尖閣諸島の領有を巡って対立する日本と中国。連日、中国公船の領海侵入が繰り返される現在、国民は何を自覚し、政府はどう行動すべきか。尖閣警備の現実を知る元海保警備救難監・向田昌幸氏が語る。内容：現場任せの対応には限界　事態の打開と収拾は政治・外交力で▽中国「棚上げ提案」の一方で繰り返してきた約束違反▽尖閣を何のために守るのか　日本の国益を国民に示す必要がある▽時間の経過は日本にとって不利　中国をICJ提訴に追い込め、など。

２０１３年３月に行われたコンクラーベ（法王選出会議）でアルゼンチン出身の新法王が選出された。中南米の出身は初であり、イエズス会士から法王になるのも始めてだ。バチカンには現在、他宗教や中国との関係修復、「バチリークス」と呼ばれる機密漏えい、バチカン銀行の正常化など問題が山積している。清貧の思想を掲げる新法王はバチカン改革にどう取り組むのか。 内容：他宗教との対話▽中国との関係▽鍵を握る国務長官人事▽どうする性と生▽中南米色▽イエズス会

世界、アジアの発展のために日中が協力しなければならない今、両国間の深刻な懸念材料となっているのが尖閣諸島の防衛問題。 元海上自衛隊自衛艦隊司令官の著者が、日本と大陸の間にある尖閣諸島、南西諸島を例に、離島の現状と外国からの軍事進出があった場合の想定シナリオ、日本がどのような態度で臨むべきかを現実的、冷静に解説する。 目次例：島嶼防衛とは▽現状と問題点の考察▽語られていないもう一つのシナリオ▽日米同盟の強化と貢献▽海保の増強

2010年暮れから翌年にかけて起こった中東での民主化要求運動「アラブの春」は、チュニジア、エジプトの長期独裁政治を数ヶ月で崩壊に追い込むなど、大きな流れを生み出しました。しかし、改革の流れは一直線には進まず、過去のしがらみや複雑な国際情勢に関係者は翻弄されています。中東世界の取材経験豊富な記者が、ポイントを抑えて具体的に解説します。 目次例：▽独裁者に従順だった人々の目覚め▽シリア情勢の前に沈黙する国際社会▽揺れるイラン＝シリア枢軸▽アサド大統領に対する誤った期待

表面的な衝突ばかりが目につく尖閣諸島問題ですが、水面に見えるのはほんの一部。わが国の領土が武力で侵攻された場合、日本はそれに対応できる法体制、防衛態勢を持っているのか。そのような事態を未然に防ぐためにしておくべきことは何か。防衛問題の専門記者が、現場から国全体までを広く、深く見渡し、真に議論すべきポイントを指摘します。 目次例：▽中国の侵攻作戦に対処▽海上保安庁と警察、自衛隊の共同作戦▽法的な矛盾など課題も多い▽二つの抑止力の構築を急げ

特集「ＰＫＯ20年」の掲載論文。自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）参加は、武器の使用をめぐり、国の内側と世界の標準的な考え方で大きな違いがあります。防衛方面を専門とする筆者が、現場での現状を報告しながら、日本のＰＫＯはどうあるべきか、論じます。 目次例：▽議論なき南スーダン派遣▽人間の盾になれ▽｢難民支援｣は表向き▽｢国際標準｣と自衛隊規定との深くて大きな溝

尖閣事件は決して突発的に起こったものではない。日本の国力低下に比例するかのように領土・領海を巡る攻防は近年激しさを増している。“海上の国境”を巡る日本、中国、台湾、韓国、北朝鮮、ロシアそれぞれの思惑と攻防を描き、日本の選ぶべき道を提言する。 2001年12月、冬の日本海に北朝鮮不審船が出現。海上保安庁は戦後50余年の禁を破り、初めて“敵性艦”に対して発砲、交戦状態となりました。以来10年、日本の海を巡る情勢は大きく動きました。尖閣諸島、竹島、北方領土といった領土と周辺領海は、常に一触即発の状況下にありますが、""海の上の国境""は一般の人々の目に触れることもなく、それを巡る攻防もまた、これまであまり多くは語られてきませんでした。領海を入れれば世界第６位の面積を誇る海洋国家日本の全容と、“海の上の国境”を巡る周辺諸国の利権とプライド。先見無き日本政治の迷走と、各国のしたたかな戦略。尖閣問題でマスコミから引っ張りだことなった著者が、これまで知られることのなかったさまざまな現実と、海洋国家として日本が取るべき戦略などについて、すべてを語っています。

サッカー日本代表の応援で使用された旭日旗から端を発した、旭日旗に対する韓国の非難の理由をはじめ、 旭日旗とは日本人にとって何なのか?　旭日旗の意匠が持つ意味とは何なのか? 旭日旗を知ることでそのすべてが理解できる。

「まさか」――。英国で今年６月に実施された欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票では、大方の事前の予想を覆して「ＥＵ離脱」支持が多数を占めた。 離脱手続きの行方は不透明で、欧州経済や世界の金融市場などに与える影響も計り知れない。 その衝撃の大きさを、現地ルポなども交えて緊急リポートする。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年７月12日号で掲載された特集「英国ＥＵ離脱の衝撃」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・大惨事に向かおうとする英国　視界不良におびえる世界 ・「ポンド危機」再来？　歴史的な通貨急落劇を展開　脆弱な世界２位の経常赤字国・英国民投票が問うＥＵの未来　統合拡大、深化は曲がり角　結束緩い「アラカルト欧州」化も ・「連合王国」の危機　スコットランドなど独立機運　四つの「国」の複雑な事情 ・現地ルポ　主権を取り戻そうと情に訴えた離脱派　ひ弱なエリートの残留派を打ち破った ・地方労働者の一揆が現実となり先が見えなくなった英国と世界 ・アベノミクスに逆風　輸出減、円高で日本も打撃　デフレ逆戻りのリスクが大・１００年前の密約　中東混乱の根源はサイクス・ピコ協定　英国の「三枚舌外交」の罪と罰 ・マーケット＆専門家の視点 ・インタビュー　ポール・シュアード ・相場予想　英国ＥＵ離脱で、為替、日経平均、米政策金利はどうなるか ・インタビュー　津上俊哉 ・どうする中央銀行　自国通貨高への対応に苦慮　最も緩和余地の乏しい日銀 ・インタビュー　水野和夫 ・インタビュー　浜矩子 【執筆者】 武田紀久子、田中理、石野なつみ、今井一 長野雅俊、武田淳、福富満久、安井明彦 窪田真之、阪井勇蔵、上野剛志、柴田秀樹 山口曜一郎、丹治倫敦、井上健太、市川眞一 飯塚尚己、阿部健児、週刊エコノミスト編集部

米国経済の行方は全世界に影響を及ぼす。それだけに目が離せない。米国は２０１５年１２月に利上げを行ったが、次はいつ利上げを行えるのか、それとも当分の間は行えないのか。消費動向はどうか。エネルギー価格の下落はどのような影響を及ぼすのか。トランプ旋風吹き荒れる大統領選の行方も気になる。さまざまな角度から米国経済の実態を検証した。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月８日号で掲載された特集「アメリカ大失速」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに Ｐａｒｔ１　経済・金融の綻び ・危うさを増す米国経済　利上げ・原油安で景気後退も ・景気後退はあるか　現地で深まるリセッション議論 ・ニューヨークで聞いた米国経済の行方 ・ＦＲＢの悩み　難しい「ほどよい利上げ」判断 ・アンケート　ＦＲＢは今年、何回利上げできるのか？ ・企業業績　業績悪化は明らか　製造業、グローバル企業に打撃 ・個人消費　消費減速、すでにピークアウトの動き ・不穏な金融市場　ハイイールド債に大きなリスク ・激変する住宅事情　若年層は貧困化で持ち家率低下 ・自動車ローン　サブプライム層のローン急増 ・逆風のエネルギー業界　中堅・中小の身売りや破綻が現実味 ・シェール危機　国内で厳しい米企業が“脱米国”に活路 ・日本への影響 　　　　米国で稼ぐ日本企業は？　１位は船井電機、２位がスバル 　　　　米国系投信は大丈夫？　エネルギー関連、ハイイールド債 Ｐａｒｔ２　政治・社会の変容 ・大統領選に見る米国の格差拡大　２大政党にも再編の兆候 ・大統領選の情勢　トランプ台頭は反職業政治家感情 ・外交・安全保障　イラク戦争失敗で内向き志向 【執筆者】 谷口健、石原哲夫、土屋貴裕、藤代宏一 鈴木裕明、福田圭亮、安田一隆、趙玉亮、 津賀田真紀子、吉川涼太、藤原裕之、壁谷洋和、 在原次郎、伊藤桂一、篠田尚子、西川賢、 渡辺将人、渡部恒雄、週刊エコノミスト編集部

