国際 - PHP研究所作品一覧
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-民族問題や紛争・テロ、そして経済格差……現在の世界的な問題の種は、すでに19世紀に蒔かれていた！ 中世からの宗教対立や資本主義の勃興に加え、「国民国家」という考えが定着したことが大きい。国民国家とは、「国民というアイデンティティ」に基づいて成立し、絶対君主ではなく国の主権が領土を統治する国家を指す。それによって生じた様々な軋轢や矛盾は、日本を含む世界を覆い、20世紀の2つの大戦を経て、現代まで続いている。本書では、今日の世界のありようを決定した「19世紀問題」を平易に解説することで、地続きの歴史に生きる私たちに、未来への確かな座標軸を提供する。 《本書の構成》第1章 ◆産業革命とアメリカ独立革命・フランス革命／第2章 ◆ウィーン体制の成立と崩壊／第3章 ◆南下するロシアとオスマン帝国支配の動揺／第4章 ◆ヨーロッパの再編／第5章 ◆ヨーロッパ新統一国家の誕生／第6章 ◆西洋列強の海外進出／第7章 ◆南北アメリカの発展／第8章 ◆東アジアの激動と明治維新／第9章 ◆19世紀とはどのような時代だったのか？ -
4.0中国はいま、東南アジアを中心に「人民元通貨圏」の実現に向けて着実に手を打っている。自国の通貨をできるだけ多く流通させることで、国内経済は「デフレ」にならず、海外では圧倒的なプレゼンスを握ることができる。人民元の台頭は、たんなる為替現象ではない。中国の国家的意思の表明である。ひるがえって、日本では「円高がよいか」「円安がよいか」という議論が行われている。しかし、通貨というものを考えるにあたって、もっとも大事な点は「量」である。円の量を増やすと「円安」で力を落としてしまうという考えは、反対に日本の存在をますます希薄にしているだけなのだ。日本経済が抱える最大の問題である「デフレ」もまた、通貨の増加、すなわちインフレ・ターゲット政策を行なうことによって、はじめて脱却することができる。人民元とドル、ユーロ、円の攻防戦をあますところなく考察し、これからのグローバル経済を生きる指針を指し示す一冊である。 -
3.6スウェーデンは社会保障が進み男女平等が徹底された福祉国家であると讃美するのも、税金が高く社会主義的な国であると批判するのも、一面しか捉えていない。「伝統的な家族」は崩壊してしまっており、母子家庭・父子家庭や片親の違う兄弟も普通のことだ。ボルボやサーブが破綻しても政府は救済しないなど、米国以上に市場原理主義的な国でもある。その特異な社会・経済を理解するためには、国家を支える理念と、それが生まれた背景を知る必要がある。戦後の高度成長期に必要とされた「国民の家」の理念は、H＆Mやイケアの企業戦略、年金制度改革などに、どう実践されているのか。スウェーデンは福祉を経済成長にもつなげている。しかし、それを表面的に真似ても、うまくはいかない。この国から学ぶべきは、個々の政策ではなく、政治・制度に対する国民の信頼という無形の社会資本を形成し、担保するしくみだ。日本がとるべき道を示唆する -
-日中・日韓はなぜこんなにもこじれてしまったのか。日中韓の三国がそれぞれどういう関係史を経て今があるのか。靖国参拝や尖閣諸島・竹島の領土問題など、普段、新聞やテレビのニュースでよく見たり、聞いたりするが、実際、日本の立場はどうで、何が中韓と問題になっているのか。三国間の主だった歴史上の出来事や問題点を知ることは、多くの人に有益な効果をもたらすに違いない。そこで本書では、現代から近代、古代へとさかのぼる構成で、日中・日韓・中韓間の歴史問題や領土問題をはじめ、この三国が経験してきた様々な歴史や紛争を、図や写真を交えながら、やさしく解説する。複雑な三国間の歴史と紛争を短時間で理解できる一冊。【主な内容】防空識別圏の設定問題／尖閣諸島問題／竹島問題／靖国問題／金大中事件／盧溝橋事件／満洲事変／五・四運動／日韓併合／日清戦争／甲申政変／江華島事件／文禄・慶長の役／蒙古襲来／白村江の戦い… -
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4.0次々と発射される「トランプ砲」に、世界中が戦々恐々としている。トランプ大統領は選挙戦で掲げた公約どおり、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）からの離脱の大統領令に署名し、保護主義的な姿勢を鮮明にした。だが著者は、日本は「トランプ砲」を恐れる必要なし、と断言する。著者が80年代半ばより予見してきたように、デフレが世界全体に拡大しているが、多くの日本企業はデフレの荒波にもまれながらも日本にしかつくれない製品を開発し、技術を磨いてきた。アメリカが保護主義を掲げても必要なものを自国でつくれなければ、外国から買うしかない。またトランプ大統領は、アメリカ国内のインフラ整備を進めようとしているが、ここでも日本の技術が必要不可欠だ。さらには、トランプ大統領が主張する「防衛力強化」を日本製のキーデバイスが支えていることも著者は指摘する。世界が激動するなか、それでも日本が安泰な理由を多角的に分析した一冊。 -
4.0現在、世界各地で水不足が発生し、その一方、右肩上がりに水需要が増えているため、少ない水をめぐり、川の上流に位置する国と下流に位置する国とで奪い合いが起きている。このような問題について、島国である日本は一見無縁のようであるが、そう考えてはいけない。最近では、慢性的に水不足問題を抱える大国・中国を中心とした外国企業に、日本の水源地が買収されるという噂が絶えない事態となってきた。日本国内もすでに「水戦争」の戦場だと言っていい。そこで、本書では、水問題を専門とする気鋭のジャーナリストが、世界の水争奪戦を俯瞰するとともに、水ビジネスの動向なども交えながら、今後、日本がとるべき対策を説き明かす。資源・環境問題を考えるに欠かせない一冊である。 -
3.0「アメリカよ、俺に喋らせろ！」――欧米「反捕鯨」連合の行く手に立ちふさがった日本の水産官僚、ひと呼んで「ミスター捕鯨」の執念と心意気。その不撓不屈の敢闘精神ゆえに欧米諸国からタフ・ネゴーシエイターとして恐れられた、IWC（国際捕鯨委員会）日本副代表の痛快無比な「戦闘記録」。著者は1992年から2005年まで、13年の長きにわたって日本の捕鯨外交の中軸として活躍した人物。欧米一流の外交攻勢に一度は惨敗を喫したものの、捕鯨同盟国をまとめあげ、理論武装を充実し、交渉方針を一変して、ついに南氷洋と北西太平洋の「調査捕鯨」を、日本固有の権利として認めさせた。その豪腕ぶりは、外務省をして「小松さんの外交手法を若手に学ばせたい」とまでいわしめる。「シー・シェパード騒動」や「大西洋クロマグロの漁獲禁止問題」に右往左往するだけの日本外交のていたらくに絶望している諸兄に、ぜひ本書の一読をお勧めします。 -
4.2どうして「理想が勝つ国」アメリカは、トランプを大統領候補に選んだのか？ テロの連鎖はどこまで続くのか？ 中国の軍拡は日本を飲み込むのか？ なぜ「歴史の終わり」どころか、ポスト冷戦期には想像もできなかった出来事が次々に起こるのか？ その変化の本質を知るには、日々のニュースから目を離さず、同時に背後にある因果・相関関係を見抜く本物の「歴史的大局観」が必要になる。そうした離れ業のできる数少ない天才が、国際情勢の原理を知り抜いた佐藤優氏、宮家邦彦氏という二人のプロフェッショナルだ。中東、中央アジア、欧州、アメリカ、中国とまさに「地球を一周」しながら語り尽くされるのは、米大統領選、IS、パナマ文書、イギリスのEU離脱など最新の世界情勢とともに、その裏で地殻変動を起こす「世界史の大転換」である。それがわかれば日本はどうすれば生き残れるのか、という戦略もおのずと浮かび上がるはず。常識の通じない時代で未来を正確に読むために、いま知るべきことがすべて詰め込まれた、圧倒的な密度の一冊。内容例：「プレモダン」「モダン」「ポストモダン」の混在する世界／トランプ現象は世界で渦巻く大衆迎合主義の「アメリカ版」／西側諸国への「世界イスラム革命戦争」がついに始まった／なぜイスラム宗教改革は「振り出しに戻す」運動になるのか／ISの影響が新疆ウイグル自治区に及ぶ危険性／伏流水のように噴き出す欧州社会の「反セム主義」／フランスが二度にわたってテロの標的にされた理由／イギリスのEU離脱と「パナマ文書」が関係している？／「本来のアメリカ人に権利を取り戻す」という言葉の魅力／トランプとサンダースに共通した「妥協を排す純粋主義」／クリントンの特徴はよくも悪くも「ポリティカル・マシーン」／新しい米大統領のもと、米中は新たな均衡点を探る／「保育園落ちた日本死ね！！！」ブログと民主主義の危機／日本の財界はもっと積極的にアメリカへ投資せよ ほか -
-「いまや、世界は総崩れだ」と著者は言う。イギリスのEU離脱によってEUの理想は崩れた。移民・難民問題ばかりでなく、銀行問題もヨーロッパ全体を苦しめている。日本の周辺を見渡すと、北朝鮮は暴走状態で、それを抑える役割の中国も内部から完全に崩れつつある。行き詰まった中国は国際ルールを無視した海洋進出をし、裁判の判決にも従わない。ロシアもクリミアで平然と国際ルールを破った。その経済制裁もあり、国内は非常に苦しい状態で、年金生活者は困窮状態だという。アメリカは内向き傾向が強まり、世界の安全に関与しなくなってきた。国内では、移民排除を唱える大統領候補が出てきて、国民は分裂状態にある。なぜ世界は、そのように変質したのか。日本は安泰なのか。だとすれば、それはなぜなのか。各国の歴史的背景を踏まえながら、日本が世界をリードする時代になっていくことを多角的な視点から分析し、論じる。 -
-前ウクライナ大使による初の単著。ロシアの政治・経済・軍事について、ウクライナは世界でもっとも深く、かつ実体験に根ざした見識をもつ。日本の安全保障を考える上で、ウクライナの知見が大いに役立つことは間違いないだろう。他人事ではないこの戦争で、日本人は何を得ることができるのか。ロシアの軍事侵攻に対し、ウクライナ人が「最後まで戦う」という覚悟で抵抗を続ける精神的な背景には、ロシアとの歴史的関係、なかんずく近年のロシアによるウクライナへの仕打ちに対する思いがある。その「覚悟」「仕打ち」が何であったのか。2021年10月までウクライナ大使を務め、それ以前にはロシア公使も務めた、ウクライナとロシアの両国事情に精通する、数少ない専門家による提言。 -
