オバマはイスラームと西洋近代の衝突を避けられるか？　ジハード思想とテロの関係は？　ドバイ経済は崩壊するか？　パレスチナ、イラク、イラン……次々と火を噴く「危機」の深層を、最新情勢から歴史的背景まで掘り下げて解説する。注目の国際政治学者による、イスラーム世界と中東政治の行方を見通すための必読書。

2023年4月8日、2期10年に及んだ黒田日銀総裁から新総裁に交代します。新総裁の方針は日本の為替や経済に大きな影響を与えることは必至です。本書では、新総裁を含め日銀人事はどうなるのかをはじめ、「金利の今後」「不景気の株高を含めた株バブルは起こるのか」「国債引き受け量変化の見通し」「緩和の出口戦略をどうするのか」などについて、金融・経済の専門家が分析、解説しながら今後の展開についてシナリオを提示します。

ロシアのウクライナ侵攻で明らかになった自由・民主主義国家と権威主義国家の角逐、すなわち「米欧」VS「中ロ」新冷戦の構図。しかし、「米中『対立』に基づく世界観や先進国の視線だけで、現在の世界が捉え切れるものだろうか。第一に、非民主主義国を『権威主義体制』諸国としてまとめて理解し、民主主義国との『異質性』を強調するあまり、ロシアや中国などといった国は『合理的な選択ができない』専制主義の国と非難するにとどまり、彼らがどのような世界認識や価値に基づいて政策判断をしているのかが見えなくなる可能性があろう。第二に、先進国とともに中国やロシアなどを主語として、開発途上国は『客体』として描かれることが多い。だが、むしろ新興国や開発途上国を主語として、なぜ彼らが時には中国なり、ロシアなりを選ぶのかという視点こそが重要なのではないか。またその際にはそれぞれの国が先進国、そして中国やロシアへの政策をいかにして決めているのかを、その内在的なコンテキスト、国内政治のありようなどから理解することが必要になるだろう」（本書「序章」より抜粋）。　「『米中冷戦』『米中競争』論では見落とされがちな、ユーラシアの広大な空間の、相互にかけ離れた固有の歴史と政治を持つ諸国家と諸勢力の主体性」（同「まえがき」より）について現在、日本のアカデミズムで第一線に立つ研究者たちが明解に論じる。

コロナ禍での移動自粛は、人を目的地まで安心・安全に運ぶという鉄道事業の根幹を揺さぶっている。 ※2020年7月28日号の特集「鉄道の悲劇」を電子書籍にしたものです。

オスマン帝国の崩壊をきっかけに、長い封印から解き放たれた政治と宗教の関係という古くて新しい問い。その答えの一つが「イスラームの声を政治に反映させよう」とするイスラーム主義だ。崩壊「後」の秩序の模索が今も続く中東で、イスラーム主義が果たしてきた役割とは。単なる復古主義ではない、その実像に迫る。

30年ぶりの変革に直面している。人工知能（ＡＩ）を生かしたクラウド型会計ソフトの台頭だ。税理士や公認会計士は、この大波にどう立ち向かうのか──。最前線をリポートする。　本書は週刊エコノミスト2017年11月28日号で掲載された特集「ＡＩに負けない！凄い税理士・会計士」の記事を電子書籍にしたものです。 ・クラウド会計ソフトが大旋風　ＡＩ取り込みが死命を制す ・深刻な人手不足と値引き合戦　ＡＩ時代に向け二極化が始まった ・徹底予想！　会計事務所と企業の経理部門　「消える業務」「残る業務」 ・絶対数の不足がブラック化招く　問われる業界の「未来」展望 ・業界団体に聞く！税理士・公認会計士の未来　日本税理士会連合会　神津信一会長 ・業界団体に聞く！税理士・公認会計士の未来　日本公認会計士協会　手塚正彦常務理事 ・覆面座談会　クラウド会計で分裂　業界関係者の本音 ・【エストニア】「会計士が消滅」のうそ　法人業務増え人気職業に／【ニュージーランド】クラウド会計「ゼロ」が席巻 ・欧州の「ミフィッド２」は影響大　金融機関の調査・分析職が激変も ・要チェック！　会計ソフト関連の28銘柄 【執筆者】 谷口 健、宮口 貴志、加藤 力、磯山 友幸、木野 寿紀、大石 明広、菅野 泰夫、小林 大純 【インタビュー】 神津 信一、手塚 正彦

「イスラム国」とは一体何なのか――。誕生した背景、集結する人材、その目指すところなどについて、中東の専門家が分析する。米国を中心に空爆が行われているが、その裏には彼らを育ててしまった「焦り」も垣間見える。【WedgeセレクションNo.37】 【目次】 「アル=カーイダ3.0」世代と変わるグローバル・ジハード 池内 恵 (東京大学先端研准教授) 世界80カ国から集まる戦闘員 「イスラム国」は空爆国が育てた 高岡 豊 (中東調査会上席研究員) 混迷極めるイラク危機の処方箋 マイケル・シン (ワシントン近東政策研究所 マネジング・ディレクター) ※本作品は月刊『Wedge』2014年9月号、11月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

イランとサウジのにらみ合い、シリアやイエメンでの内戦やテロの拡大、進まないイラクの復興など、どの問題の陰にも正統・多数のスンニ派と異端・少数のシーア派の対立がある――この理解は、物事の半面しか見ていないに等しい。シーア派への警戒感は、なぜ高まったのか。宗派対立への誤解を意味ある議論に変える意欲的な試み。

冷戦下、保革主要政党が米ソから密かに受けてきた違法資金。ハワイでの受け取り、迂回融資、工作員による手渡し……、手練手管を駆使して渡された闇の資金は、イデオロギー対立の狭間で、日本政治に何をもたらしたのか？　綿密な調査によって発掘された一級資料が暴く「政治とカネ」問題史上、最大の暗部。

社会を震撼させたシャルリ・エブド襲撃事件と、イスラーム国による日本人人質拘束事件を緊急特集。「西洋」vs「イスラーム」あるいは「表現の自由」vs「宗教」といった対立図式を超え、2つの事件の深層へと迫る。イスラモフォビア/社会的排除/対テロ戦争……複雑に絡み合いながら悲劇を生んだ要因を解明しつつ、世界各地で拡がりつつある緊張と暴力の連鎖への向き合いかたを考える。

2022年2月24日にロシア・プーチン政権のウクライナ侵攻は世界に衝撃を与え、いまなお、日々リアルタイムに戦争の状況は報道され、戦争の終結は、今現在も見えていない状況である。本書は、いまもっともアクチュアルに活躍する地域・国際関係の研究者がこの状況を各専門分野から、ロシア・ウクライナ戦争と今後の世界を見通す。