民主主義を標ぼうする一国の元首が、メディアを名誉棄損で訴えた! 揺らぐ「言論の自由」「報道の自由」、繰り返される出国禁止措置。 起訴状全文を掲載し、検証する。

さまざまな物議を醸しだした仁川アジア大会。 国際大会主催国に求められるものは? 仁川アジア大会を振り返り、ホスト国としての在り方を考える!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカと中国の対立が激化している。二大国の衝突は、表面化した貿易摩擦もさることながら、安全保障や化学技術など、国家の基盤と威信をかけた“全面戦争”へと移行していた――（『中央公論』2019年7月号特集の電子化） （目次より） ●対談 覇権に挑む中国、許さぬ米国 超大国の激突 最前線とその背景　 川島真×佐橋亮 ●先進国を脅かす“ど根性”と先端技術 アメリカが神経尖らす「ファーウェイ問題」とは　 高口康太 ●ワシントンの対中強硬姿勢の狙いと技術の安全保障化 抜き差しならない米中「技術覇権」競争　 森聡

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今、欧米で話題になっている「シャープパワー」とは、中国・ロシアが展開する“対外世論操作プロジェクト”のこと。両国はこの力を使い、国際秩序の解体を狙っている――（目次より）鼎談「習・プーチンが狙う新たな国際秩序とは」（阿南友亮×佐橋亮×小泉悠）／シャープパワー提唱者特別寄稿（クリストファー・ウォーカー）／ロシアが展開する目に見えないハイブリッド戦争（保坂三四郎）／米連邦議員からの警鐘（マイケル・マッコール）／「一帯一路空間の孔子学院」（川島真）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中朝首脳会談開催前に発売された『中央公論』6月号特集の電子化。（目次より）●対談「『ディール外交』には原理原則で対応せよ」薮中三十二（立命館大学特別招聘教授）×白石隆（熊本県立大学理事長）●「北朝鮮の『姿勢変化』はどこまで本物か」平岩俊司（南山大学教授）●「韓国・文大統領の外交力は賞賛に値するが……」マーク・カプリオ（立教大学教授）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●異形の大統領は世界をどこへ連れていくのか　 中山俊宏（慶應義塾大学教授） ●シンポジウム「トランプ時代の政治思想」抄録 アメリカ国民はアメリカがおかしいと言い続けてきた 　▼顕在化したジャクソニアン　 　ウォルター・ラッセル・ミード（バード大学教授） 　▼保守主義運動の破綻と再生　 　ジュリアス・クレイン（『アメリカン・アフェアーズ』編集長） ●歴史から学べるのか、歴史は繰り返すだけなのか 経済学から見たトランプ氏の通商政策　 猪木武徳（大阪大学名誉教授）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 習近平は政権を盤石なものにできるのか？　中国によってアジア、そして世界のパワーバランスはどう変わるのかを徹底分析。 ＜内容＞ ●習近平は毛沢東になれるのか 宮本雄二 ●揺さぶられるアジアの秩序 佐橋 亮 ●対談 中国とインド――両雄並び立つ日はくるか 川島 真×堀本武功

10分で読めるシリーズとは、読書をしたいが忙しくて時間がない人のために、10分で読める範囲の文量で「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」を基本コンセプトに多くの個性あふれる作家様に執筆いただいたものです。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 まえがき 上海で留学していたころ、香港人の留学生たちと知り合って仲良くなった。ある日、そんな彼らにこう聞いてみた。「香港人は中国人でしょ?」 彼らは、しばらく考えてから、きまってこう言った。 「香港人は香港人だよ」 正直言って、当時は彼らがそう言うことに、私はよく理解できなかった。よくわからないので、「香港人はプライドが高いのね」と結論付けるしかなかった。私たち日本人から見れば、香港人も台湾人も中国人だ。香港が1997年7月に中国人民共和国に正式に返還されて以降、私たちにとっては香港は中国の一部であり、香港人もあくまで「中国人」である。しかし実際にそこに住んでいる人たちの意識や生活はそうあっさりと片付いているわけではないのが実情だ。 香港の現在の位置づけは「香港特別行政区」ということになっており、中国と香港の国境(正確には、すでに国と国ではないので国境とは言えないが)は、相変わらず存在する。香港人が中国大陸へ行くのはあまり問題ないが、逆に中国大陸の人が香港に行く場合は、通常パスポートとは別に「通行証」という入境許可証が必要となる。 香港人はイギリス統治時代から「香港人」としてのアイデンティティが確立されており、突然中国に返還されたからといって、「今日から私は中国人」と簡単には切り替えられるわけがない。そもそも、彼らの多くは中国大陸の人と一緒に扱われるのをひどく嫌う。「香港人」=「中国人」という解釈をすると、ひどく自尊心を傷つけられるらしい。 ここに、1年間の中国大陸滞在と放浪、そして9年間の香港生活で感じた、香港人と中国人の違いのようなものをここにまとめてみた。もしあなたが、香港人もしくは中国人を少しでも理解したいと思っているなら、本書を読んでいただきたい。香港人と中国人は何が違うのか、香港人のアイデンティティはどう形成されているのか、彼らと交流する際に、少しでも役に立てれば幸いに思う。 なお、本書では便宜上、「香港人以外の大陸に住む中国人」という意味で「中国人」と表記している。

まえがきより 今回、日本人のすごいところ、だめなところ、というテーマで本を書かせていただくことになった。 著者は現在、中南米にある島国で暮らしていて、日本と行き来する生活をしている。 恐らくは日本に住む人が考えるすごいところ、だめなところと、海外から見たそれとはすこし違ってくるのではないかと思う。 海外に住んでいると、日本人はとにかくよく褒められる。まず車、そして電化製品。そしてある種、憧れのような形で日本という国を思い浮かべている人もいる。 この傾向は特に新興国(発展途上国)に多い。 反対に、日本人のここがだめだよね!と言われることはとても少ない。 もちろんゼロではないが、圧倒的に褒められることの方が多い。 とかく消極的に、だめなところを先に考えやすい日本人の思考回路はあるが(それも言ってみればだめな点の一つではあるのかもしれないが)、この本では日本人のすごいところの方へ少し比重を置いて考えていければと思う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●二つの権威主義体制を徹底解剖 プーチンと習近平の急所はどこにあるのか？ 小泉 悠×熊倉 潤 ●歴史は再び自由民主主義へと弧を描く 筒井清輝 ●「アラブの春」の挫折と教訓 酒井啓子 ●白紙革命は習一強崩壊の号砲か？ Ｚ世代が揺さぶる中国のこれから 安田峰俊 ●「分断国家」東ドイツ 社会主義体制の崩壊 河合信晴 ●インターネットは再び民主化の武器になるのか？ 変貌する監視体制と市民意識 山本達也 ●歴史に見る独裁と統治のリアル 君塚直隆×池田嘉郎

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●ウクライナ戦争と国際秩序の将来 ゼレンスキーはチャーチルになれるか 細谷雄一 ●ロシアが仕掛ける 「ハイブリッド戦争」 廣瀬陽子 ●プーチン・ロシアでクーデターは起こるか？ 「国家の中の国家」ＦＳＢによる浸透・統治とは 保坂三四郎 ●躊躇うアメリカ、窺う中国 「不信に支配された時代」に求められる自由主義の連帯 佐橋 亮

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より） ●習近平体制が目指す覇権の道 米国か中国か、各国指導者が迫られる重い選択 呉国光／聞き手：竹内誠一郎 ●【防衛大臣インタビュー】 台湾海峡の安定を注視 中国の現状変更への試みは容認しない 岸 信夫 ●日本はいかに動くべきか？ サイバー・ミサイル攻撃から始まる中台激突 門間理良 ●バイデン政権の中国戦略 「関与」から「競争」へ　アメリカの方針転換 佐橋 亮 ●軍事、経済、人権からのアプローチ 英・仏・独・ＥＵ、対中姿勢の「本気度」 鶴岡路人 ●中露の利害はどこまで一致しているのか 強化される関係とアフガニスタン問題という宿痾 熊倉 潤 ●フィリピン、シンガポール、ベトナムの選択 東南アジア諸国の対中戦略と日本への新たな期待 高木佑輔 ●中国の対外強硬路線が変わらない理由 青山瑠妙

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 政治関係は冷え込む一方だが、K-POPやK-文学の人気で文化交流は熱い。この「政冷文熱」ゆえか、好き嫌いが分かれがちなだけに韓国問題は難しい。本特集は感情論を排し、互いの論理を確認しながら、日韓関係を展望する。 （『中央公論』2019年11月号特集に、9月号「『韓国という難問』をいかに解くか」、4月号「特異な実務派・文在寅のリーダーシップ研究」を合わせて電子書籍化） （2019年11月号目次より） ●対談 「最も近くて遠い国」の論理と心理 木村 幹×浅羽祐樹 ●「エコノミック・ステイトクラフト」論で斬る 輸出管理とＧＳＯＭＩＡ問題の核心にある韓国の「自尊心」　 鈴木一人 ●「部品の国産化」は可能？ 不買運動で大打撃？ 誤解だらけの韓国経済論 高安雄一 ●私が『反日種族主義』を書いた理由 李栄薫 ●韓国現代文学の旗手からのメッセージ 同じシーソーに乗って ピョン・ヘヨン ●鼎談 なぜいまＫ-文学、Ｋ-ＰＯＰ人気なのか 金承福×きむふな×クォン・ヨンソク ●佐々江元外務次官に田原総一朗が迫る 日韓は一九六五年、九八年の取り決めに立ち返れ 佐々江賢一郎 聞き手・田原総一朗 （2019年9月号より） ●「慰安婦問題」の轍を踏まない対応を 「韓国という難問」をいかに解くか 浅羽祐樹 （2019年4月号より） ●なぜ日本を軽視するのか？　 特異な実務派・文在寅のリーダーシップ研究　 木村 幹

