、共有価値の創造、共通の価値観に根差した目的・存在意義(パーパス)主導によるマネジメント、会計・金融・投資の仕組みの変革、個々の企業の枠を越えた業界横断的な自主規制、政府や国との協力が必要不可欠であることを説き、こうした行動には企業に利益をもたらす経済合理性があることを明らかにします。また、政府と市場は互いを必要とし、企業は民主的で自由な社会を支える包摂的な仕組みを強化するために積極的な役割を果たすべきだと提唱します。 〇15年にわたり強い危機感をもって問題解決に取り組んできた著者が、資本主義を創り直すための体系的な枠組みを提示します。

複数の実在人物をモデルにした新しい組織開発のリーダーシップ物語。大手グローバル企業の事業部長・姿晋介は、本社役員への就任を目前に、グループのM&A戦略で2社が経営統合した子会社DJ社への出向を命じられる。会社から晋介に与えられたミッションは、DJ社の取締役 組織開発担当。出向先のDJ社で、晋介を待ち構えるのは、宿命のライバルである、社長の檜垣真吾。 「これで会社人生も終わった」――失意のどん底に落ちた晋介は、ある言葉をきっかけにこの出向の解釈を自分で変え始める。この会社を何とかしたい! これから新しい組織開発を起こし、どのようにDJ社を蘇らせるのか?　合理主義者の社長に働きかけ、役員を巻き込みながら、晋介は、組織・人の軋轢を乗り越え、1人、2人と同志を増やしていく。彼の心を支えたのは“草の根リーダーシップ”だった。 バランスシートには表れない組織文化という課題とどう向き合うか?　 ストーリーとポイント解説を組み合わせ、新しい組織開発の実践を説く、新たなリーダーシップの実践物語。

なぜ株主や顧客よりも社員を大切にした方が、 うまくいくのか？ ◆「社員を最優先に考える経営」の波が来た！ 　Googleをはじめとして「優秀な社員にいかに楽しんで働いてもらうか？」を最大の経営テーマにする企業が急増しています。日本でもこの「社員を再優先に考える経営」の波が来るのは時間の問題です。ITなど時代の流れに影響を受けやすい業界では、すでにそうなりつつあります。 　本書ではこの経営方針を「社員ファースト」と呼び、社員ファーストな会社とはどのようなものか、社員ファーストな経営を行うためには具体的に何をすればいいのかを解説します。著者がこれまで培ってきた企業変革プロジェクトの手法にのっとってフェーズごとに学べる新しい教科書です。 　また、これまでの著書と同様、著者自身が所属するケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズで行われた改革をはじめとする実例がふんだんに盛り込み、説得力がある内容となっています。

「良い会社」とは何か? ESG投資で先頭を走る、欧州最大の資産運用会社が、 世界最先端のノウハウを初めて明かす。 ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)のこと。資産運用の新たな手法として、世界的に大きな潮流となっています。 2017年7月、世界最大の機関投資家、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人、日本の公的年金を運用)がESGに基づく投資を1兆円規模で開始し、日本でも急速に注目が集まっています。 ESGの考え方、世界の現状といった基本から始め、ESGに取り組む企業の株式リターンまで考察。最新の知見を解説し、「良い会社」とはどのようなものか、明らかにします。

社外取締役とは、いったいどのような知識、素養を身につけていなければならないのか。 グローバル化する企業の「戦い」の中で適切な判断を下すための「兵法」とは何か。 実務経験の豊富な著者がていねいに解説する。 法律上の役割・義務といった知識に加え、 「いかに会社の経営に外部の視点を取り入れ、サステナブルな組織をつくるか」という観点から、 必要な考え方とノウハウが身につけられるのが特徴だ。 「次代のマネジメント層を育てるには」 「不正の起こりづらい企業風土を構築するには」 「かけもちはどこまで許されるのか」 「どのような戦略的な素養が必要なのか」といった、 具体的な実務のポイントを押さえていく。 米国で弁護士として活躍し、日本の複数企業で社外取締役を務めている著者が、 その知識・ノウハウを明らかにしたもの。 これが新しい時代のスタンダードだ!