シリア内戦、「イスラーム国」、「アラブの春」、石油依存経済、パレスチナ問題……中東では今も多くの問題が起こっている。しかし報道や時事解説を通してこうした事実を「知る」ことはできても、「なぜ」起こったのか、その原因を「理解する」ことはなかなか難しい。本書は、中東政治学のエッセンスを紹介しながら、国家、独裁、紛争、石油、宗教という五つのテーマをめぐり、その「なぜ」を読み解いていく。中東という大きな課題に向きあっていくために必読の一冊。

国際政治を理解するための新しい入門書。パレスチナ問題、産油国の隆盛、イランのゆくえ、イスラーム主義、ネットメディアの影響。ニュースでも理解しにくい中東情勢にかかわる問題を国際政治と現代史の視点から読み解く。(講談社現代新書)

１９２３年に建国したトルコ共和国。革命を主導し、建国の父となったムスタファ・ケマルは、共和主義・民族主義・人民主義・国家資本主義・世俗主義・革命主義という６原則を掲げ国家運営の舵を取った。それから約１世紀、数度のクーデタ、オザル首相の政治改革を経たトルコでは、エルドアンが政敵を排除しながら躍進を続けている。ケマルが掲げた６原則を通して、トルコの百年の足跡を振り返る。

ムバーラクの三〇年にわたる独裁は、二〇一一年、民衆による「一月二五日革命」で幕を閉じた。しかし、その後の民主化プロセスの中で、軍とムスリム同胞団が熾烈な権力闘争を展開し、革命の立役者である若者たちは疎外されていく――。エジプトの民主主義は、どこで道を誤ったのか。アラブの盟主エジプトが迷走した、二年半におよぶ歴史上の劃期を、軍・宗教勢力・革命を起こした青年たちの三者の視点から追う。

世界で最も影響力のある男は、正体不明で面白い！ 「Forbes」がまとめる「世界で最も影響力のある人物ランキング」で4年連続1位になったプーチン大統領。 2000年にエリツィンの後継者として大統領に就任して以降、ロシアを支配し続け、“皇帝”や“独裁者”とも呼ばれるプーチンの圧倒的な力の源は、どこにあるのか。 KGBを経て、怒涛の勢いで国家のトップまで駆け上がった謎の多い人間・プーチンの半生を、わかりやすくマンガで追いかけます。 北方領土やウクライナ情勢など、複雑な国際関係のキーパーソンを知れば、ニュースの深層が見えてくる！

謎の「国家」の正体に迫る イスラーム国はなぜ不気味なのか? どこが新しいのか? 組織原理、根本思想、資金源、メディア戦略から、その実態を明らかにする。

2023年10月、建国100年を迎えるトルコ共和国。首都アンカラに滞在する気鋭の学者が見た100年の歴史！

日経平均は3万2000円を超え、バブル後最高値を連日更新しています。ウクライナ侵攻、米中対立の本格化、世界的な半導体不足などにより、日本企業が投資家たちに見直されています。世界一の投資家バフェットをはじめ、中国の投資家も日本株ETFを大きく買い越しており、長らく停滞していた日本株がどこまで上がるかを、一般の人にもわかりやすく説明します。

いまや中東の地は、ヨーロッパへ世界へと難民、テロを拡散する「蓋のないパンドラの箱」と化している。列強によって無理やり引かれた国境線こそが、その混乱を運命づけたとする説が今日では主流だ。しかし、中東の歴史と現実、複雑な国家間の関係を深く知らなければ、決して正解には至れない。危機の本質を捉える緊急出版！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 安住紳一郎さん(TBSアナウンサー)、大絶賛！ パンダフル！ 物心ついたころからパンダが好き、 パンダの世界の奥深さに魅了されてきた著者が、 「可愛い」だけじゃない、知られざるパンダの魅力とドラマを綴る！ ほぼ自費、かつ単独で尋ねた世界30カ所のパンダも紹介！ カラー写真多数掲載！ 【「はじめに」より】 パンダはその人気の高さと希少性から、政治、経済、文化にも影響を及ぼしています。ある時は国と国の架け橋となり、ある時は動物園や地域を活性化し、ある時は生活に潤いをもたらします。「可愛い」だけじゃないパンダ。この本では、知られざるパンダの魅力をたくさん伝えています。国内外のその道のプロたちへの取材に基づく、マニアックな情報も盛り込みました。 「Part1 パンダ大全」は、パンダの生態や飼育状況から、パンダ舎の構造、パンダにまつわる乗り物などまでご案内。「Part2 日本パンダ史」は、上野動物園、王子動物園、アドベンチャーワールドのパンダの歴史をひも解きます。「Part3 世界のパンダに会いに行く! 」では、私がほぼ自費で一人で訪ねた海外30カ所のパンダを紹介。ゴールデンウィークや冬休みを利用しての弾丸旅行です。海外のパンダがいる施設は、行きづらい場所にあることが多く、日本のガイドブックにはほとんど載っていないので、アクセス情報もできるだけ載せました。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 金融、財務の専門家が理解すべき金融法制度改革（バーゼルIII、ドッドフランク法、ＥＵ銀行同盟など）を解説。英米法制と大陸法制の違いに着目し大手金融機関への影響も分析。

20世紀を通じて中東で起きてきたことは、世界の、特に欧米諸国が行ってきたことのツケみたいなものである。そして、21世紀。アメリカの陰り、テロ、難民、宗教対立……2001年の9.11米国同時多発テロ事件を機に、そのツケがさらに巨大なものとして私たちの目の前に現れている。中東から、混乱の世界を読み解き、どう次の時代につなげていくのかを問う、かつていない現代史。

「オリンピックの建築は大災害で人間が謙虚な気持ちになれた新しい時代を象徴しなければなりません」―隈研吾 「「似ているけれどやっぱり違うんだよね」というところから出発する」―平田オリザ 明日を生きるために何が必要か、世界で活躍する豪華講師19人が中高生に向き合い真剣に語ります。建築やアート、音楽をはじめ、憲法・政治・コミュニケーション・文学・国際情勢・日本近代史など、さまざまな分野から考える好評シリーズ第2弾。この1冊で世界の成り立ちが見えてくる。