13億人のトップに君臨して2年半が過ぎた「紅い皇帝」こと習近平。 激しい権力闘争が常である中南海で、 歴代まれに見るスピードで共産党内の確固たる政治基盤を築いたといわれている習は、 いかなる人脈とネットワークを築き上げているのか。 そして暴落する株価や、失速する経済の難局にどう立ち向かうのか。 中国の命運を左右する男たちの秘密に迫った──。 『週刊ダイヤモンド』（2015年9月5日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

南シナ海や東シナ海の領有権を巡り、強硬な姿勢を続ける中国。周辺国との摩擦がエスカレートするなか、習近平によって軍拡が進められている。中国軍の実力とはいかに――。【WedgeセレクションNo.38】 【目次】 中国の軍改革 習近平の本気度は? 「組織」の近代化目指す中国軍 習近平独裁体制の行方 非常識な中国機の異常接近 空軍が勢いづく理由 米国のアジア関与を強めさせる「オウン・ゴール」 宇宙空間でも軍拡を続ける中国 軍に忠誠を誓わせた習近平 江沢民派との権力闘争の行方 退役軍人の突き上げに頭抱える中国政府 「強軍の夢」 理想と現実の乖離 軍を叩き直そうとする習近平 腐敗させた江沢民、改革に失敗した胡錦濤 習近平が発した 軍事改革への明確なメッセージ ※本作品は、ウェブマガジン『WEDGE Infinity』2014年3月31日、4月21日、6月3日、6月5日、7月15日、8月12日、15日、9月12日に掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

昨年11月に本書を電子書籍として出版したが、急拵えで作成したため、いずれ見直しを行うつもりであった。本改訂版は、なお完全なものとは思っていないが、その後、表現が不適切、不十分と気づいた箇所に修正を施すとともに、一部新たな内容を追加したものである。 本書を出版してから、2014年6月17日までの間に、シリアをめぐる混迷が終息に向かう兆しは見られず、隣国のイラクは、宗派、民族による分断の様相を強め、スンニ派の過激派集団が北部の主要都市を制圧するなど著しい情勢の悪化をみている。また、南スーダン、ウクライナなどにおいて、民族、宗教・宗派の違いに起因する紛争が新たに発生した。 今回の追加・修正には、一部こうした新しい情勢を踏まえ対応策等についてより詳しく説明した箇所もあるが、第1版でお示しした基本的な認識に変更は一切加えていない。世界全体の平和・安定を維持していくために必要なものとして課せられつつある秩序がどのような考え方に従って形成された如何なるものであるか、この全体の枠組みに実質的な変動がない以上、その枠組みの中にある一つの国家内で、根本的に異なる文化・価値を有する民族(宗教、宗派を含む。以下同様)が、独自性を保つための十分なルールもなしに共存することによって如何なる事態が招来されるかは、民族というものの本質が変わるものではないのだから、今後とも変化することはなく、同様の事態の発生と展開をみることは何の不思議もないことである。(本書「改訂版の出版にあたって」より) 冷戦後の世界においては、試行錯誤を経ながら、ある共通の秩序が形成されつつある。他方で、その秩序の形成は、一定の条件に置かれた民族・宗派の間に、必然的に悲惨な紛争をもたらした。 　本書は、「民族・宗派」、「共通の秩序」、「文化・価値」など前提となる概念について確認しながら、これらの国際紛争をどう理解すべきか、また、これまでの教訓も踏まえ、この種の紛争等に、「共通の秩序」と整合性をもったどのような一貫した対応を行っていくべきかについて、できるだけ客観的な視点に立って説明し、広範な認識の共有をもたらそうとするものである。 　外交の専門家である著者が提示したこれら認識は、さまざまな異なる文化が対峙している現在、人びとが多様性を保ちつつ、平和と安定の下に共存していく上で、必要なものであろう。 1　まえがき 2　冷戦後の国際紛争に関する不適切な認識あるいは整理の不徹底 (1)ユーゴ紛争(I)-民族間の闘争が必然であったことについて 1　基本的な誤り-民族・宗派の自文化・価値への執着に対する認識不足 2　やや詳しい説明-民族はなぜ一定の条件下で争わなければならないのか。 3　第二次大戦後の国際規範、なぜ近年民族紛争が多発したか 4　これまでの整理の不適切(民族・宗派が争わざるを得ないことへの認識不足)の結果 (2)ユーゴ紛争(II)-介入は単に人道のためだけではないこと (3)イラク戦争(I)-国際秩序、国連決議との関係など 1　前提として2点の誤りの確認 2　国連決議との関係をどのように捉えるべきか 3　併せて大量破壊兵器の問題について (4)イラク戦争(II) -主要民族(宗派)の合意したルールの下での共存 3　今後の対応について (1)国際秩序と「民族」、「宗派」の本質を踏まえた関与の必要性 (2)対話による解決の試み (3)軍事介入を念頭に置いた解決を図る場合(2つの重要な判断) (4)介入に際しての基本的な考え方 4　おわりに

【WEDGEセレクション No.30】 韓国　反日政策の落とし穴 2013年2月に韓国の朴槿恵大統領が就任して以来、日韓関係はこじれたままである。中国へ傾倒し、日本を軽視する韓国の「反日一辺倒」政策の行方は。 ※本作品は月刊『WEDGE』2013年7月号、9月号、ウェブマガジン『WEDGE Infinity』2013年10月29日と2014年1月20日、4月1日、5月7日に掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 ◎仮想敵は日本　韓国軍が狂わせる日米韓の歯車　勝股秀通(読売新聞調査研究本部主任研究員) ◎盗難仏像返還差し止め　対馬も「我が領土」慕華侮日の韓国　岡本隆司(京都府立大学文学部准教授) ◎韓国・朴槿恵大統領の「反日一辺倒外交」という愚行　石平(中国問題・日中問題評論家) ◎米中板挟みに反日感情　一筋縄ではいかない韓国の戦略　岡崎研究所 ◎中韓「反日共闘」という砂上の楼閣　中国に利用される韓国　石平(中国問題・日中問題評論家) ◎中韓の共闘　蒸し返される歴史問題　岡崎研究所

【WEDGEセレクション No.28】 中国覇権主義を打ち砕け 海洋進出に見る中国の思惑と対処法 中国による領海侵入が常態化する中、日本はどのように対処すればよいか。また海洋進出に見る中国の思惑とは。尖閣国有化から日本の安保戦略まで――この一冊を読めば、いまの日中関係が見えてくる。 ※本作品は月刊『WEDGE』2013年10月号から2014年3月号まで、ウェブマガジン『WEDGE Infinity』2014年2月27日と2014年4月2日に掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 ◎「国有化」は中国が先　領海侵入で実績作って国際法揺さぶる中国　坂元茂樹(神戸大学大学院法学研究科教授) ◎中国による近海への挑戦　岡崎研究所 ◎南西諸島防衛の強化へ　下地島空港の有効活用を　小谷哲男(日本国際問題研究所主任研究員) ◎なぜ中国は隣国を挑発するのか　岡崎研究所 ◎EEZは「藍色国土」海で独自ルール貫く中国の思惑　山内敏秀(横浜商科大学講師、元防衛大学校教授) ◎一歩進んだ安保戦略　課題は平時の自衛権と対中国戦略　香田洋二(ジャパン　マリンユナイテッド顧問、元自衛艦隊司令官)

日本を取り巻く周辺国の動きはかまびすしく、あわただしく、そして激しい。 中国になびいて後悔する韓国… 中国から離れて日本になびきたい北朝鮮! 北朝鮮ナンバー2の張成沢はなぜ処刑されたのか!? 数々のビジネス書の執筆を手掛け、また経済評論家としても活躍する著者が 舌鋒鋭くかつ丁寧に語る、いま東アジアに起こりつつある大変化の真実。 【大活字シリーズ】は、通常の電子書籍よりも約200%拡大した大きな文字が初期設定されており、小さな文字を読むのが苦手な方、高齢者の方をはじめ、端末操作が苦手な方でも気軽に電子書籍を楽しめるような設定となっています。 タブレット型電子書籍リーダーでの読書に最適な設定となっています。

