顧客に選ばれ続けるために、 いま何をするべきか? 曖昧な「顧客志向」はいますぐ捨てよ! 新しい戦略、オペ―レション、デジタルで再構築を。 良質のカスタマー・エクスペリエンスは、成長のための有益なテーマである。“The Four”“GAFA”などと称されることもあるApple、Google、Facebook、Amazon。時価総額やマーケットにおけるシェアなどの数値をみるまでもなく、世界中の人々の生活のなかに深く入り込んでおり、影響力・凄みといったものを感じることができる。彼らには、デジタルを主戦場としてプラットフォームを運営しているなど多くの共通点が見出せるが、最大のものはイノベーションで人々の生活を変え続けていること、「新しいエクスペリエンスを提供し続けていること」が重要なポイントだろう。――本書「はじめに」より 本書は、戦略コンサルティングの立場から、長年企業の成長戦略、営業・マーケティング戦略、IT戦略を手がけ、カスタマー・エクスペリエンス導入に携わっている第一人者と、インターネット・ビジネスの世界でマーケティングからテクノロジーにまで精通する専門家が、カスタマー・エクスペリエンス戦略のありかたと、それを遂行するための取り組みについて紹介。導入を阻害する原因とその解決策についても考え、成長のヒントを提示する。

収益のカギを握るのは人事だ! 「攻めの人事」に変えるだけで労働生産性は2倍に。カギは「リソースマネジメント」と「タレントマネジメント」を組み合わせた、競争優位を生み出す戦略人事にある。 ■一生人財に困らない会社をつくる人事のあり方 日本の労働生産性は先進諸国の間で「最下位」といわれるほど低い。労働生産性をあげるためには「もっとがんばる」だけではダメ。優秀な労働力を効率的に活用する「人事部」の力が欠かせないのだ。では、どうやって労働生産性を上げるのか? そのための人事のあり方は? ■ゴーン流現場主義は人事も変えた 本書は、日産の人事部門で、カルロス・ゴーンのもと人財開発に尽力。労働生産性アップによる企業再生のプロセスを体験してきた著者が、日本企業の人事屋にありがちな仕事ぶりとを比較しながら、強い・稼げる人財をつくる人事のあり方を実践的に解説する。 著者はグローバル本社人事本部に異動後、リーダーシップ教育、高度専門性の強化、若年時の現場経験などを実施し、和魂多才型日本人リーダーの育成を担当。さらにリーマンショック後、SWP(Strategic Workforce Planning)手法の開発と、採用プロセスの変革プロジェクトを担当した、「ゴーン学校」の卒業生の1人。その成果として、2015年、「第4回日本ヒューマンリソースチャレンジ大賞」の人材育成部門優秀賞を受賞している。

仕事の受注方法、値決め、自分の売り出し方……。 「個人」に価値がつく時代に、 成功している「彼ら」の方法、教えます。 「今の会社で70歳まで働き続けられるのだろうか？」 「自分の経験やスキルは陳腐化していくのではないか？」 「人生100年時代と言われるが、今の収入でやっていけるのか」…… こうした不安が高まり、新しい収入源を模索する人が増える一方で、 インターネットには怪しい情報が氾濫している。 高収入事業をうたっていても現実には稼げないなど、 多くの落とし穴が存在している。 本書は大量の情報の海から役に立つものを拾い出し、 個人が会社を頼らず、自分で仕事を受注し、 生きていくための方法を一から紐解いた。 著者が運営する組織「トレジャーフット」には約5000人のフリーランスが所属する。 本書ではこうした生の声を基に、具体的なデータや数値を公開し、解説する。 現在サラリーマンとして働いている方々の副業や、 すでに個人事業主として活躍している人にも参考になる内容を多数盛り込んだ。

2014年頃、日本には世界一のビットコイン取引所があった。 2017年末に仮想通貨相場の盛り上がりを牽引したのも日本の投資家だった。 その後、仮想通貨の「冬の時代」を経て、2020年末、米国を中心に世界が再び仮想通貨に目覚めたが、 かつての仮想通貨大国の日本は眠りについたままだった。 2021年に仮想通貨業界をめぐる状況は一変し、NFTをはじめとしたWeb3.0が台頭した。 日本はこの先沈んでいくしかないのか? DAO、NFT、ステーブルコイン他、仮想通貨とWeb3をめぐる最新の動向を解説。 米大手暗号資産取引所の日本代表だから語れる、金融とITの未来！