デフレや経済低迷に悩む各国の中央銀行は、量的緩和やマイナス金利政策など歴史的に例のない金融政策を繰り出している。主要国の金利もゼロ％やマイナスに沈み、超低水準にある。本書では、日本銀行をはじめ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など各国政府・中銀が取ってきた政策について、市場・経済・財政への影響を専門家が探る。ほかではみることのできないデータや年表、写真も満載。 本書は週刊エコノミスト２０１５年４月５日号で掲載された特集「世界史に学ぶ金融政策」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日米欧で金利「蒸発」危機　カギ握る米利上げの先行き ・Ｐａｒｔ１　黒田緩和と歴史の教訓 ・　異次元緩和３年　日銀・黒田総裁の七つの誤算 ・　データで見る各国金融政策　日銀・ＦＲＢ・ＥＣＢ　量的緩和、マイナス金利の効果は限定的 ・　マイナス金利の副作用　金融機関の資金利益が悪化 ・　非伝統的金融政策の歴史　リーマン・ショック前後に転換 ・　見直し必要な日銀の戦略　金融政策には限界がある ・Ｐａｒｔ２　歴史の知識を広げる ・　国家と中央銀行　政治圧力と中銀独立性の戦い ・　政府財政　高橋財政後の昭和史から学ぶ ・　大著『金利の歴史』で学ぶ覇権国の経済と金利の関係 ・　大恐慌の教訓　米国の利上げが周辺国の打撃に 【執筆者】 秋本裕子、池田正史、福田慎一、 小玉祐一、山口範大、白川浩道、 矢嶋康次、池尾和人、加藤出、 馬場直彦、黒瀬浩一、上川孝夫、 週刊エコノミスト編集部

この衝撃は、ＩＴ革命を超える。米国“復活”でマネーはこう動く！

現在の日本の金融資産の収益率は今後も低い水準にとどまると考えられます。また、資源価格の高騰によりコストプッシュインフレが発生すれば、インフレ率が上昇する分、低金利の預金の価値は実質的に目減りすることとなります。その上、財政破綻リスクもゼロではなく、東日本大震災に見られるように、自然災害リスク等もあるため、日本だけに資産を集中することはリスクが高く、収益率もあまり期待できません。 一方で、新興国はリスクは高いものの高い成長率が見込まれます。このため、投資収益を高め、リスク分散をはかるために、新興国投資を含む国際分散投資が望ましいと言えます。 本書では、主要新興国経済（特にBRICs［ブラジル・ロシア・インド・中国]、韓国、メキシコ、インドネシア、台湾、トルコ、南アフリカ）を中心に分析し、高い収益率だけでなくそのリスクとリスクへの対処法を丁寧に解説します。 また、新興国投資成功の法則として、情報収集の仕方や大局観の作り方、アセットアロケーション戦略なども指南し、個人投資家が新興国に投資する上で必要な情報がつまった内容となっています。

人気エコノミストが徹底解説！ 長時間労働、ワンオペ地獄、人材に投資しない……だから給料が上がらない 「働き方」の不条理を解決するツボが丸わかり！ 「生産性を高めよう」が合言葉になっている。きっかけは安倍政権が「働き方改革」を提唱したことだ。 実際、日本企業の生産性はスペインやイタリアにも劣り、先進国で最低レベルまで落ち込んでいる。たくさん働いているのに、稼げなくなっているのだ。 いったいなぜ、日本は生産性が低くなってしまったのか？ じつは日本企業は、旧日本軍と同じ失敗をしている。 たとえば近年、日本企業はどこも「ワンオペ」が増えている。社員1人で膨大な作業量を何でもこなすシステムだ。しかし、各個人が孤立して仕事をしているため、組織全体の効率は追究できない。また、ノウハウを組織でシェアできないという致命的な欠陥がある。チームで効率よく仕事をやるほうが、圧倒的に強いのだ。 これは特攻と何ら変わらない。大局的な戦略をもたず、現場の個人に「がんばれ！」「なんとかしろ！」と精神論で負荷をかけ、一発逆転の局面打開を期待する……これでは勝利は望めない。 本書は、日本企業のどんなところが低生産性を招いているのかを具体的に指摘したうえで、「では生産性をあげるために何をすべきか？」を具体的に提言する。 本当の「働き方改革」はここにあり！

問　プーチン大統領が年金受給年齢を60歳から65歳に引き上げたのはなぜか。 答　自分がまだ辞めるつもりはないからだ。 問　英国が離脱することで、ＥＵにはどれだけの容量が空くことになるか？ 答　１ＧＢ（Great Britain）だ。 あの世のマルクスが北京にやってきて、習近平共産党総書記に尋ねた。 「富農は打倒したかね」 「全員共産党に入りました」 「ブルジョア資本家は滅びたかね」 「全員共産党中央委に入りました」 「汚職・腐敗の黒幕は一掃したかね」 「全員共産党政治局に入りました」 問　北朝鮮はなぜ、韓国より無慈悲なのか？ 答　Soul(Seoul)がないからだ。 問　トランプ大統領と金正恩委員長の共通点は何か？ 答　最悪のヘアカット。 　本書は、世界の最新政治ジョークを集め、簡潔な解説を加えながら、国際政治を印象的に理解できるようにするもの。米国やロシア、欧州では、ネットにジョークサイトがあり、活況を呈しています。政治ジョークで権力者を揶揄し、憂さを晴らすのはロシアの伝統。近年は欧米でも広がっており、米国では深夜のテレビショーが為政者を痛烈に批判して笑いを取っています。 　日本では政治や社会を皮肉る川柳の伝統があり、権力者や硬直した組織、社会を小話で皮肉ることは現代の日本社会や政治に共通するテーマと言えます。各国の最新政治ジョークを集め、日本人も笑えるジョークを選別して紹介します。

終末論の地層――イスラーム教の古典的要素にさかのぼることのできる要素の上に、近代に入ってから流入した陰謀史観の要素と、現在に流入したオカルト思想の要素が、いわば地層のように堆積して、現代の終末論は成り立っている。そして、イスラーム教の古典終末論の要素にも、また積み重ねがある。イスラーム教はユダヤ教・キリスト教から続く「セム的一神教」のひとつである。ユダヤ教とキリスト教が発展させた終末論体系を基本的に継承しており、両宗教から受け継いだモチーフがかなり多い。その上に「コーラン」や「ハーディス集」によってイスラーム教独自の修正や潤色が加えられている。――本書より　(講談社現代新書)

世界の注目を集めつづけるプーチンだが、この「隣国の独裁者」の素顔は意外に知られていない。本書では豊富なエピソードや肉声を通じ、その人物像に迫る。貧しい労働者階級の家庭で育ったプーチンは、子供のころからの夢であったKGBに入るが、鳴かず飛ばずの中佐止まりだった。その後、ひょんなことからサンクト・ペテルブルクの副市長となり、中央政界に出てとんとん拍子に出世する。長年ノーマークの存在だったために、その経歴には謎も多い。資源依存型の経済運営で国策企業に側近たちを送り込むなど、あらゆる利権をクレムリンで掌握、外交面でも徹底した首脳外交で武器輸出のセールスマンとしても活躍してきた。一方、ジェット機を操縦したり虎退治をしたり、あるいは「国民との対話」という4時間以上のテレビ出演といった派手なパフォーマンスなどをみせるなど、メディア操作にも長けている。――世界の運命のカギを握る「黒い皇帝」の野望の原点がここに。 ※この電子書籍は、2012年5月に刊行された文春新書を底本としています。また電子書籍版では、収録されていない写真があります。