【WEDGEセレクション No.22】 不動産バブルの崩壊から環境汚染の深刻化まで、中国経済が抱えている破綻リスクを、徹底的に分析する。 ※本書はウェブマガジン「WEDGE Infinity」で2013年5月から2014年2月までに掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 ◆中国経済転落の可能性/岡崎研究所 ◆上海株急落で露呈した 中国経済の深刻な「歪み」/石平 ◆中国バブル崩壊序章 習近平政権「袋小路」 引きずられる韓国/WEDGE編集部 ◆多発する暴力事件に経済の凋落 深まる中国の混乱/石平 ◆米国の不動産買い漁る地下銀行マネー その額年1兆円超/富坂聰 ◆空気汚染より深刻な中国の“水”問題/富坂聰 <著者プロフィール> 富坂聰(とみさか・さとし) 1964年、愛知県生まれ。北京大学中文系に留学したのち、豊富な人脈を活かした中国のインサイドリポートを続ける。著書に『苛立つ中国』(文春文庫)、『中国という大難』(新潮社)、『中国官僚覆面座談会』(小学館)、『チャイニーズ・パズル―地方から読み解く中国・習近平体制』(ウェッジ)などがある。 石 平(せき・へい) 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒業。1988年に来日。神戸大学文化学研究科博士課程修了。2002年に『なぜ中国人は日本人を憎むのか』(PHP研究所)を著して以来、評論活動へ。近著に『私はなぜ「中国」を捨てたのか』(ワック)『日中をダメにした9人の政治家』(ベストセラーズ)などがある。

イラン核開発を巡る歴史的合意や泥沼化するシリア内戦が、国際政治地図を塗り替えようとしている。米・イスラエル同盟に生じたきしみ、シリアに参戦する欧州の若者たち、パレスチナ和平問題に影を落とすエジプトの政変――。中東の混乱が世界政治にもたらす波紋を伝える。

日本人よ、チャンスを掴んで立ち上がれ! もはや国内だけに目を向け、それで済む時代は終わったと言える。 さぁ積極的に国外へ目を向け、日本を飛び出す準備を整えよう。 世界を股にかけて活躍する著者による、 「時代の変化」を伝える刺激に溢れた一冊。 【目次】 はじめに ●日本人は本当に強いリーダーを求めているのか? ―「ジャパン・アズ・ナンバーワン」著者のエズラ・ヴォーゲル教授に聞く ●イタリアは死なず!～インド・アフリカ・パワーでよみがえる? 成長の源は観光よりもモノづくり ●インド発のイノベーションが世界を変える 日本企業よ、インドを目指せ! ●世界人口は減少へ!「一生現役」の時代が到来! モスクワに集結した世界のエリートたちの心構え ●インド人の自信「常に我々の時代なのだ」 日本企業は“インド好き”を現地に派遣せよ ●ベンチャー王国イスラエルの悩み 大企業が育たないことが地域不安定化につながる ●列強に囲まれた宿命が韓国パワーの源泉 日本は緩さで勝負するのが得策? ●今こそ日本版政府系ファンドを設立せよ! 金融こそ日本が食べていく道 ●“自虐”日本に驚く世界のエリートたち ―日本人の自国批判で傷つく人も ●北方領土と日露戦争を知らないロシア人 ロシアより愛をこめてその1 ●日本企業は、露大統領選後の変化を先取りしてビジネスチャンスにせよ! ロシアより愛をこめてその2 ●絶頂期にあって苦悩するシンガポール 30年でGDP13倍!　しかし国民の結束意識が懸念 ●富と技術と人を集める“企業国家”シンガポール 日本の「埋もれた技術」を世界に広げるしたたかさ ●アブダビが証明する“欧州危機は日本のチャンス” 激化する韓国企業との戦いに勝て! ●二度地獄から這い上がった台湾系NBAスター ジェレミー・リンの成功に学べ ●グローバル化で勝ちたいならインド人脳を取り入れよ! 5歳の小学生が19×19を諳んじる ●日本国と日本企業の運命は別ではない! デ・カップリング論には無理がある ●日本が世界で勝つ秘訣 エバーノートCEOと上海からの留学生たちに学ぶ おわりに

目まぐるしいスピードで動き続ける世界で今、何が起こっているのか...。 グローバルの第一線で活躍を続ける著者 田村耕太郎が熱く語る、最新の世界情勢! 経済・外交・政治・科学と多岐にわたって語られるコラム群を集成。 世界の息吹、そして日本の可能性が感じられる一冊です。 さぁ、広い視野、教養力を身につけ、来るべき激動の時代への準備に取り掛かろう!

民政移管により世界の注目を集めるミャンマー。 豊富な資源と人的資源めあてに各国資本が群がる中、いまだに謎多き国の“未知なる”部分に迫る画期的なルポ。

「北朝鮮砲撃」「尖閣諸島問題」「北方領土問題」から、資源・食糧など新たな世界の「紛争」「騒乱」を問題の背景から分かりやすく解説。

民主化運動「アラブの春」を受けて２０１２年に就任したモルシ大統領は軍によって解任された。デモを繰り広げるモルシ派と当局治安部隊の衝突は数百人の死者を出す惨事に。背景にあるのはイスラム主義の存在だ。中東各地で勢力を強めるイスラム主義の実像を伝える。

単行本を電子書籍向けに抜粋編集し低価格化。 頼まないのに料理を運んでくる中華料理店、エステやコスメに給料全部をつぎ込む女性たち、銀行のATMから偽札は当たり前、プロ野球選手の給料は最高6万円、スポーツウエアはナイキがNo.1……。五輪前のてんやわんやな中国と、お茶目な中国人のナマな姿を、34本のコラムにまとめた新・中国事情。

アネクドートと呼ばれる自虐的「小話」は、権力と体制への痛烈な風刺と辛辣な皮肉を込めた、ロシア庶民の「小さな抵抗運動」とも言える。ソ連崩壊以降迷走を続けるロシアという国家と国民を、ジョークで笑い飛ばしながら、よりわかりやすく解説する。

２０１１年に始まった中東の民衆蜂起「アラブの春」。２年後の今、民主化へのエネルギーとイスラム主義の台頭、宗派間の対立など、中東は変化の奔流という様相を見せている。エネルギー問題をはじめ、世界に日本に大きな影響を及ぼす中東の今をレポートする。

【総力特集】なぜ、ドバイにヒト・モノ・カネが集まるのか？ 「世界最速で発展する都市」とも呼ばれ、世界中からヒト・モノ・カネが集まるドバイ。 日本のトップリーダーたちも、ここを拠点に仕事をする人が増えてきているという。 なぜ、ドバイはこんなにも多くの人を魅了し惹きつけるのか。 ドバイで働く日本人へのインタビューや税金の仕組み、ドバイで起業するのに必要な費用といった、ビジネスにまつわることはもちろん、ドバイの超人気レストランや1泊数百万のホテル、2071年の世界に誘う博物館まで。 ドバイの急速な発展の鍵を握る資産家一家も独占取材！ 仕事や遊びに一切妥協できない男たちが、人生を謳歌するためのライフスタイル誌［ゲーテ］12月号（2023年10月25日発売）から総力特集のみを抜粋してお届け！ ※こちらの書籍はタブレットやPCなど、大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。 また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。

かつて「近くて遠い国」ともいわれていた隣国、韓国。サッカーW杯共催、韓流ブームなどで「近くて近い国」になったが、昨今の政治情勢によって関係がまたぎくしゃくしている。両国が互いを尊重し合うために、知っておくべきことは、歴史的にも地理的にも関係が濃厚で、姿かたちも似通っている韓国人と日本人が、文化や生活、食習慣など違うところだらけであるという点ではないだろうか。

■■■デジタル毎日books創刊■■■ オバマ米大統領は２０１６年５月２７日、広島市の平和記念公園を訪問し、安倍晋三首相とともに原爆慰霊碑に献花しました。１９４５年８月に米国が広島、長崎に原爆を投下して以来、現職の米大統領が被爆地を訪れたのは初めて。献花後にオバマ氏は所感を発表し、原爆の犠牲者だけでなく、第二次世界大戦で亡くなった全ての人々を追悼。また、米国を含む核保有国が「核兵器のない世界を追求する勇気を持たねばならない」と訴え、式典に招待された被爆者とも言葉を交わしました。 本著では、その歴史的スピーチを日本語、英文ともに完全収録。膨大な毎日新聞の記事から、海外の反応、被爆者の思い、訪問の背景などを厳選し、全記録として再編集しました。被爆者とオバマ大統領の感動的な抱擁やスピーチの貴重な下書きなど、多数の写真も集めました。 また、広島７１回目の「８．６原爆の日」の主要記事も収録。オバマ演説を受けての「広島平和宣言」、「安倍晋三首相あいさつ」も掲載しました。