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4.0元外務事務次官の著者は、日米貿易摩擦の解消のための日米交渉において、日米双方が国内の構造問題の是正を目指すという合意を導き、六カ国協議では北朝鮮の核と拉致の問題について中国の協力を取り付けた。米国や中国も信服した「ミスター外交」が、グローバル化時代に世界と渡り合う術（すべ）を語ったのが本書である。日本人がグローバル社会で渡り合うために身に付けたい5つの力――英語力、情報力、「個」の力、ロジック力、人間力を身に付ける方法について語り、続いてアメリカ大統領選挙など国際情勢の見方と国際社会における「ロジック」の具体例を述べる。また空母よりも威力がある「東シナ海油ガス田共同開発合意」など、日本国がアメリカや中国に主張すべきことを説く。巻末には著者主宰の私塾における瀬谷ルミ子氏の講演を収録。世界の紛争予防に努めてきた経験からグローバル人材の要諦を語る。 -
-21世紀は「テロの時代」と言われている。年々犠牲者数は右肩上がりに増え続け、2014年にはテロによる死者数は過去最大を記録した。日本人も例外ではない。2015年には複数の日本人が、テロ組織によってその命を落としている。間違いなく、テロは現在進行形で世界、そして日本に向けても広がってきている。しかし、私たちはこうした事実を、どこか遠い国の問題と思っていないだろうか。ニュースだけでは物足りない世界情勢を、きちんと知るための1冊が必要ではないだろうか。本書では、テレビや新聞では教えてくれない「なぜ？ どうして？」といった疑問に踏み込み、世界中のテロ組織と過激派の基本知識から、リーダー・拠点・資金源といった詳細な情報にいたるまで、最新のデータと地図を駆使して徹底解説する。私たちに身近な問題としてテロを考えるために、ルールなきテロリストから将来の自分たちを守るために、テロ組織と過激派の全貌を網羅した決定版！ -
-衰退する中国、復活するアメリカ。南シナ海を「覇権の海」にしようとする中華帝国に対し、「アジアへの回帰」を宣言したアメリカはいかに対抗するのか。カリフォルニア大学バークレー校、外務省在北京大使館でのキャリアを持ち、米中要人の動向に通じた著者が、覇権争いの勝者を予測し、21世紀の世界を見る論点を提供する。【序章】「米中衝突」か？ 「覇権争い」か？ 【第1章】米中関係変遷史――現実主義者のロマンス 【第2章】「アメリカの世紀」か？ 「中国の世紀」か？ 【第3章】「核安全サミット」と人民元改革 【第4章】南シナ海をめぐる米中関係 【第5章】「ワシントン・コンセンサス」と「北京コンセンサス」 【第6章】長期予測と中期予測、短期予測 【第7章】オバマ大統領の再選と習近平新体制下の米中関係 【第8章】「賭け」に打って出た世界の指導者たち 【終章】日本の役割と暫定的結論 -
-米中関係がいまや一段と険悪になった。新たな冷戦と呼べるほどの対立状態ともなってきた。ただしアメリカ側ではオバマ政権がもっぱら守勢に立ち、なお中国への融和をも試みている。中国はその消極性に乗じるように、アジアでのパワーを拡大し、日本を威嚇する。本書はそんな米中関係のうねりと、その日本への影響を主としてワシントンでの考察から緊急に報告した集約である。本書で最も強く訴えたかったのは、米中関係の悪化と、米中両国それぞれの国内事情が相乗する形で日本にとっての危機を増大しているという現実である。このままだと、わが日本は尖閣諸島という固有の領土を失い、中国の軍事力の下に屈服するという結果になりかねない。日本にとって国家や防衛では最大の頼みの綱だったアメリカが、その最悪の事態に日本を助けないという危険な可能性さえも浮上しているのだ。その意味では本書はわが日本への警鐘だともいえる。(「まえがき」より抜粋) -
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-キム・ヨナのバンクーバーオリンピックでの金メダル獲得や、韓国企業の躍進と、韓国の強さを感じるニュースが増えている。こうした強さを誇る韓国とはどのような国なのだろうか。例えば、サクラが日本の国花なのに対して、韓国はムクゲだ。短期間で散ってしまうサクラはその“儚さ”ゆえに日本人から愛されているが、一夏の間咲き続けるムクゲはその“粘り強さ”から韓国人に愛されている。こうした花に対する意識を見ても、命の儚さに美を感じる日本人に対して、しぶとさを愛する韓国人とその力強さが感じられる。本書は、日本にいちばん近い隣国、韓国の知っているようで知らない気質や伝統を紹介した。思わず人に話したくなるような知識や情報満載！ -
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3.5「米台は自主自決の運命共同体であるだけでなく、多くの共通の安全保障のテーマをもつ」「我々は台湾を絶対見捨てない」。2022年8月、米国のナンシー・ペロシ下院議長が訪台し、蔡英文総統と会談。中国にとって、威嚇的な「戦狼外交」が無視された衝撃的瞬間である。だが中台統一を自らの業績にしたい習近平主席が、台湾の併呑を諦めることはない。では、台湾は本当に中国の一部なのか。自らを中華、華人、チャイニーズと見なす台湾人も多いが、「私はタイワニーズ」と名乗る台湾人も増えている。著者は台湾侵攻、米中戦争の行方とともに、台湾人の歴史的ルーツを探る。漢人ではなく南太平洋島嶼国からの源流や独自の「十三行文化」、オランダ植民地時代から日本統治、中華民国の時代まで台湾・日台の歴史を通覧し、わが国に「友を守る覚悟」を問う。中国は台湾のEEZ（排他的経済水域）と同時に、日本の与那国島近海にもミサイルを撃ち込んできた。もはや対岸の火事ではない。 -
5.0櫻井よしこ氏、推薦！ 2020年7月30日、李登輝元台湾総統が逝去した。台湾と日本を心から愛し、多くの国民から尊敬された希代の指導者は、いかなる人物だったのか？ 本書は、李登輝氏がまだ総統の在任中に、自身の生い立ちや思想、哲学に加え、日本へのメッセージなどを熱く語った1冊である。「なぜ、奇跡のような台湾民主化を実現できたのか？」「なぜ、1人の血も流さない革命を起こせたのか？」など、本書を一読すればその答えが理解できる。著者と生前に交流があった作家・門田隆将氏による解説付き。 「この文庫化は、前年に逝去した李登輝を悼むメモリアルといった理由だけではない、と私は考える。李登輝は、日本も台湾も同じくらい心から愛した。同時に、日本に心から期待を寄せていた。そんな李登輝が、やむにやまれず警世の書として日本人に贈った本書であるから、その言葉のひとつひとつが新鮮な輝きを持って、私たちに問いかけるのである」（本書「序文」〈早川友久〉より抜粋） -
4.4台湾有事の焦点は、アメリカ大統領選挙にある。「第2次トランプ政権」が中国に対して強硬になっても緊張緩和に向かっても、台湾をめぐる現状は崩れ、日本は厳しい情勢に追い込まれる。2024年の「選挙イヤー」は、国際秩序を激変させるだろう。中でも第二次世界大戦後、80年近くにわたり奇跡的に平和を享受してきた日本が、最大の被害国になりかねない。その最大の引き金が、台湾有事なのだ。一切の楽観を排し、軍事マニアの戦争ゲームとも一線を画した、徹頭徹尾「習近平の目線」による驚異のシミュレーション。 〈目次より〉序章 台湾有事はもう始まっている――最重要ターゲットは日本 第1章 「台湾統一」は習近平の「宿命」――衝撃の有事シナリオ 第2章 中国はどのように台湾併合を目論んでいるのか――習近平の“戦略ブレーン”が考える「新型統一戦争」をシミュレーション 第3章 先鋭化する米中対立――東アジアの“火薬庫”はいつ爆発してもおかしくない 第4章 台湾有事で巻き込まれる日本――次々と浮かび上がる日本の課題 第5章 習近平の「情報戦」に立ち向かえ――周回遅れの日本 -
4.02015年秋、オバマ政権はようやく中国が南シナ海で不法に建設した人工島（軍事基地）周辺にイージス駆逐艦「ラッセン」を航行させ、上空をB52戦略爆撃機に飛行させた。中国側は「アメリカの艦艇が航行を続ければ何が起きるかわからない」とアメリカ側に通告したものの、軍事的行動には出ていないのは、アメリカが南シナ海を取り囲むかたちで周辺各国に基地を設け、中国を包囲する体制をつくっているからだ。だが、アメリカは本当に南シナ海を守るのか？ 尖閣諸島を取り巻く東シナ海についてはどうなのか？ 著者は、以下のように警告する。「オバマ政権は政治的には中国との話し合いを強めたいと考え、実質的なG2体制を整えつつある。アメリカは中国の行動から損害を受けないかぎり、尖閣諸島をめぐる日本と中国の紛争には介入しないだろう」。軍事大国アメリカが戦わなくなったとき、日本はどうする？ ワシントン情報から読み解く「日本の禍機」。 -
3.02021年、イスラム主義組織のタリバンがアフガニスタンの首都カブールを制圧した。01年、アメリカ・イギリスのアフガニスタン空爆から20年後のことだ。アメリカ軍のアフガニスタン撤退は、1955年から75年まで同じく20年を費やしたベトナム戦争以来の「完全敗北」。歴史の大転換点といってよい。アメリカは、いったい何を間違えたのか。そして民主主義による統治に替わってタリバンの暫定政権が発足すると、欧米のメディアは一様に「女性差別」「人権抑圧」について報じ、タリバンを前近代の遅れた存在と見なした。21世紀の民主主義の眼から見れば、そういう話になるのだろう。だが、われわれが日本の歴史を顧みたとき、いまアフガニスタンで起きていることに思い当たる節があるのではないか。ソ連のアフガニスタン侵攻から40年間、この地を幾度も訪れて戦争の現場を見つめ、考え抜いたジャーナリストが、コロナ下の「鎖国」に慣れきった日本人を目覚めさせる。 -
4.6現代中国をどう認識し、どう対応するのか、日本の対中外交はいかにあるべきか――上海総領事であった著者が、末期がんの病苦をおして書き上げ、2006年に刊行されるやベストセラーとなった本書。中国の実態を鋭く抉って各界の絶賛を浴びたその内容は、文庫化にあたっていささかも古びることなく、むしろ現実の方が本書の議論を前提に進行している感さえある。外交官としての長年の中国勤務の体験をもとに、実際に担当し、かつ現地で見聞した情報を踏まえた叙述には、視点の鋭さと深さ、説得力がある。政治・経済・外交・軍事から農村問題に至るまで、“現代中国の真実の姿”を幅広く見極めようとする著者の真摯な思いが行間から伝わってくる。2004年5月の上海総領事館員自殺事件の折、総領事として部下を守れなかった無念から本書を執筆したという著者。“近くて遠い隣国”との付き合いを考える上で、思わずハッとさせられる示唆に富んだ好著である。 -
4.0百聞は一見にしかず――。日本国内や中韓など一部の国々からは、日本の「戦争責任」について問う声が数多く上がる。だが、実際にかつての戦場を歩いてみれば、むしろ欧米諸国の植民地支配から解放してくれた日本軍に対する感謝と賞賛の声、大東亜戦争の功績を讃える声が満ち溢れている。実際に日本軍が力戦奮闘した地に幾度も足を運んだ著者が現地で見聞した感動のエピソードを、貴重な現地の写真をふんだんに交えて一挙紹介。そこから現れるのは、戦後日本ではほとんど語られなかった日本軍の姿であった。次々にアジアの国々を独立させたことが後世に与えた、あまりに大きな影響。南方の島々でも、決して一方的で愚かな敗戦を重ねたのではなく、敵軍に多大の損害を強いる勇猛果敢な戦いを繰り広げていたこと。そして、アジア解放のために、国を守るために毅然と戦った若者たちの立派な姿……。封印された歴史の真実が一目瞭然で明らかになり、胸が熱くなる感動の書。 -
