経済学は、なぜ人間の生から乖離し、人間の幸福にはまったく役立たなくなってしまったのか？　経済学の堕落の跡をたどると同時にその再生の可能を探る。「科学的客観性」「ヴァリューフリー」を標榜し、いつしか「人間の心」を失ってしまった経済学。19世紀後半ドイツにおいて始まった経済学「科学化」の動き。ハイエク、「ゲーム理論」、さらには「シカゴ学派」の「ゴッドファーザー」シュルツへと至る、極端な経済の自由化と「脱倫理化」の強化。そして「クズネッツ曲線」をめぐる「新自由主義」の欺瞞。その一方での、上記の流れに抗して「人間の顔をした経済学」を目指した、ポランニー、イリイチ、あるいはウォーラーステインら世界システム論者などにによる、経済学における「社会的公正」理念復権への模索。経済学の歩みを「自由」と「正義」という二つの相対立する思想の相克の歴史と捉え、２１世紀の「来たるべき経済学」の可能性を探る。

【内容紹介】 「移動制限」「訪日客99.9％減」という危機から観光再生を目指すためのヒント＆事例が満載！ 地域を担う人、事業者、自治体などすべての関係者に読んでもらいたい1冊。 コロナ禍によって大きく変わり始めた観光のかたち。 その潮流は、今般のコロナが発生する以前からあった……。 ●マス・ツーリズムからの脱却を高らかに宣言したオーストリア・ウィーン ●観光客に100ドルの税金と誓約文への署名を課すパラオ ●使用する全ての物の80％以上を半径40km以内で調達しているヨルダンのエコロッジ ●「デジタルノマドビザ」の新設で長期滞在者の獲得に乗り出したエストニア ●国をあげてサステナブル・ツーリズムに取り組むフィンランド ●地域社会の発展のために宿泊料に2％のフィーを加算するメキシコのリゾート ●観光客からの収益を村全体に分配しているエクアドルの農村 ●ディスカウント旅行やバックパッカー依存からの脱却を目指すタイ ●環境保全の先進国・ニュージーランドでエコツーリズムを推進する家族経営のツアー会社 ●1週間の滞在を無料提供するプロジェクトで世界から注目されたイタリアの小さな村 厳密にいえば、ここ数年、徐々に変化してきたこうした観光のトレンドが劇的な動きをみせ、観光客のニーズはもちろん、受け入れ側である観光地や地域社会・住民の意識は、元の状態に戻るのではなく、違うかたちで「再生」されるということだ。 地域や観光に携わるすべての人・事業者は、その変化を俯瞰して見定め、対応していかなければならない。 28のキーワードからひも解く「観光再生」への道とは──？ 【著者紹介】 [著]村山 慶輔（むらやま・けいすけ） 株式会社やまとごころ代表取締役。兵庫県神戸市出身。米国ウィスコンシン大学マディソン校卒。2000年にアクセンチュア株式会社戦略グループ入社。2006年に同社を退社。2007年より国内最大級の観光総合情報サイト「やまとごころ．jp」を運営。 「インバウンドツーリズムを通じて日本を元気にする」をミッションに、内閣府観光戦略実行推進有識者会議メンバー、観光庁最先端観光コンテンツインキュベーター事業委員をはじめ、国や地域の観光政策に携わる。「ワールドビジネスサテライト」「NHKワールド」など国内外のメディアへ出演。 著書に『超・インバウンド論』（JTBパブリッシング）、『インバウンドビジネス集客講座』（翔泳社）などがある。 【目次抜粋】 第1章観光再生に欠かせない「サステナブル」という視点 01】サステナブル・ツーリズム 02】リジェネラティブ・トラベル 03】地域教育とシビックプライド 04】コミュニティ・ツーリズム 05】観光貢献度の可視化 06】量から質へ（発想の転換） 07】BCPの策定 第2章「新技術」でネクスト・ステップへ進む 08】マイクロモビリティ 09】観光型MaaS 10】DX（デジタルトランスフォーメーション） 11】スマートツーリズム 12】バーチャルツーリズム 13】ライブコマース 14】AI・ロボット／非接触型機器 第3章観光の新たな「トレンド」を捉え、対応する 15】アフターインスタ映え 16】食の多様化 17】アドベンチャー・ツーリズム 18】ロングステイヤー／ワーケーション 19】レスポンシブル・ツーリズム 第4章「新戦略」で未来のニーズを先取りする 20】高付加価値化 21】富裕層（ラグジュアリー）マーケット 22】ニューマーケットの開拓 23】観光CRM 24】リスク分散／事業の多角化 第5章地域を支える「人」を育てる／呼び込む 25】人材の確保・育成 26】サバティカル制度 27】ダイバーシティ 28】関係人口の創出

新型コロナの影響で2020年2月下旬の3連休からモデルルーム来場者が急減した。だが、建築費の上昇や立地の厳選が進み、かつ大手の寡占が高まっていることから、「値下がりは限定的だ」とデベロッパー各社は口をそろえる。 今がマンションの買い時かと聞かれれば、そうではないかもしれない。それでも、家賃がもったいない、資産を持ちたいなどの理由から今持ち家が欲しい人もいる。情報洪水の中だからこそ、質の低いマンションを掴まされないよう、買う側も目利き力を養っておきたい。そこで、マンション開発・販売のリアルを明らかにし、売り手と買い手の間に横たわる情報の非対称性を埋めるべく徹底取材した。なお、新型コロナウイルス感染症による経済や社会への影響は不確実な要素もあり、掲載の情報は取材時点であることを、おことわりしておく。 本誌は『週刊東洋経済』2020年3月14日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

●Kindle２万部突破の超ベストセラーが、大幅加筆、ボリューム２倍の完全版でついに登場！　トップ企業で戦える思考力×伝達力×会議力が手に入る！ ●ロジカルな考え方や課題解決のコツを会話形式で理解できる、分かりやすさを追求した１冊！ ●勝間和代さん推薦！　「ロジカル思考が温かいストーリーですっと学べる至高の１冊です」 【はじめにから一部抜粋】 僕は40歳のときにGAFAのうちの１社に、シニアマネージャー(部長)として転職しました。 この会社の中で求められるものはロジカルさ、分析力、行動力、人を動かす力などのハイレベルなスキルセットでした。 これらのスキルは前職に17年在籍していた間に学び、身につけたことが非常に大きかったのですが、その17年間の中で最も僕が成長したのは20代半ばから30代前半に経営企画室、特にそこの本部長だったNさんに直接教えをいただいていたときだったのです。 Nさんは「美味しいカレーを作るには何が必要か要素分解してみて」、「『ジャンクフードは肥満になる』と同じくらい論理の飛躍だよ」など数々の名言を残され、25歳の僕はNさんに、「僕はいつか、Nさんの語録をまとめた本を出しますよ！」って、約束したのです。 今の僕があるのは、20代半ばにNさんの話を聞いて実践してきたからだというのは、まぎれもない事実。ですから僕は20代からNさんから教わったことを全て本に詰め込んで、色んな人、特に若い人に伝えたいという思いを持ち、いつか絶対に形にしたいと思っていました。 本書は僕がNさんに教えていただいた内容を出来るだけ分かりやすく皆様に伝えるため、会話形式でまとめました。 本書が皆様の考え方、視点を変える一助になれば幸いです。

10万部突破！ 『世界のエリートが学んでいるＭＢＡ必読書５０冊を１冊にまとめてみた』第２弾 「基本から最新理論までこの１冊でつかめる」 『論点思考』『仮説思考』の内田和成教授（早稲田大学ビジネススクール）推薦！ 「マーケティングを知っているのと知らないのでは『素手でモビルスーツと戦う』のと同じである」 元IBMで日本のマーケティングマネジャー第１期生として活躍してきた著者がマーケティング力が上がる50冊を厳選し企業事例を交えながら解説する。 レビットやコトラーといったマーケティングの古典・定番書はもちろん、サブスクリプションやサービスマーケティングといった最新マーケティング理論まで紹介。 「MBAの内容は気になる」「理論は学ばなくてはと思っていても専門書は難しすぎて読めない」「仕事にどう活用できるかが知りたい」といった忙しいビジネスパーソンのために、 理論だけでなく、仕事に役立てるための実践方法を「セブンイレブンの戦略」「Amazonはなぜ実店舗を作ったのか」といったビジネス実例を紹介しながらわかりやすく解説した１冊。 【本書で取り上げる本の一例】 『Ｔ・レビット マーケティング論』『コトラーのマーケティング３・０』『ポジショニング戦略』『エスキモーに氷を売る』『ブランディングの科学』『確率思考の戦略論』『ブランド論』『価格戦略論』『顧客体験の教科書』『刺さる広告』『私のウォルマート商法』『サブスクリプション』『カスタマーサクセス』『FACTFULNESS』『限界費用ゼロ社会』

英語力を鍛えつつ、経済学を究める ◆英語力×経済学＝教養！◆ 一昔前までは、どこの大学にも原書講読の授業があり、しかもそれは全体のカリキュラムのなかでもかなり重要な位置を占めていた。そこでは、サムエルソンの教科書やケインズ『一般理論』、ヒックス『価値と資本』などを原典で読むことが推奨されていた。もちろん、現在でも、原書講読に当たる授業はある。しかし、その比重は、語学教育が「聞く」「話す」方向へシフトしていった時代の流れを反映して、ずいぶん落ちてきた。 他方、大学生やビジネスパーソンのあいだで往年の受験参考書、原仙作『英文標準問題精講』（中原道喜補訂、旺文社、初版1933年）が人気を集めているという。「使えるエイゴ、話せるエイゴ」に回収されない英語熱はいまだに、いやかえって強まっている。 こうした要請に応えるのが本書といえる。本書は、英語力を鍛えながら、経済学を学ぶという、大学の原書講読を書籍化したものである。古典派からケインズ革命を扱った第一弾に続き、ハイエク、ポランニー、シュンペーター、サムエルソン、フリードマン、ガルブレイスらの文章を味わう。英語原典で触れることで、読者は奥深い社会科学の森に足を踏み入れる。知的刺激を覚醒させる一冊。

格差拡大、雇用不安、デフレ、グローバリズムの停滞……。「構造改革」以降、実感なき好景気と乱高下する日本経済。過剰な貨幣発行がもたらす問題、「複雑な“経済現象”」と「理論重視の“経済学”」の乖離など、現代資本主義が直面する困難を徹底的に検証。 アダム・スミスから金融理論、リーマンショックからアベノミクスまで、経済学の限界と誤謬を提示する。 内容抜粋 「経済学」がひとつの思想でありイデオロギーであるとすれば、今日の支配的な経済学の考え方とは異なった「経済」についての見方はできないか。「稀少な資源の配分をめぐる科学」というような経済学の典型的な思考方法ではない、別の思考様式はないのか、ということだ。―――学術文庫版「はじめに」より 目次 学術文庫版「はじめに」 第1章 失われた二〇年――構造改革はなぜ失敗したのか 　　　学術文庫付論 第2章 グローバル資本主義の危機――リーマン・ショックからEU危機へ 　　　学術文庫付論 第3章 変容する資本主義――リスクを管理できない金融経済 第4章 「経済学」の犯罪――グローバル危機をもたらした市場中心主義 第5章 アダム・スミスを再考する――市場主義の源流にあるもの 第6章 「国力」をめぐる経済学の争い――金融グローバリズムをめぐって 第7章 ケインズ経済学の真の意味――「貨幣」の経済学へ向けて 第8章 「貨幣」という過剰なるもの――「稀少性」の経済から「過剰性」の経済へ 第9章 「脱成長主義」へ向けて――現代文明の転換の試み あとがき――ひとつの回想 学術文庫版あとがき 2012年刊行、講談社現代新書『経済学の犯罪』を改題、 大幅加筆修正したものです