腐敗撲滅の名目で次々と大物政治家を摘発し、権力を掌握していく習近平。これまでは、徐才厚、周永康といった江沢民派に連なる引退幹部がターゲットとされてきたが、ついには胡錦濤側近の現役幹部、令計画までも失脚に追い込んだ。習近平が仕掛ける苛烈な権力闘争の裏側と、その行方を読み解く。【WedgeセレクションNo.42】 【目次】 習近平政権時代の「新三国史」 天下取りの権力闘争の行方 ベトナム衝突事件を仕掛けた中国の「黒幕」 習近平の腐敗撲滅運動は「権力闘争」 裏で糸引く胡錦濤の「復讐」と「野望」 習近平の腐敗撲滅運動の危うさ 習近平に限定的改革しか期待できない理由 ジャッキー・チェン息子逮捕は芸能界の取締り序章か、権力闘争か 中国共産党で人事を司るのは誰？ 習近平VS胡錦濤 加熱する権力闘争の行方 ※本作品はWEBマガジン『WEDGE Infinity』で2013年3月から2014年12月までに掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

円高・株安へと至ったイエレン議長の会見とは!? 2014年9月17日、FOMC(連邦公開市場委員会)を終えたFRB(米連邦準備制度理事会)のイエレン議長が、記者会見を行った。 その会見の翌日、日本では円のレートや株価が高値を記録し、長く円高に苦しんでいた日本経済に明るい陽射しが差し込んだ――。 イエレン議長が会見で語った言葉、考え、金利政策とは何だったのか? そして、なぜその語られた内容で日本経済が上昇したのか? 円安・株高へと至った経緯や、イエレン議長の会見内容を詳しく解説! 目次 ■はじめに ■FOMC終了後のイエレン議長による会見内容 ■イエレン議長会見の内容解説 ■イエレン議長会見後の市場の動向、そして円安・株高へ

財政赤字隠しに端を発し、共通通貨ユーロの信用不安を引き起こしたギリシャ。なぜ国家は「破綻」に追い込まれたのか。真相を現地からリポートする。

自由と民主主義の旗手、アメリカに異変が起きている。初の黒人大統領オバマは、軍事力を忌避し、国防予算を削減させ、世界の盟主としてのリーダーシップの発揮をためらう。消極外交はアジア政策にも及び、「日本が第三国から攻撃されれば、アメリカが必ず守る」は、もはや夢物語だ。北朝鮮を始めとする各国で核武装化が進む中、アメリカらしさを放棄したオバマ政権と、日本はどう付き合うべきか。長年のアメリカ・ウォッチャーが緊急警告。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 月刊『Hanada』セレクション第2弾! 混迷を極める韓国政治と、「悲劇の宰相」朴槿恵を読み解く! 日韓「歴史戦」も完全網羅。 【朴槿恵の落日】 呉善花 「朴槿恵と朴正煕 呪われた父と娘」 朴正煕が調査を命じた「崔太敏報告書」 朴正煕元大統領が韓国人を自己批判 室谷克実 全てはここから始まった! セウォル号沈没事故全記録 【悲しき韓国人】 渡部昇一、井沢元彦、西村真悟、高村忠美(元サムスン社員) 韓国メディアが報じた 韓国の呆れた情報80 【歴史戦に備えよ】 黄文雄、下條正男、丸山和也、菅野朋子 【これが、韓国式】 穂谷野繁、森鷹久、鄭大均、青柳武彦 【反撃! 慰安婦問題】 西岡力 ソウル大学教授が「慰安婦性奴隷説」を全否定 櫻井よしこ、山際澄夫、加藤達也、松木国俊 ●「こうして反日政策は始まった!」日韓関係詳細年表 ●グラビア 「これが韓国!」 「目で見る韓国歴代大統領の“顔行一致”」

今、世界は激変している。中国は尖閣諸島を虎視眈々と狙い、ロシアは北方領土の永久統治を着々と進め、北朝鮮はいつ暴発してもおかしくない。「いつかは助けてくれる」と日本人が頼みにしているアメリカは凋落、「アメリカの傘」は、もはやない。そんな中、日本では大震災に最大で兵力の半分を投入し、国防力が激減したにもかかわらず、政治は無策の極み。日本の目前に亡国の危機が迫っている。自衛隊幹部として最前線でミリタリー・インテリジェンスに関わった著者が緊急提言！

世界は日本をどう見ているのか? 隣国との摩擦が生じる中、日本の国際的地位は? さまざまなデータから、世界の中の日本を探る! 第一章　自己評価の低い日本人 　●文化的背景が阻む日本人の自信 　●子どもの頃から植えつけられる「ダメな自分」の意識 第二章　実は世界で評価されている日本 　●世界で最もクリエイティブな国 　●さまざまなランキング結果が示す日本の評価 　●世界に誇れる実績の数々 第三章　反日感情を顕わにする中国・韓国の世界的評価 　●日本に対するネガティブキャンペーン 　●ネガティブキャンペーンの本当の意味 　●行き過ぎた日本批判が自分の首をしめる 第四章　自分たちの良さを認める社会に 　●日本の素晴らしさを積極的に知ろう 　●一人ひとりの振るまいが日本の評価を高める

2013年12月5日に亡くなったネルソン・マンデラ氏。 反アパルトヘイト闘争を指導し、世界中の人々からの注目と尊敬を集めたマンデラ氏の感動的な大統領就任演説(抄録)を訳文とともに紹介。 また、マンデラ氏の追悼式におけるオバマ米大統領の弔辞原文を完全掲載。人類史上、偉大な功績を遺したマンデラ氏を追悼する。 【目次】 1.ネルソン・マンデラ氏死去 2.ネルソン・マンデラ氏の略歴 3.大統領就任演説の名言 4.ネルソン・マンデラ氏追悼式 5.オバマ大統領の弔辞

国際社会、マネー社会、ソフト社会……とこれまでにない新しい時代を迎え、しかもそれらが複雑に絡み合う現代、お金はどのように動き、巡るのか。本書は鋭い経済感覚で人・金・社会の動きの先読みに定評のある著者が、世界の事情、マネー動向など、斬新な予測をまじえ、わかりやすく解説する。

【WedgeONLINE PREMIUM】 エマニュエル・トッド　大いに語る―コロナ、中国、日本の将来 新型コロナに人口問題、中国・米国との関係性、そして日本立国の条件…… 日本が日本であり続けるために。歴史人口学者のエマニュエル・トッドが国内外の現状や問題点をひも解き贈る、日本人に向けたメッセージ。 PART1　新型コロナは人類に何をもたらしたのか PART2　中国が米国を追い抜くことはあるのか PART3　日本立国の条件―日本が日本であるために

中国ではデジタル技術の開発と社会への実装が猛スピードで進んでいる。2020年11月に公表された35年までのビジョンの中で、重要な位置を占めたのがデジタル化の施策だった。行政サービスのデジタル化はもちろん、「全国民のデジタル技能を引き上げ、情報サービスのカバレッジを完全なものにする」とも明記されている。インターネットをうまく活用して急速に発展した国として注目されている。一方で、情報統制や監視強化といった政治的なイメージもあるが、その成果については社会環境やビジネスモデルなど、さまざまな「中国式」を学ぶことで、日本のデジタル化や競争力強化にも役立つ点はあるはずだ。デジタル大国・中国のリアルを探っていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月21日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

米トランプ政権は「米国ファースト」を掲げ、世界秩序の維持に関心を向けなくなった。一方、世界経済2位の大国である習近平国家主席の中国は、「一帯一路」構想や南シナ海・太平洋への海洋進出を進める。両超大国の指導者はともに「力の論理」の信奉者で、危うい駆け引きの中で国益を探っている。さらに、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ、シリアから千島列島、北極海に至るまで米国に対抗する戦略を展開している。一見、さまざまなベクトルのように見える各国の動きも、「地政学」の視点から整理することで、混迷する国際関係を解き明かす。宮家邦彦、佐藤優両氏による地政学・誌上講座も必読。 本書は『週刊東洋経済』2018年3月3日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

日本の大学が危機に瀕している。2004年、国立大学は独立行政法人となり「競争原理」の導入へと大きく舵を切った。その結果、国は国立大学へ定期配分する基盤的予算（運営費交付金）を年々削減、研究者は不足分を公募・審査を通じた官民の競争的資金制度でおカネを調達する形へと移行した。これにより国立大学間の資金力格差が広がった。国は大学の封建性、閉鎖性こそ問題と指摘するが、ノーベル賞学者は短期的な成果のみを求める風潮に警鐘を鳴らしている。今、国立大学は種々雑多な「大学改革」を迫られている。一方、約600ある私立大学は転機となる「2018年問題」の年を迎えた。18歳人口はこれから一直線に減少する。定員割れの大学が4割に達した。文部科学省は経営困難大学が急増することをにらみ、大淘汰時代でのセーフティネット設計の議論をスタート。瀬戸際に立つ大学の「今」と「これから」を展望する。 本書は『週刊東洋経済』2018年2月10日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