アメリカはシェールガスを日本に売らない！　中国の「資源成長」はまだ続く！　近年、シェールガスをはじめとする非在来型天然ガスの生産量が急増し、アメリカが再びエネルギー覇権を握る、と言われている。アメリカがエネルギーの純輸出国に転じることで、長らく続いてきたドル安のトレンドも反転し、ドル高に向かうという。さらにシェールガスは頭打ちになった産油国の在来型石油を補い、CO2の排出量も半減させるだろう、と。まさによいことずくめのように思われる「シェール革命」だが、はたして現実の世界はそのように進むのか。本書は資源問題のプロフェッショナルである著者が、二十一世紀における世界の商品市場の新しい動向、ならびに世界経済の命運を握る中国・アメリカという二大国のエネルギー獲得戦略を見ながら、アメリカ発の「シェール革命」が、日本と世界にとって有益か否かを論じるものである。世界経済の動向を読むうえで必見の書である。

金正日総書記「核ミサイルが遂に完成した。いずれ東京に向けて発射する」。長男の金正男「ディズニーランドだけは壊さないでください」――。独裁者の一挙手一投足をからかうロシア、大統領の不倫劇に盛り上がる米国、王室ネタが大好物の英国、意外なジョーク愛好国のフィリピン、パレスチナ自治区……。ローマ法王から福田総理まで、オールキャスト総出演。大笑いしながら、政治も外交もぐっと身近になる一冊。

現在、資源市場は米国の「サブプライムショック」で高騰して以来、高止まりしています。 一方、中国をはじめ、新興国の発展にともない資源需要は増すばかり。 デフレが進む日本経済にとって、この資源高は消費にどれだけ影響を与えるのか? 本書は日本経済の根幹を担う資源の世界的な動きを一目でわかるように図解しました。 非資源国の日本経済はどうなるのか、そして世界経済はどう動くのか、最新情報をもとに徹底解説した決定版です!

一九九一年末のソ連邦解体後、新生ロシアは鉄の扉に覆われた秘密文書を積極的に公開した。日本関連の文書も明らかになり、秘められた真相公表が日ソ関係史の書き替えを迫っている。本書は、戦前の社会に衝撃を与えた女優・岡田嘉子の越境亡命事件、日本共産党と日本社会党のソ連資金疑惑、北方領土など日ソ交渉の舞台裏をソ連公文書を基に解明し、理想と幻想の国家・ソ連に憑かれた日本人の悲喜劇を描くノンフィクションである。

ウクライナ戦争を国際政治、軍事、テクノロジー、世界経済、地政学の観点から専門家が徹底分析。 目次「はじめに」に代えて ミハイロ・フェドロフ副首相兼デジタル変革大臣インタビュー 「戦時下でもデジタル政府化は加速する」 第1部（渡部恒雄） ウクライナ戦争への米国の戦略観と国際秩序の行方 第2部（長島純） ウクライナ戦争は「メタマゲドン（Metamageddon）」の幕開けとなるか 第3部（柏村祐） デジタル国家ウクライナの全貌 第4部（熊野英生） ウクライナ戦争の経済的な帰結 第5部（田中　理） 地政学から予想される欧州の変貌

後退するデモクラシー ここ数年、民主主義に巣食うポピュリズムが大きな注目を集めている。ブレグジットやトランプ政権はじめ各国はデモクラシーに特有の病理に苦しめられているというわけだ。 他方、こうした潮流はいまや「民主主義の後退」として、新たな局面に入ったと捉えることもできる。 その際、鍵となる概念が「権威主義」である。 本書によれば、民主化の「第三の波」（ハンティントン）にもかかわらず、権威主義体制は依然として政治の日常風景となっており、現在、数において民主主義国が権威主義国を超えてはいるが、もしこの傾向が続けばその優位は逆転するという。 私たちは、好むと好まざるとにかかわらず、ビジネスパートナーや援助先として権威主義体制と関わり、また国内の権威主義化に向き合わなければならない地点に立っているのである。 民主化の波に洗われた権威主義は、より巧妙にアプローチしてくる。強権的でむき出しの暴力ではなく、柔軟かつ狡猾な統治がその最新版だ。 加えて、お馴染みの軍事独裁や一党独裁ではなく、個人独裁の比率が近年高まっており、その兆候になるべく早く気づくことが重要になってくる。身を守るための必読書！

世界最大の問題に、知の巨人たちと俊英が挑む。 いま、私たちは渦の中にいる。 各国で起きるテロや、ＥＵやアメリカ、日本でで生じる排外主義・外国人嫌悪（ゼノフォビア）、めまぐるしく変転する中東情勢など、 世界各地で民族・宗教といった、冷戦後には“古い”とされた問題が噴出している。 私たちの現実社会に影響を与えている「宗教」「思想」といかに向き合うかは、個々人が生き抜く上で避けては通れない時代になったのだ。 しかし、「宗教」を正面から扱うことを日本は避け続けている！　 この状況を打破し、現代社会の様々な議論の根本を一望する、知の結晶!! 世界宗教の論理や各国の制度を探究し、 それぞれの「思想」の重要性を訴えている第一線の研究者・識者が、 「宗教と資本主義・国家」を巡り、意見を交わした。 第一線の識者・研究者が現在地を照らす!!

なくならない企業の粉飾決済。投資家の自己防衛力向上と企業風土の刷新が必要だ。 　本書は週刊エコノミスト2016年12月20日号で掲載された特集「粉飾 ダマし方見抜き方」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・進む「日本企業の劣化」　経営者の悪意排除を ・インタビュー　マイケル・ウッドフォード　元オリンパス社長 ・会計士が明かす手口　常道は売掛金、在庫の水増し　「のれん」の“隠れみの”に注意 ・危ない財務を見抜く　ＲＯＥはＲＯＡの２倍以下！　営業キャッシュフローはプラス ・Ｑ＆Ａで解説！　企業会計を知るキーワード５ ・ＡＩで粉飾を発見・防止 ・グラフで見つける！　粉飾を見抜くエクセル活用法　散布図と回帰線で異常を把握 ・「上場ゴール」を防げ！　上場直後の大幅下方修正は直前の会計処理に“抜け穴” ・「のれん」のリスク　アーム買収でソフトバンク急増　減損リスクが財務、業績に重し ・逆風の監査法人　人気職業から転落した会計士　不正会計の撲滅に不安残す ・企業風土　しがらみ断つトップ選出へ　「経営幹部の内部統制」必要 ・監査役の「覚醒」　増えるモノ言う監査役　粉飾防止の「番人」たれ ・内部通報者保護　公益通報者保護法の充実　試される財界の「本気度」 【執筆者】 稲留正英／桐山友一／金井暁子／前川修満／村井直志／村井直志／金井暁子／井端和男／磯山友幸／浜田康／山口利昭／光前幸一／エコノミスト編集部 【インタビュー】 マイケル・ウッドフォード／君和田和子／佐々木清隆／関根愛子／佐藤隆文