世界で高く評価される技術力・生産力があるにもかわらず利益が出ない体質になってしまっている日本の製造業。日本企業再生のヒントは価値づくりにある！　技術経営の第一人者が、日本製造業の生きる道を明快に解説。

誰もが知っている「日経平均」のしくみをわかりやすく解説。63年間の銘柄の変遷や平均の方法といった基礎知識から、時間帯・曜日・月別の騰落まで投資に役立つ情報が満載です。巻末に日付別上昇確率カレンダー付き。

NHK-BS1 「東京マーケット情報」、TBS 「ひるおび! 」、 テレビ東京 「モーサテ」、BSテレ東「日経プラス10」、 日経CNBC「夜エクスプレス」等で 話題の人気ストラテジストの書き下ろし。 過去30年間で米国株が10倍以上に値上がりしたように、 これからは日本株が長期上昇の時代へ (「身の丈グラフ」による検証)。 そんな新局面の投資術を豊富なデータに基づき解説。 個別株、投資信託から、 つみたて投資、ポートフォリオ構築まで網羅の決定版。 ●株式相場の先行きを見極める「身の丈グラフ」 ●今が長期上昇相場のスタート地点 ●2020年に3万円回復の現実味 ●なぜPERやPBRが効かなくなったのか ●やはり大事なのは「ROEの改善」 ●ROEは来期予測まで調べよう ●特許価値に注目した新たな投資の視点(YK値) ●株価の予測に活かせるYK値の威力 ●YK値が高いのはどんな企業か ●予想利益の進捗率を使って有望銘柄を仕込む ●進捗率が5%以上、改善した銘柄を探せ ●長期上昇時代の投信は「コスパ」で選ぶ ●投信の「共通指標」を使いこなす実践的手法 ●信じていいのはリターンよりリスク ●資産形成の手法をGPIFに学ぶ ●「日経平均型ダウの犬」とは ●プロが使う景気拡大期の銘柄選択方法 ●日銀によるETF大量購入の効果と副作用 ……など、プロの考え方とノウハウが満載。

株価はこれからどう動く? 今は買いか売りか? 先行きが不透明なときこそ役に立つのが、先人たちの知恵に溢れた相場格言。江戸時代の米相場から生まれた日本の格言、ウォール街の名言・至言を解説付きで収録!

「日経会社情報」は投資情報の宝庫！　日経新聞で日々の情報をフォローしながら使いこなせば、あなたも銘柄選びの達人に。さまざまな指標類や記事の読み解き方などを学び、投資のコツを会得できる入門書。

◆いま注目すべきは経営者としてのバフェット 永続的に価値を生むバフェット流の真髄は、DCFモデルを活用した価値創造バリュードライバーの見極めにある。経営資源の配分から財務戦略まで、いま求められる経営の在り方を、バフェットから学ぶ。 ◆投資は不確実だが、経営には成功法側があり、バフェットはそれを実践している 「ビジネスの経験が投資に役立ち、投資の経験がビジネスに役立っている」――バフェットは、株の銘柄選びの達人として世界中に知られている。ただ、彼が投資会社のバークシャー・ハサウェイを40年間、年率25%で成長させてきた理由はこれだけではない。資本の使い方や事業の見極め、経営者(事業部門トップ)の育成など、彼の事業を掘り下げていくと、賢く経営するための単純なモデルを見出すことができる。 ◆企業価値の永続的な創造による成長を実現する 「投資」と「経営」の二刀流で成功しているバフェットの実践するモデル。そこにある揺るぎない原則とは何か。 それは、ROEでも、EV/EBITDAでもない、古典的なDCFモデルの活用である。多くの企業がこの手法を採用することで、利益を上げることができる。バフェットは投資家として成功した要因を経営にも活かすこと、つまり、投資家に不可欠な企業価値評価の視点を経営における価値創造に活かすことで、経営者としても成功したのだ。 もの言う株主の台頭により、いま企業経営において最も重要なテーマとなった「企業価値の永続的な創造」と「成長の持続」は、どうすれば達成できるのか? 本書は、ファイナンス理論に精通し、同時に、ROEほか企業の価値を計る指標が経営にもたらすリスクに警鐘を鳴らし続けてきた筆者が、そのヒントをバフェット流から探り出すもの。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 実施約1,450社をすべて掲載！ 独自調査で優待銘柄を全社掲載。各社の主要投資指標もあり、銘柄選びに必携の1冊。 ◆時代のニーズを捉え、進化する優待の魅力 　企業と株主を結びつけるうえで重要な存在である株主優待。実施企業は全上場企業の約４割、1,450社近くに達しています。 　オンラインサービスや電子マネーなどデジタル化が進んだり、環境に配慮した特典を提供するなど、時代のニーズをとらえた魅力的な優待品（サービス）も増えています。また、時の経過とともに物の値段が上がるインフレ下で、従来から人気があった食料品や日用品も魅力を増しています。 ◆優待銘柄を全社独自調査 　本書では、日経リサーチが優待実施企業すべてを独自に調査。詳細で正確、かつ最新の情報を提供。 　各社を株主優待の権利が確定する月別に掲載し、月ごとにもらえる優待商品がわかるようにします。また、全掲載企業について、最低投資単位や配当利回り、PERなど主要な投資指標も掲載し、銘柄選びに役立つ１冊です！