お隣の大国、中国。 日常的なことが非日常。非常識が常識。まさに波乱万丈、奇想天外。 「中国ってどんなとこ？中国人ってどうしてそうなの？」 ローカル生活だからこそ見えた、本当の中国・中国人。 イメージと現実の違いや中国人の考え方など、実話を元に綴っています。 本書は中国での生活、ビジネス、文化、恋愛、食生活、町の様子、環境などさまざまな角度から、実際に住んでみたエピソードを通じて読み解く１冊。中国・中国人への見方が変わるかもしれませんよ！ 【著者プロフィール】 白石　香代子 1976年生まれ　福岡県出身 管理栄養士 大学卒業後、人材業界の営業職や化粧品業界の美容部員チーフとして働いていたが「独立心＞会社員」気質が勝り、2011年、単身で中国大連に渡る。大連ではコンサルタントとして働きながら、料理教室開催、コラム執筆、社員食堂へのアドバイス、大連日本人学校講演会講師などを経験。 帰国後の現在は（株）YAMATOメディアソリューションにてCOO補佐兼管理栄養士として就業中。 フリーランスとしてレシピ作成や大連ローカル誌でのコラム執筆なども行っている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 友人、イサーム・ラシードの言葉。現在のイラクは内戦状態で、1日に約１００人が殺される最悪の状態。電気は毎日１～２時間しか通電せず、きれいな水が供給されないため、疫病が流行っている。しかし明けない夜はない。きっとイラク人たちが、宗派や政党を越えて団結し、米軍を追い出すだろう。中間選挙でのブッシュの敗北、ラムズフェルドの更迭と、希望の光が差し込み始めている。イラクから米軍が撤退するまであと少し。世界中の人々が「無法な戦争やめろ」と立ち上がって声を上げれば、撤退は早い。多くの人が「自分には関係ないこと」せせらぎ出版刊 と、無視すれば、撤退は遅れる。つまりそれだけ長く無実の人々の血が流れる。この本が、戦争に反対し平和を願う人々を励まし、イラク戦争をやめさせる一助になれば幸いである。　－著者まえがきより　せせらぎ出版刊

2009年にアメリカ合衆国大統領選挙に勝利したオバマ大統領。雇用問題、環境問題などに目を向けた施政方針演説を、全文英語にて紹介する。

「Yes，we can」で知られる、2008年11月に行われたオバマ大統領の勝利演説、2009年1月に行われた就任演説を、それぞれ全文英語でご紹介。

“鎖国”状態の日本の外は、常に争いが絶えない。内戦、武力衝突、大量虐殺……。だがそれが「通常の状態」なのだ。身に染みついてしまった“非常識”から抜け出すにはどうすればいいか。未来の戦場とは？　日本が戦争に巻き込まれる可能性は？　日本の防衛は？　軍事とは何か？身近に潜む“危機”を直視し、21世紀を生き抜くための必携の一冊。

トランプ現象、パンデミック、不平等……。ハラリ、トッド、ピケティ、サンデルらの目に映る今の世界とは？　必読のインタビュー集！

韓国では２０代の平均月収が７万円！非正規職者の比率は日本の２倍！わずかな勝ち組のイスを求めて繰り広げられる企業や学校でのゼロサムゲームを現地在住の日本人が詳説。

沖縄に狙いを定めた中国は、もはや正論では止められない。 中国側の思惑通りに進む尖閣問題。 沖縄のメディアが報道しない真実。 姿をあらわにした習近平の野望。 日本に戦後最大の危機が襲いかかる！ 中国はなぜ、執拗に尖閣諸島を狙うのか。中国はなぜ、苛立ち、焦るのか。私たちの知らないところで、中国の沖縄略奪のシナリオは着々と進んでいる。このままでは尖閣諸島は、10年以内にほぼ確実に中国の手に落ちる。今後、日本は国としてどう対処すべきなのか。迫りくる中国の脅威と、かつてないほどの日本の危機的な状況を、沖縄問題を熟知するジャーナリストが明らかにする。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に住む人々はどんな生活を送っているのか─その実像は、日本はもとより“隣国”韓国でも謎に閉ざされている。韓国の一流紙「朝鮮日報」が１年有余の歳月をかけ、100編のコラムによって、謎の実像に迫った。北朝鮮の人たちの住居・進学・就職はどうなってるの？　電気・水道・ガスは？　ゴミはどう処理するの？　こうした身近な疑問から、金日成の死去後、金正日の肩書はどうなったの？　噂の社会安全部って何？　金正日の贈り物って何？　まで、北朝鮮の人々の日常生活のすべてを明らかにする。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 バスのなかで踊るアジュマ（おばさん）、カタコトしか知らなくても「日本語が出来る」と言ってはばからないお手伝いアジュンマ、家にくるなり冷蔵庫を物色するオンニ（お姉さん）、美人になるためなら整形手術は当たり前！！etc……。韓国女性のパワー炸裂ぶりを目の前にして、日本女性は驚いたりあきれたり……。でも、ふと考えてみると「これって私の知ってる誰かに似てる！」。他人事とは思えない、隣の国の女性たちとの日韓爆笑エピソード集。

石平の韓国・朝鮮論」の決定版、ついに刊行！ ・日本はなぜ“厄介な隣人”を全力で避けるべきなのか、本当の理由。 ・半島情勢にできるだけ関わりたくない中国人の本音も徹底解説。 ・二千年の民族の伝統芸「内紛と外国巻き込み」が今も繰り返されている ・これまでの論考の集大成を、お求めやすい価格と判型の普及版にしました。 目次 第一部　「進歩しない小中華」の愚昧と悲哀 　第一章 「中華」をコピーした半島国家の歪み 　第二章 自力で近代化できない朝鮮王朝の病巣 第二部　内ゲバと殺し合いが民族不変の伝統 　第三章 高句麗から李朝までの朝鮮半島内ゲバ史 　第四章 現代も続く同じ民族同士の死闘と殺し合い 第三部　外国勢力を内紛に巻き込む民族の悪しき習性 　第五章 外国侵略軍を半島に招き入れた三国統一戦争 　第六章 米中両大国を朝鮮戦争に巻き込んだ二人の“Ａ級戦犯”

朝鮮と台湾では同じ日本統治下にありながらなぜこうも状況が違うのか？ 山口大学教授で台湾開南大学客員教授も務める著者が、その歴史的経緯をひも解き解説。 そこには台湾の近代化に勤めた児玉源太郎をはじめとする長州人の働きがあった。 また映画、音楽といったポップカルチャーや現地の生の声も拾い、リアルな台湾人のホンネを伝える。

揺れる日韓関係の今だからこそ読んでおきたい1冊！ 竹島問題や「従軍慰安婦」問題など、政治的には、かつてないほど日韓関係がぎくしゃくしているなか、 K-POPや韓流ドラマ、映画などは変わることなく日本国民に受け入れられている。 著者はここにこそ、未来型の日韓友好を模索する道があるのではないかと説く。 韓国のポップカルチャーを通して韓国の文化や近現代史を知り、日韓の文化を比較しながら、 相互理解を深めることを提案する。

例えば、社会主義国なのに“私営企業”があるのは、なぜ？近いのに謎多き超大国・中国と日本はどう付き合えばいい？　素朴な疑問から将来への危惧まで、中国の「？」に答える！

この本は、２０００年８月に出版されたものであるが、この年の６月１５日の首脳会談で、日本は、今にも朝鮮半島の統一が実現するかのような熱気的な雰囲気に包まれ、異を唱えた著者は、すべてのマスコミから締め出された。 １０年余が経過し、この本で展開した著者の論は、すべて不幸にも当っている。「首脳会談」を「悪魔と詐欺師の抱擁」と論破したこの本は、南北の真の姿を知る、貴重な１冊といえる。

「今、世界は戦争に向かいつつあります。 私は本書のはじめに、あえてそうはっきりお伝えしようと思います。」 （「はじめに」より） 戦争に対する立場には、大きく分けて2種類の立場が存在します。 一つは、「国家は互いに協調すべき」と考える〈リベラリズム〉。 もう一つは、「国際社会はパワーゲームだ」と考える〈リアリズム〉。 この対立する2つの立場のいずれもが、戦争それ自体を望まないにもかかわらず、 残念ながら戦争を止めることはできないと、著者は指摘します。 では、何が戦争を止めるのか。 現場（海上自衛隊部隊指揮官）と研究（東京財団研究員・制作プロデューサー）の 両方を知り尽くした著者の提言「日本だからこそできること」には、 戦争のない世界を実現するために、これから日本が向かうべき方向が示されています。 ●目次 第1章　世界中で「理想の崩壊」が起こっている 第2章　リベラリズムとその限界 第3章　リアリズムとその限界 第4章　柔らかいリアリズムへ 第5章　理想論抜きで戦争を止める方法

国際機関に多額の拠出金を出しているにもかかわらず、ここで働く日本人はあまりにも少ないという現実。さらには、英語やディベートの力が弱いため、影響力、存在感の薄い日本人は、世界でいつも「損」をしているのではないでしょうか？ グローバル化が叫ばれ、これまでより一層、日本人が世界で活躍していかなければならない時代に必要なものとは何か。 ＩＬＯ（国際労働機関）、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）、ＡＤＢ（アジア開発銀行）、ＷＢ（世界銀行）……。数々の国際機関で人的資源管理専門家として活躍してきた著者が、豊富な経験と実感から伝える、岐路に立っている日本、そして日本人への提言。