英国EU離脱、米国大統領選、中国経済の減速、テロの多発、マイナス金利…… 為替、原油、株価、金利はどうなるのか？ 世界各国の複雑な地政学リスクを、市場への影響を中心にわかりやすく解説！

地銀・第二地銀は現在１０５行。人口に比べて多すぎる「オーバーバンキング」の状態はまだ続く。地方は資金需要が低迷しているうえ、低金利による利ざや縮小が収益に追い打ちをかける。再編を促す圧力は強まるばかりだ。 　地銀再編前夜といわれるいま、何がその「引き金」となるのか。地方で始まる資金流出、地銀の収益構造、金融庁が打ち出す次の一手ーーなどを専門家が分析した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月12日号で掲載された特集「地銀再編前夜」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・メガバンク保有株が再編の「引き金」となる 　　ゆうちょ銀行も再編圧力 ・地方の資金流出　北陸、北関東、中部で再編か ・地銀の収益構造　キャピタルゲインで食いつなぐ ・伸び悩む貸出金　地公体、住宅ローンによる拡大期待は薄い ・金融庁の次の一手　経営統合は経費削減効果のみ

形式的な欧米流改革では失敗する！ コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、独立取締役やROE重視など政府主導のガバナンス改革にどう対応すべきか？　何が変わるのか？ 理論・歴史・国際比較を踏まえ、実効性のある改革を提言。

本好きが集まり議論する読書会がじわじわ広がっている。全国規模の会から地方の取り組みまで、さまざまな読書会を紹介する。本書は週刊エコノミスト2015年1月6日号の「読書会ブームが来た!」をもとに構成している。 読書会ブームが来た! ・教養、遊び心を求めて参加する“第三の場所” ・禁断の「仮面読書会」に潜入 ・本を持ち寄る「ツンドクブ」 ・米エリートの読書会が源流　日本アスペン ・江戸時代から「会読」盛ん ・「ソーシャルリーディング」が変える読書の未来 ・大人気「ビブリオバトル」ってなんだ?

世界のブタ10億頭の半分は中国。 そのブタが食糧を食べ、穀物相場が動き、世界各国を基金が襲う! 日本の「食」は大丈夫か? <目次> はじめに────ブタが引き起こす世界の動向 第一章　ブタが世界の食のステージを変えた 食料の値上がりが政権を転覆させる引き金に 薄熙来の発言 ピッグサイクル ブタのイメージはなぜ悪い　他 第二章　中国の爆食を支える流通変革 雇用を生み出せなくなった国 中進国の罠 供給過剰への道 成長に必要な食糧が足りない　他 第三章　ブタが動かす世界の食糧調達市場 世界の穀物の在庫の三分の一は中国に 新たなステージに入った世界の食糧市場 純輸入国に転じた中国のトウモロコシ　他 第四章　二一世紀の食料危機とはなにか 自然の反逆が始まった 常態化する異常気象 エルニーニョ/ラニーニャ現象 インド洋ダイポールの発見　他

シティグループ証券・藤田勉　渾身の「バブルの書」 歴史分析に裏打ちされた大局観と 豊富なデータの両輪で 2010年代後半 次のバブル発生のシナリオを検証。 バブルは10年に一度、姿を変えてやってくる！ 【主な内容】 まえがき 第１章　世界はバブルと危機を繰り返す 第２章　世界のバブルの歴史 第３章　戦後最大のバブル崩壊「リーマン・ショック」 第４章　日本のバブル崩壊の歴史 第５章　２０１０年代バブル発生シナリオの検証 第６章　「アベノミクス」で日本は復活する あとがき

「世界最強のアメリカ」が帰ってくる―！　2010年代の投資の「ニューノーマル」とは？ 米国株、米国債、MLP、REIT･･･「最強のアメリカ」復活の今こそ、ドル資産を狙え！

日経アナリスト・ランキング4年連続No.1が、ブルーオーシャン、コーポレートブランドなど経営戦略から、IFRS、公開会社法などビジネスの新ルールをわかりやすく解説する。

世界の金融市場を席巻する湾岸諸国の「イスラムマネー」。しかし、これらの国々は世界金融危機以降、株・債券・外貨から、農業・不動産・技術開発といった「実物資産」へと投資戦略を変えつつあります。今後、日本の有名企業や高層ビルのオーナーになったり、日本の農業・畜産に投資するケースが増えてくるかもしれません。本書は、「イスラムマネー」の基本から具体的な投資戦略まで、最新情報を交えて詳しく解説。この知識は今後のビジネスや株、ＦＸ、商品投資、会社選びにも必ず役立ちます!!

「ROE(自己資本利益率)」を経営目標に掲げる企業が増えている。しかし、ROEという数字ばかりにとらわれると、企業も投資家も本来の姿を見失う。ROEブームの光と影を追った。 　本書は週刊エコノミスト2015年2月3日号で掲載された第2特集「危ういROEブーム」の記事を電子書籍にしたものです。 危ういROEブーム ・市場は「稼ぐ力」を見ている ・インタビュー　伊藤邦雄 ・おさらい!ROEの今をよく知るためのQ&A ・投資動向を映す「JT倍率」 ・対論　ROE経営を進めるべきか 推進派　「経営を進化させるチャンス」 消極派　「実力以上の目標は経済縮小招く」

今世紀に入って飛躍的な進化を続ける人工知能(AI)は、さまざまな産業に活用の裾野を広げている。その視界は何を捉えているのか。最前線を追った。本書は週刊エコノミスト2014年11月18日号の特集「人工知能が拓く未来」を電子書籍化したものです。 　 主な内容 ・米欧プロジェクト相次ぎ始動、日本は「汎用AI」の芽 ・AI活用の最前線　医療、介護、法律業界　ビジネスを変える先駆者たち 医療　IBM「Watson」 法律　UBIC「eディスカバリ」 介護　富士ソフト「PALRO」 ・大学:ベンチャー発　AI研究の「第3の波」 ・人間に近づいたグーグルのAI