2020年に一変した世界。そこで自由に遊び存分に稼いでサバイバルするために必要な視点を成毛氏が一挙公開。 世界情勢、マネーの動き、ビジネストレンドや人々の価値観の変化、延びる寿命と生き方について、趣味と仕事の関係、タダでは築けない人脈の作り方まで。 世界と社会を正しく読めればいい人生を送れる。超情報社会を勝ち抜くために、GAFA研究や英語学習よりも必要なものとは？ 「転職相談は50-60代にしろ」「趣味を始めるならニッチを狙え」「京都に住むなら中京以外」等々、個人の生き方にも豊富なオリジナルアドバイス！

「文章を書く」とは、「自分の考えを伝える。意見を言う。主張を述べる」ことに尽きる。 長年にわたりベストセラーを多数書き上げた作家・野口悠紀雄が、自らの「書くことについて」を解き明かした新時代の文章読本。 書くために必要となる基本的なスキルからアイディアの着想法まで、書く全技術を初公開。 「日々の継続」を「驚くべき成果」に変える文章法がここに… ◎分かりやすく正確に力強く伝える「論述の構造」とは ◎アイディアが浮かびやすい環境の作り方 ◎思いついたアイディアを逃さずに捉えておく仕組み ◎テーマに関する需要と供給の法則 ◎「構造を作る」のが難しいのは「内容が多次元」だから ◎「頭を整理する」のでなく「外部脳を活用する」 ◎同時並行的な仕事の処理のための３層システム　ほか 【本書の目次】 第１章　文章を書くための仕組みを作る 第２章　テーマをどう見つけるか？ 第３章　アイディアの材料を集める 第４章　アイディア農場：アイディアの「たね」を育てる 第５章　アイディア製造工場：アイディアを組み立てる 第６章　分かりやすく正確に力強く伝える 第７章　ブレインストーミングをもっと活用しよう 第８章　「外部脳」を活用して脳を解放する

これ１冊で最新トレンドがわかる！ ウィズコロナの下での新しい日本の構築からSDGs、行動経済学、気候変動、企業経営まで 今知るべきトレンドと72のキーワードを解説 コロナショックを変革の原動力にできるか 【主要目次】 第１部　新型コロナの下、発想の転換による新しい日本の構築を 　１　新型コロナとの戦いが促す発想の転換 　２　コロナ禍を克服し、日本再生の年に 　３　世界経済は危機から回復、新たな連携を模索 　４　日本の財政は２１年度も厳しい状況が続く 　５　マイナス価格後の原油と史上最高値後の金 第２部　２０２１年のキートレンドを読む 　１　ＡＩと共に創る、データを超える「ストーリー」 　２　ＳＤＧｓの達成に向けて加速する動き 　３　コロナ共存時代のスマートシティへのシフト 　４　ウィズコロナ――感染症との共生に向けて 　５　進む行動経済学の社会実装 　６　コロナ禍を契機とした脱炭素社会への転換 第３部　2021年を理解するためのキーワード 　【国際社会・海外ビジネス】　新興国経済／米中摩擦／中国共産党建党１００周年ほか 　【産業】　自動車業界／循環経済へのパラダイムシフト／スキルシェアサービスほか 　【企業経営】　デジタルＨＲ／テレワーク／ジョブ型雇用ほか 　【働く場】　データアナリティクス／オンライン研修／労働時間管理ほか 　【社会・文化】　ポストコロナの日本酒市場／教育改革／オリンピックに向けた感染症対策ほか 　【少子化・高齢化】　在職老齢年金の見直し／孤立化防止／生活保護ほか 　【地域】　変わる地方の位置付け／地価ほか 　【地球環境・エネルギー】　気候変動対策／再生可能エネルギー／太陽光発電ほか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 SDGsがめざす新しい社会を、「お金」の視点から考えてみよう。 森永卓郎氏推薦! 「どの本よりも分かりやすく“経済”を図解している」 14歳から読める！ わかる！ カラー図版満載の“図解でわかる”シリーズ第13弾！ （目次より） お金を出す人と働く人/お金がお金を生むからくり/世界の９人に１人が飢える不平等/お金はどうして生まれたか？/社会的共通資本という視点/ 貧者のための金融・グラミン銀行/定常経済社会のひとつの形・ソーシャル・ビジネス　ほか 「大規模災害をもたらす地球環境破壊、許容できないほど拡大した経済格差。 資本主義は、完全に限界を迎えた。どうしたら人類が幸福を取り戻せるのか。 本書は、どの本よりも分かりやすく『経済』を図解している」 ――森永卓郎　(経済アナリスト、獨協大学教授)

■世界最大の震源地でリーダーシップを発揮し、賞賛を集めたアンドリュー・クオモ州知事を主人公に、コロナ渦に見舞われ、復活を遂げようとしているニューヨークを描く。クオモ州知事については、その英雄的な行動や記者会見が全米の注目を集め、大きな感動を呼んだことは知られている。本書では111日間に何が起きていたか、現地の目線で回顧する。 ■2020年、新型コロナウイルスは中国・武漢を発生源としてアジアや欧州へと感染が広がった。米国最大の商業都市ニューヨークを襲うのは時間の問題だった。3月1日に初めて感染者が確認されて以降、感染者はニューヨーク州だけで40万人近く、中核のニューヨーク市だけで20万人を超え、世界最大の震源地(エピセンター)となった。死者は州全体で2万人を大きく上回った。 感染被害を防ぎ、医療システムの崩壊を避けるため、厳しい外出制限が課され、街はロックダウン(封鎖)された。その後、感染被害がようやく落ち着き始めた5月から州の一部で経済活動が再開。もっとも被害が深刻だったニューヨーク市も6月に、経済再開の第2段階へと移った。経済活動の正常化は進みつつある。 ■クオモ氏は3月2日から土日も休むことなく記者会見を重ね、その数は110回に及んだ。感染者を確認した3月1日から111日。クオモ知事は何を考え、どう動いたか。ニューヨークの街がどのように変遷していったのか。なぜニューヨークでもっともウイルスが伝染したのか。そしてどのように事態は好転へと向かったのか。客観的な「事実」や「科学」を最重視し、データに基づいて意思決定するクオモ氏のやり方は光を放つ。

FP技能士はおよそ215万人。人生100年時代を迎え、ますます重要になるファイナンシャル・プランニング＝資金計画。FP技能士に対するニーズは急速に高まっています。 金融機関に属さず制約なく活動できる独立系FP（副業を含む）を目指す人のために、プロのFPが顧客に対して実際に行なった相談や作成した提案書などの実例に基づき、ビジネスの現場ですぐに役立つ手法やノウハウについて、具体的にわかりやすくまとめたのがこの本です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 平成の日本経済がなぜ20年も停滞し続けているのか？　ひと言で言うと、「デフレ」対策をすべきところを、「インフレ」対策という正反対の経済政策を行っていたからに他ならない。その理由を知るためには、「お金とはなにか？」「税とは何か？」と言った根本的な問題を学び、現代経済の仕組みを知る必要がある。本書では、経済学のことをよくわからないサラリーマンや学生でも、世の中で何となく常識であると信じられている経済政策がいかに間違ったものであるのか、その理由がわかる一冊。日本におけるMMTの第一人者として知られる著者が、「財政健全化しなければ財政破綻する」という常識に真っ向から反論するMMT（現代貨幣理論）についても解説。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

いまの米国の好景気は「最後の宴」になるかもしれない。 ※2019年6月11日号の特集「失速！米国経済」を電子書籍にしたものです。

2000年のサービス開始以来、介護市場は10兆円を超え、医薬品やコンビニなどに匹敵する「基幹産業」に成長、高齢化の進展で今後も右肩上がりの拡大が続く。その一方で、介護の現場では職員の求人難が深刻化する。介護ビジネスの最前線を追った。 ※2019年6月4日号「11兆円市場　介護の勝者」を電子書籍にしたものです。

いよいよ世界各地でサービスがスタートし始めた「５G」（第5世代通信規格）。日本株には関連する銘柄が数多くある。５G時代に伸びる銘柄は果たして――。 ※2019年5月28日号の特集「５Gであがる日本株」を電子書籍にしたものです。

人生100年時代では、50代からの資産形成が豊かな老後の分かれ目となる。 ※2019年5月21日号の特集「まだ間に合う！50代からの投資」を電子書籍にしたものです。

令和の新たな時代を迎えた日本の浮沈をに握るのは何か。 ※2019年５月14日号の特集「令和の日本経済大予測」を電子書籍にしたものです。

いよいよ約４０年ぶりとなる改正相続法が施行される。相続時のトラブルを回避し、損をしないためにも、法改正のポイントの理解や税金対策が欠かせない。 ※2019年4月30日・5月7日合併号の特集「使いこなす！相続税＆法」を電子書籍にしたものです。

インデックス投資は個人の資産運用だけでなく、運用業界の勢力図を塗り替える可能性も秘めている。 ※2019年4月23日号の特集「最強のほったらかし投資」を電子書籍にしたものです。

世界のマネーの流れ、政治リスク、新たな産業の破壊力。これまでの常識が通用しにくくなっている世界経済の最新事情を読み解く。 ※2019年4月16日号の特集「迫る景気後退　世界経済入門」を電子書籍にしたものです。

いよいよ4月1日から働き方改革関連法が施行された。働き方や処遇の改善だけでなく、企業にとっては存亡の分岐点となる可能性がある。対応はもはや待ったなしだ。 ※2019年４月9日号の特集「始まる！働き方改革法」をまとめたものです。

限られたパイを奪い合っている士の世界だが、ITを活用した企業や企業内進出などで仕事の裾野が広がりつつある。 ※2019年2月19日号の特集「進化する弁護士・会計士・弁理士」を電子書籍にしたものです。

相続や事業継承が身近になる中、士業により専門性が求められるようになってきた。 ※2019年4月2日号の特集「終活で頼れる税理士・司法書士・社労士」を電子書籍にしたものです。

ドル・円相場など為替の水準は、世界経済のダイナミックな構造変化を反映する。つまり、為替を読み解くことが、経済の先行きを見通す指針となる。 ※2019年3月26日号の特集「為替でわかる世界経済」を電子書籍にしたものです。

中国の景気減退が世界を揺るがせている。その閉経には、米中摩擦だけでなく、根深い構造問題も潜んでいる。中国で今、何が起きているのか、総力特集した。 ※2019年3月19日号の特集「中国大失速」を電子書籍にしたものです。

遺伝子や細胞を使った新しいタイプの薬や治療が次々と登場し，治らなかった病気が治るようになってきている。 ※2019年3月12日号の特集「治るバイオ薬＆遺伝子再生医療」を電子書籍にしたものです。