-なぜ、中国共産党や人民解放軍の最高幹部たちが汚職で摘発され、党籍剥奪される事態が続いているのか。なぜ、北朝鮮は日本との拉致問題を解決するための「特別調査委員会」で本気の姿勢を示しているのか。なぜ、習近平は中国の国家主席としては初めて、北朝鮮よりも前に韓国を訪問したのか。なぜ、中国はベトナムやフィリピンなどと、領海や資源を巡って激しい対立を続けたのか。なぜ今、多くのエコノミストが、中国経済のバブル崩壊を「起きるか、起きないか?」ではなく、「いつ起きるか。そのタイミングは?」というレベルで論じ始めているのか。なぜ、ASEANやインドなど「親日」アジア諸国が「新たな世界の工場」としての立場を確立し、劇的な経済発展の時代を迎えようとしているのか……。ここにきて、世界は大きく激変しつつある。今、本当は何が起きているのか。そして日本が進むべき「繁栄の道」はどこか。膨大な極秘情報から徹底予見する。 -
-朝鮮半島、南シナ海で、“米中パワーゲーム”勃発！ 1945年から1970年代にかけて形成された国際秩序が崩壊。大国のパワーゲームの火ぶたが切られた。 本書では、古代「アレクサンドロス大王死去後のマケドニア帝国」の事例から、直近「米軍のイラク撤退とISの台頭」まで、世界各地で現れた「力の空白・真空」状況の歴史をたどっていく。それを「地政歴史学」的な切り口で分析。「力の空白・真空」の発生がもたらす結末を、7パターンに分ける。このパターンを朝鮮半島と南シナ海に当てはめ、誰が勝者となるかを完全シミュレーション。さらには日本が「利害関係ある善意の部外者」として、勝ち組に残るための戦略について、提言する。国際社会の表裏を知り尽くし、「歴史的大局観」を抱くプロフェッショナルが、東アジアの近未来を予測する書。 -
4.5チベットの悲劇――中国の暴虐と人権弾圧の恐るべき実態を今こそ日本人は知っておかねばならない。中国に侵略・弾圧されているチベット。宗教などの自由が厳しく抑圧され、拷問さえ横行し、人びとはとてつもない苦境に置かれている。中国の力がますます強大になる今、日本人は「チベットの真実」を知らねばならない。「チベット人がチベット人らしく生きられるかどうか」は、そのまま、「日本人が未来にわたって日本人らしく自由に生きられるかどうか」に通じるのだから。チベット仏教の最高指導者にして、中国の弾圧から逃れチベット亡命政権を樹立したダライ・ラマ14世。チベット亡命政権が置かれるインドで生まれ、ハーバード大学に進学しながら、祖国のために亡命政権の首相となった若き俊英ロブサン・センゲ。両指導者との対話から浮かび上がる、驚くべき真実――。 「中国共産党の侵略は、一定のパターンで行なわれる。侵略は、嘘と猫なで声から始まる。目指すべき地に足を踏み入れるや、獅子身中の虫のように一挙に広がる。取れるものは取り、滅ぼせるものは滅ぼしていく。中国共産党の支配下に置かれた周辺民族は、現実にそのような悲劇に見舞われている。チベットではチベット仏教が厳しく弾圧されている。民族の誇りが根こそぎ奪われ、それに抵抗する者は圧倒的な力で物理的に粛清・鎮圧されていく」（「序章」より抜粋） -
-なぜ日本は中国・韓国という隣国に、こうも悪しざまにいわれるのか――。本書の著者だけでなく、心ある多くの日本人がそう感じていることだろう。2013年7月30日、カリフォルニア州・グレンデール市の中央公園に、韓国から急送してきた「慰安婦像」が設置された。韓国からは地球の裏側になるほど離れたアメリカの中級都市で、なぜ慰安婦問題が論議され、その像を建てることまでが決められたのか。理由を一言でいえば、アメリカにおける韓国ロビーのためだ。その背後には強大な中国ロビーもが暗躍していた。そしてアメリカがアメリカであるからこそ、この種の外国勢力が物事を動かせるのだ、と著者はいう。「歴史認識」を掲げて日本を非難する中・韓「反日」ロビーとは何者なのか。彼らの目的は何か。日本にとって、どのような意味を持つのか――。アメリカにおける中・韓ロビーの動きを20年近く取材してきた著者が、その衝撃の「現実」をリポート。 -
4.5習近平政権誕生後、領空・領海侵犯を繰り返す中国に対し、わが国はジリジリ追い詰められている、という印象をもっていた日本人は少なくないだろう。だからこそ、2014年11月に行なわれた日中首脳会談での習氏の物頂面はみなを驚かせた。「あの瞬間、世界は日本が勝利し、中国が敗れ去ったことを認識した」。そう著者は語る。なぜ力にモノをいわせて傲慢に振る舞った中国は、いつの間にか窮地に陥って敗北したのか。そうした傍若無人な習近平外交に、安倍外交はいかなる手段で臨んだのか。日々のニュースを表層的にみるだけでは、その本質はつかめない。両国間の緊張を一気に高めたレーダー照射事件、防空識別圏の設定から中韓首脳会談、日中首脳会談にいたる流れを緻密に分析しながら、本書はそのなかで日本外交の「戦訓」を見出していく。ならば、「第一ラウンド」に完敗した中国が次にしかけてくるだろう「第二ラウンド」とは何か。そこで知っておくべきは、戦中から戦後にかけて連綿と続き、日本人を「骨抜き」にしてきた恐るべき「対日工作」の歴史である。著者はいう。真に安定的な日中関係を築くためには、もはや憲法第9条の改正には一刻の猶予もない――。一触即発の東アジア情勢下で日本が「一極として立つ」ために必要な戦略を、当代随一の外交評論家があますところなく描き出した一書。 -
-アメリカのマスコミは、ほとんどが民主党寄りのリベラルである。そのため、トランプ大統領を引き下ろそうと毎日のようにトランプについて否定的なニュースを送り出している。その結果、日本、中国、ヨーロッパ諸国、そしてアメリカ人自身も、その多くがアメリカ大統領ドナルド・トランプを完全に誤解している。問題は、世界の現実が、この嵐のように吹きまくるトランプ批判に隠されてしまっていることである。トランプの登場とともに世界の情勢は大きく変わってきている。中国はアメリカの覇権に挑戦する大国になると言われてきたが、いまや経済が破綻してしまった。トランプの強硬な対中国政策のひと押しで、非人道的な手段で世界を制圧しようとしてきた中国の野望は潰えて、経済的にも軍事的にも凋落の道をたどることは間違いない。（日高義樹／「まえがき」より） -
5.0効かない景気対策、積み上がる不良債権、人民元国際化をめぐる矛盾……。中国経済に何が起きている？ これからどうなる？ 新興国ブームの終焉を予言したエコノミストが冷徹に読み解く！ 長年、危ぶまれてきた「中国経済崩壊」は、いまや議論の前提となったようにも思える。いったい中国経済はここから「どこまで悪化していく」のか。しかし、信頼できる数字が表に出てこないなかで、その行方を予測するのは簡単ではない。本書では、近代経済学の知見を有し、歴史にも精通した気鋭のエコノミストが、数々のマクロ指標、中国人の経済観、アメリカなど他国の政策動向も踏まえつつ、中国経済の現在と未来を徹底分析。その先にあるのは長期停滞か、ハードランディングか、それとも体制崩壊か？ さらには中国がほんとうに「バブルリレー」の最終走者であり、そこでバトンが途切れたとき、日本・世界経済の命運はどうなるのか？ ヒステリックな「崩壊論」でも無条件の「礼賛論」でもない、いま日本人がどうしても知っておかねばならない、中国経済の真実。内容例：リレーに譬えられる「バブルの発生と崩壊」のサイクル／中国はいま「中所得国の罠」にはまるかどうかの瀬戸際／中国はアンカーか、次の走者にバトンを渡すのか／金融緩和を講じつつ、人民元買い支えを行なう矛盾／「ゴーストタウン」のような不良債権はどれだけあるのか／場合によってはマイナス成長に陥る可能性も／財政出動は機能しないどころか、無駄に終わる ……ほか。 -
4.0中国については、本当にさまざまなことが言われてきた。「バブルが潰れるといいながら潰れていない」「共産党の強権があればまだ経済成長は続く」「景気が悪ければお札を刷ればよい」。だが、こうした次元の話は早晩、現実を前に終焉するだろう。その現実とは「インフラ崩壊」である。2011年7月、日本の新幹線のパクリである高速鉄道が浙江省温州市で転落大破した。これが事件になったのは「たまたま自信満々で打ち上げた国家プロジェクトが事故を起こした」からで、この手のことは日常茶飯事だという。橋や道路、そしてビルさえも中国では当然のように倒壊、崩落する。そんな国で何を「売り」にして、投資を集めようというのか。周知のように中国経済は外資と公共事業頼みであり、公共事業がインフラ崩壊と不動産の下落で崩れれば、海外の信用失墜は投資減少として表れる。この国には活路がないのだ。現地を知るジャーナリストと評論家が歯に衣着せず語る。 -
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3.6米中貿易戦争や米中ハイテク戦争の根幹には「中国製造2025」がある。トランプが怖れているのは、「中国製造2025」により中国がアメリカを追い抜くことである。中国は2015年5月に「中国製造（メイド・イン・チャイナ）2025」という国家戦略を発布し、2025年までにハイテク製品のキー・パーツ（半導体など）の70％を「メイド・イン・チャイナ」にして自給自足すると宣言。同時に有人宇宙飛行や月面探査プロジェクトなどの推進を盛り込んだ。また「暗号を制する者が世界を制する」と言われるように、「量子暗号」に力を注いでいる。中国は半導体と宇宙開発によって世界制覇を目指しているのだ。この現実を直視しなければ、米中関係も日中関係も見えてこない。中国国家戦略の正体とは何か。習近平の真の狙いとは何か。中国研究の第一人者が、人材と半導体および宇宙に焦点を当てながら分析し、中国の実態と野望を明らかにする。 -
3.6いま、中国には1980年～90年代生まれの「第二代農民工」（新生代農民工、新世代農民工）と呼ばれる若者たちがいる。親が出稼ぎ農民として都市部に来た世代で、子供である彼らは都市に住みながら「農村戸籍」のため、差別と不遇をかこっている。その数、なんと約1億人。彼らの不満や鬱屈があるとき反日デモやストライキに至ることは、2012年の反日暴動で証明された。中国ビジネスを行なう日本企業にとって、また体制崩壊の不安におびえる中国共産党にとって、いま「第二代農民工」とどう付き合うかは最大の問題である。著者はこれまで調査されなかった「第二代農民工」の現地ルポを敢行。工場で働く若い男女の「日系企業に対する愛と憎しみ」や「将来の夢」、「なぜ日系企業ではストライキが多いのか」を赤裸々に伝える。「絶望工場」とまで称される中国の生産現場では、どのような人生が繰り広げられているのか。その目でぜひ確かめていただきたい。 -