戦後７０年間の日本経済を振り返れば、敗戦で焼け野原になった国土の復興に始まり、高度成長を経てバブルの発生と崩壊を経験、現在に至る。ＧＤＰは世界第２位まで大きくなり、１ドル＝３６０円で始まった為替レートは７０円台まで上昇、日本の経済力を世界に示した。しかしバブル崩壊以降は長引くデフレや人口減少などに苦しみ、かつての勢いはない。７０年間の歴史を検証するとともに、今後３０年の展望も示し、日本経済のあり方を考える。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年８月11・18日合併号で掲載された特集「戦後70年 歴史と未来」の記事を電子書籍にしたものです。

世論調査で半数以上が今国会での可決に反対する安全保障関連法案。憲法違反の可能性が高いとして、国会前で大規模デモも行われています。日本国憲法は本当に機能しているのか、論客が問題の本質に切り込みました。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年７月28日号で掲載した特集「軽き日本国憲法」を電子書籍としてまとめたものです。 目　次： はじめに ・「永続敗戦国」の憲法に優先する米国　安保法制が示した二重の法体系 ・集団的自衛権は憲法73条でも違憲　政策論と憲法論の峻別が必要 ・解釈改憲が積み重ねられた９条　曖昧な“護憲”は国民投票で劣勢 ・長年放置されてきた「一票の格差」　政治が軽んじ続ける日本国憲法

◎森喜朗 元首相 「裏金問題」真相を語る　２４０分 「私が裏金作りを始めたと言っているのは誰だ」　聞き手・森功 ・岸田首相から電話の事情聴取で尋ねられたこと ・「全責任を取って仲間を救ってやれ」と塩谷座長を説得した ・下村元文科相が「二千万円」持参して私に土下座した理由 【緊急座談会】 ◎「カイロ大卒」小池百合子都知事の真贋 田崎史郎　奥谷禮子　澤章 【総力特集　がんの新世紀】 ◎がん先進治療ここまで来た！　森省歩 ◎患者２万人の本当の悩み　大久保淳一（「５ｙｅａｒｓ」代表） 【大反響 第3弾】 ◎コロナワクチン後遺症とがん「がん超過死亡率が上昇している」 福島雅典（京都大学名誉教授） ◎アンチエイジングはＳＦではない　河合香織 ◎認知症介護６つのヒント　奥野修司 ◎２つのディストピア　米中に呑み込まれるな　岩井克人 ◎短期集中連載5　駐中国大使、かく戦えり　垂秀夫 「台湾有事」中国の本当の狙い　 ◎トランプは独裁者のカモになる　ジョン・ボルトン ◎投資家必読！ 円安が続かない理由　岩本さゆみ ◎中国不動産バブルのキズは深い　柯隆×高口康太 安田峰俊 ◎メジャーリーグと賭博コネクション　芝山幹郎 ◎国民的スターＳＭＡＰの明日　鈴木おさむ ◎91歳、今が一番楽しんでる　渡辺貞夫 ◎『青い壺』50万部突破　有吉佐和子のおもちゃ箱　原田ひ香　平松洋子 ◎日本の顔 辻惟雄インタビュー　「若冲と70年安保」 【連載】 ◎新連載　地図を持たない旅人2　大栗博司 ◎お笑い社長繁盛記5　太田光代 ◎ムーンサルトは寝て待て11　内館牧子 ◎記者は天国に行けない29　清武英利 ◎有働由美子対談65　草なぎ剛（俳優） ◎小説　病葉草紙　最終回　京極夏彦

「株価４万円」の実力が日本経済にあるのか――。56年ぶりにドイツにGDPを逆転され、世界第４位に転落した日本の実力を検証する。 本書は週刊エコノミスト2024年４月２日号で掲載された特集「バブル越え　日本の実力」を電子書籍にしたものです。

米国株だけでなく日本株も史上最高値を更新した。今年から新NISAも始まったタイミングでの相場上昇に市場も沸く。これからの投資に「勝つ」ためのポイントを総力特集した。 本書は週刊エコノミスト2024年3月19日・26日合併号で掲載された特集「株価４万円突破！勝つ投資」を電子書籍にしたものです。

もしもトランプ氏が大統領に返り咲いたら、「日米とも株高」になると市場関係者は予測している。 本書は週刊エコノミスト2024年3月12日号で掲載された特集「トランプ再び」を電子書籍にしたものです。

１９９０年のバブル崩壊以来の株高水準にある。円安に加えて、企業の稼ぐ力を評価した外国人投資家や１月に始まった新ＮＩＳＡ、企業の株主還元姿勢の強まりがその背景だ。次の焦点はインフレ率を上回る賃上げとなった。 ※2024年3月5日号の特集「株　バブル超え」を電子書籍にしたものです。

金と暗号資産の価格高騰が続く。価格上昇の要因や背景を探ると、日ごろ使っている通貨の価値にも行きつく。 ※2024年2月20日・27日合併号の特集「上がる！金＆暗号資産」を電子書籍にしたものです。

世界経済をけん引する半導体。日本が官民一体となって王国復活に動き出した。 ※2024年2月13日号の特集「半導体　日本復活の号砲」を電子書籍にしたものです。

２０２４年は前年までの円安・ドル高が反転する──。昨年末以降、こんなドル・円予想が多いが、本当にそうだろうか。外貨が稼ぎにくく、買われない円の時代が忍び寄る。 ※2024年2月6日号の特集「円高の幻想」を電子書籍にしたものです。

コロナ禍が明けて税務調査が進化している。調査の精度が上がり、新たな取引分野の捕捉も進む。最新トレンドや重点分野を追った。 ※2024年1月23日・30日合併号の特集「税務調査　完全復活！」を電子書籍にしたものです。

個人の資産形成を強力に後押しする新制度が始まった。今年は日本にとって真の「投資元年」となりそうだ。 ※2024年1月9日・16日合併号の特集「とことん得する新ＮＩＳＡ」を電子書籍にしたものです。

ウクライナ侵攻とともに中東情勢も悪化し、原材料やエネルギー資源価格の上昇が続いた２０２３年。２４年はどんな年になるのか。世界経済を大展望する。 ※2023年12月26日・2024年1月2日合併号の特集「世界経済総予測２０２４」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルス禍が明けると、日本経済を取り巻く環境は一変していた。これから先の焦点を総力特集する。 ※2023年12月19日号の特集「日本経済総予測２０２４」を電子書籍にしたものです。

日経平均株価はバブル後の高値を更新。３万８９１５円の過去最高値突破へ前哨戦が始まった。 ※2023年12月5日・12日合併号の特集「２０２４年に上がる株」を電子書籍にしたものです。

静かで、穏やかだった中東がイスラム組織ハマスの一撃で一変した。それは世界の人々から忘れ去られようとしていた「パレスチナ問題」を改めて突きつけ、虐げられた人々の反乱となって世界をかく乱している。 ※2023年11月21日・28日合併号の特集「絶望のガザ」を電子書籍にしたものです。