中国摩擦と中国の景気減退が日本企業を直撃している。2019年3月期の東証１部上場企業合計の純利益は３年ぶりに減益見通しだ（SMBC日興証券）。主要セクターを緊急点検する。 ※2019年3月5日号の特集「大変調　企業決算」を電子書籍にしたものです。

さまざまなキャッシュレス決済サービスが続々と登場する。利用者にとっては大規模な利用者還元キャンペーンなどが魅力に映るが、どんな基準でサービスを選べばいいのか。利用者の視点で考えてみた。 ※2019年2月26日号の特集「キャッシュレス徹底活用術」を電子書籍にしたものです。

金融市場発の悲観論が実体経済に普及し始めた――。楽観論も入り交じる変調マーケットを総点検する。 ※2019年2月12日号の特集「緊急　マーケット総予測」を電子書籍にしたものです。

各地の信用金庫や信用組合が元気だ。地域に根ざした協同組織金融機関として今、力を入れるのが、キャッシュレス決済の地域への普及やベンチャーの起業支援。その取り組みの最前線を追うと、株式会社である地銀とはひと味もふた味も違うパワーに満ちあふれていた。 ※2019年2月5日号の特集「地銀に負けない信金・信組」を電子書籍にしたものです。

不安定な相場が続く中、資産を安定して増やす投資戦略をプロに学ぶ。 ※2019年1月29日号の特集「負けない投資信託」を電子書籍にしたものです。

景気と市場環境が程よい「適温相場」から一転、大波乱の幕開けとなった2019年―金融市場や実体経済は、どうなのか。波乱相場の核心と同時に、戦略をさぐる。 ※2019年1月22日号の特集「騒乱相場」を電子書籍にしたものです。

バブル崩壊後、長期停滞に苦しんだ日本経済。その経験と教訓は必ず、次の時代に生きるはずだ。 ※2019年1月15日号の特集「平成経済30年史」を電子書籍にしたものです。

大型で猛烈な台風が次々と日本を襲う最大の理由は地球温暖化で海面温度が上昇しているから。温暖化は待ったなしだ。国連サミットのSDGｓ（持続可能な開発目標）のゴールは格差をなくし地球を守ることだが、世界はこの理念とは真逆の方向に進んでいる。そこに新型コロナウイルスのパンデミックが追い打ちをかけ、グローバル資本主義の限界が露呈した。これから世界を救うのはガンディーの経済学だ。それは環境問題に加え、貧困や格差もなくす「隣人を助ける」原理である。

コロナショックによって世界経済が大きく落ち込むなか、ＧＡＦＡをはじめとするグローバル企業は依然として強さを誇っている。なぜ日本との差がここまで開いたのか？それは、日本がイノベーションを起こせないこと、そして、そのための人材を輩出できる社会になっていないことに尽きる。イノベーションが起こりやすい社会は、どのように設計すればよいか。イノベーションを起こせる人材を、どのように育てればよいか。著者が実践している新しい教育と、自身の研究者としての来歴を通して、「イノベーションを起こすヒント」を探る。世界に先駆けてＩｏＴのコンセプトを提唱した稀代のコンピュータ学者が、日本の進むべき道を指し示す一冊。

転換期にある日本の農業は、ポスト・コロナ時代にどう変わるのか？　作って農協に卸すだけの従前のシステムが崩壊し、生産・収穫の現場から流通・販売に至るまで、徹底的にデータを取り、活用する「データ農業」の時代が到来しつつある。日本の５～６倍のトマト収量(単位面積あたり)を誇るオランダは、ハウス内のセンサーで温度、湿度、日射量など、作物の成長に関わるデータを収集・分析し、施設内の環境をコンピューターで一括制御する。AI、ロボットなど最先端の技術を用いつつ、生産だけでなく、加工や流通、販売を含めたサプライチェーンまでデータを徹底的に活用する先鋭的な農業の現場を取材する。北海道をはじめ、日本各地でデータを活用したシステム構築に挑む農家、法人、研究機関を訪ね、ポスト・コロナの日本を牽引する「データ農業」の未来を探る。

家族問題の9割は脳が原因！？「ケンカが絶えない」「欠点が目につく」「居場所がない」……。親子関係から兄弟、夫婦関係まで、イライラやすれ違いの具体例を挙げながら、そのメカニズムをわかりやすく解説。なぜ最も身近にいるのに理解できないのか、なぜぶつかり合ってしまうのか。自身の経験を交えながら「脳の個性」を理解し、家族という他人とうまく付き合うための実践的方法を綴った決定版！ 家族問題の9割は脳が原因！？「ケンカが絶えない」「欠点が目につく」「居場所がない」……。親子関係から兄弟、夫婦関係まで、イライラやすれ違いの具体例を挙げながら、そのメカニズムをわかりやすく解説。なぜ最も身近にいるのに理解できないのか、なぜぶつかり合ってしまうのか。自身の経験を交えながら「脳の個性」を理解し、家族という他人とうまく付き合うための実践的方法を綴った決定版！

新型コロナウイルスが猛威を振るい、世界経済が深刻な落ち込みを見せる中、世界各国でベーシックインカムや無制限の金融緩和など、財政政策や金融政策について大胆なものが求められ、実行されている。そんな未曾有の大混乱の最中、MMTという貨幣理論が脚光を浴びている。「MMTとはどんな理論なのか」「いまのコロナ不況に対してどう役に立つのか」を、気鋭のエコノミストが大胆な提言とともにわかりやすく解説する！

世界に広がった新型コロナウイルス。多くの感染者を出しただけでなく、世界経済や人類の生活様式にまで大きな影響を及ぼした。格差、制度の歪み、政治家の資質、デジタル化の必要性、国家による管理統制と自由のバランスなど、多くの問題が明らかになる。従来の経済危機とはどう違うのかについてデータに基づいて分析する。

◆The chain is only as strong as its weakest link ――鎖の強さはその最も弱い輪によって決まる (イギリスの格言。今回のコロナ禍の本質を突く言葉として本書では用いる) ◆パンデミックが起き、世界全体に拡大し、未曽有の経済災害となったのは、グローバル経済のエコシステムにウィーク・リンクがあったのではないか。世界的な供給体制、都市への集中、人やモノの移動速度と複雑な混じり合い、政治や宗教による対立や断絶が、パンデミックを起点とした世界的な経済危機にどのようにつながったかをダイナミックに描く。 ◆取り上げるテーマは日本よりも、世界に焦点を当てる。コロナウイルス危機のクロノロジーを描き、グローバル・エコシステムの最弱点に問題が起こり、それが弱いリンクを通していかに破壊的な力をもっていったかを解説する。 ◆著者は日本経済の長期停滞やリーマン・ショック、ユーロ危機などについて、内外の情勢をすばやく集め、ノンフィクション的な筆致やアカデミックな知見を織り交ぜながら数々の名著を執筆してきた経済学者。2019年からは経済財政諮問会議の民間議員も務めている。

〇資本主義は歴史上、最も成功した経済システムです。だが、いまやそれが、資本主義そのもの、そして世界を破壊する危機に直面しています。大規模な環境破壊、経済格差、信頼できる社会的な仕組みの崩壊という現代社会の大問題の解決のために、企業や個人はどのような役割を果たせるのか。 〇著者は、株主価値最大化のみを追求することそのものが問題を生み出していると指摘、共有価値の創造、共通の価値観に根差した目的・存在意義(パーパス)主導によるマネジメント、会計・金融・投資の仕組みの変革、個々の企業の枠を越えた業界横断的な自主規制、政府や国との協力が必要不可欠であることを説き、こうした行動には企業に利益をもたらす経済合理性があることを明らかにします。また、政府と市場は互いを必要とし、企業は民主的で自由な社会を支える包摂的な仕組みを強化するために積極的な役割を果たすべきだと提唱します。 〇15年にわたり強い危機感をもって問題解決に取り組んできた著者が、資本主義を創り直すための体系的な枠組みを提示します。

少子高齢化が深刻さを増す二〇二〇年代において、労働力不足を補うもっとも手近、かつ有用な人材は、世にあふれるシニアをおいて他にない。しかし、抜本的な雇用形態の見直しをせずに“小手先の定年延長”を行えば、大量の「残念なシニア」がつくられ、企業は崩壊に向かう。会社の将来を憂う経営者や人事部員、これから定年を迎える会社員、そしてすべてのシニア予備軍へ、気鋭の人事コンサルが贈る“正しい定年延長”の提言書。

コロナ禍は世界をどう変えたか？ 経済の日常はいつ戻るか？ 企業は再出発の契機にできるか？ 記者の視点を先取り。「日本経済新聞」を代表するコメンテーター、編集委員らベテランの専門記者23人が、日本と世界を取り巻くさまざまな論点と向き合い、大胆な予測を提示する。

人口減少と高齢化が重くのしかかるようになった今世紀、政府も事業者も住民も研究者もそれぞれの立場で、地域公共交通のあり方の模索を続けてきた。 公益性とビジネスの狭間にある地域公共交通を、どのように位置づけ、活用すればよいのかというのは、非常に大きなテーマである。 地域公共交通の問題は日本特有のものではない。比較的人口密度が高い欧州でも、日本と同様の様々な問題に直面してきた。 著者が、オーストリアで1年間に渡って調査を行った結果わかったことは、オーストリアがこの20年余りの間に政策転換を行い、制度を整備し、地域公共交通の再生を強力に推し進めたことにより、一定の人口集積がある地方都市では、日常生活の移動に困らず、街には賑いがあり、市民の暮らしが豊かになっているということであった。少なくとも、日本の地方都市とは全く違っていたという。 本書では、著者が欧州で研究したことを踏まえ、これを日本と対比させながら、日本のこれからの地域公共交通政策の制度や政策を考える鍵を提示するものとなっている。 これからの政府・自治体職員必読の書である。

デジタル技術の進化は、新興国・途上国の姿を劇的に変えつつある。中国、インド、東南アジアやアフリカ諸国は、今や最先端技術の「実験場」と化し、決済サービスやWeChatなどのスーパーアプリでは先進国を凌駕する。一方、雇用の悪化や、中国が輸出する監視システムによる国家の取り締まり強化など、負の側面も懸念される。技術が増幅する新興国の「可能性とリスク」は世界に何をもたらすか。日本がとるべき戦略とは。

データがなければAI研究も始まらない。ビッグデータ解析といえども、扱うデータはあくまでも全体の一部だ。その一部のデータからなぜ全体がわかるのか。データの偏りは避けられるのか。統計学の基本中の基本であるデータの集め方、すなわちサンプリングの考え方やしくみを社会調査や生態調査の例を使ってわかりやすく解説する。