3.0大中華主義を標榜し、「一つの中国」を譲らない中華人民共和国。李登輝総統の指揮下、民主化と驚異的な経済発展を遂げ、「二つの中国」を求める中華民国台湾。その間に位置し、変換後、繁栄から急速に衰退に向かう香港。グローバル化が進むなかにあって、今なお共産党一党独裁体制に固執する中国に崩壊の予兆が見え始めた。「二つの中国」は21世紀のアジアに新たな関係を築くことができるのか？ 中国研究の第一人者が、建国五十年の「新しい国」の軌跡を検証し、リアルな視点で「二つの中国」の現実と未来を展望する。 【目次より】●「三つの中国」から「二つの中国」へ ●中国が当面する課題 ●人民中国の半世紀 ●香港の終焉 ●台湾の発展 ●アジアのなかの中国 ●世界のなかの中国 ●日本にとっての中国 ●「多元的中国」への展望 「台湾の主張」は受け入れられるのか？ 「多元化」と「中華統一」の対決続く「二つの中国」の行方を明らかにする。 -
-ウナギ60％、タケノコ89％、そば57％――。これらはすべて中国産である。食料品だけではない。モノづくりのグローバル化が加速する中、日本は多くの製品を中国から輸入している。日本メーカーのお家芸のように思われているノートパソコンでさえ、2007年に輸入されたうちの実に98％が中国からのものだった。私たちの日常は中国からの輸入品に支えられているのだ。だが、2008年1月に起きた「毒ギョーザ事件」の際のバッシングのように、中国からの輸入品に対する不信感は根強いものがある。中国製品とうまく付き合うためには、どんな製品が輸入されているのか、どんな現場で生産されているのか、どのような過程を経て日本に輸入されているのか、を知る必要がある。本書では、現代中国の産業研究を専門とする著者が、中国製品への依存の実態と生産現場の実情をレポートした。中国製品とのかかわりを通じて、日中の複雑に絡み合った貿易事情が見えてくる。 -
4.0日本国民は知っているだろうか? 日本の中国報道は恐ろしく偏ったものであることを。そして、日中ビジネスにはとんでもない危険をはらんでいることを……。中国に対する過剰なおもねりと報復への恐怖心が、日本人と日本の報道を萎縮させている。なぜこのようなことが起こるのか。その構造と現状を事実に基づいて暴露する!安倍訪中を歓迎した中国の事情、「女性問題」と「利権」で駐在員を籠絡、日本メディアだけを縛る「日中記者協定」、際限のない「カンパ」要請、ナメられ放題の日本企業、外務省の援助は中止・財務省の融資は増加の怪、対中「外交敗戦」を生み出す親中利権ネットワーク……。本書の目的は中国を批判することではない。あくまでも「現実」を伝えることである。日本の大手メディアは絶対公表しない事実が満載。「本当の中国」を知り、今後の付き合い方を考えるためには必読の書。 -
-アメリカの北朝鮮に対する積極外交によって、急展開を見せる朝鮮半島情勢。金正日の思惑に振り回されたままでよいのか。著者は言う。「クリントンの経済一辺倒外交により、アメリカは中国や北朝鮮にいいようにあしらわれている。最高に近い軍事機密をカネで中国に流している程だ」。しかし「次の大統領は政策を大きく転換させ、外交・安全保障面を重視し、中国に厳しく接していくだろう」とアメリカの戦略の転換を予測する。そして「既に米軍は朝鮮半島と台湾海峡有事両方の明確なシナリオを描き、西太平洋に展開している陸海空、海兵隊を総合的に動かせる体制を整え、いつでも実戦に入れる状況を作りつつある。今後日本は、アメリカのアジア戦略に於けるかなりの部分を担わされる。本当の同盟国への脱皮を求められるのだ」と日本の覚悟を問う。爆発寸前の東アジア情勢を超大国・アメリカの東アジア戦略から見通し、日本の国家戦略を考える衝撃の書。 -
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4.3丹羽前大使を「親中派」と決めつけてはいけない。氏の中国論はきわめて誠実でまっとうである。(社会学者、『おどろきの中国』著者・橋爪大三郎)世界一の貿易額をかさに着て、中国が驕りを見せはじめた。もはや日本なしでもやっていけると言わんばかりに。経済的に勢いづいてはいるが、その内実は数々の難問に直面している。拡大する都市と農村の経済格差、国有企業の杜撰な経営体質、テロや暴動が絶えない少数民族問題、要人たちの汚職と不正蓄財……。そうした中国国内の真実は、報道を通じて知られているようでいて、意外と情報は流れていない。感情論だけが先走り、隣国を正しく見据えられていないのではないか。この状況に危機感をもった前中国大使が、ついに沈黙を破る。商社マンとして30年、大使として2年半。政財界トップの性質や思惑、はては国境近くの庶民や少数民族の生活実態まで、「病める中国」の姿をつぶさに見つめた迫真のレポート。 -
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-「李登輝路線」を継承する陳水扁新総統のもと、ますます自立への歩みを進める台湾。かたや、反日感情を露わにして恫喝による資金援助の継続を要求する中国。21世紀の日本はどちらと付き合うべきか。本書は、中国研究の第一人者と北京駐在の国際報道記者が、「日中友好」の美名に隠れて平然と行われてきた「奇妙な慣行の数々」を明らかにし、新時代の日中関係を冷静に突き放した立場から再スタートさせる必要を提言する。第1章「ほころびが見えはじめた中国共産党の統治システム」「共産主義と資本主義の間で揺れ動く中国経済」に始まって、「中国から見た北朝鮮、台湾、少数民族」「『対中ビジネス』という幻想から目覚めはじめた日本」「中国への“朝貢外交”から脱却せよ」「日中関係と日台関係の両立こそ、今後の日本に求められる課題」と説き進む息のあった対論を読むにつれて、日本人が台湾と中国のいずれと友好関係を結ぶべきか、自ずと明らかになる。 -
4.4著者はいう。日本からみた世界はいま、中国とアメリカによって説明されることがほとんどだ。しかしいま、ほんとうに必要なのは日本から世界をどうみるか、という視点ではない。中国が日本や世界をどうみているのか、あるいはその主語を韓国や北朝鮮に入れ替えたとき、彼らが何を考えているのか、である。そうした問題意識のもと、本書は独自情報や現地発の報道を立体的かつ丁寧に組み上げながら、東アジア情勢がどのような力学によって、どちらに動いているのかを明らかにしていく。その視点の基礎を成す要素は「価値観」ではなく、各国の「利害」だ。日中関係はなぜいま改善しているのか、中国が図ろうとしている「脱露入米」とは何か、イギリスはどうしてAIIB（アジアインフラ投資銀行）に参加したのか、日朝交渉が必ず行き詰まるのはどうしてか……その答えが日本メディアの論調とは大きく異なることに、読者の方は驚くことになるだろう。ならば、その新潮流のなかで「価値観外交」を全面に掲げる安倍政権の手法はそこまで効果的なのか。日本外交に対する痛烈な示唆までをも含みながら、中国を知り尽くした気鋭のジャーナリストが描き出す極東コンフィデンシャル。 -
5.02005年春に中国各都市で荒れ狂った反日暴力デモ。その裏に隠されているものは一体何なのか。著者の長年の国際報道記者としての視点と、産経新聞初代中国総局長を務めた経験から、無法国家・中国の策動を余すところなく暴き出す。「歴史を鑑にして」という中国首脳の発言の裏に存在する、中国の歴史観の虚構性と、それへのアメリカからの批判。過剰なナショナリズムを煽り立てる「反日教育」。「政冷経熱」というスローガンに絡め取られる財界人の愚。「東アジア共同体構想」をぶち上げ、アメリカ国内の「反日集団」を操る中国へのアメリカの不信のまなざし。そして、もはや沈黙してはいられない恐るべき中国軍の軍拡の実態。「靖国」攻撃の本質……。「友好」という言葉によって封じ込められてきた真実が白日の下にさらされたいま、日本はいかに対応すべきか。まさに日米中の三カ国を知り尽くす著者だからこそ書ける、いま必読の立体的な中国論である。 -
4.0ナイジェリアには、中国人の酋長が何人もいる。例えば中国国有企業の現地支社に勤める27歳の李満虎は、現地の権力者からの要望で突然地元部族の酋長になった。ナイジェリアと中国との関係が濃密であることの証左といえよう。中国に親しみを持つ国は、他にもセルビア、エチオピアなど多数存在する。だがその一方、中国ではなく台湾と国交を結ぶカリブ海の小国など、中国に対抗する姿勢を貫く国もある。本書は大国と相対する12か国のリアルを活写。京都精華大学学長ウスビ・サコ氏、「職業はドイツ人」コラムニストのマライ・メントライン氏との対談、さらに孔子学院への潜入記も収録。【内容例】vs.イスラエル――サイバー外交に水を差す「開封のユダヤ人」問題／vs.カザフスタン――「一帯一路のスタート地点」が直面する新疆問題／vs.オーストラリア――スパイとコロナ禍で「蜜月」から「対立」へ／vs.カナダ――中国が民主主義社会をハックする／vs.スリナム――客家と秘密結社と華人大統領 etc. -
-歴史の碩学で、国際政治を動かしてきた戦略家であるヘンリー・キッシンジャー博士は、新著『ワールド・オーダー』の中で、次の四つを指摘している。(1)アメリカが超大国であるかどうかが明確でなくなったこと。(2)中国が力を増し、アジアに新しい緊張をもたらしていること。(3)中東がイスラムの宗教的な対立によって、底知れない混乱と分裂に巻き込まれていること。(4)国家とは何かを明確にしたウエストファリア条約以来360年の間に確立した政治体制が崩壊しつつあること――である。著者(日高義樹氏)は本書において、キッシンジャー博士が「新しい世界の秩序」に向かう動きとして指摘した四つのうち、とくに中国に焦点を当て、中国の海軍力増強の野望が潰えたことと、オバマ大統領による対中融和政策の失敗について詳述している。中国の海軍力増強はなぜ失敗に終わったのか。これからアジア、太平洋に何が起きるのか。ワシントン情報から読み解く最新情勢。 -
4.0習近平政権はなぜ、歴史を書き換え、他民族弾圧、対外拡張を続けるのか――。世界で起きているその災禍は、他人事ではない。 《日本の読者に向けて、中国の本質を語ることは、私にとって特別な意味がある。しかしながら、私の名を初めて目にされる方は、「楊海英とは何者か？」と思われることだろう。そこで、私がこれまで見聞きしてきたモンゴル人と中国人の対日感情を、年代を追って紹介することで、私・楊海英（モンゴル名はオーノス・チョクトで、日本名は大野旭）についても知ってもらえればと思う。（中略）私は1964年生まれだが、2年後にあの悪名高き文化大革命がはじまった――》「序章 私の体験的中国論」より 古くから様々な面で交流が続いた隣国ゆえに、見過ごし、見逃している「本質」がある。中国とは何か、中国人とは何者か。日本人があらためてその問いに対する解を見いだすために、求められる視点とは――。本書のブックカバーが示すように、まず見慣れた世界地図を逆転させてはどうか。そう、モンゴル人が、北方を背に、南方の中国を眺め、西方に無尽のユーラシア世界を見たように――。そうして、自身の見方・考え方を呪縛するものから解き放って、異なる視点で、現実を見つめ直す。多様性が求められる現代に、そのような新しい逆転の視座の獲得が、世界のなかの中国、歴史のなかの中国の姿を捉え直すことにつながり、これからのチャイナリスクへの備えとなる。 -