◆わが国では近代企業が誕生した明治時代には早くも社史が刊行され、これまでにおそらく7000社以上が社史を出す、世界でも珍しい社史大国。一方で多くの人は社史に触れる機会はほとんどなく、長いあいだ関心を持たれることもなかった。かつては著者自身もそうであったが、経団連のライブラリアンとして社史の研究に取り組み始め、実際に社史を読んでみると、経済小説顔負けの面白さがあったという。社史には創業時からの実際にあった出来事や状況について、具体的かつ子細に記録されていたからだ。 ◆本書で取り上げる会社の多くは、時代の大きなうねりの中で幾多の試練を乗り越え、創業から100年を超えてなお繁栄を続けているものばかり。どの会社も経営トップに共通するのは、「着眼点や観察眼」「時代を見る目の確かさ」「先見性と明確な目的意識」「自助自立の精神」「絶えざる創意工夫、チャレンジ精神」である。そして、事業を始めた動機はたんに「儲かるから」ではなく、国や人々を物心両面で豊かにしたいという社会に対する使命感と志の高さであった。また、時代や経営者がかわっても創業者の哲学・経営理念を長く引き継いでいること、苦境に立たされても常に前を向き、信念と工夫で危機を切り抜けている点も共通している。これらが記された社史は、先人起業家たちの足跡を記録した、まさに生きた「経営の教科書」である。 ◆本書では社史研究家として1万冊の社史に目を通してきた著者が、長寿企業61社の歴史を振り返り、その強さの源泉、DNA（夢、希望）を浮き彫りにする。

◆経営理念が本物かどうかは非常時に明らかとなる! 事件が発生したとき、どのように対応すべきか? 経営トップの言動は、その後の会社の評価を決めてしまいます。 ◆社会を敵に回して、いいことは何もない 特に、会見という究極のプレゼンの場は、会社の理念が本物かどうかを見極める最も重要な「社会のリトマス試験紙」。不祥事対応で株主(社会)を敵に回してしまえば、たとえ会社は存続しても、業績悪化、株価下落など大きなダメージを受けることになります。 ◆危機管理の第一人者である著者の真骨頂 本書は好評既刊『その「記者会見」間違ってます! 』の著者が、ますます企業の社会性が問われるようになった今の時代に合わせ前著の内容を再検証、様々な具体的事例を織り交ぜながら、トップの持つべき心得、スタッフに必要な心構え、具体的な会見の進め方までを超実践的に解説するものです。経営トップはもとより、広報・IR担当者必携の、まさに役に立つ一冊です。

資金繰りは数字のどこを見ておけばよいのか？ 社内外の「不正」を見抜くポイントは何か？ 営業のエースがいても潰れるが、経理のエースがいる会社はなぜ生き残れるのか？ スタートアップで資金調達ができても、なぜ多くがその後黒字化できず失速するのか？ なぜＩＰＯの審査では経理関連の質問が数多く出されるのか？ 　本書は、経理・財務を軸に数多くの会社・経営者にアドバイスを提供する筆者が、様々な社長の前提条件に合わせた「会社経営を成功させる金銭管理やマネジメントのコツ」を、細かい数式は使わず、簿記の知識なしでもわかるよう、リアルな事例と共に解説する、すべてのマネジャーに向けた経理の入門書。 　あらゆる組織に共通する基本知識から、役員・管理職・学生起業・定年後起業・事業継承など社長になるパターン別に知っておきたい最も大切なポイントまでを網羅。強い経営をつくるうえで欠かせない経理の本質を理解し、マネジメントに活用できる一冊。