【日本トップレベルのビジネス系インフルエンサー　田端信太郎の最新刊！】 22万人が注目する日本最強のサラリーマンである著者が、 会社員でありながら人の１０倍稼ぐ“ニューエリート”の「リアルなお金の使い方」を紹介。 大富豪・起業家・ファンドマネージャーが語るような、武勇伝・結果論・ポジショントークは一切抜き！ きみの等身大なお金の悩みを、会社員のイチ先輩として、赤裸々な体験談を交えて解消します。 たとえばきみのこんな不安に答えます。 ・会社員で稼ぐのって、やっぱり限界がありますか？ ・給料が安い現状を抜け出したい！　何を考えるべき？ ・いまから何に投資したらいいですか？ ・年収1000万円以上のハイクラス転職はどうすればできますか？ ・ローンは組むべき？　何年ローンまでならいいの？ 右肩上がり前提の古いお金マインドを脱却して、景気の波を乗りこなす新しいマネーリテラシーを身につけよう！

【内容紹介】 ウィズコロナ時代、ビジネスに勝つ要諦は、デジタルとリアルの融合にあり！ コロナの影響で経済規模が7割まで縮小した現在、従来の手法でビジネスに勝つことはできません。 遊休資産をデジタルの力でカネのなる木に生まれ変わらせるアイドルエコノミーの全貌、そのアイドルエコノミーが世界で最も進んでいる中国の最新事情など、大前研一氏をはじめとする豪華執筆陣たちが新しい経済と今後のビジネスの在り方を示します。 【著者紹介】 [著]大前 研一 (Kenichi Ohmae) 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学(MIT)で博士を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、(株)ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書に、『「0から1」の発想術』『低欲望社会「大志なき時代」の新・国富論』『「国家の衰退」からいかに脱するか』(共に小学館)、『大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」』、「日本の論点」シリーズ(小社刊)など多数ある。 「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。マッキンゼー時代にはウォール・ストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネス・レビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて継続的に論文を発表していた。この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。 英国エコノミスト誌は、現代世界の思想的リーダーとしてアメリカにはピーター・ドラッカー(故人)やトム・ピーターズが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー(思想的指導者)がいない、と書いた。 同誌の1993年グールー特集では世界のグールー17人の1人に、また1994年の特集では5人の中の1人として選ばれている。2005年の「Thinkers50」でも、アジア人として唯一、トップに名を連ねている。 2005年、『The Next Global Stage』がWharton School Publishingから出版される。発売当初から評判をよび、すでに13カ国以上の国で翻訳され、ベストセラーとなっている。経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。 趣味はスキューバダイビング、スキー、オフロードバイク、スノーモービル、クラリネット。 ジャネット夫人との間に二男。 【目次抜粋】 【パート1】アイドルエコノミー編 第一章　アイドルエコノミー2.0 ～拡大・普及期を迎えたシェアリングエコノミー～ 大前研一 第二章　0から1を創り出す空間再生流通企業 河野貴輝（ティーケーピー 代表取締役） 第三章　“なくてはならぬ”、世界変えるウェブサービス 金谷元気（akippa 代表取締役） 第四章　ワンコインの子育てシェアが社会を変える！ 甲田恵子（AsMama 代表取締役） 第五章　発想とITで人々の日常にワクワクを 天沼 聰（エアークローゼット 代表取締役） 【パート2】中国ニューエコノミー編 第一章　中国ニューエコノミーの衝撃 大前研一 第二章　中国発ユニコーン企業の最前線 パク・ジュンソン（レジェンド・キャピタル パートナー、マネージングディレクター） 第三章　中国経由、アジアナンバー1の動画メディアへ 森川 亮（C Channel代表取締役）

世界最大のコンソーシアム「MOBI」のトップが執筆。 これがニューノーマル/ポストコロナの切り札だ! いま、モビリティ業界が注目するのがブロックチェーン。 MaaSやCASEを本当に「儲かる」ものにするためのラストピースとして、 そしてスマートシティ構築の基盤技術として期待を寄せられている。 本書は、ブロックチェーンの基礎技術から最先端の活用事例までを解説。 国内外のトップランナーたちの動向も踏まえて展開する。

四面を海に囲まれた日本において貿易の主役は海上輸送だ。成長が続く世界の海上輸送量に対し、日本の輸送量は横ばいにとどまっている。激しい国際競争の中で、日本の生命線ともいえる船と港湾を取り巻く様相が近年大きく変わっている。10年足らずで主要17社が9社に集約されたコンテナ船業界など、海運業界は集約が進み、韓国・中国の追い上げで造船業界も再編待ったなし。世界の港湾ではコンテナ機能強化が進むが日本は周回遅れ。多くの課題が山積するなか、変貌する船と港の現状を追う。 なお、2020年3月以降の新型コロナウイルス感染症による経済、物流への影響は記事に反映していません。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月22日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

現代では、上位１％が世界の富の半分近くを支配している。特に、ビリオネアと言われる超富裕層が急拡大する傾向にある。彼らが政治、経済、社会に及ぼす影響が強まっており、その動向抜きには社会の行く末は語れない。そこで、衣食住、教育、趣味の世界など、知られざる富裕層の素顔を明らかにする。コロナ禍の影響もあり、ますます格差が広がっていると言われるが、あまりに進めば、抗議活動、反発も大きくなり、社会不安は高まる。行き過ぎた分断社会の行方は？

年金はもらえるのか？　貯金はもつのか？　「悠々自適な老後」はあるのか？　それとも、生活していくために死ぬまで働かなければいけないのか？　現在、将来の生活や仕事に対し、多くの人が不安を抱いている。しかし、本当に未来をそんなに不安に思う必要などあるのだろうか？　本書は、労働の実態、高齢化や格差など日本社会の現状、賃金や社会保障制度の変遷等を統計データから分析することで、これからの日本人の働き方を考える。働き方の未来像を知るのに必読の一冊。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 就活を迎えたわが子を、どのようにサポートするべき？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 近年、子どもの就活に関心を持つ親御さんが増え、 企業人事の間で「オヤカク（＝内定の承諾を親に確認する）」という言葉が広がったり、 親向け就活セミナーを行う大学が増えてきたりしています。 そんな中で、親世代と子世代の就活の進め方や価値観の違いによって 親子間でのいざこざが起こる「親子問題」が目立つようになってきました。 親子問題の原因の多くは、親の知識不足や、 自分の就活時から情報が更新されていないことによる古い情報です。 この本では、わが子の就活をサポートしたいと考える親御さんが お子さんを正しく手助けできるよう、親として知っておきたい最新の就活事情をまとめました。 また、親子の良好な関係づくりのために、価値観や行動の特徴がわかるタイプ診断と、 タイプ別の付き合い方や効果的なサポート法も記載しています。 □子どもの手助けをしたいが、何をしていいかわからない □アドバイスをしているのに子どもが聞く耳を持たない □うちの子はそもそも就活をしている様子がなく、心配だ こんな方々にオススメです。

なぜビジネスパーソンがアートを学ぶのか？　 その理由は、ITが急発展したり、AIなどの技術イノベーションが起きる現在のビジネス環境では、 数字やロジックによる「正解を導く」手法は使えないからだ。 そこではロジックより「答えを創造する力＝アートの完成」が必要になる。しかし、アートをどう学べば良いのだろうか？ そこで本書はアートを経済、歴史、思想、社会、テクノロジー、といった切り口から解説することで、「アートの見方」「感性を言語化する」「歴史背景」「マーケット価値」などが理解できるように構成。 もちろん「技法」などの解説もあり、アートをより深く楽しむこともできる、基本書となる１冊

世界のトップ企業も注目！ 正解のない時代に必要な思考スキル「哲学思考法」 本書は、哲学の知識や教養ではなく、「哲学思考アプローチ」の方法をお伝えします。 仕事、人間関係、人生のあらゆる悩みや迷いに、自分なりの判断軸が見つかる方法です。 【４つの力に効く】 ＜１＞ぶれない力 自分だけのブレない軸が見つかり、判断力が上がります。 ＜２＞伝える力 自分の頭で考え、自分の言葉で伝える力がつきます。 ＜３＞理解する力 自分とは異なる意見を、深く理解する力がつきます。 ＜４＞生み出す力 問題を根本から理解し、新しい価値を生む力がつきます。

「日経平均は2023年に史上最高値、２０２５年に５万円に、２０５０年に30万円になる！」 　われわれは、株式投資にとっては最適の時代に生きている。米中新冷戦、コロナ禍、 そしてサイクル的にも今後、日本株は大きく上がっていく。 　こう話すのは、投資スクール『複眼経済塾』を主宰する渡部清二氏とエミン・ユルマズ 氏だ。　本書では、なぜ日本株が今後上昇するのか？　その根拠、そして、その上昇機運の なかでも、どんな株をどんなふうに買えば儲かるのか？ 　二人がわかりやすい対談形式で、語ります。 　二人は言います。 「私たちはこの本で、釣った魚を読者にお分けするようなことはしていません。魚の釣り方をお教えしているのです」。 はじめに《渡部清二》 第一章　日経平均は２０２３年に史上最高値、２０２５年に５万円になる 第二章　コロナ禍により、日本に世界の注目が集まっている 第三章 『会社四季報』を駆使してテンバガーを探そう！ 第四章　『日本経済新聞』は後ろから読んでいく 第五章　株式投資に夢とロマンを求める おわりに《エミン・ユルマズ》

【内容紹介】 2020年初頭、アジアの一都市で発生した感染症は爆発的に広がり、西側諸国のロックダウン、さらには世界規模での経済停止という前代未聞の事態を引き起こしました。 なぜ、中国は抑え込みに失敗したのか。 パンデミック(感染症の世界的流行)の発生を許した先進諸国の初動の誤りはどこにあったのか。甘い幻想に溺れることなく、第二波の直撃を避けるには何をなすべきなのか。 本書でアタリ氏は、世界にまたがる自身の情報ネットワークを駆使して今回の危機の真相を明らかにし、パンデミック後の世界を克明に描きます。古代文明の時代から現代まで、感染症は社会と経済の構造に変化をもたらし、世界の勢力図を大きく描き換えてきました。 米中という二つの大国のひずみが露呈したいま、今後の世界の覇権を握るのは誰なのか。ヒトとモノの移動が制限されるなか、未来の個人、企業、国家は何を指針としていくべきか。ヨーロッパ随一の知性が訴えるのは、事実から目を背けずに向き合い、真実を語ることの重要性です。 歴史を紐解き、現状を分析し、未来を見通す。 傍観者でも、隷属者でもなく、自ら主体的に生きる存在となるために。 博覧強記のアタリ氏が、2020年のロックダウン下のフランスで書き上げ、日本語版刊行を前に、最新のデータに基づく加筆を行った渾身の一冊です。 【著者紹介】 [著]ジャック・アタリ(Jacques Attali) 1943年アルジェリア生まれ。フランス国立行政学院(ENA)業、81年フランソワ・ミッテラン大統領顧問、91年欧州復興開発銀行の初代総裁などの、要職を歴任。 政治・経済・文化に精通することから、ソ連の崩壊、金融危機の勃発やテロの脅威などを予測し、2016年の米大統領選挙におけるトランプ の勝利など的中させた。 林昌宏氏の翻訳で、「2030年 ジャック・アタリの未来予測』(小社刊)、『新世界秩序』『21世紀の歴史』、『金融危機後の世界』、『国家債務危機一ソブリン・クライシスに、いかに対処すべきか?」、『危機とサバイバルー21世紀を生き抜くための(7つの原則〉』(いずれも作品社)、『アタリの文明論講義:未来は予測できるか」(筑摩書房)など、著書は多数ある。 [翻訳]林昌宏(はやし・まさひろ) 1965年名古屋市生まれ。翻訳家。立命館大学経済学部卒業。 訳書にジャック・アタリ『2030年 ジャック・アタリの未来予測』(小社刊)、『21世紀の歴史』、ダニエル・コーエン「経済と人類の1万年史から、21世紀世界を考える」、ボリス・シリュルニク『憎むのでもなく、許すのでもなく』他多数。 [翻訳]坪子理美(つぼこ・さとみ) 1986年栃木県生まれ。翻訳者。博士(理学)。東京大学理学部生物学科卒業。同大学院理学系研究科生物科学専攻修了。 訳書に『なぜ科学はストーリーを必要としているのか』(ランディ・オルソン著、慶應義塾大学出版会)、『性と愛の脳科学—新たな愛の物語』(ラリー・ヤング、ブライアン・アレグザンダー著、中央公論新社)等。 現在、広範囲薬剤耐性菌(スーパーバグ)感染症との闘いを描いた科学ドキュメンタリー『The Perfect Predator』(原題)の翻訳に取り組むほか、『遺伝子命名物語』(仮題)を共著で執筆中。 【目次抜粋】 はじめに 第一章　命の値段が安かったとき 第二章　未曾有のパンデミック 第三章　一時停止した世界経済 第四章　国民を守り、死を悼む政治 第五章　最悪から最良を引き出す 第六章　命の経済 第七章　パンデミック後の世界 結論　「闘う民主主義」のために