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5.02015年11月に起きた「イスラーム国（IS）」によるパリ大虐殺テロの直後、ローマ法王フランシスコは「これはまとまりを欠く第三次世界大戦の一部」だと表現した。その後も、同月のトルコ軍によるロシア軍機撃墜。2016年1月のイランとサウディアラビアの断交、「IS」による世界各地でのテロなど、危機が続いている。実際にいま、何が起きているのか。そして、これから何が起きるのか――。あまりにも錯綜した状況を、歴史や地政学をひもときながら読み解き、今後訪れる「日本人の想像を絶する危機」を洞察する。激動する世界を知るための必読の書。序章 イランとサウディアラビアとの対決――宗派戦争の恐怖／第1章 ポストモダン型戦争と中東複合危機――国家・内戦・難民／第2章 パリの大虐殺と「新しい東方問題」――戦争と市場の間／第3章 地政学とムハンマドのリアリティ――大文字と小文字のイスラーム／第4章 スンナ派とシーア派――分裂から抗争へ／第5章 慈悲深き宗教者、前向きの政治家――政事と軍事のバランス感覚／第6章 「イスラーム国」とは何か――シリア戦争と難民問題の深淵／第7章 新露土戦争の危険――二つの帝国／第8章 中東核拡散の誘惑――イランとトルコの競合／終章 第三次世界大戦への道――短期決戦か長期持久か／あとがきにかえて――中国と「イスラーム国」 -
3.8沈むヨーロッパ諸国、崖っぷちのアメリカ。一方、日本の政治家は無能で、復興をどのように進めたらよいか分からない。こんな光景が目に映る2012年、じつは日本が海外の羨望を浴びつつある。いや、羨望どころではない。争いや格差のない社会のつくり方について、やがて世界が教えを請いに来る、と著者は記す。新聞や大学教授は、相も変わらず「日本の問題点」を数えあげている。それは商売のため、日本を低く見つもることで自分を偉く見せたいだけである。しかし、世界はもう日本を笑ってなどいない。われわれも欧米に憧れていない。大衆は「日本の力」にとっくに気づいている。江戸時代の庶民は、指導者をどのように考えていたか。かつての陸軍は、下士官をどのように遇していたか。本書で記される認識は、いずれも数百年の根をもつ歴史が育てた力である。日本が失ってはいけないもの、それは「中流」庶民の独立精神であることが、よく分かるはずである。 -
5.0『朝日新聞』の検証記事(2014年8月5日および6日付「慰安婦問題を考える」)は20年間、慰安婦問題を焚き付けておきながら「弁明すれども謝罪せず」の内容に終始した。慰安婦を女子挺身隊と一緒くたにした理由については「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、誤用しました」。だが著者は、1940年～45年の『朝日新聞 朝鮮版』や朝日新聞社発刊の書籍など「朝日自身」がとっくに慰安婦の実態を報じていた事実を暴き出す。一次史料で明らかになる現代史の大虚報。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年10月号掲載記事を電子化したものです。 -
-韓国に「従北朝鮮（従北）」派と言うべき文在寅政権が誕生した。朝鮮半島情勢が緊迫化するなか、なぜ多くの韓国国民は文在寅支持を表明したのか？ そもそも韓国国民は、北朝鮮に軍事的な脅威を感じていないのか？ 我々には、その背景と今後の動向がなかなか見えてこないが、著者によれば、もはや韓国全体が「北朝鮮化」していると見るべきであり、韓国の「反日」は止まらないことを心しなければならないという。韓国の「北朝鮮化」の背景等については本書に譲るとして、我々が最も心しなければならないこととは何か。まず、欧米の政治家やジャーナリストには、日本よりも韓国の主張が多く刷り込められていることを我々は知るべきで、日本は国を挙げて国際社会に向けて正しい情報発信をしなければならない、と著者は強調する。そして外交レベルの話では、こうクギを刺す。韓国が経済援助を求めてきても、最低限の条件として日韓合意の履行を求めるべきだ、と。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 論壇誌『Voice』連載中の風刺ギャグ漫画に室谷克実氏の書き下ろし解説を加えて電子化。日本からやってきた猫「ジパにゃん」と韓国猫「コリにゃん」、財閥令嬢の「ニャンバン様」たちが巻き起こす騒動を描いた、「韓流」風刺ギャグ漫画！ 評論家でジャーナリストの室谷克実が韓国で実際に体験したできごとをもとにして描かれる、驚愕の「韓国の真実」とは!? 第1話「ジパにゃん 韓国に降り立つ」、第2話「韓国猫（じん）の一生」を収録。さらに巻末の「解説」では、室谷克実が「韓流」をメッタ斬り！ 漫画のどこに「韓国あるある」が隠されていたのか、「解説」を読むことで答え合わせをすることもできる。 -
4.5ロシアによるウクライナ侵攻後、国際情勢、国際ニュースは他人事ではなくなっている。国際情勢に関わる問題は、ウクライナ戦争に限らず、台湾をめぐる米中対立、ミャンマー動乱、米軍撤退後のアフガニスタン情勢、環境問題など、幅広く、多様で難しいものばかりである。本書は、悪魔と天使が登場するというユニークな構成を採り入れている。悪魔は、個々の国際情勢について「公式見解」ではない、場合によっては悪意に満ちた分析や陰謀論を読者にささやく。対して天使は、「それは違う」とばかり、より正当で常識的ながら、往々にしてあまり面白くもない分析や結論をさえずる。ただし、天使のさえずりが常に正しく、悪魔のささやきが間違っているという保証はない。悪魔と天使の意見が出揃った後、個々の国際情勢の現状を著者が解説し、最善と考えられる解答を示す。本書では、押さえておくべき各国・地域情勢から、ウクライナ戦争、国連、人権問題、宇宙空間などワールドワイドの問題まで、48の重要問題を「外交のプロ」がスッキリ解説。100点以上の地図、図表、写真を交え、ポイントがひと目でわかる。学生、ビジネスパーソンが国際ニュースのウラを学べる最高の教科書。 -
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-ここ数年、いや、この半年だけを振り返ってみても、国内外の政治、経済、社会の動きには、どうにも解せないものが多い。それらの事象に対するメディアや知識人の「解説」にいたっては、なおさらの感がある。2015年末に突如として発表された「日韓合意」、国連が日本に仕掛ける情報戦（歴史戦）、「グローバリズム」「国際平和」への妄信、海外要因にもかかわらず下がり続ける日経平均株価、不透明なTPP、既成事実であるかのように語られる消費増税、労働者派遣法改革、英語公用語化、発送電分離、くすぶる反原発ムード……。かくも数多くのデタラメが現実に進行しているわけだが、それをただ愚劣だと笑って済ませるわけにはいかない。これらが愚劣どころか、日本国民にいかなる災難をもたらしかねないかを、客観的なデータを用いながら、「国民目線」でわかりやすく解説する。ケント・ギルバート氏とのガチンコ対談「日本外交というデタラメ」も収録！ -
-世界最高の軍事戦略家であるクラウゼヴィッツ。彼が遺した不朽の名著である『戦争論』は、非常に“哲学的”で難解なことで知られる。しかし、それは後世の読者が、クラウゼヴィッツの主義主張の背後にたぎり立つ“ロマン主義的な情熱”を汲み取ることに失敗しているからなのだ――。クラウゼヴィッツは、なぜ終始一貫「精神」の威力を強調したのか？ なぜ政治の変革を訴えたのか？ フランス革命後のナポレオン戦争で、完膚なきまでに叩きのめされた祖国プロイセンを蘇らせるべく、稀代の戦略家が伝えたかった本当の核心を、現代日本の軍学者が“超訳”で読み解く。「軍事的天才」「戦略の要素としての精神力」「マニュアルはどこまで可能か？」「熟慮と断行のけじめ」「今日では決戦は強要しうる」「国民にガッツがあると、外国も助けてくれる」「時代ごとに制約があり、可能性がある」――決断とリーダーシップの神髄がここにある！ 『［新訳］戦争論』を改題。 -
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5.0トランプ政権の復活で世界は正常化する――。新聞・テレビを信じて米国大統領選挙、連邦議会選挙でハリス、民主党が勝つと思った人達は再び裏切られた。いま真実はどこにあるのか。日米近現代史研究家の著者は、米国外交の伝統からトランプを「国際介入、戦争を避ける大統領」と位置付ける。戦争を選択し、実行してきたのは民主党および名ばかり共和党員（RINO）、ネオコンだ。戦争ビジネスの果実を得る勢力にとって、トランプは何としても消したい邪魔者でしかない。ロシア・ウクライナ戦争の停戦に向けて、トランプはプーチンとの米露会談を実現させるだろう。そのときトランプ、プーチンを悪魔化してきたメディアは一掃される。腐敗した日米政治、的外れのメディアに向けた痛烈な一撃。 〈目次より〉第1章 共和党の変貌 RINO党からトランプ党へ 第2章 トランプ暗殺未遂とFBI 第3章 言論の自由の回復 第4章 世界人口削減論者、医療系官僚、大手製薬会社 悪魔のトライアングル 第5章 ウクライナ戦争終結、ネオコン最後のあがき 第6章 米露頂上会談への期待 エピローグ メディア崩壊と再生の期待 -
-アメリカ・ファーストを掲げるトランプ大統領の就任以降、日米関係の構造は変わった。全て自分本位、そして「反オバマ」なのがトランプ流。これまでリチャード・アーミテージ氏とジョセフ・ナイ教授が作成したレポートが日本の政策に大きな影響を与えていたが、今後日本はトランプ氏やペンス副大統領との関係を維持しつつ、新たな指針を掲げなければならない。かつて日米貿易問題や六カ国協議を担当、誰よりもアメリカを知る元外務省事務次官が、当時の経験からの教訓も交えながら日米や世界の情勢を読み解く。特に北朝鮮問題については詳述し、日本人に知っておいてもらいたい情報を提供する。 【目次より】●ホワイトハウスの権力者たちの興亡 ●トランプ流喧嘩作法 ●麻生・ペンス協議メカニズム ●一九九〇年日米経済摩擦に学ぶ ●トランプ政権に対北朝鮮戦略はあるか？ ●なぜ六者会合は失敗したか？ ●アメリカ頼みの一本足打法からの脱却 ほか -