今、世界には約200の国が存在するが、それらの国すべてが、必ずしも良識ある国家ばかりではない。他国の領海を平気で侵し、その国の人間を拉致していく国もあれば、戦争責任を口実に、50数年経った今でも賠償を求めてくる国もある。まさに山賊、強盗の如き「国」がひしめく国際社会だが、それだけに日本にはしっかりとした外交戦略が求められている。本書は、「自国の国益をハッキリさせたほうが戦争は減る」という著者が書いた、戦争設計学である。とかく平和慣れした我々日本人は、“自国の国益を主張しすぎると、相手を刺激してしまって戦争がおこってしまう”と考えがちだ。しかし現実は「仕掛けるぞ、仕掛けるぞ」と脅すくらいの外交手段が、結局は互いに手を殺しあうことになり、戦争を起こさせないための抑止力になるのだ。強盗国家のやり口に屈せず、相手に戦争を起こさせない方法を明快に説いた一冊。『戦争が嫌いな人のための戦争学』を改題。

なぜ、両国関係のこれほどの悪化を止められなかったのか。 韓国人の誤りを正し、日本人の誤解を解くために、 これまで封印してきた祖国への本音を語ります！ 「スッキリ！」「サンデーモーニング」ほか、テレビコメンテーターとして活躍する著者が初めて明かす生い立ちと、人生を賭けた二度の政治的転換の軌跡。 半島問題の専門家として、日韓の摩擦と確執を冷静かつ、客観的に分析しつつも、近年の対立激化には違和感が増すばかり。 韓国人よりも日本を、日本人よりも韓国をよく知るがゆえの苦悩と慟哭（どうこく）の思いでまとめました。 「新政権の下で、今後の日韓対立はどうなってしまうのか。これ以上の感情的な応酬を避けるために、日本はどう対処すればいいのか。このままではいけない、何とかしなければならないとの強い思いで、韓国とのつき合い方を変えるポイントを、本書で指摘した」（「おわりに」より）

ともに儒教を文化の基盤にしているから「中国人とは理解しあえる」と信じる日本人はいまだに多い。 だが、習近平政権下の空前の儒教ブームは、政治に敏感な彼らの保身のための口パクにすぎず、中国人はとうに孔子を捨てていたのだ。 「つらの皮厚く、腹黒く、常に人を疑い、出し抜くことを考え、弱いものを虐げ、強いものにおもねりながら生きていかねばならない」中国人の苛烈すぎる現実を、当代一のチャイナウォッチャーが取材。 共産党独裁下で想像を絶する生き地獄に苦しむ人々。厳しい社会階層のヒエラルキーの中で管理、コントロールされ、言論や思想の自由も許されない大多数の国民が直面する、冷酷無比の支配システム、過酷すぎる政治権力闘争、血で血を洗う近代史をできるだけ具体的に描写。 「実際の中国社会は儒教を建前とした残酷な世界なのだ。日本人的な甘ったるい善意や真心が中国人に通用すると期待してはいけない」 ２０１７年、トランプ政権とともに米中は新たな緊張関係を迎え、日本も必ず巻き込まれる。 「日中の関係改善を期待するよりは、この残酷で腹黒い国と対峙していかねばならないことの大変さ」を覚悟する全５章。 弱者の人権はとことん踏みにじられ、知識人への政治的迫害と拷問、臓器売買犯罪、カルト宗教がまん延する社会……凶悪事件や大事故、人民蜂起が相次ぐ中国の闇。月刊誌の名物連載、待望の書籍化！

2016年アメリカ大統領選を読み解く！ 2016年5月24日に渋谷ユーロライブで行われたトークショーの内容を基に構成・加筆した、電子書籍オリジナル。アメリカ在住の町山氏が、アメリカ現代政治史と大統領選のポイントを解説。映画ネタ、ゴシップネタも満載で、楽しみながらアメリカの今がわかる！ 【主な内容】 ・元々人種差別主義者ではなかったトランプ。では、一体なぜ、数々の暴言を繰り返すようになったのか？ ・今回の大統領選の経緯を分析すると、二大政党制の崩壊のきざし、白人人口の減少、宗教票と共和党の結びつきの変化といった、急速に変わりつつあるアメリカの姿が浮かび上がる。 ・結党時、支持層は正反対だった！？　民主党と共和党のねじくれた歴史に迫る。 ・トランプだけではない！　ポピュリズムによって名を馳せた、歴代のトンデモ政治家をご紹介。

電子オリジナル！　週刊文春で好評連載中の「言霊ＵＳＡ」をまとめた「教科書に載ってないＵＳＡ語録」「知ってても偉くないＵＳＡ語録」「マリファナも銃もバカもＯＫの国」の三冊を「炎上」「ネット犯罪」「ＳＮＳ」などのジャンルごとに、再編集した特別版。Catfish（ネットで正体を隠して別人になりすましている人）、Troll（インターネット上の“釣り”）、Guccifer（グッチファー。謎のハッカー）など、広くて深いアメリカのネット世界を辛口批評と痛烈ギャグでメッタ切り！　抱腹絶倒のコラム33本を収録。

著者は、ソビエト連邦と東欧諸国の「社会主義文化」崩壊は、戦後からすでに始まっていたことを大胆に指摘した上で、その崩壊を導いた「脱近代工業社会化」の波は、東側だけではなく、90年代の全世界を飲み込む一大潮流になりつつあるのだということを、政治・経済・文化の知識を縦横に駆使して明らかにしている。本書は、そうした新規の世界体制のなかで、日本が自由主義経済国として、取るべき道は何かを示唆している注目の書である。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 南北朝鮮の対話や米朝の歩み寄りが始まる中、日本国内でも北朝鮮との国交正常化論議が高まっている。だが、北朝鮮は多大な人道的支援を要求するばかりか、日本に対する賠償請求権を繰り返し主張する。その一方で、日本人拉致問題、ミサイル開発問題など、まだまだ解決しなければならない障害が残されたままである。果たして、このまま唯々諾々と国交正常化に向けて突き進んでいっていいのか。6人の論客が、日本の対北朝鮮外交のあり方を徹底的に論じていく。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 当時の金大中・韓国大統領と金正日・北朝鮮総書記の間に密約はあったのか。そして統一の日は近いのか。21世紀の半島情勢を予測し、分析した、斯界第一人者の洞察。原本は2000年発刊。

キム・ヨナのバンクーバーオリンピックでの金メダル獲得や、韓国企業の躍進と、韓国の強さを感じるニュースが増えている。こうした強さを誇る韓国とはどのような国なのだろうか。例えば、サクラが日本の国花なのに対して、韓国はムクゲだ。短期間で散ってしまうサクラはその“儚さ”ゆえに日本人から愛されているが、一夏の間咲き続けるムクゲはその“粘り強さ”から韓国人に愛されている。こうした花に対する意識を見ても、命の儚さに美を感じる日本人に対して、しぶとさを愛する韓国人とその力強さが感じられる。本書は、日本にいちばん近い隣国、韓国の知っているようで知らない気質や伝統を紹介した。思わず人に話したくなるような知識や情報満載！

１００万人が死体になった虐殺、国民の８割が死んだ戦争、ひとり残らず絶滅させられた人種、７００万人を餓死させた大号令、２億％のインフレにあえぐ国、近代兵器を一般市民に使った世界戦争…教科書にはとても詳しく書けない悲惨な事実がこんなにある！

国民の能力に差はないのになぜ給料が7.5倍!? その理由を知れば、日本は現状から抜け出せる! アメリカと日本の国力の差は、縮まるどころか広がる一方だ。いまや一人当たりGDPでは2倍以上の差が開き、専門家の報酬はアメリカのほうが7・5倍高いことも。国民の能力に差はないのに、国の豊かさとなると、なぜ雲泥の差が生じるのか? その理由は「世界各国から優秀な人材を受け入れ、能力を発揮できる機会を与えているかどうかにある」と著者は言う。実際に大手IT企業の創業者には移民や移民2世が多く、2011年以降にアメリカで創設された企業の3分の1は移民によるものである。日本が豊かさを取り戻すためのヒントが満載の一冊。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 1997年の通貨危機を引き金に崩壊した32年間のスハルト政権、中継ぎのハビビ政権を経て民主的に選出されたワヒド大統領へ。現地で特派員として見続けたからこそ描けるインドネシア政治・経済・社会の変貌の様子を、国会の中から路上観察までリアルにレポート。原本は2000年発刊。

【スペシャルインタビュー】2024年の世界と日本の行方は？　国際政治、グローバルリスク、米大統領選、ポスト資本主義、女性活躍、気候変動、デジタル覇権主義、テクノロジーと民主主義、ダイバーシティー、日本アニメ、Ｚ世代マネジメント、日本の産業・財政政策など15のテーマを話題の識者が語る。フランシス・フクヤマ、イアン・ブレマー、ジョン・ボルトン、安藤優子、市川沙央、富野由悠季、森林貴彦など16名の諸氏に登場してもらった。 本誌は『週刊東洋経済』2023年12月23日・30日合併号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