新型コロナウイルスが世界を大きく変える中、ひときわ注目を集めることになったゲーム業界。数十年の歴史において転換点を迎えたいま、今後どのように変化していくだろうか？　年鑑として16年目を迎える『ファミ通ゲーム白書2020』は、家庭用ゲームをはじめ、スマートフォン、PC、eスポーツなど分野別のトピックを取り上げ、国内と海外のマーケットを豊富なデータで解き明かします。

コロナとトランプの先にあるアメリカと中国、そして世界の新しいルール。日本人だけが世紀の転換点に気づかないままでいる。グローバル化から自国主義へと舵を切る世界各国の本音が理解できる

今回のコロナ対策では、その官僚の腐敗ぶりが集中的に現れた。本書では、それを詳細に分析していく。ちなみに、日本を立て直そうと思ったら、彼らを東京から切り離して、国のことを考えるという本業に徹してもらわなければならない。最大のカギは、首都機能移転だと私は考えている。（本書「はじめに」より） 新型コロナウイルス対策でも目立った、日本の後手後手の経済政策が、日本経済に「大転落」をもたらし、急激な「格差」の拡大を引き起こしている。「小さくて、遅くて、非効率」な日本の経済政策の典型例となったコロナ対策の失敗の貴重な記録と分析を交え、失敗の要因である「官僚主義と東京中心主義」に迫る。

会計をまったく知らない人のための会計の本です。 近年、会計の重要性は著しく高まっており、 経理や財務に携っていない人でも、会計の基本的な知識を有しているかどうかが、その人の市場価値を決めるとさえ言えます。 一般に会計の入門書は、無味乾燥で難解なものが多いですが、本書は、可愛らしい手書きのイラストと会話形式による説明で構成されています。 そのため、会計や企業経営に関してまったく予備知識のない方でも無理なく、必要最低限の会計知識を理解できます。 これから会計を学びたい方、会計の全体像を掴みたい方には最適です。 本書により、多くの人が会計に関心を持ち、知識を身につけることが、 この国がより良い方向に進んでいくための一助になればと思います。 会計の基本の基本編では、会計と企業経営との関わり、複式簿記、会計の基本原理、 財務諸表の読み方などを解説しています。 会社法施行以降に行われた法律改正に合わせて内容をアップデート。基本的な説明とともに、ＩＦＲＳに関する情報・知識も収録した最新版。

日本のお酒をめぐる環境が激変している。日本酒からビール、焼酎と主役が交代しつつ消費は伸びてきたが、１９９０年代半ばにピークを迎えた。その後はデフレ下で「第３のビール」やサワーが躍進する一方、クラフトビールや純米大吟醸酒も人気を集める。さらに、日本酒やウイスキーは海外から高く評価され、輸出が急増している。日本のお酒が抱える課題と可能性とは。経済学と経営学の最新の研究成果から解き明かす。

国際競争力の低下と少子高齢化により、確実に経済が縮小していく日本。 それでも日本人は日本を大国と思い、これからもそうであると思い込んでいます。 しかし、数々の統計や国際ランキングは、今後、日本が大国としての地位を保つことはできないことを冷徹に示しています。 間違いなく、日本は小国になります。 「小国」という言葉を聞くと、ネガティブなイメージを持たれる方が多いかもしれません。 ですが、世界を見渡してください。 スウェーデン、フィンランド、ルクセンブルク、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド・・・決して大国とはいえなくても、豊かな社会を実現している国はたくさん存在します。 無理に大国であろうとするより、小国になることをポジティブに受け入れれば、日本も豊かな社会を築くことができるのです。 戦後最大の転換期を迎えた日本の新しい国家像を、気鋭の経済評論家が開陳します。 【目次】 第１章　日本は長期縮小フェーズに入った 第２章　戦後日本の本当の姿 第３章　小国が豊かになる方法 第４章　消費で経済を回す仕組み 第５章　コロナ危機は小国シフトを加速させる 第６章　小国として生きていくために

なぜ、「ギフト・ショー」は成長し、成功し続けているのか？ なぜ、国内最大級の見本市として中小企業にとってなくてはならない存在となりえたか？ なぜ、国内外の目利きバイヤーを刺激し、最新トレンドを反映した新製品を集め続けられ るのか？ ニューノーマル時代の到来によって、生活者の行動や価値観は激しく変化した。 社会の先行きが不透明ななかで、流通や店舗経営にかかわる業界人は、どのようにして市 場トレンドをつかめばよいのか？ バブル崩壊、阪神淡路大震災、リーマンショック、東日本大震災、新型コロナウィルス ……。社会の不測事態を克服し、日本最大級の生活雑貨・パーソナルギフトの見本市とし て50年間、進化してきた「ギフト・ショー」。 こうした時代を背景に消費不況が叫ばれるなか、変化する生活者のライフスタイルに対応 し、新製品や新店舗は次々と生まれてきた。その陰には、苦難と荒波の連続であった日本 の「ギフト」市場を現在の規模まで牽引してきた「ギフト・ショー」主催のビジネスガイ ド社の存在があった――。 ●概要● 本書は、出展社数2，300社、来場者数約20万人という日本最大規模を誇る見本市を主催し 、斬新な発想のアイデアで流通のトレンドをつくってきたビジネスガイド社による、日本 のギフト業界史である。次なる流通市場の潮流をつかむためのヒントが、この1冊に凝縮 されている。 ★「ギフト・ショー」を読み解く５フォース★ １　時代の半歩先を見据えたテーマ設定 ２　時宜にかなったカテゴリーやフェアの新設や見直し ３　商談の場として高い機能 ４　来場者目線での施設やサービスの充実 ５　出展社のレベルを担保する

フィナンシャル・タイムズ（FT）紙＆マッキンゼーが選ぶベストビジネス書ノミネート！ エストニア（超IT社会）、日本（超高齢社会）、チリ（超格差社会）他、世界９カ国の“極限（エクストリーム）市場”を徹底取材。 気鋭の英国人エコノミストがグローバル経済の明日を占う話題作！ 超高齢化・格差拡大・デジタル社会……。 わたしたちはいったいごこに向かっているのか？ それを知りたければ、未来を先取りした「極限（エクストリーム）の場所」を旅してみよう。 ――作家・橘玲 コロナ禍に寄せた日本版オリジナルの著者あとがきを特別収録。 本書は世界9つの「極限の最前線」にスポットを当て、現地取材を敢行した著者が「生きる経済」「死ぬ経済」のリアルに迫り、IT化社会、超高齢化社会、超格差社会など、様変わりする世界経済の行方を占う。 「再生」「失敗」「未来」の3部から成る本書は、先進国から発展途上国、そして人口過多の地域から人影まばらな地域まで、全く異なる条件・環境下の経済を取り上げている。「どこでも起こりうること」に「どう備えるか」、あるいは「破壊や危機から立ち直るにはどうすればいいか」を鋭い視点で道先案内したこれまでにない経済書として、世界が未曾有の体験をしている今だからこそ多くの方に手に取っていただきたい一冊。 ○インドネシア・アチェ（災害復興経済） ○ザータリ難民キャンプ（急成長する非公式市場） ○ルイジアナ州立刑務所（通貨なき地下経済） ○中南米ダリエン地峡（無法地帯の経済） ○コンゴ・キンシャサ（賄賂に支配された経済） ○グラスゴー（産業なき経済） ○秋田（超高齢社会） ○エストニア・タリン（超IT化社会） ○チリ・サンティアゴ（超格差社会） この本で取りあげる9つの地域では、再生・失敗・未来、3つの種類のエクストリーム（極限）のいずれかが人の暮らしに重大な影響を与えている。 世界の人たちの大半はやがて、この3つが交じり合った場所に住むことになるだろう。 経済の「先兵隊」的なこれらの地域が、私たちに起こりうる未来の窓となるのだ。　 ――本文より抜粋 ・極度のストレスや困難に直面したときに、我々は自分自身について最も多くのことを学ぶ。デイヴィスは、説得力のあるケーススタディを用いて、経済システムにおいても同じことが当てはまることをつまびらかにした。そのアプローチと洞察力において、『エクストリーム・エコノミー』は啓示であり、必読の書である。 ――イングランド銀行チーフエコノミスト　アンディ・ハルデーン ・本書の9つの深い考察は、「経済」とは、「方程式とデータが相互作用したときに起こるものではない」ことを再認識させてくれる、非常に重要な内容となっている。経済は、生身の人と人が相互作用するときに起こるものである。 ――2018年ノーベル経済学賞受賞者 ポール・ローマー ・独創的なアプローチで、誰にでもわかりやすく経済を本当に動かしているものを解明した一冊。 ――元イングランド銀行総裁　マーヴィン・キング ・デイヴィスは、極限に追い込まれた経済市場を訪ね、気候変動、人口動態の変化、国家破綻に直面した際の「立ち直る力（レジリエンス）」が何かを教えてくれる。 ――フィナンシャル・タイムズ紙 ・リチャード・デイヴィスは、我々の経済活動に伴うトレードオフを明らかにし、それがもたらす疑問をアート的な手法を交え問いかけてくる。 ――Spotify チーフエコノミスト　ウィル・ペイジ ・パナマのジャングルから津波後のインドネシア、ルイジアナ州の刑務所システム、シリア難民キャンプに至るまで、災害に見舞われた経済と危機にさらされた（そして革新的な）人々から学ぶ教訓の旅。 ――エコノミスト誌 ブックス・オブ・ザ・イヤー2019