相続税が来年１月から大きく変わる。マンション評価や生前贈与などで、これまでの常識が通用しなくなるため、しっかりとした備えが必要だ。 ※2023年11月14日号の特集「来年１月の制度改正対応　相続税必見対策」を電子書籍にしたものです。

世界で存在感を高めるインド。高い潜在力と深刻な社会課題が共存している。 ※2023年11月7日号の特集「踊る！インド経済」を電子書籍にしたものです。

円安の流れが止まらない。表面的には日米の金利差を背景にしているが、日本経済の地盤沈下が根本要因とみられる。「円安亡国」は解消できるのか──。 ※2023年10月31日号の特集「円安亡国」を電子書籍にしたものです。

中国など新興５大国の枠組み「ＢＲＩＣＳ」が11カ国に拡大する。日本を含む先進国経済が停滞する中、人口や資源などでより大きな影響力を持つことは確実。将来の世界経済の姿は激変するかもしれない。 ※2023年10月24日号の特集「知らないとまずいＢＲＩＣＳ＋６」を電子書籍にしたものです。

世界的なＥＶシフトは、加速するばかりだ。日本車に挽回のチャンスはあるのか。 ※2023年10月10日・17日合併号の特集「ＥＶ戦争２０２３」を電子書籍にしたものです。

「経済の体温計」と呼ばれる長期金利が、約10年ぶりの水準にまで上昇している。海外発のインフレが日本にも押し寄せ、金利にジワリと上昇圧力をかけているのだ。「金利のない世界」から「金利のある世界」へ──。それは金融市場や実体経済、国民生活にどのような影響を及ぼすのか。総点検する。 ※2023年10月3日号の特集「金利ある世界」を電子書籍にしたものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 資源の動きがわかると 世界の中の日本が見えてくる エネルギー資源、レアメタル、ベースメタル、貴金属、食料資源の各資源について自給率、輸出入の関係、埋蔵量などを図表、グラフで見やすく整理＆わかりやすく解説！ 日本の将来、持続可能な社会のために必要な資源とその重要性を学べます!! 紹介する資源 石油、天然ガス、レアアース、リチウム、コバルト、鉄鉱石、ダイヤモンド、水、小麦、食肉、マグロ など ※本書の売上げの一部は「一般社団法人こども食堂支援機構」を通じて全国のこども食堂支援に使われます。 はじめに　資源の問題から私たちの未来を考える 第1章　日本の資源の現状を見てみよう！ そもそも「資源」ってなんだ？ 日本にも〝強み〟がある資源はある？ 日本のエネルギー自給率は低い！ 日本の食料自給率を世界と比べる 【COLUMN】 主要国の資源の強み・弱みを知ろう①アメリカ 第2章　生活に不可欠な動力の源になる「エネルギー資源」 「エネルギー資源」ってなんだ？ 石油 天然ガス 石炭 ウラン 再生可能エネルギー メタンハイドレート 【COLUMN】主要国の資源の強み・弱みを知ろう②中国 第3章　少ないけど重要！ 金属のレアキャラ「レアメタル」 「レアメタル」ってなんだ？ レアアース リチウム ニッケル コバルト 【COLUMN】主要国の資源の強み・弱みを知ろう③ドイツ 第4章　使い道は宝飾品だけではない「貴金属」 「貴金属」ってなんだ？ 金（ゴールド） 銀（シルバー） 白金（プラチナ） ダイヤモンド（天然） 【COLUMN】主要国の資源の強み・弱みを知ろう④ロシア 第5章　産出量が多くて身近な金属「ベースメタル」 「ベースメタル」ってなんだ？ 鉄鉱石 ボーキサイト 銅 【COLUMN】主要国の資源の強み・弱みを知ろう⑤サウジアラビア 第6章　人が生きるために最重要！「食料資源」 「食料資源」ってなんだ？ 水 小麦 トウモロコシ 米 大豆 食肉（牛・豚・鶏） マグロ 【COLUMN】主要国の資源の強み・弱みを知ろう⑥韓国 第7章　資源の今と未来について考えてみよう！ 資源を輸入できないとどうなる？ 「資源ナショナリズム」を知ってる？ 資源の宝庫!?「都市鉱山」とは？ 資源の「持続可能性」を考えよう！

今年10月１日のインボイス制度開始まで残りあとわずかとなり、誰もがかかわる身近な消費税の姿が一変する。来年１月には電子帳簿保存法の猶予期間も終わる。果たしてどうなる──。 ※2023年9月19日・26日合併号の特集「１０月スタート！大丈夫？インボイス＆電子帳簿保存法」を電子書籍にしたものです。

長期資産形成を強力に支援　まずは「全世界株」で分散投資 ※2023年9月12日号の特集「新ＮＩＳＡで始める投信道場」を電子書籍にしたものです。

世界経済の大きなリスクとして、中国の異変が急浮上している。 ※2023年9月5日号の特集「中国危機」を電子書籍にしたものです。

誰にでも降りかかる空き家や老朽マンションの管理問題。目をそらし続けていても、事態は悪化するばかりだ。現実を直視するなら、家族ともよく話し合える今しかない。 ※2023年8月29日号の特集「どうする？！空き家＆老朽マンション」を電子書籍にしたものです。

２０２３年下期のマーケットは、堅調な経済を背景に日米の株式がけん引する展開になりそうだ。 ※2023年8月15日・22日合併号の特集「日米相場総予測２０２３」を電子書籍にしたものです。

バブル崩壊以降、日本経済を苦しませ続けた円高デフレが終焉を迎えようとしている。円安と同時に進むインフレ、好調な企業収益、賃上げ機運の盛り上がり、来年から始まる新ＮＩＳＡ──。日本株の大復活の条件が整った。 ※2023年8月8日号の特集「まだ上がる日本株」を電子書籍にしたものです。

脱炭素社会の実現へ向けて日本が大きく動き出している。総額１５０兆円の官民投資を見込む政府のＧＸ基本方針に沿い、今年５月にはＧＸ推進法なども成立した。最新の注目技術や企業動向を総力特集する。 ※2023年8月1日号の特集「脱炭素で日本が変わる！ＧＸ１５０兆円」を電子書籍にしたものです。

「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩの進化で、半導体需要は異次元の増加を見せそうだ。 ※2023年7月18日・25日合併号の特集「半導体黄金時代　チャットＧＰＴで需要爆発」を電子書籍にしたものです。

４０年ぶりにインフレがやってきた。円安も止まらず、家計へのダメージが懸念される一方で、「慢性デフレ」脱却への期待もかかる。日本経済は大きな岐路に立たされた。 ※2023年7月11日号の特集「襲来　円安インフレ」を電子書籍にしたものです。