台湾統一（併合）か現状維持か――。中台関係の緊張が続き、軍事衝突への危機感が高まっている。ひとたび「有事」となれば、日本経済は壊滅的な打撃を受けるだろう。ビジネスパーソンにも「台湾リスク」の全容を知ってほしい。10万人の邦人が中国に取り残されるなど、日本企業に迫り来る有事のリスクを詳細に分析し、企業トップが知るべき危機管理と法的リスクについて解説している。また半導体大手ＴＳＭＣの世界戦略と地政学リスクへの挑戦など、激動する台湾政治・経済の最前線に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月5日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

ロシアによるウクライナ侵攻、ポストコロナ、インフレなど、2023年の世界と日本はどのような状況にあり、これからどのように進むのか。世界経済、米国政治、ウクライナ、中国と台湾、日本の防衛、気候変動など16の焦点を、ジョセフ・スティグリッツ、ジャレド・ダイアモンドなど16人の識者に語ってもらった。 本誌は『週刊東洋経済』2022年12月24日・31日合併号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

制御困難な米国のインフレと急失速する中国経済。21世紀の経済成長を牽引してきた両大国が大混乱に陥っている。政治的動揺もはらむ未曾有の危機が、日本へも襲いかかろうとしてる。保守・リベラル間の溝が一層深まり、もはや「内戦前夜」と形容される米国社会。また中国経済を押し上げてきた「不動産バブル」がついに最終局面を迎える中で、異例の3期目を迎える習近平政権の野望に迫る。日本への影響も大きい半導体やEVなど米中相克の産業の最前線も描いていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月29日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 バイデン政権になっても変わらない米中対立、イギリスのEU離脱の思惑、プーチン率いるロシアの野望、泥沼化する中東情勢、宗教・宗派間の対立……。「地政学」がわかれば、複雑に動く国際情勢が見えてくる！働く君の武器になる！

2016年11月８日に実施されたアメリカ合衆国大統領選挙は、大方の予想を裏切りドナルド・トランプ氏が勝利しました。 選挙での勝利を受けて、ドナルド・トランプ氏が開いた会見は、喜びにあふれ、支えてくれた人々に対する感謝の言葉が繰り返し出てきます。 選挙期間中、過激な発言と強硬な政策を採ることを示唆していた強気なトランプ氏をそういった気持ちにさせるのは、大統領選挙というものが、いかに長くタフな選挙戦なのかということを、ある意味、物語っているようにも思えます。 その気落ちの昂ぶりのためか、平易な言葉を使用しており、私たちでも理解しやすいものとなっているような気がします。 本書ではその勝利宣言の英文と対訳を掲載しています。この勝利宣言を読み解くことで、トランプ氏の本当の姿を垣間見ることができるかもしれません。

2016年11月８日に実施されたアメリカ合衆国大統領選挙は、大方の予想を裏切りドナルド・トランプ氏が勝利しました。 選挙での敗北を受けて、対立候補であったヒラリー・クリントン氏が開いた会見は、選挙に携わった人間と自身を信じて応援してくれた人たちへの感謝とともに未来のアメリカに向けた明るいメッセージでした。 本書ではその会見の英文全文と対訳を掲載、ヒラリー氏が未来のアメリカへ託す思いを読み解くものです。

2016年５月27日、アメリカのオバマ大統領は現職のアメリカ大統領として、初めて原爆を投下した広島を訪問しました。安倍晋三首相とともに平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花し、声明を発表しました。 オバマ大統領は、「核兵器のない世界」を追求していく必要性を世界に訴え、安倍首相も「核兵器のない世界を必ず実現」、「世界の平和と繁栄に力を尽く」し、「日本と米国が、力を合わせて、世界の人々に「希望を生み出す灯」となる」と固い決意を表明しました。 特にオバマ大統領のスピーチは17分にも及び、歴史に残るスピーチとなりました。その歴史的スピーチをわかりやすい対訳版で収録！

オバマ大統領は2016年５月27日、現職のアメリカ大統領としては初めて、アメリカ軍が1945年８月６日に原爆を投下した広島を訪問しました。安倍晋三首相とともに平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花した後に声明を発表。「核兵器のない世界」を追求していく必要性を世界に訴えました。 オバマ大統領は、就任直後から現在に至るまで核軍縮に強い関心を持ち続けています。広島と長崎をあえて訪問しないという“前例”を無視して広島訪問を決めたのはその決意の表れといえます。 ではオバマ大統領の広島訪問にはどのような意義があるのでしょうか。17分にも及んだ、オバマ大統領の歴史的スピーチを原文収録。訳文とともに存分に堪能してください。

アメリカを復活させる――。 シンプルな単語の羅列だけで、一気に共和党の大統領候補の指名を確実にしたドナルド・トランプ氏。 その不届き千万なコメント、暴言で、選挙レースを賑やかす泡沫候補とみられていたトランプ氏が、共和党の主要な候補を圧倒し、「トランプ現象」ともいわれる現象を引き起こしています。 今回のアメリカ大統領選挙の着地点はどこにあるのでしょうか？　また、トランプ大統領が誕生したら、日本にはどのような影響がもたらされるのでしょうか？

駐日大使の「トップ」が語る日本論。 　滞在歴約40年、駐日外交団長となって3年となる著者は、日本人以上に日本への造詣が深い。敬虔なクリスチャンでありながらも神道の素晴らしさに魅せられ、母国・サンマリノ共和国にヨーロッパ初の神社本庁公認神社が建立されたことを心底喜ぶ。靖国神社を愛し、各国駐日大使に世間で蔓延る「靖国」への誤解をしないよう講演するなど各地で積極的に活動している。 　外交団長として天皇皇后両陛下へ拝謁する機会も多く、その大御心に触れるたびに感動させられると言い切る。2011年から毎年12月の天皇誕生日「茶会の儀」では各国大使の代表として祝賀スピーチも行っているが、毎回当日は緊張で震えるほどだという。何度か陛下とはご陪食を賜ったこともあるが、そこで見た両陛下の素晴らしいお心づかいも初披露する。 　日本人が忘れかけている日本の文化を外国人の目からあらためて紹介して、もっと自信を持つように諭す。そしてはるか昔、歴史的な偉業を達しながらもあまり光が当てられてこなかった遣欧少年使節たちへの思いを熱く語る。 　米国オバマ大統領との宮中晩餐会でのエピソード、そして緊迫する対中国、韓国関係にも言及。日本の役割を披露する。

韓国・珍島で起きた「セウォル号」沈没事故。事故直後から、多くの犠牲者を出しながら、起き続けた韓国での騒動。8月の訪韓を前にローマ法王が異例の言及。その真意は?

大統領就任以来、朴大統領によって繰り返される反日発言。 「告げ口外交」と揶揄される朴大統領の発言を追う。 その発言の裏にあるものとは? <目　次> はじめに 1.朴槿惠大統領の略歴 2.朴槿恵大統領の国政及び外交指針 3.日本に対する外交姿勢 4.朴槿恵大統領の日本に対する発言 5.日本をはじめとする諸国の反応 6.朴槿恵大統領の反日とも思える発言や強硬な姿勢の理由 7.朴槿恵大統領の評価

2016年に行なわれる米国大統領選挙への出馬が噂されるヒラリー・クリントン氏。彼女の過去の発言等を紹介し、いずれわれわれにも関係してくるであろうヒラリー氏の国際政治観を探る。 <目次> はじめに 1.略歴 2.対韓国に関する発言～韓米関係は歴史忘却状態～ 3.対中国に関する発言～20年後中国は世界で、最も貧しい国になる～ 4.ヒラリー氏の国際政治観

中国が展開するネガキャンの真の意味とは!? 2014年3月28日、ヨーロッパを巡っていた、中国の習近平国家主席が、ドイツのベルリンで講演を行った。いわゆる「告げ口外交」と呼ばれる手法で日本を非難し、ドイツをはじめヨーロッパ諸国を味方につけようという目論みがあったものと思われる。習近平が日本に対してネガティブな発言をする背景や真意、そしてドイツの反応、そして日本の反応を検証する。 【目次】 はじめに ●日本を糾弾する習近平 ●ドイツの戦後対応 ●日本の戦後対応 ●各国の反応

女性としては初となるアメリカ連邦準備理事会(FRB)議長のジャネット・イエレンが、2014年3月31日にシカゴ市内で講演した内容を解説。クリントン政権下で大統領経済諮問委員会委員長やサンフランシスコ連邦準備銀行総裁などを歴任し、あまり極端な経済政策を行わない、いわゆる「ハト派」として知られるイエレン議長が、米国の長引く経済不況と高い失業率の改善にどのような舵取りを行なうのか、大きく注目されるその施策を読み解く。本書では、イエレン議長の演説を全文英語で、解説を日本語で掲載している。この演説からどのようなことが読み取れるのか、今後の米国経済の行方について、いま一度考えてみよう。