「日本人は会社が好き!」も、ただの思い込み! 日本をめぐる<12の真実>から見える 「今ない仕事」「今ない働き方」が次々生まれる時代の乗りこなし方 「日本人はリスクが嫌い」「日本人の生産性は低い」「日本人に起業家精神はない」などという、日本をめぐる言説が世にはびこるが果たして本当なのだろうか?本書は、その通説を次々と覆す。コロナや地震、水害と予想もしなかったことが次々と起きる今、これまでの常識を当たり前と思う態度は、最大のリスクでしかない。自分が見ている現実にこだわらないこと。目の前の状況は世界の一部でしかないこと。その自覚が、危機に強い、個人と組織をつくり、自分の仕事と稼ぐ可能性を広げる。テレビ・ラジオでも人気のカリスマ経営コンサルタントが常にそのことを実践してきた。本書が伝えるのは、日本ダメ論にも、日本サイコー論にも惑わされることなく、日本の事実を見る態度と方法。その先に、仕事のお金の自由が待っている。

グローバルにつながった世界を生きるビジネスパーソンの新・基礎教養！ デジタルテクノロジーを理解せずに、世界情勢を理解することは難しい。 そして世界情勢を見ずに、産業の変化やデジタルテクノロジーの今後を占うこともできない時代となった。 ・ファーウェイやTikTokはなぜ米国から追放されるのか？ ・SNSによって人々の投票を操作できる世界で民主主義はどうなるのか？ ・コロナウイルスの時代に人々は監視を受け入れるべきか？ ・デジタルプラットフォーマーは政府の代わりになっていくのか？ ・米国の衰退、中国の台頭、米中テクノロジー冷戦のなか、日本はどう生きるべきか？ ニュースではわからない、今起きている事件の「本質」を、国際政治×テクノロジー×ビジネスの歴史的視点で読み解く！ 著者はフィンランド在住。エストニアやスウェーデン、ロシアなどに投資を行い、各国のテクノロジー・カンファレンスに出席する経営共創基盤・共同経営者/JBIC IG Partners最高投資責任者を務める塩野誠氏。冷戦時代のインターネット誕生から米国ITバブル、日本メーカーの栄枯盛衰、GAFAの勃興、デジタルプラットフォーマーと国家の戦いまで、ゴールドマン・サックスやライブドアなどを経験し、各国の現場に立ってきた著者が国際政治の視点で技術覇権を読み解く、日本ではこれまで語られなかったデジタルテクノロジーの物語。 エストニア電子政府とサイバー攻撃/デジタル・プロパガンダ/デジタル人民元/Facebookのリブラ構想/ディープフェイク/DARPA/VCの起源/5G問題/タックスヘイブン/GAFA v.s. EU委員会/中国2億台の監視カメラと社会信用システム/アラブの春/コロナ時代の民主主義/起業大国イスラエル/そして日本の生存戦略までーー。 国際政治とテクノロジーの点が面でつながり、ニュースが10倍理解できる！

さっと読めるミニ書籍です（文章量9,000文字以上 10,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の18ページ程度） 【書籍説明】 「お金がな～い！教育費に、住宅ローンどんどん、お金が飛んでいく。 ついに、先日通帳の残高が10円になっていたの！ねえ、10万以上貯めたことある？私は通帳の残高が10万円いったことないのよ。 夫に預金残高10円なんて口が裂けても言えないわ！」と友だちが血相を変えて訴えている。 会計士の夫を持つ友だちに相談したら、「まず、10万円貯めること頑張ってみたら？10万貯めたら後は簡単よ。」と言われたとのこと。 なるほど、10万円がキーポイントなのだ。 お金を貯められる素質があるかないかは、10万円貯められるかにかかっている。 残高10円になって初めて焦る友だち。 彼女は貧困層どころか、高所得者階級に所属している。 預金残高10円なんて誰もが想像すらできないような高級タワーマンションに住み、外車を乗り回している。 自分は貧困層だからと思っている人の方が、よっぽど預貯金を持っている場合もある。 友だちとの会話後に自分の残高も気になり通帳を広げた。 友だちの目指す10万円のハードルはクリアーしていた。 意識して10万円を貯めたわけではない。 勝手に貯まっていたのだ。 まずは10万円貯金を目指す「お気軽節約術！」を紹介していこう！ 【目次】 【１】お金が貯まる基本ポイント 【２】生活に必要な出費 【３】固定費の見直し 【４】年間支出の把握 【５】先取り貯金 【６】欲しいものは具体的な予算やイメージを決める 【７】お金を増やす 【８】簡単に10万円貯まる！お手軽節約チェックリスト 【著者紹介】 ひまわり（ヒマワリ） １９７６年生まれ。福岡出身。大学にて食物栄養学を専攻。管理栄養士。 １９９８年国内航空会社にて客室乗務員として約３年間乗務。 ３歳からクラシックバレエを習う。バレエ講師。子供向けバレエ舞台を主催。バレエを通し高齢者施設でボランティア活動をしている。 中学校高等学校家庭科教員免許・日本体育協会スポーツリーダー・リラクゼーションボディセラピスト・美脚骨盤矯正セラピストなど、様々な資格を持つ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 かつて世界一の生産量を誇った日本の漁業は行き詰まり、衰退の一途をたどっています。一方、日本以外の国では漁業は成長産業となっています。なぜこのような差がついてしまったのでしょうか。本書は、日本の漁業の歴史、水産業の現状、70年ぶりの漁業法の改正、国際的な漁獲規制などを解説し、あらためて日本の漁業を成長産業化するための課題などがわかる入門書です。就職、転職はもちろんビジネスの参考書としても役立つ情報満載です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 海運・造船・舶用工業を対象分野とした隔月刊の海事総合誌。各業界の現況・将来を鋭く分析・解説し、業界人の羅針盤（コンパス）として、強い影響力を持っています。巻頭特集にタンカー・不定期船などの海運市況や、エネルギー・自動車・鉄鋼などのカーゴ動向、現地取材による海外レポートなどの掲載をはじめ、業界トップのインタビューや対談、技術革新や新製品開発の動向、新製品の紹介、国際競争力問題と、タイムリーな企画が好評です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 再編が進む地銀の現状から将来を展望するとともに、アジア・海外ビジネス、観光ビジネス、医療・福祉ビジネスなど各地銀の特色ある取組みを紹介し、収益増大の方法を提案。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 金融当局、顧客の視点から地域金融機関の問題点を検討し、経営改善のための経営・収益管理方法を解説。八十二銀行、沖縄銀行、愛媛銀行等の銀行担当者による自社取組を紹介。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 金融機関を中心に取組みが進むリスク管理体制「リスクアペタイト・フレームワーク」の構築法を解説。監督当局から求められる対応と、構築のための作業ステップを詳述。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 複雑で難解な国際金融規制を、財務バッファー、破綻処理、リスク等の９つのカテゴリーに分類・整理し、新しい金融の中のどこに位置し、実際に何が行われ、どうなるのかを解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 基本的なフレームワークを体系的に網羅したほか、とりわけオプション理論や企業価値評価、Ｍ＆Ａ、ガバナンスなど応用的なトピックについても詳説した日本を代表するテキスト。

アパレル、コスメと、さまざまな分野で働く販売員たちに向けた、誰でも簡単に始められる新しい接客術を紹介！ Eコマースなど、WEBでモノを販売することが主流になりつつある昨今。さらにお客様が店へと足を運びづらくなっている時代の背景もあり、WEB上での販売はこれからどんどん加速していきます。 日ごろ店舗接客を主戦場にしている販売員のなかには、「時代の流れについていけない」「これまでの経験が役に立たない」「WEBでの販売って難しそう」etc. このように感じている人は多いのではないでしょうか？ これまでに覚えてきた仕事と違うことを始めるって、ものすごくハードルが高く感じられますよね。 でもあなたは日常で、最新の「スマートフォン」を使って、SNSで投稿したり、さまざまなことを検索したり、友達とコミュニケーションを取っていませんか？ それって当たり前のことのようですが、「WEB販売」の視点から見ると、“スマホを使いこなせている”のと一緒で、実は最初のハードルを軽々と乗り越えているのです。 あとは店舗での接客ノウハウを“スマホ”というツールに落とし込み、売上をつくっていくだけ。店にいてもいなくても実績を残せる販売員へと変わっていけます。 本書では、これまで多くの販売員と交流をしてきたからこそ分かる、最もベストな“落とし込み方”を徹底的に解説します。 スマホを駆使した「デジタル接客」でお客様を出迎える。そんな販売員の未来は明るい！

80年周期の「制度的サイクル」と、50年周期の「社会経済的サイクル」。米国の歴史を動かしてきた二つのサイクルが衝突する2020年代、未曾有の危機が大国を襲う――。国際秩序の未来を分析するインテリジェンス企業「ジオポリティカル・フューチャーズ」の創設者が放つ、新たなる予測。日本版増補「コロナ危機がサイクル移行を加速させる」収録。解説／渡辺靖

不確実な予測が「事実」のように扱われている――。 データ分析に基づいた未来予測は、報告によってバラバラで、どれを信用していいのかわからない。 実は、あたかも確実かのように主張している分析結果の裏には、正当化できないほど強い仮定が課されていることが多い。 この不確実な世界で、私たちはデータ分析とどう付き合えばいいのか。 米国科学アカデミー会員で、最新理論「部分識別」の創始者が、平易に解説する。 あたかも「確実」事実のように扱われているデータ分析の裏には、正当化できないほど強すぎる仮定が課されている――。データ分析の結果を消費する、すべての人たちへ。最新のデータ分析手法を米国科学アカデミー会員の著者が、豊富な事例で最新理論「部分識別」を平易に解説する。

コロナ後の我々はどうなる! 日経記者がズバッと解説。 「コロナで業績が大きく変化した業界は何ですか」 「コロナ対策のお金はどこから出ているのですか」 「中国の立ち位置はどうなる」 ●「いまさら聞けない…でも、わからない」そんな悩みをサクッと解決。各分野に詳しい日経記者が、Q&A形式で疑問にズバッとお答えします。 ●経済がまったくわからない人でも容易に読めるように、目線を下げて解説。難しそうな単語は、用語解説をいれるという工夫を凝らしています。 ●この一冊で、日本経済の主要な課題を把握できます。豊富なグラフで、何がどう変わったのかを一目で理解することができます。ビジネスで、就活で、話題についていくための必携書です。 ●一項目完結のスタイルなので、知りたい項目だけを拾い読みできます。 ●巻末に、別途「ニュースを読み解く重要キーワード」を掲載しました。実際の日経新聞の過去記事を使用しながら、重点的にキーワードの解説をします。

「老後資金」はいらない！ 「蓄える」よりも「働ける状態」のほうが100倍大切！ 人生100年時代に最も豊かになるのは、「脳」のメンテナンス法を知っている人！ FP資格を持つドクターが、定年過ぎても「年収500万円以上」を達成できる心と体の作り方、教えます！