18万人の社長アンケートからわかったリーダー達の「誰にも相談できない70の問題」! その解決のため「悩む力」がリーダーを鍛える。 ◆毎日の苦悩は、成長のための試練である 社長(リーダー)の仕事は(決断のために)悩むこと。毎日、神経をすり減らしながら、集中し、覚悟を持ち、決断している。会社というのは問題が1つ解決しても、すぐにまた新たな問題が出てくる。そしてそれは最初の問題よりも、さらに難しい問題となって目の前に現れる。リーダーは毎日、降りかかってくる大波と戦い続けているのだ。 しかし、日々襲い掛かってくるトラブルという大波は、実は成長するための試練なのだ。リーダーは悩んで、悩んで、悩み抜くべし。それこそが、会社・組織を大きく飛躍させる原動力なのである! ◆課題解決の実践を通じてこそ「悩む力」が鍛えられる 本書は、全国18万人の経営層が登録するビジネスマッチングサイトの主催者が、その日々の対話・交流を通じて把握した経営トップ達の本当の「悩み」と、その解決のための「思考法」を抽出。会社・組織を強くするのは結局、リーダーであり、そのリーダーを鍛えるのは「悩む力」であるという視点から、具体的なアドバイスを提供するもの。 著者の主催する交流サイトの登録者の多くは中小企業経営者だが、その抱える課題は、企業や組織の規模や形態に関係なく、リーダー達に共通するものが多い。経営戦略やタイムマネジメント、あるいは経営に関する個別の分野を扱った書籍はあるが、リーダーの悩みを解決するノウハウを幅広にテーマにした類書はほとんどない。

☆不祥事が起こると必ず言われるのが、「社風、企業文化に問題があった」。では、社風って一体何なんだ? と問われると、なぜか明快に答えにくい。本書は、数多の文献や具体例を紹介しながら、「社風、企業文化」の正体を解き明かし、それが組織にとってどんな影響を与え、未来の企業文化はどうなっていくのかを解説する。 ☆「就職」ではなく、「就社」をする日本人にとって、「社風」の影響は非常に強い。他国に比べて、男性中心的、集団主義的、リスク回避的というのは本当なのか。京都、名古屋など、地域によって、さらには業界によって社風に違いはあるのか。イノベーションを生み出す会社と、ブラック企業、不祥事企業は何が違うのか……。 ☆多くの実例、また先行研究などを参考にしながら、つかみにくい「社風、企業文化」の真髄に挑む。

2016年、かつて「液晶の雄」と呼ばれるも、液晶事業改革の失敗などにより債務超過に陥っていたシャープに、経営再建の任を受けてやってきた人物がいた。台湾の電子機器受託大手、鴻海(ホンハイ)精密工業の副総裁であった戴正呉である。 創業者・郭台銘とともに、鴻海を電子機器受託生産で世界最大規模の企業に成長させてきた戴は、シャープの社長就任後、わずか1年4カ月で東証1部へのスピード復帰を実現する。彼は何を思い、どのような経営手法でシャープ再生を実現してきたのか。 生い立ちと日本駐在、大同・鴻海での日々、鴻海がシャープへの出資を決めた理由、産業革新機構との出資争い、構造改革への挑戦、悲願の東証１部復帰、「ミスターコスト」の誕生秘話からM&Aの大原則、中国の資源をどう生かすか、そして日本の産業への展望まで。シャープ再建の立役者がいま初めて明かす、自伝的経営哲学。

絶頂から鴻海買収交渉まで転落劇のすべてを活写！　「キングギドラ経営」「会長主導のクーデター」「1社長1工場」――。シャープは権力者の人事抗争の末に悲劇が起きた。堺工場に代表される液晶事業への身の丈にあわない巨額投資の失敗はもちろんだが、経営危機に陥った後に内紛が激化し、効果的な打開策を打ち出せず、傷口が広がった。液晶主導の成功から赤字転落、鴻海精密工業による買収提案まで、日本経済新聞大阪本社・経済部が総力を挙げて名門企業が瞬く間に転落する姿を描く緊急出版！