世界経済の支配構造が崩壊する

菅沼光弘 / 藤井厳喜

国家の逆襲が始まる◎増税延期で大転換する日本経済と激震する国際情勢の行先を解説。ウクライナ危機、イスラム国台頭、西沙・南沙諸島紛争とアメリカ一極支配の崩壊により激動する国際情勢。一方、アメリカ国民、企業が海外にもっている資産を海外銀行が米当局に知らせなければならない法律FATCAが日本国内ではほとんど報道されないまま発効された。緊迫する米露対立（上部構造）の裏のタックスヘイブン規制（下部構造）では手を結ぶ国家権力者たち。取り締まられたアングラマネーは北朝鮮に流れる。各国の思惑が渦巻く世界情勢の行く末とは？グローバリズム対国家の最終章がついに幕開！

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経済
• 出版社: ビジネス社
• ページ数: 239ページ
• 電子版発売日: 2021年02月19日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 16MB

[ブクログ · ★★★☆☆]

私が社会人生活を始めて５年後に結婚しました。1994年の頃です、バブルが弾けて経済に悪影響が出始めていたころで、会社はそれに気づいて毎年の営業経費を削減していました。

少なくとも３年連続、前年比５割カットになったのを記憶しています。３年目にそれを聞いたとき、何ができるのだろうかと若いながらに思いました。

その頃から聞かれ始めたフレーズに「グローバリゼーション」という言葉があります。いつまでも日本独自の方式にとわわれていたらダメで、世界標準のやり方にしなければ日本は世界に取り残されてしまう！という掛け声でした。

渡した勤務していた会社は外資が５０％でしたが、１９９９年には５０％超になり完全子会社になるにつれて、多くのやり方が親会社の方式に変わりました。このグローバリズム、いい所もあるのだとは思いますが、どうも日本ではしっくりいかない様ですね。実際に体験してみて、植民地経営には使えそうな感じを受けましたが。

さて、この本のタイトルは、かなり過激ですが、世界経済の支配構造が変化しつつあり、その中で日本は、反グローバリズムの中で復活すると書かれています。アメリカ、中国が衰退しつつあるというのは何人かが指摘していますが、韓国はともかく英国が中国の属領になる、という表現には驚きました。

言い方を変えれば、EUからの一歩引いていた感のあるイギリスは、パートナーをアメリカから中国に換えつつるとあるということでしょうか。この本は共著であるが、その一人の藤井氏の本は何冊か読んできたことがあります。本に書かれている通り、「日本復活」となれば嬉しいのですが、２０１５年の今年にも大きな変化が起きると書かれていますので、それにも留意して今年も過ごしていきたいものです。

以下は気になったポイントです。

・最近の世界を見渡すと、冷戦後にアメリカが主導してつくりあげてきた世界秩序を崩壊させるような事件がある、１）ウクライナ問題、２）東シナ海、南シナ海における中国の領有権主張、３）イスラム国という新たな過激派勢力の台頭（ｐ１６）

・イスラム国の主張は、第一次世界大戦後に欧米列強によって引かれた国境線を認めないということ。アラブの春（チュニジア、リビア、シリア、エジプト）という革命によって成立した体制も認めないということで、中東で保たれてきた国際秩序への挑戦（ｐ１６）

・政治、軍事の問題と密接不可分の関係にあるのが、経済・金融・財政の問題である。ウクライナ問題も経済から、ウクライナが、ロシアの提唱するユーラシア経済同盟への加盟を拒否、EU・ウクライナ連合協定を締結して、欧州統合に参加しようとしたことがプーチン軍事行動につながった（ｐ２１）

・大戦前、アメリカは日本経済を支えていた「綿布」の素材となっていた米国産綿の日本向け輸出を禁止した、次いで金融制裁、クズ鉄の輸出禁止、最後のとどめが石油の禁輸であった。日本の経済力を疲弊させれば、日本は戦争に敗退するだろう、という意図が描かれていた（ｐ２３）

・朝鮮総督府が行った３つの社会政策により、朝鮮半島の人々は「日本国民」として同等の権利を享受した、１）身分解放（姓を自称させて新たな戸籍制度導入）、２）土地政策（土地所有権の確定）、３）教育振興政策（朝鮮語必修科目としてハングル履修、識字率は10→65%へ上昇）（ｐ２５）

・大戦中、日本はほとんどインフレに陥らなかったのは、中国大陸各地に朝鮮銀行の支店網をつくり、それにより各種大陸利権も獲得、軍事作戦用の資金も調達していた。日本国債はすべて朝鮮銀行が購入、南方には台湾銀行の支店網がつくられた。このお蔭で、戦争を４年間も戦えた（ｐ２７）

・２０１０年にアメリカで制定された外国口座税務規律順守法「FATCA」がついに、２０１４年７月１日から施行された、これは国際金融界に革命的な変化をもたらす法律である。これにより、アメリカの富裕層・大企業が、タックスヘイブンを利用した脱税が不可能になる（ｐ３４）

・当初発効時期は、２０１３年１月であったが、様々な理由から２０１４年１月、さらに７月にまで延期された。この実施は、ボルカー・ルール（商業銀行と投資銀行の区別復活）の実行開始とほぼ同時（ｐ３５）