気鋭の在中国･金融アナリストが読み解く! 貿易、IT、金融･･･ますますエスカレートする米中対立! 米トランプ大統領の対中攻撃は貿易、IT、そして金融の分野まで拡大し、｢米中冷戦｣｢米国経済圏と中国経済圏のデカップリング(分離)｣が、新型コロナウイルス感染症に苦闘する世界経済の新たな｢重石｣になりそうです。 対する中国も、騒乱の続く香港に｢国家安全維持法｣を制定。また、中印国境紛争や南シナ海、尖閣諸島などでの軍事行動を活発化させるなど、反撃に出ています。 特にアジア一の金融都市･香港をめぐる争いは｢実際の戦争の一歩手前｣ともいえる金融戦争の様相を呈してきており、今後も予断を許しません。 そんな米中対立を、日本と中国でグローバル企業向けに為替リスク管理の支援を実施し、中国本土、香港などの第一線で活躍してきた若き気鋭の金融アナリストでもある戸田裕大氏が徹底解明! 本書は、今後の日本、アジア、世界はどうなるのか?　米中対立の狭間にいる日本にはどんなチャンスがあるのか? などがすべて網羅された｢中国観、世界観｣を解説。そして対立の深層を鋭く分析。 世界を相手にする日本の企業戦士、中国IT企業やソフトバンクGなど中国経済の発展から利益を得ている日本企業へ投資を行っている投資家、中国人民元やドルなど外国為替市場に関係するみなさんにぜひご一読を進めたい一冊です。 米中対立がこれから5年、10年と、世界を覆う｢暗雲｣になることは間違いない以上、この1冊は不透明な情勢を読み解くためのヒント満載! 第一章 貿易、ITに続いて、ついに米中金融戦争が始まった! 第二章 中国の悲願･人民元国際化と通貨覇権争いの行方 第三章 国家安全維持法と香港が中国の繁栄に果たした役割 第四章 SWIFTかCIPSか? 通貨送金を巡る米中覇権争い 第五章 為替市場の仕組みと人民元レートの変遷 第六章 中国を為替操作国に認定した米国の真の狙いとは? 第七章 国家安全維持法施行後の香港と米中金融戦争の行く末

「副業を始めたいけど、何から始めたら...」 「転職やフリーランスを考えているが、実績がない...」 「収入・資産をもっと大きくしたい...」 「モチベーションがいまいち上がらない...」 「何を始めても続かない、中途半端に終わる...」 「会社に居場所がない、人間関係がしんどい...」 「いつも不安が付きまとう...」 「これからの行く末が心配...」 本書では上記のような悩みや不安が解消されるだけでなく、 『圧倒的に継続するための極意』、 『成長を一気にブーストする秘訣』、 『成功までの最短ルート』、 『生き残るためのマインドセット』、 『稼げる人の頭の中』、 『時代の波に先乗りする』などの数々のノウハウ・思考法が得られます。 27歳、月収５万円から29歳で月収3000万を超えることができたマナブの積み上げ力を伝授します！ ◎驚くほどにシンプルな積み上げの秘訣 ◎人生の0.2％がルーティンを生む ◎お金を「稼げる人」と「稼げない人」の違い ◎稼げる人の思考にある「共通点」 ◎時間を生み出す・生産性を上げる方法 ◎自動的に頑張れる環境 ◎メンタルを守る大切な考え方 ◎お金持ちの働き方 ◎実績ゼロから、月収８桁を超える ◎スキルなしで「副業で月５万」を稼ぐ ◎実績を積める働き方 ◎新しい挑戦における不安を消す ◎近未来を読む方法論 ◎これからの時代の５つの変化...など

「経済が成長すれば資源の消費量が増えるに決まっている」 「資本主義と技術が進歩し、社会が豊かになれば、自然環境はダメージを受ける」 ――産業革命以降、人間が繁栄すればするほど、地球を壊してしまうという予想が無批判に信じられてきた。 * * * だが、実際にはどうであったのか。予想とはまったく逆のことが起きたのだ。 資本主義は発展し続け、世界中に勢力を拡大し続けているが、同時にテクノロジーが資源を使わない方向に進歩した。 人類はコンピュータ、インターネットを始めとして多様なデジタル技術を開発し、消費の脱物質化を実現させた。 消費量はますます増加しているものの、地球から取り出す資源は減少している。デジタル技術の進歩により、物理的なモノがデジタルのビットに取って代わられた。かつて複数機器を必要とした作業は、いまやスマホ一つで事足りる。 なぜ経済成長と資源の消費を切り離すことができたのか? 脱物質化へと切り替えられたのはなぜか? このすばらしい現象について、なぜそれが可能となったのかを解き明かし、どんな可能性を秘めているのかを記していこう。 * * * テクノロジーの進歩、資本主義、市民の自覚、反応する政府――「希望の四騎士」が揃った先進国では、人間と自然の両方が、よりよい状況となりつつある。この先の人類が繁栄し続ける道がここにある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 資産運用（アセットアロケーション）の理論の世界には、誰からも疑われることのなかった考え方、疑ってはいけないとされてきた考え方があります。 〇アセットアロケーションを決めれば、資産運用のリターンはほぼ決まる 〇長期で投資するほど、リスクを小さくできる 〇複雑な工夫をせず、単純に様々な資産クラスを等ウェイトで保有するほうがリターンは高い ……実は、これらは、頑なな誤解です。 こうしたアセットアロケーションをめぐる様々な誤解に対して、本書では、理論と実務の橋渡しの実現をはかります。 原著者による「序文」では、本書の目的は以下であるとしています。 「1952年にハリー・マーコヴィッツが”ポートフォリオ選択”の理論を発表して以後、この実践への適用は、長足の進歩を遂げてきた。しかし同時に、アセットアロケーションに関するある種の頑なな誤解も生まれた。 本書の2つのゴールは、アセットアロケーションの実務において誰しもが直面する課題と疑問に対処する方法を示すこと、そしてアセットアロケーションに関する様々な誤解を払拭することである。」 アセットアロケーションの理論を切り開いたハリー・マーコビッツ（1990年ノーベル経済学賞）は「本書の紹介」にて次のように推薦をしています。 「アセットアロケーション（資産配分）の世界において、実務上は重要だが議論のあるトピックについて、習熟した学者達が自身の明確な見解を表しながら、数学に明るくない実務家を意識して書かれた優れた書籍はほとんど存在しない。本書は、その空白を埋めるものである。」 世界有数の金融グループであるステート・ストリートに所属する著者たちが、アセットアロケーションをめぐるファイナンス理論に関する誤解に対して、基礎理論を正しく理解し（第Ⅰ部）、誤解を解きほぐし（第Ⅱ部）、最新のイノベーションを解説することを通して（第Ⅲ部）、理論と実務の世界の橋渡しを実現した実務家のためのガイドブックです。

「ビル・ゲイツは2012年に『イノベーションがこれまでにないペースで次々に出現しているというのに‥…アメリカ人は将来についてますます悲観的になっている』と指摘し、これは現代のパラドックスだと語った。(本書序章から) 「仕事の半分が消える」――2013年、オックスフォード大学の同僚マイケル・オズボーンとの共同論文「雇用の未来ーー仕事はどこまでコンピュータ化の影響を受けるのか」で世界的な議論を巻き起こしたカール・B・フレイによるテクノロジー文明史。 フレイによるテクノロジーの観点から見た人類の歴史はこうだ。新石器時代から長く続いた「大停滞」の時代を経て、アジアなど他地域に先駆けて、蒸気機関の発明を転機としてイギリスで産業革命が起きる。「大分岐」の時代である。労働分配率が低下する労働者受難時代であり、機械打ち毀しのラッダイト運動が起きる。 その後、電気の発明によるアメリカを中心とした第二次産業革命が起き、労働者の暮らしが劇的に良くなる格差縮小の「大平等」の時代がやってきた。テクノロジーと人間の蜜月時代だ。 ところが工場やオフィスへのコンピュータの導入を契機に、格差が拡大する「大反転」の時代に入る。さらにAIによる自動化が人間の労働に取って換わることが予想される今後、人類の運命はどうなってしまうのか。著者フレイは膨大なテクノロジーと人間に関する歴史研究を渉猟し、「ラッダイト運動」再来の可能性もある、と警告する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 わかりやすい「決算書分析の新しい定番書」として類書売り上げNo.1の2021年版。ハーバードMBAで、10万部突破の『知識ゼロでも２時間で決算書が読めるようになる！』の著者考案の、決算書を人の体に例える「佐伯メソッド」をさらに強化。コロナ時代で大きく変わる決算書の見方はこれでわかる！

多くの人々が生活の糧を得ている労働は、企業の利潤や一国の豊かさの源泉にもなっている。この労働に関わる事柄を経済学的に理解し、現実的に起こっている問題を考えてみようという教科書。 　労働経済学の基本的考え方を示す基礎編の第Ⅰ部と，その労働経済学を使って現実の問題を考えてみる応用編の第Ⅱ部という二部構成になっている。 　とくに第Ⅱ部は、少子高齢化時代の女性労働、高齢者雇用、第4次産業革命と労働、非正規雇用と人的資本投資など、いま最もホットなテーマを真正面から扱っており、それらの問題について、経済学的な観点と現実をつきあわせて考えるために最適な書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 特別給付金10万円だけじゃない！コロナウィルス対策の補助金助成金を「職業」「ライフスタイル」ごとに徹底図解！ □アルバイトの収入が大幅に減る→20万円□児童扶養手当の給付水準にあるひとり親→5万円□離職・休業により収入減→家賃3か月□事業収入が50％以上減少した事業者 →200万円□テレワーク導入を進める中小企業事業主 →100万円などなど、簡単の申請でお金がもらえる制度をわかりやすく解説します

30年にわたる経済の停滞と、それに対して的確な対処が出来なかった一つの理由は、日本経済の急速な構造変化を経済統計が的確に捉えていなかったことだ。1990年代以降に統計を通じた十分な構造変化の把握をしてこなかったために起こった第2の「敗戦」が、現在の停滞であるとも言える。 本書は、GDPの精度改善、統計カバレッジの向上から「毎月勤労統計」問題、統計作成技術の改善まで、日本の統計の課題とその問題解決のための統計改革について、改革の司令塔の前統計委員会委員長を中心に解説。エビデンスにもとづく政策を実現するために不可欠な改革策を具体的に示す待望の統計改革ガイド。 ●日本の統計の5つの問題点 1.景気判断のもととなるGDP(四半期GDP速報<QE>)や景気関連統計のブレ(ノイズ)が大きい 2.統計のカバレッジが十分ではない: GDPが経済活動を十分に捕捉できていない 3.インフレ率の推計精度が十分ではない 4.日本経済の成長力(潜在成長率・生産性)を正確に評価できていない 5.統計作成プロセスが、日本の社会経済の構造変化に対応していない

2015年夏に就任した森信親･金融庁長官の真意を知ろうと、いま金融機関のMOF担はじめ多くの銀行関係者は右往左往している。もともと不良債権処理のために整備された金融庁による金融検査の手法が一変しようとしているのだ。森長官に密着する金融庁担当記者がそのすべてを明らかにする。