3.0日本では、平和主義が外交や国際戦略の基本になっている。だが、尖閣列島を中国が軍事力で占領しようとした場合、日本が自国の領土を守るためには戦わなければならない。アメリカが助けてくれるかどうかなどと、アメリカの顔色を窺う問題ではないのである。北朝鮮に拉致された日本人を救済する問題もまったく同じである。こうした国際社会における大原則を日本人が守らないできたのは、アメリカが助けてくれるという大前提があったからである。そのうえ日本人は、平和主義が道徳的にも倫理的にも優れていると信じ込んでいる。だがいまや日本は、こうした思いを飛び越え国際社会の常識と原則に基づいて、自らの力で問題を解決しなくてはならなくなった。観点を変えれば、日本に対する軍事力の傘を取り下げようとしているトランプ政権の発足をきっかけに、日本は大きくジャンプする機会に恵まれたと言える。 -
-2023年10月に始まったガザ等でのイスラエルと親イラン勢力の軍事衝突、24年11月の米大統領選でのトランプ再選、更には12月の尹錫悦（ユンソンニョル）韓国大統領の弾劾訴追やシリア・アサド政権の崩壊などにより、国際情勢はますます混迷の度を深めている。本書は、こうした国際情勢をめぐる諸問題一つ一つを簡潔に、しかしある程度詳しく、しかも分かり易く解説したものである。ただし、これまでの国際情勢解説書にはない切り口、すなわち各項目の冒頭に悪魔と天使が登場するというユニークな構成を採用している。悪魔は個々の国際情勢について「公式見解」ではない、場合によっては悪意に満ちた分析や陰謀論を読者にささやく。これに対し、天使は「それは違う」とばかり、より正統で常識的ながら、往々にしてあまり面白くもない分析や結論をさえずる。天使のさえずりが常に正しく、悪魔のささやきが常に間違っているという保証はない。悪魔と天使の意見が出揃った後、個々の国際情勢の現状を著者が詳しく解説し、最善と考えられる解答を示す。トピックス3項目（イスラエル・ハマース戦争と中東問題、ウクライナ戦争、AI技術の規制）と、各国・地域情勢、グローバルサウス台頭や国連などのワールドワイド問題までの44項目、計47項目の重要問題を「外交のプロ」が解説。100点以上の地図、図表、写真を交え、ポイントがひと目でわかる。『世界情勢地図を読む』（2023年3月刊）を大幅リニューアルした新訂版。 -
3.3トランプ登場の背景と原動力は？ トランプ政権からバイデン政権へと、アメリカの政治と外交、社会の何が変化し何が継続しているのか？ 米中関係は第二の冷戦となるのか？ 日本はそれとどう向き合うのか？ 政治状況が不透明な時、人はしばしば歴史をふり返る。歴史に循環（サイクル）を見出す者、歴史に類型（タイポロジー）を求める者、歴史に類似（アナロジー）を問う者。著者は歴史のアナロジーにより以上の問いを考え、バイデン政権下での「冷たい内戦」や米中関係、日米関係を考察する。日本は、アメリカのいかなる政権に対しても常に、われわれの立場やアジアの事情をアメリカのアジア政策に反映すべく、ネットワークを駆使して働きかけなければならない。「トランプのアメリカ」vs「バイデンのアメリカ」を軸に、歴代政権が直面してきた三つのバランス・オブ・パワ――三権分立、社会の諸勢力の変化、国際的な力学を分析し、わが国の針路を明らかにする。 -
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4.0「いつが最後だ、アメリカが何かに勝利したのは？」――そう掲げて、全米屈指の不動産王から、大統領選挙の“台風の目”に躍り出たドナルド・トランプ。これまではビジネスのために強欲だったが、今後は母国のために強欲になり、アメリカに“偉大な復活”を遂げさせるという彼の目論見に、現状を変えたい多くの人の熱狂的支持が集まっている。本書は、アメリカン・ドリームを体現してなお、新しい自分を開拓するべく、飽くなき“勝利への挑戦”を続ける男の本質に迫った名語録。「情熱は頭脳や才能よりも重要だ」「手に入れるのが難しいものほど、人は欲しがるのだ」「どう思うか10語以内で答えてくれ」「第一級品を手に入れろ」「やってみればわかる！」など、その独自の“成功思考”を解き明かしていく。優れた経営者である彼が、なぜ“政治的暴言”を吐きまくるのか？ ――世界を揺るがす“トランプ旋風”の真実がここにある！ -
-２人の日本人人質の処刑や、最近チュニジアで３人の日本人旅行者が殺害された博物館襲撃事件に関わるなど、多くの罪なき人々を無惨なかたちで殺害することで世界を震撼させている「イスラム国」なる組織は、いま我が日本を強く敵視しはじめている。もはや、昨年までの日本とは違うのだということを、われわれは肝に銘じねばなるまい。とはいえ、わけもわからずに独り恐れ戦いても埒はあかない。とくに最前線で活躍するビジネスパーソン諸兄姉のなかには、今この世界で起きている対テロ戦争なるものの現実を理解することこそ「喫緊の課題」と捉えておられる向きも多いであろう。本書は、あのように日本人を無惨に殺害した組織が、いったい何者であり、その背後に何が潜んでいるかを少しばかり明らかにしようと試みたものである。そんな世界の現実のウラを知りたいと思われる方の手に取っていただけるなら、このうえない幸いである。（「はじめに」より抜粋） -
5.0急転直下の「日韓合意」直後に実施された北朝鮮の水爆実験、そして「中韓蜜月」の終わりへ――わずか数カ月で激変した東アジアの勢力争いの本質を見逃すな！ 反日政策を貫く朴槿恵政権が続くかぎり、解決の糸口すらみえなかった従軍慰安婦問題。だからこそ、2015年末の「日韓合意」は両国民に衝撃を与えた。合意によってボールは韓国に投げられたが、国家の名誉にかけて韓国がその合意を守れるかどうか、日本人は注目している。一見すると、感情で動いているかのような韓国外交だが、じつは合理的な戦略に基づいた判断を行なっている、と武貞氏はいう。中国の台頭、日本の衰退という状況下、自信をつけた李明博政権が目論んだ「日本外し」。もちろん朴槿恵政権も、その方針をしっかり受け継いだ。しかし、どこでその勝算は狂い、韓国は「日韓合意」へと舵を切ったのか。その背景を丹念に検証しながら、日本、韓国、中国、北朝鮮、そしてアメリカというアクターたちが、今後、極東で演じる勢力争いの構図を本書は描き出していく。そこで、わが国のとるべき国家戦略がなぜ「強すぎる日本」なのか、ということも、読了後、腑に落ちることだろう。日韓の軍事・外交情勢を知り尽くした専門家が、日韓関係の現在地と未来を語り尽くした。〈目次〉第１章 画期的だった「日韓合意」の背景／第２章 李明博政権から始まった「日本外し」／第３章 異変を起こしはじめた韓国経済／第４章 そして朴槿恵政権は「反日」をあきらめた／第５章 数カ月で激変した東アジアの国家勢力図／終章 いまこそ「強すぎる日本」を建設せよ -
3.7石原慎太郎氏推薦! 「『日中友好』の誤りをこれほど完全に証明した一書を私は知らない」世の中に日中関係を論じた書物は数多ある。しかし本書が唯一無二を誇るのは、一つの知見や時代に捉われることなく、政治・経済・歴史の知識を総動員したうえで、これまで誰も論じてこなかった「ある法則」を見出したことだ。その法則は「『日中友好』を進めれば日本経済も、日中関係も安泰だ」という日本人の「常識」を完全に覆す。それは「中国となるべく距離を置き、関係が希薄であったときのほうが日本は繁栄し、日中外交にも揉めごとが起きない」という驚愕すべきものだ。著者はまず、日中関係史が始まった2000年前まで時代を溯り、煬帝を激怒させた聖徳太子の決断から「赤い夕日の満洲」がもたらした破滅、民主党政権の失敗と第二次安倍政権の成功までを一気に概観し、その法則性を完全証明していく。それは圧巻というほかない。そのうえで現在の中国をみれば、経済成長の鈍化を覆い隠すように習近平政権はウルトラ・ナショナリズムに走っている。ならば2000年の歴史から何を学び、いかに「中国抜き」の国家戦略を構築するべきか。「誰よりも中国を知る男」が著したかつてない日中関係論。 -
-日本から「近代」を学んで中国に移植しようとした先駆者たちは、いったいどのように中国の近代化に貢献し、そして彼らの努力はどうして失敗に終わったのか。ある意味では、彼らの個人史は、すなわち中国における近代国家建設の前進と失敗の歴史そのものであるから、彼らの業績と行ないを調べて探究してみれば、この国における「近代化問題」のすべてがわかってくるような気がする。また、日本と深い関わりをもった彼らの成功と失敗を吟味していけば、明治以来の日本と中国との関係、あるいは日本という国と中国の近代化との関係性もわかってくるであろう。そして、「日本が近代化に成功して近代を超克できたのに、どうして中国は失敗に終わったのか」という、われわれが疑問に抱く最大の問題もまた、それによって解明されていくのではないか。本書は、このような中国の近代史にかんする「謎解き」を意図するものである。（石平／本文より） -
4.02024年1月、中国と日本・アメリカを巻き込むアジア最大のイベント「台湾総統選挙」。筆者は前哨戦となった2022年の台湾統一地方選挙をはじめ、李登輝、陳水扁時代にさかのぼる「民主化の奇跡」の足跡と現在をルポ。独裁者・習近平主席の悲願である「中台統一」が挫折に終わる理由を伝える。故・李登輝総統は1990年代、中国と台湾の関係を「特殊な国と国の関係」とする「二国論」を打ち出した。台湾の憲法改正以来、中台関係は国家と国家の関係として位置付けられる、という認識だ。すなわち「一つの中央政府と一つの地方政府」という「一つの中国」の内部関係ではない、と。李登輝は当時、過激な独立主義者として中国から轟轟たる非難を浴びた。しかし2020年代の今、台湾人にとって上記の見方はもはや自然なものとなっている。2016年からの6年間、蔡英文政権のあいだに浸透した概念「天然独立」（今さら独立を主張しなくても、すでに独立している状態）がまさにそれである。中国と異なる「対等な主権国家・台湾」のかたちは、台湾総統選挙の結果によって動かし難いものになるだろう。ロシア・ウクライナ戦争やアメリカの情勢、台湾国内で広がる「疑米論」の行方ほか、壮大な時間と地政学的スケールで描く渾身の台湾論。 〈目次より〉序章 台湾のコロナ対策はなぜ成功したのか 第1章 台湾民主化という「奇跡」 第2章 民進党政権が定着させた「台湾アイデンティティ」 第3章 蔡英文政権の変貌 第4章 2024年の総統選挙と台湾の未来 第5章 習近平「一つの中国」の失敗 -