コーポレートガバナンス=株主重視経営 では、株主の向こうにある社会がきちんと見えていますか? ◆株主との接し方に悩む多くの経営者 コーポレートガバナンス時代、会社と株主との関係が大きく変わりつつあります。「株主とどう接すればいいか」「総会で何をすればいいのか」……経営者たちの意識が従来の「総会の乗り切り方」から大きく変化、多くが「株主との対話」のあり方に悩んでいます。 一方、ほとんどの投資家(株主)は、ESGなど社会性・社会的正義を大事な視点に置きながら、企業が正しく利益を上げ成長していくことを望んでいます。コーポレートガバナンスとは「株主重視経営」のこと。その株主の向こうには社会がある。つまり、株主=世論なのです。世論の動向に即した経営ができるか。いま企業に問われているのは、そうした「良い経営」の実践であり、ガバナンスコードは、それを集大成したものにすぎません。 ◆良い株主を味方につけることが経営を良くする 本書は、企業法務の第一人者が、ガバナンス時代の株主との対話の在り方を、新しい流れに沿って提言するもの。企業不祥事などが起こるたびに筆者が主張してきたのは、まさに、「企業が社会と正しく向き合っているか」ということでした。そうした基本認識のもと、株主と企業との関係を整理し、いかに「株主と対話」していくべきか、株主が重視しているポイントごとに解説します。著者は、多くの著名企業にアドバイスを行うとともに、日経新聞や「商事法務」などの媒体を通じ、様々な提言を行ってきた人気弁護士。今回は、まさにそのど真ん中のフィールドでの提言書であり、特に上場企業にとって、株主対応のマニュアル本となるものです。

バブル経済の崩壊から25年。日経平均株価は3万8915円から8000円を割り込む水準まで下げ、「株は死んだ」と言われた。デフレは止まらず、円高も止まらず、企業はリストラに走り、経済は縮小するばかり。こんな悪循環に終止符を打ったのがアベノミクスだ。はたして「株はよみがえった」と言っていいのだろうか。この流れは続くのか。本書は、アベノミクス相場と呼ばれる日本株市場に起きた大きな変革を再検証し、今の日本株の置かれる状況を分析、これからの行方を展望する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ケインズ、ウェバーが絶賛し、MMTの元祖ともされる幻の貨幣論】 貨幣の価値は、物々交換の為の自発的な商品貨幣という意味合いよりも、国家による法制上の創造物であることに由来する――。本書は、なぜ貨幣（お金）が今ある姿のようになっているのかを、様々な事例を交えてロジカルに説明した幻の名著。ケインズはインド論や貨幣論でクナップの理解を前提にし、マックス・ヴェーバーは貨幣論ではクナップ（とミーゼス）を一番高く評価し、本書を偉大な名作の1つと呼んだ。 そのクナップの理論が21世紀に再び脚光を浴びている。日本が膨大な財政赤字を抱えているにもかかわらず揺るがない理由を解明する理論として注目されている現代貨幣理論（ＭＭＴ）では必ず言及され、日本でも大いに注目されたグレーバー『負債論』でも高く評価されている。本書は、その知られざる名著の待望の完訳。