社長表彰の常連社員、労組の委員長経験者 海外修練生に選抜された営業成績優秀者…。 将来を嘱望されていた大手証券会社の エリートたちがいま続々と転身している ＩＦＡ（独立系ファイナンシャル・ アドバイザー）とはいったい何なのか？ ２兆円規模ともされる日本のＩＦＡビジネスを 補助線としながら、ネット専業証券の 明暗を分けた理由、 業界が固執する「儲けのカラクリ」に迫る ととともに、次の時代に存続する証券会社の 姿を考える。 日本の証券業界を代表する「野村」は はたして生き残ることができるのか？ 【本書の内容】 序　章　証券ビジネスを変える「ＩＦＡ」とは何か 　これまでとは異なる人材流出の動き 　相次いで辞めていくエリートたち 　米国ではＩＦＡ＝巨大証券会社の社員に比肩する存在 　ＩＦＡ説明会の実態　ほか 第１章　証券業界が固執する「儲けのカラクリ」 　販売手数料無料化の衝撃 　「回転売買」と「はめ込み営業」 　テーマ型ファンドを保有していない投信会社の元役員 　放置されたままの「残骸ファンド」 　仕組債「早期償還条項」の罠　ほか 第２章　米国の証券業界で「いま起きていること」 　注目すべきはチャールズ・シュワブの「変貌ぶり」 　米国で主流の「ゴールベース・アプローチ」とは 　常勝軍団「エドワード・ジョーンズ」の独創性 　米国では支店長が「どぶ板営業」 　激化する買収合戦の中心的存在 　あのＧＳが個人向け無担保ローン事業に進出　ほか 第３章　誰が信頼できる「ＩＦＡ」なのか 　むやみに数は追わない…ＧＡＩＡ 中桐啓貴 　相場の話をしない… 　　ファイナンシャルスタンダード 福田 猛 　投信はやらない… 　　Japan Asset Management 堀江智生 　売れる商品でも売らない…いちよし証券 武樋政司 第４章　進化を止めた絶対王者・野村の苦悩 　金融業界が色めき立った「野村買収」情報 　野村ＨＤ前ＣＥＯが吐露していた「潰れる恐怖」 　ソフトバンクの株式上場時に演じた「厳しい結末」 　時代遅れの「日本型総合証券モデル」 　野村ＨＤ新ＣＥＯの考え　ほか 終　章　いまの証券会社がなくなる日 　ＩＦＡ転職支援サイトの近況 　在宅勤務が助長したＩＦＡへの“民族大移動” 　ＳＢＩと楽天が勝ち、 　　マネックスと松井が引き離された理由 　玉石混交のＩＦＡ法人とプラットフォーマー　ほか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 あなたにとっての「最善の選択」とはなにか。 「意思決定理論」をもとにした「15の実験」でわかる、あなたの選択のタイプとは？ 天才科学者フォン・ノイマンらによって体系化され、現在も発展を続ける「意思決定理論」。 その足跡をたどりながら最新研究までを紹介し、さまざまな状況下での選択のあり方について、実験形式で楽しく理解することができる！ 数学者・ベルヌーイが指摘した「期待値」計算の矛盾から導入された、個人の満足度を表す「効用」とはなにかを説明したうえで、この「効用」をもとにした「期待効用理論」から「リスクに対する態度」を測定し、読者それぞれのリスク下での選択のタイプを判断していく。 次に、行動経済学において発展してきた「プロスペクト理論」を紹介しながら、リスク下での選択について、さらに詳細に分析する。 そして、利益や損失を受け取るタイミングに関する「時間選好」、「他者」との分配に関する「社会的選好」、「認知能力」の測定と、さまざまな状況下での選択について、個人の選好を分析し、最終的にそれらを統合した実験をとおして、読者ひとりひとりが自分自身における「最善の選択」を知ることができる。 また本書では、より簡単に実験を行いたい人のために「Scratch」による実験プログラムにもアクセス可能。さらに数学的な背景をより詳しく知りたい読者のための「補論」や、統計ソフト「Ｒ」によるプログラミング例にもサイトに掲載している。 意思決定に対する満足度は、ひとりひとり異なるものである。 個人における選択のあり方を徹底的に掘り下げ、より良い選択ができるようになる考え方を紹介する、最新「意思決定理論」の決定版！ ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

2020年に世界を覆ったパンデミックは、それまでに起きつつあった変化を劇的に加速した。もう元には戻れない。「マクロ」の視点、「産業と企業」の視点、「個人」の視点それぞれから、次に来る新しい世界を提示する。いま何が起きているのか、これから何が起きるのかを、俯瞰して知るのに最適な１冊。 ＜著者紹介＞ クラウス・シュワブ 1938年、ドイツ、ラーベンスブルグ生まれ。世界経済フォーラムの創設者で現在も会長を務める。1971年に発表した『機械工学分野の最新企業経営』で、企業は株主だけでなく、すべての利害関係者、すなわちステークホルダーのために、長期的成長と繁栄を実現する使命があると説き、このステークホルダー尊重主義を推し進めるために、同年、世界経済フォーラムを設立した。 ティエリ・マルレ 1961年、フランス、パリ生まれ。個人投資家、グローバル企業のトップ、オピニオンリーダーや政策決定者向けに簡潔な予測分析を提供するオンラインメディア『マンスリー・バロメーター』の創設者であり、現在も代表を務める。世界経済フォーラムとの関わりも深く、グローバルリスクネットワークを設立し、そのプログラムのリーダーを務める他、さまざまな役職を兼任している。

・10代少女に赤ちゃん人形を与えて育児を体験させると、早すぎる妊娠を防げる？　・素行の悪い青少年を、刑務所の極悪犯と対面させると矯正できる？　・貧困地域からの引っ越しを補助すれば、家族の経済状況は改善する？　・不況下で職探しのヒントが詰まった冊子を配布すると就業者は増える？　・X線検査で背中の痛みを調べられる？　・『セサミ・ストリート』の1話で教えるのは何文字がいい？　・マイクロクレジットは貧困世帯の所得を上げる？　・デパートの営業時間を短縮すると利益は増える？　被験者を2つのグループにランダムに割り当て、介入の効果を測定するランダム化比較試験（RCT）。この決定的手法は、これらの疑問にどう答えてきたのか？　壊血病の昔から、最先端のウェブビジネスまで、医療、教育、経済、産業といったあらゆる分野でエビデンス革命を起こしつつあるRCTを網羅的に紹介。巻末には「実施の10の掟」を収載する。

健康経営企業とは、何より社員を大切に思う会社だ。２０２０年、「健康経営」の現在地！健康経営推進企業11社の取り組み内容を詳しく紹介！　 【掲載企業一覧】 タニタ／ベネフィット・ワン／エムティーアイ／江崎グリコ／ENEOS／オカムラ／ディマージシェア／東京建物グループ／トーテックアメニティ／日本オラクル／ヤマトシステム開発 働き方改革関連法の施行によって、時短勤務や残業規制、テレワークなど働きやすい環境への取り組みは広がりました。ただ、根幹である従業員の生産性や創造性の向上のための「健康づくり」という点では、中々取り組めていない企業もまだ数多く存在します。 こういった取り組みが十分でない状態で単純に時短勤務、残業規制をすることは、「時短ハラスメント」という言葉もある通り、意欲ある従業員のスキルアップへの意欲を削いだり、逆に限られた時間で業務を行わなければならないプレッシャーからストレスを高める要因ともなり得ます。 従業員が心身とも健康な状態で、仕事のパフォーマンスを最大限に発揮できてこそ、企業の業績にも寄与するものだと思います。 本書では健康経営に積極的に取り組む11社の取り組みを実例で紹介します。健康経営の目的は、企業としての業績、株価、企業イメージの向上といった点にあります。ただ、本書の取材を進める中で、試行錯誤しながら従業員にとって働きやすい制度や環境を整えようと奮闘する企業のリアルな姿をみました。業績という目的はあるにせよ、健康経営推進企業とは、働く人にとっては紛れなく「社員を大切に思う会社」であると実感しました。 就職・転職活動中の方には「健康」という側面を見た企業選びの参考に、健康経営に取り組もうと考えられている方には、本書がその取り組みを一歩進めるきっかけになればうれしく思います。

再生可能エネルギーの大規模導入、電力自由化など、欧米を中心とする世界では電力をめぐる大きな変革・革新が続いています。日本も10年近い遅れながら、再生可能エネルギーの普及、電力自由化が進展しつつあります。 　このなかで地味ながら非常に重要なのが、電力ネットワークの整備、改革です。再エネの大規模開発、老朽化設備の更新、分散型システムの構築、ICT等の技術革新への対応などを背景に、遅れていた日本でも電力ネットワーク・送配電網の革新に向けた取り組みが始まっています。しかし、電力ネットワークの運用・整備に係るルールは、旧来の電力システムに最適化されており、新たな時代に対応した変革が動き出すまで、大きな時間がかかりました。 　本書では、電力ネットワークの変革・革新に関わる「事件」を追いながら、その意義と課題、そして現在進行で激変しつつある日本の電力ネットワークの将来のあるべき姿を解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ジャスミン革命、ウォール街のデモ、ヨーロッパの債務危機・・・・・ ますます混迷するグローバル経済を知るための、最初の一冊。 『スティグリッツ　経済学シリーズ』は、約20年前の1993年に原書が刊行されて以来、経済学分野におけるグローバル・スタンダード・テキストの草分け的存在として知らない者はないほどの存在となった。 そのテキストの姿勢は一貫して、市場メカニズムを重視しつつも、市場の不完全性と限界を明確に認識した、ミクロ経済学とマクロ経済学を統一的に展開した「新しい経済学」である。特に著者がその発展に貢献し、ノーベル経済学賞受賞(2001年)の理由となった「情報の経済学」からの分析を多く取り入れ、さまざまな問題に応用しているのが特徴である。 『入門経済学』は、その中での経済学のエッセンスを学び取れるよう、そしてミクロ、マクロ経済学の両方を短縮的に修得できるよう、スティグリッツ自身の編集したマクロ部分が充実している点に特徴がある。 また、2008年のアメリカ発の金融危機、ユーロ危機についてスティグリッツ自身が特別に書き下ろした日本語版のための第12章「グローバル危機」が本書には含まれているグローバル・スタンダード・テキストの最新版。

日本では「少子高齢化」「人口減少」「都市部への人口集中」といった問題が長らく社会的な課題とされている。また、大規模な自然災害やパンデミックの経験を通じて、将来への備えも求められている。 　こうした課題は、私たちが住む住宅や街のあり方とも不可分に結びついている。本書は、人口減少時代における住宅や土地について、読者に卑近な問題を取り上げつつ、経済学や行動経済学の知見を用いて答えていく。 　一例として、「持ち家を購入するか」「借家に住み続けるか」という、マネー誌などでも定期的に取り上げられる定番のテーマがある。それぞれにメリット・デメリットがあり、あいまいな結論で片づけられる傾向もあるが、本書は「情報の非対称性」というキーワードをもとに、経済学の視点から鮮やかに解き明かす。 　あるいは、災害と住宅という観点では、自然災害による被害を最小限に食い止めたいなら「危険な地域には住まない」というのが合理的な判断であるが、合理的な人でも危険な地域に住むことはある。ここでは、そのような現象が成立するメカニズムを明らかにした上で、「ではどうすれば災害を防止できるのか」について考える。 　4部12章にわたって展開される「住宅土地問題」にまつわる素朴な疑問と、明快な論旨で提示される回答は、読み手の知的好奇心をひきつけて離さない。 　住宅問題や都市政策に関心を持つ人はもとより、経済学の考え方や行動経済学について学びたい人にも最適のテキストである。