・対ロ経済制裁の強化は、アメリカよりもヨーロッパ経済により大きなダメージを与える。金融危機と構造的不況から抜け出せない欧州にとって、さらに大きな負担となる（ｐ５１）

・FATCAなどの国際金融の正常化によって追い込まれたタックスヘイブン勢力は、２つの大きな混乱を創り出そうとしている。１）ウクライナ紛争を中心とする、米ロ冷戦、２）中東における大混乱（ｐ６１）

・チャイナが中東におけるアメリカの対テロ戦争に協力する見返りとして、アメリカはチャイナ国内のイスラム・ウィグル人弾圧を黙認した（ｐ６２）

・ロシアのエネルギー産業の設備老朽化が著しい、老朽化設備の比率は石油精製で８０％、天然ガスで７０％、電力６５％、石油生産で６０％（ｐ７２）

・FRBが海外の中央銀行から預かっている米国債の残高が１４年３月１２日までの１週間で、１０４５億ドルも減少、チャイナは２０１３年１２月に４７８億ドルの米国債を売却している。ロシアは１３８６億ドル（民間含め２０００億ドル）保有している、保管先を変えた。現在ルーブル安が進んでいてルーブル換算の価値は増大している（ｐ７５）

・ルーブル安は思わぬ利益をロシアにもたらしている。エネルギー穀物輸出はドル建てなので、ルーブル安はルーブル建てにおける外資収入の増大となる（ｐ７５）

・ロシアがウクライナに売却する天然ガス価格を３０％下げる代わりに、ウクライナは２０１７年に予定されていた黒海艦隊の基地の駐留期限を２５年から最大３０年に延期した（ｐ８０）

・第二次世界大戦では、ウクライナは独ソ戦の戦場になった、ウクライナ人からソ連軍に加わったものは、約２００万人、ナチスドイツ軍に加わった者は３０万人、敵味方になって戦った（ｐ８４）

・ウクライナ情勢をめぐるアメリカ政府主導の対ロ経済制裁を受けて、VISAとマスターカードは民間銀行の口座決済を停止した。これを受けて、ロシアは日本のJCBなどを手本にすべきだとしている（ｐ９１）

・中国地方政府の借金は推定５００兆円以上、５０％が３年以内に返済期限を迎える（ｐ１０５）

・日本の２０１４年度の国家予算は、一般会計と特別会計をあわせると４００兆円、中国の国家予算は２００兆円、シャドーバンキングの借金との合計１０００兆円は途方もない（ｐ１０６）

・チャイナは２０１０年を境に、チャイナの人口ボーナスは、人口オーナス（非勤労者人口が勤労者人口を上回る）になった（ｐ１１０）

・いまや上海や北京ですら、資金不足から建築途中で放棄された幽霊ビルが多くある、暴動治安対策費用はすでに国防費を上回っている（ｐ１１４）

・チャイナは、２３省（台湾含む）・５自治区・４直轄市・２特別行政区にわけられ、３４の一級行政区、行政区分は、省級・地級・県級・郷級という４層ピラミッドからなる。郷級の下に、村や社区がある（ｐ１１５）

・従来の農村戸籍と都市戸籍の厳密な区別を緩和しつつあるものの、戸籍の移動は基本的には許されていない、これが格差を広げている（ｐ１１６）
・２０１２年に癌で死亡した人間の３６％が中国人、肝臓がんと食道がんは、５０％。人口割合は１９％（ｐ１２１）
・チャイナの大気汚染を悪化させている元凶の一つに、ウラン混合石炭がある。２００５年から利用され始めたが、ウラン含有量が０．１１％もある（ｐ１２３）

￥・首都北京の機能分散を図り始めた、行政機関や研究機関の一部を、北京の南西１６１キロにある、保定市に移転する計画が発表された（ｐ１２４）

・ドイツ連銀と中国人民銀行は、人民元の決済協定を２０１４年３月２８日に締結した、これによりフランクフルトは、欧州大陸初の人民元取引の決済センターとなった、またイングランド銀行とも提携した（ｐ１２５）
・シェルは、中国海洋石油と包括協力協定を結んだ（ｐ１２８）

・海上自衛隊は、世界一ともいわれる対機雷戦能力を示し、実力は証明済（ｐ１４８）

・アメリカ海軍が保有する、機雷専用軍艦は、１４級（アベンチャー級）に対して、海上自衛隊は、掃海艇、掃海艦で、３０隻、掃海艇は２隻ある（ｐ１４８）

・ローテーション配備は、戦闘力と抑止力は明らかに落ちる（ｐ１６７

・韓国に対して、日韓国交正常化によって日本から引き出した「経済協力」は、有償・無償・民間借款をあわせて８億ドル、当時の韓国貿易総額１億ドル、国家予算３．５ドル、GDPは４０億ドルあまり（ｐ２６４）

・日韓基本条約で確認されたのは、日本は朝鮮に投資した資本、個別財産のすべてを、韓国は対日請求権の全てを廃棄した（ｐ１８４）

・米民主党は、財政赤字に比較的寛容、財政債権に、財政規律にうるさい。（ｐ２３７）

２０１５年５月１５日作成