4.0養老孟司氏（東京大学名誉教授）絶賛！……「中華思想」に中国自身がいかに縛られてきたか。その切ない歴史と現代中国の考え方がよくわかる。国際的な常識を決して守らず、力によって現状を変更しようとする中国の振る舞いは、もはや日本人にとってお馴染みにすらなっている。その一方で、そうした中国の「異常性」の本質がどこに由来しているのか、ということを、自信をもって答えられる人は多くないだろう。その本質を理解するためには、「中華秩序」によって生み出された中華帝国自身の盛衰と、周辺国家を含む極東の興亡史を知る必要がある、と著者はいう。始皇帝の時代から習近平率いる現代中国まで、2000年の中華帝国史を一気に概観したとき、そこからどのような「歴史の法則」がみえてくるのか。その答えは本書に譲りたいが、一つだけいうならば、「中華秩序」の構築とは見栄の問題ではなく、その構築に失敗した国や皇帝はあっという間に滅ぼされる、という残酷な事実がそこにある、ということだ。それがわかれば現代中国がなぜ、異常なまでに海洋進出に固執するか、という理由もわかるはずである。そうした「中華秩序」に対して、ある国は徹底的に従属し、ある国は反発し、ある国は距離を置いた。その「歴史の法則」がいまでも変わらないことに、あらためて読者は驚くはずだ。ならば、膨張を続ける中国に日本はどう立ち向かうべきか。山本七平賞作家が満を持して放つ、語られざる斬新な極東興亡史。 -
3.8大和朝廷が儒教より仏教を重んじた理由とは？ 江戸の儒学者や国学者が見つけたものは何か？ 文明の独立自尊を守り抜いた、日本人の「知の営み」の凄さ！ なぜ日本は、中韓から超絶した素晴らしい国になったのか。その秘密は、中華文明と果敢に対峙しつづけた日本思想史にあった。歴代の中華帝国は「中華文明」を振りかざし、周辺国に圧倒的な影響力を及ぼしてきた。しかし日本だけは、決して呑み込まれなかった。聖徳太子、最澄、空海、伊藤仁斎、荻生徂徠、本居宣長はじめ、日本の偉大な思想家たちは何を考えてきたのか？ そして日本人は、いかに「中華」を完全に排除し、世界でも類を見ない日本文明の思想的高みに至ったのか？ 実は、中国からやってきた著者にとって、どうにも不可解なことがあった。どうして、江戸時代以前の日本の代表的な思想家はほとんど仏教の世界の人間なのに、江戸時代期に入ってからの代表的な思想家はほとんど儒学者なのか、ということである。この疑問について考えていくなかで、著者は様々なことに気づく。仏教も儒教も、6世紀頃、ほぼ同時に日本に伝わってきたはずなのに、日本人の受容の仕方はまったく違っていた。それはなぜなのか？ また、江戸時代に儒教を取り入れていながら、儒教国家であった中国や朝鮮のような国にならなかったのはなぜか？ 対中関係という視点から見ることで、日本思想史はこれまでの「日本人の常識」とはまったく違った貌を見せはじめる。北京大学哲学部卒・山本七平賞作家による、独創的かつ驚愕の「日本文明の謎に迫る知的冒険」。 【目次】●序章：思想としての「中華」とは何か ●第1章：飛鳥・奈良時代――脱中華から始まった日本の思想史 ●第2章：平安から室町――仏教の日本化と神道思想の確立 ●第3章：江戸儒学の台頭と展開――朱子学との戦いの軌跡 ●第4章：国学の快進撃――日本思想史のコペルニクス的転回 ●終章：幕末と明治――儒教の復権と国民道徳の形成 -
4.6陰謀論より現実の敵、中国とロシアを直視せよ！ NATO(北大西洋条約機構)には、世界で他に例のない実績がある。加盟国の本土が70年間、武力攻撃を受けたことがないという点だ。世界史において、複数の国が加盟する同盟の全構成国が70年も平和でいられた、というのは奇跡に近い。本書は冷戦から現代まで「世界最強の軍事同盟」をめぐる実例を紹介し、日本が学ぶべき国防の努力について考察する。現在、アメリカが率いる自由・民主主義陣営と、中国・ロシアが率いる独裁主義陣営の「新冷戦」が鮮明になりつつある。著者の祖国ウクライナは2014年、掛け替えのない領土クリミアをプーチンによって奪われてしまった。ロシアと同様、中国の習近平もいま尖閣諸島という日本の領土を狙っている。独裁主義国家による侵略を防ぐには、軍事力の強化と併せて堅固な同盟関係を構築しなければならない。日本を愛するウクライナ人の国際政治学者が記す覚醒のメッセージ。 -
-21世紀の日本は、集団的自衛権の行使を認めて日米関係を磐石なものとして、同時に情報体制を完備して、世界情勢、なかでもアメリカの動向をつねに的確に把握していれば、国民の自由と安全と繁栄とを永く維持できると確信している。これが、私の外務省勤務40年、退職後20年、半世紀以上にわたる試行錯誤の経験から出た結論である。（本文より）外務省初代情報調査局長、駐サウジアラビア大使、駐タイ大使をつとめた戦後日本屈指の外交官である著者が、17世紀以来の外交思想の変転、日米戦争を引き起こした日本外交の痛恨の失敗、そして自らの実務体験を総合して、21世紀の日本外交に指針を示す珠玉の外交分析。キッシンジャー『外交』の監訳者でもある著者が、批判的にアメリカ外交の本質を洞察、それでも日米同盟の強化だけが日本の生き残りを保証すると結論する本書の内容は、読む者を感動させずにはおかないだろう。 -
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3.8日中の関係は、古来、ほぼ疎遠であった。経済的な交流は盛んでも、相互理解は進まなかった。現代の日中関係を形容する際に「政冷経熱（経済面では交流が盛んなのに、政治的関係は冷淡であること）」と表現されることがあるが、そもそも千五百年間、日中間はずっと政冷経熱であったともいえる。遣唐使とは、少なくとも中国の側からすれば「敗戦国」からの朝貢使節に過ぎず、この時代、日本は東アジアから隔絶していた。江戸時代になると、寺子屋で漢文を庶民に教えるなど「漢語化」の傾向がみられるものの、中国文化を全面的に信頼することはなかった。一方、近代中国が西洋文明を学ぶ際、原文ではなく「和製漢語」を通じてその概念を把握しようとした。ゆえに彼らは西洋文明の本質を理解しなかった。そもそも和製漢語を生んだ日本語と日本に対する理解も、表面的なものに過ぎなかった――。サントリー学芸賞受賞者が、最新の研究成果を踏まえて真摯に綴る一冊。 -
3.0日中国交樹立30周年を迎えた2002年。その華々しい友好ムードとは裏腹に、日本国内にはいまだ「嫌中感情」が根強い。瀋陽事件は日中関係の虚実をまざまざと映し出した。靖国参拝、歴史教科書、尖閣諸島問題など、内政干渉まがいの要求をつきつける中国と、漫然とふりまわされる日本外交。繰り返されるその構図は、実は1972年の、拙速すぎた国交正常化がもたらしたツケだったのである。いまこそ国交樹立の過程を回顧し、贖罪外交を続ける日本政府・外務省の姿勢を問い直す。日中関係論の第一人者にして、当時の佐藤内閣の政策立案にも関わった著者が語る真実のドラマ。 ［内容構成］●プロローグ：日中三十周年で言うべきこと ●第一章：「友好」の現実 ●第二章：拙速外交の陥穽――国交十周年からふり返る ●第三章：中国の思惑――日中国交の国際的意味 ●第四章：日中国交の舞台裏――日本国内の要因 ●エピローグ：「日中友好」という名のもとに -
3.5北朝鮮問題、イラク攻撃、さらにアジアのパワーバランスはどうなるのか。21世紀、日本が生き延びるためには情報戦略の整備が不可欠である。具体策として、米国に倣い国家情報官（NIO）の設置を提言。わずか数億円でCIAと並ぶ組織が作れるのだ。アメリカは第二次大戦の教訓から学んで、情報の組織、システムを革命的に改善して情報大国となった。一方、かつての日本外交の失敗は、日英同盟の廃棄、真珠湾攻撃にあった。それは情報分析力の欠如により、アメリカの本質を読み違えたことにある。情報戦に破れて破滅した日本こそ、情報体制を立て直すべきであったが、戦後は経済再建に手いっぱいで、防衛とともに最も遅れた部門となっている。米国のCIAやNSAと日本の情報機関との格差はおそらく百倍以上であろう、と著者はいう。歴史の教訓を生かし、かつての失敗を繰り返してはならない――。煮え切らない外交政策を排し、確かな道筋を示した憂国の書。 -
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4.0経済安全保障とは何だろうか。日本企業にとっての経済安全保障の出発点は、米中競争を背景にアメリカや中国、欧州が繰り出す輸出規制や制裁・関税措置などがもたらすリスクを抑えることにある。本書ではさらに一歩進み、企業が経済安全保障をコンプライアンス（法令順守）に加えて事業チャンスに転換させる「攻めの経済安全保障」を考える。経済安保や地政学に関心がありながらも、何をどう理解したらよいか分からない人に、見通しとアクションをもたらす1冊。著者はテレビ局、インターネット企業を経て現在はNECグループのシンクタンクで働き、ビジネスとパブリックマインドの両立という課題に取り組む。日本を変えたいと思う日本人に、本書の経済安保を通じた意識改革と協働を呼びかけるメッセージが届くことを願う。 〈目次より〉第1章 経済安全保障とは何か 第2章 攻めの経済安全保障へ 第3章 企業にとっての台湾有事リスク 第4章 デジタル安全保障――「データの武器化」とデジタル敗北 終章 経営に活かす経済安保インテリジェンス -
3.7広大な土地に10億人を擁する未知なる大陸、アフリカ。53もの国と多様な民族が入り乱れるアフリカの現状は、一体どのようなものだろうか？ 本書では、いま世界中が熱い視線を送るこの“超大陸”の経済、資源から歴史、民族までを国別に徹底解説。急速な経済発展を遂げる一方で、多くの問題を抱える地域の実情に迫る。この1冊で、アフリカの未来が見えてくる！ 陸上の長距離王国は「アフリカ最古の独立国」…エチオピア連邦民主共和国／内戦によって機能が停止した国家…ソマリア／世界でもっとも貧しい国…ブルンジ共和国／民主化の成功で安定した政治を実現…ベナン共和国／豊かな自然に囲まれた高級リゾート地…モーリシャス共和国／世界一HIV感染率の高い国…スワジランド王国 -
4.5中東アラブときいて、何を思い浮かべるだろうか？ 「イスラム教」「砂漠」「紛争」「オイルマネー」……。そんなイメージに加えて、最近では民主化デモが頻発し、世界中の注目を集めている。本書では、そんな中東諸国の経済・歴史・外交などを徹底解説。石油資源の不足という世界的な問題から、魚介類の大規模輸出といった日本との意外な関わりまでを紹介する。民主革命運動の発信地「チュニジア共和国」をはじめ、常時臨戦体制の“中東の火薬庫”「イスラエル国」、故郷を追われた人々による自治組織「パレスチナ暫定自治政府」、ヨーロッパ文明とイスラム世界の境界「トルコ共和国」、突然の政変に揺れるアラブ世界のリーダー「エジプト・アラブ共和国」など、今最も気になる、激動する地域の実態に迫る一冊。 -
-著者が前作『中国、敗れたり』（PHP研究所）で解説したように、中国は海軍力を大増強してアメリカを太平洋から追い出そうとしたが、失敗した。軍事面だけでなく、昨年8月には人民元を国際基軸通貨にするためにアジアやアフリカの国々に圧力をかけたが、人民元を準備預金として保持する国は少ない。そして今、「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」が注目されているが、専門家のあいだでは「実質的な内容が明らかでなく、検討にも値しない空虚な政治宣伝」との見方が大勢を占めている。では、切羽詰まった習近平体制に残された選択肢は？ 著者は、こう断言する。「もはや中国は核兵器に頼るしかない」。常識外れの中国は、核兵器を「抑止力」としてではなく、「使える兵器」と考えているとされ、アメリカ本土を核兵器攻撃する可能性もあるという。こうした動きは日本にどのような影響をもたらすのか？ ワシントン情報から読み解く緊迫のアジア情勢。 -