米国金利の急騰、再編、新たな金融技術の登場──。激動の時代を迎えている銀行業界を、２０２３年３月期決算のランキングを基に総力特集した。 ※2023年6月27日・7月4日合併号の特集「外債ショック　逆風の銀行　メガ・地銀・ネット銀　決算ランキング」を電子書籍にしたものです。

バブル後の高値を連日、更新する日本の株式市場。日経平均で４万円の大台も見えてきた。 ※2023年6月20日号の特集「日本株　沸騰前夜」を電子書籍にしたものです。

いま世界で起きているのは、次世代自動車を巡る覇権争いではなく、電気自動車（ＥＶ）の蓄電池を活用するエネルギー戦争だ。米欧中韓に追い付けるか。 ※2023年6月13日号の特集「電力が無料になる日　ＮＴＴ、東電、トヨタが拓く未来」を電子書籍にしたものです。

史上最高値圏で推移するドル建ての金価格。その背景を探ると、基軸通貨ドルを巡るさまざまな変化が見え隠れする。 ※2023年6月6日号の特集「上がる金＆揺らぐドル　史上最高値への地殻変動」を電子書籍にしたものです。

袋小路に入ったウクライナ紛争、待ったなしの脱炭素、そして米国の銀行破綻の連鎖……課題山積の中で迎えるＧ７広島サミットを展望する。 ※2023年5月23・30日合併号の特集「Ｇ７広島サミットで考える　戦争、脱炭素、金融危機」を電子書籍にしたものです。

新築マンションの平均価格が首都圏で１億円を超えた。「夢のマイホーム」をどうすれば賢く入手できるのか。 ※2023年5月16日号の特集「新築ＶＳリノベ　最強のマンション購入術」を電子書籍にしたものです。

もはやインフレは止まらない！ これからの日本経済、私たちの生活はどうなる？ コロナ禍やウクライナ戦争を経て、世界経済の循環は滞り、エネルギー価格などが高騰した結果、世界中でインフレが日常化している。2022年からアメリカでは、８％を超えるインフレが続き、米国の０％だった金利は５％を超えるまでになろうとしている。世界経済のフェーズが完全に変わった！ 　30年以上、ずっとデフレが続いた日本も例外ではなく、ここ数年来、上昇してきた土地やマンションなどの不動産ばかりでなく、石油や天然ガスなどのエネルギー価格が高騰したため、まずは電気料金が上がった。さらに円安でも打撃を受け、輸入食品ばかりではく、今や日常の生鮮食品などの物価がぐんぐん上がりだした。一昨年までのデフレモードはすっかり変わり、あらゆるものが値上げされ、家計にダメージが直撃した。 これからは、「物価は上昇するもの」というインフレ前提で、家計をやりくりし、財産も守っていかなければならない。一方、物価の上昇ほどには、給与所得は上がらず、しかもインフレからは逃れられないことから、これはまさに「インフレ課税」とも言えるだろう。 昨今の円安は、海外シフトを進めてきた日本の企業にとってもはや有利とは言えず、エネルギーや食料品の輸入が多い日本にとっては、ダメージの方が大きい。日本の経済力も、かつてＧＤＰが世界２位であったことが夢のようで、衰退の方向に向かっている。日銀の総裁も植田総裁に変わったが、この金融緩和状況はしばらく続きそうだと言われている。 しかし日本経済が、大きな転換点に直面していることは疑いもない。国家破綻などありえないと言われてきたが、果たして本当にそうなのか？ これから日本経済はどう変わっていくのか？　そんななかで、私たちはどのように働き、財産を築いていくべきなのか？　個人の防衛手段として外貨投資や、副業のすすめなど、具体的な対処法や、価値観の切り替えなども指南する、著者渾身の一冊！

新型コロナウイルス禍にウクライナ戦争、エネルギー価格高騰──。私たちは今、激動の時代を生きている。これまでの１００年の歴史を振り返れば、これからの１００年を歩むための羅針盤となるはずだ。 ※2023年5月2・9日合併号の特集「特別号　これまでの　これからの　１００年」を電子書籍にしたものです。

インフレ退治に向け米国が政策金利を引き上げ始めてから１年余り。急激な利上げの影響が米国の地銀破綻という形で表れた。欧州ではスイスの名門クレディ・スイスが事実上の経営破綻。欧米で共振する信用不安は新たな金融危機の予兆か。 ※2023年4月25日号の特集「忍び寄る世界金融危機」を電子書籍にしたものです。

グローバルサウスの台頭を背景に、中国とインドが世界の新秩序作りに乗り出した。 ※2023年4月11・18日合併号の特集「世界経済入門２０２３」を電子書籍にしたものです。

個人投資家の優遇制度である「ＮＩＳＡ」が２０２４年に大幅に拡充される。制度が恒久化されることで、早く始めるほど非課税運用のメリットが大きい。その仕組みや使い方、運用の基本を総力で解説する。 ※2023年4月4日号の特集「徹底攻略　新ＮＩＳＡ」を電子書籍にしたものです。

収益性や成長力の低さから投資家離れも招いていた日本株。しかし今、積極的な株主還元や株式分割などで生まれ変わりつつある。 ※2023年3月28日号の特集「東証再編１年　日本株の大逆襲」を電子書籍にしたものです。

金利上昇懸念で軟調な今こそ、米国株を長期に仕込む格好の機会だ。 ※2023年3月21日号の特集「長期で選ぶ米国株　注目株５０銘柄以上」を電子書籍にしたものです。

コロナ禍で制限されていた移動の自由が緩和され、鉄道に乗客が戻り始めている。だが、業績の回復はまだ道半ば。しかも、人口減少の流れは変わらず、各社がコロナ後の経営を模索する。 ※2023年3月14日号の特集「再始動する鉄道」を電子書籍にしたものです。

土地の共有や登記などに関するルールが今年４月、大きく変わる。土地にまつわるトラブルを防ぐため、法改正の要点を知って活用したい。 ※2023年3月7日号の特集「４月施行目前！相続＆登記　法改正」を電子書籍にしたものです。

ロシアのウクライナ侵攻から１年。世界の経済秩序は大きく変わろうとしている。 ※2023年2月28日号の特集「戦争で変わる世界経済　ウクライナ侵攻１年」を電子書籍にしたものです。

企業の決算書類の正確さを保証する会計士と税務のプロの税理士──。資本主義や国民の納税義務を支えるインフラが大きな曲がり角に立たされている。 ※2023年2月21日号の特集「大淘汰時代の幕開け　選ばれる税理士・会計士」を電子書籍にしたものです。

日銀の総裁が10年ぶりに交代する。黒田東彦総裁による異例の金融政策は、日本経済に何をもたらしたのか。そして、この先に何が起きるのか──。 ※2023年2月14日号の特集「どうする？どうなる？日銀大検証」を電子書籍にしたものです。