3.3 -
5.0ブッシュ政権の登場により、戦後から冷戦期にかけて確立していた国際秩序は完全に変わりつつある。国連の威信は、イラクからの賄賂疑惑などの問題ですでに地に堕ちている。イラク、北朝鮮をはじめ、冷戦期に米ソのパワーバランスの狭間で生まれた独裁国家の数々は次々とその命脈を絶たれつつある。「冷戦」から「新しい戦争」への変換に対応するために、米軍はその戦略と組織形態を大きく変えようとしており、極東戦略や日米安全保障条約もその意味を大きく変えようとしている。そして、経済についても、これまでとは全く違う発想でアメリカの覇権の確立を目論んでいる。しかしそのような状況を、多くの日本人はまったくつかんでいない……。本書では、アメリカを知りつくし、深い人脈を持つ著者が、ブッシュ政権が4年間で方向づけたアメリカの新しい戦略の真実を徹底的に解き明かす。これからの日本のあり方を考えるとき、必読の一冊である。 -
3.7「トランプ、プーチン、習近平」の三人が勢揃いした世界が、日本にとってもはや安泰な世界であろうはずはない。トランプ大統領の誕生と「孤立主義化」するアメリカ。覇権主義的動きを強めるロシアのプーチンと中国の習近平。激震し、分裂に向けて動くかのごときEU。「地獄のオセロゲーム」と化すアジア……。いま、誰の眼にもわかる形で、世界は激しく音を立てて崩れ、明らかにこれまでの秩序は後戻りすることのない大変動を始めた。これから世界で何が起きるのか。そして、そのなかで日本はどうすべきなのか。大きな流れを見通すならば、すべての構図は「グローバリズムの終焉」とそれに伴う「アンチ・グローバリズム」「オールド・グローバリズム」「ネオ・グローバリズム」という三勢力の相克から読み解ける。いま直面する「危機」を考えるとき、もはや日本は「普遍的価値」も捨てるときは捨て、自らの生存を最優先に考えねばならぬ――日本人の覚悟を問う、刮目の書。 ●第一章 トランプのアメリカで世界に何が起きるか ●第二章 日露“北方領土”交渉と売国の危機 ●第三章 介入か孤立か――パックス・アメリカーナの行方 ●第四章 「グローバリズムの限界」に直面し流動化する世界 ●第五章 「地獄のオセロゲーム」化するアジア ●第六章 これから十年、日本はどうすべきか -
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-あの国、この国、そして2020年東京五輪――。襲い来る「反日工作シナリオ」の痛烈シミュレーション！ 対象国に潜伏して破壊工作を画策するスリーパー・セル。さらに同時多発型からローンウルフ（一匹狼）型へと、テロはどんどん進化している。反日勢力が、東京五輪をめがけて破壊工作を計画することも容易だろう。隠微な放射能や、意表を衝く化学物質、大小の外来病原生物等を駆使して、わが国の津々浦々に相互不信や利害対立をかきたて、社会を草の根から不安定化させようと謀る「黴菌（ばいきん）型」のテロ。最新破壊技術を用い、スタジアムや空港、長大トンネル内などで死傷者やパニックを発生させ、日本国家の麻痺と信用低落を狙う「花火型」のテロ……。「それ」が起きる前に、何を準備すべきか？ 一読震撼の対策書。 「テロ戦術も、進化し続けている。私は、実行犯の特定が難しい、微温的・狡猾なタイプのテロが、これからのわが国でいちばん警戒を要するだろうと思うから、本書ではことさら珍奇な手口を細かく描写して読者諸賢の想像力を掻き立てるように努めた」（「おわりに」より抜粋） 【目次】●第1章 「テロ」はいかに進化しているのか──気づかれずに埋伏し、突如火を噴く ●第2章 北朝鮮は何を狙っているのか──日本周辺勢力の動機と行動原理 ●第3章 シミュレーション「日本転覆」──破壊工作の「可能性」を読み抜く ●第4章 「難民」がもたらす危機──今からどのように備えるべきか -
4.0日韓関係は現在、歴史的に「最悪の事態」に直面している。韓国が「竹島領有権問題棚上げ」の日韓取り決めを一方的に破って軍隊を常駐させ、要塞化へ乗り出したのは金泳三政権から。日本の歴史教科書の修正を要請し、歴史認識問題を本格化させたのは金大中政権から。首相・閣僚の靖国神社参拝が大きな政治的争点となったのは金大中政権以降のことだ。以後の韓国では、「反日法」制定で国内親日派一掃を強行した盧武鉉政権、天皇に対する「土下座謝罪」を要求した李明博政権と続く。そして、出発時点から侮日・親中姿勢を露わにし、前代未聞の強固な反日政権である現在の朴槿惠政権へ――。そのように日韓関係が最悪の事態に至った経緯を繙くと同時に、日本国内の要因も分析。とくに『朝日新聞』(平成26年8月5日、6日付朝刊)の「慰安婦問題を考える」という記事については、その欺瞞性を徹底的に暴いている。彼の国とどう対峙すべきかを両論客が提示。 -
3.0いまや世界の「鬼」となってしまった中国。日中両国の道はどこで分かれたのだろうか。中国共産党に煽られてきた愛国主義の炎は、逆に共産党を追い立てる熱風となった。格差と汚職と少数民族弾圧は止まるところを知らない。今の中国を西側との協調路線に戻すことは容易ではなく、日本外交の英知が問われている。今日、アジアで先進工業国家として自由主義的秩序の創生に向けたリーダーシップを発揮できるのは、日本だけである。北東アジアで、米国が頼りにできる出城も日本だけだ。韓国は腰が定まらず、南半球の豪州は遠い。将来の超大国インドはまだ小さい。台湾有事をどう抑止するのか。尖閣をどう守るのか。それらは皆、日本の主権と安全に直接影響する。一番切羽詰まっているのは日本であり、日本自身の現実主義に立った戦略が求められている。共産党と人民解放軍の支配する中国と向き合う戦略的思考、歴史観の両者に根差した外交戦略、軍事戦略を構築する。 -
4.0リーマン・ショック後の世界はどのような国家モデルを目指せばよいのか。市場機能重視の「小さな政府」か、財政機能を重視した「大きな政府」か。一方、巨額の財政赤字を抱える日本はどうするのか？ 万能薬とはなりえないが、一つの答えが「スウェーデン・モデル」である。同じ大きな政府の中でも、この国の財政は健全で、「世界トップクラスの所得・国際競争力」を誇り、年金・医療・雇用・税制にも個性的な政策が並ぶ。今、決定的に重要なのは、無批判にこの北欧の雄を成功モデルとして礼賛することではない。日本との立場の違いを明確にした上で、深く多面的に理解することなのだ。読了の後、「日本はスウェーデンになるべきか」というスウェーデン公使からの問いにわれわれは一つの方向性を見出すはずだ。 -
4.5「心に静けさを持つ」といった長所がある一方、「政治家が政府から学ぼうとしない」「短期的、効率的な方法を好み、長期的、漸進的な方法を苦手とする」などの短所も見られる――。マハティール・マレーシア元首相などエリート33人が日本人の特徴を語り、日本の停滞が続く理由を真摯に考える。さらに日本出身でフロリダ州政府で働いた経験を持つ著者が、過去の日本の経済成長と、現在の停滞の要因である日本独特の価値観「ジャパニズム」を論じる。 【アンケートに真摯に答えた33人のエリートたち】●アメリカ――フロリダ州元予算管理官、元弁護士、ハーバード大学ロースクール元客員教授など計9人 ●ヨーロッパ――フランス財務省高官、ポルトガルの大学教授、イギリス財務省高官など計6人 ●アジア――マハティール元首相、日本で大学院を修了し中国・日本で事業を展開している中国人、バングラデシュ政府役人など計10人 ●アフリカ――マラウイ政府高官、南アフリカ共和国財務省職員、ソマリアの政府職員など計4人 ●日本――国連PPP（官民連携）推進局コンサルタント、外務省系組織勤務など計4人 【目次より】●日本人の礼儀正しさの背景に見えるもの ●専門分野を持たない低レベルな政治家・政府職員 ●傷口に絆創膏を貼るだけの政治 ●アメリカのように官の仕事にもノルマを ●マハティール元首相のビジョンと世界観 ●提案（1） ウッドペレット生産によるエネルギー政策 ●提案（2） 原発をLNG（天然ガス）発電にコンバート ●提案（3） 災害準備対策機関・JEMAの設立 -
4.3なぜトルコは、助けに来てくれたのか？ どうして日本は、助けに来ないのか？ ――安保法制でも救えない、「日本国民の命」1890年に日本を訪れ、台風で難破したトルコ軍艦エルトゥールル号の乗組員を、日本人は必死に救助し、トルコまで送り届けた。それから95年を経た1985年、イラン・イラク戦争で危機に陥ったテヘラン在住の日本人を、トルコが命がけで救出してくれた。「危険だからこそ、我々が助けに行く」――その気概によって、国を越えて命が救われた事実は、我々の胸を打ってやまない。だが一方で、海外にいる邦人を救い出す法整備は後手にまわり、驚くべきことに、2015年の安全保障関連法改正でもなお、自国民の命を「救えない」状況が続いている。海外で危機に陥った日本人は、いかなる困難に直面するのか？ そして、日本の近隣で緊急事態が起きた場合、我々は絶望の淵にある他国の人々の命を救うことができるのか？ 本書は、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、イエメン内戦、リビア動乱で死地を脱した数多くの邦人たちを取材し、日本が今も抱え続ける「邦人救出」の問題点を抉りだした。エルトゥールル号遭難の舞台となった和歌山県串本やトルコの描写も交え、「恩返しの奇跡」と「緊迫の脱出劇」の真実を明らかにする、魂が震える感動のノンフィクションである。 -
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-2015年12月28日、日韓双方の外相が日韓合同記者会見で、慰安婦問題に関する「日韓合意」を発表した。日本のメディアや言論界では、「韓国政府は、（中略）今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と韓国側に言わせたことの意義を評価する声が少なくないが、韓国ウォッチャーの第一人者である著者は「『日韓合意』が履行される可能性はきわめて低い」と厳しい見方だ。韓国国内の世論動向を見れば、その兆候はすでに表れている。くわえて、2017年12月には次期大統領選が行われる。政権が変われば、前政権が交わした合意など簡単に反故にすることは、同国では決して珍しくない。なぜ韓国は、日本に対してそのようなことを平気で行うのか？ その背景を理解するために、日本とは対照的な彼の国の異文化性と国民気質、そして今まさに起こっている凄まじい経済的苦境と社会不安について論説する。