伝説の経営者たちの、ベストセラーになった名著のエッセンスだけを1冊に凝縮！　経営者が自ら執筆した書籍のみを厳選しているので、卓越した知見が満載です。カリスマ経営者の業績と書籍の内容を紹介していくだけではなく、「実際のビジネスに活用するには、どのような視点を持てばよいのか」という問いを適宜挿入し、本を引用しながら解説しているところがポイントです。

本書は2014年10月に刊行された『リスク・テイカーズ』の改訂、文庫化です。 世界にその名を轟かせるカリスマ投資家たちの肖像と運用哲学を日経記者が描くドキュメントです。 ジョン・トレインによるロングセラー『ファンド・マネジャー』『マネーマスターズ列伝』を継ぐ書です。 単行本はリーマンショック後、市場が大混乱に陥る中、生き残ってきたカリスマ投資家を取り上げました。その後2年が経ち、マーケット環境はアクティブ投資家にとってより困難な時代になってきています。

「周囲が『このままでいい』というなか、自分1人だけでも『ノー』と言えなければならない」 「リーダーであることを決めるのは、自分ではなく周囲の人である」 「リーダーはポーカーフェイスでなければならない」 「トップが後継を指名するのは間違い」 ──大手・中堅企業の幹部候補生を対象にした「逆風下の変革リーダーシップ養成講座」。500分に及ぶ受講生とゴーンとの白熱のやりとりをリアルに再現。

「幸せ」や「ウェルビーイング」をキーワードに企業のマーケティング活動を支援するPwCコンサルティングと、世界に通じる日本発の文化「カワイイ」を牽引するサンリオエンターテイメントがタッグを組み、「Ｋａｗａｉｉ」を活用した企業の経営戦略を解説する。両社は２０２１年に共同でＫａｗａｉｉ研究所を設立。脳科学、幸福学の観点でＫａｗａｉｉのメカニズムを分析し、ビジネスへの応用を研究している。 本書が題材とするするＫａｗａｉｉは、ベビースキーマに代表される「安心感」や「癒やし」「ガールズトレンド」といった、いわゆる「カワイイ」だけではない。「きもかわいい」おじさんや「親しみやすい」キャラクター、さらに「気の毒さ」からにじみ出るかわいいなど、複雑で多義的・属人的な「Ｋａｗａｉｉ」の感情を扱う。 さまざまな感情で構成されるＫａｗａｉｉは、幸福度を高め、人をポジティブにする効果がある。パーパス経営やＥＳＧが注目を集めるグレートリセットの時代において、企業活動の競争優位の源泉は「機能的価値」ではなく「感情的価値」だ。つまり、安心感や幸福につながるＫａｗａｉｉという感情は、人の心を動かし、ビジネスを大きく前進させる可能性を持つ。 本書では、おもにマーケティングと人・組織戦略を解説。マーケティングでは、Ｋａｗａｉｉを取り入れた商品開発やブランド戦略、感受性によって顧客をセグメントし個別最適な消費行動を促す顧客戦略、ゲーミフィケーションの要素にＫａｗａｉｉを活用したＣＸ戦略などを紹介する。組織戦略では従業員の幸福度を高め、エンゲージメント、ウェルビーイングを向上させるＫａｗａｉｉの効果を詳述する。

活発化するグローバルな事業再編と法・税制の後押し。 新しい経営の選択肢をどう活かすか？ 企業法務の第一人者が、Ｍ＆Ａの留意事項をグローバルな視点で解説。 　日本でも、1990年代にバブルが崩壊して以降、経営資源の効率的な移転を可能とするＭ＆Ａを活性化するための法制度や税制度が整えられてきました。そして、今やＭ＆Ａは、経営の重要な選択肢の１つとして広く認識されるとともに、イノベーションを実現する手段として、コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）に対する関心も高まっています。 　一方で、過去に行われたＭ＆Ａに起因して多額の特損やコンプライアンス上の問題が生じるなど、問題事例も散見されています。特に海外のＭ＆Ａは国内よりも難易度が高く、その成功確率は必ずしも高いものではありません。 　また、日本においてＭ＆Ａのメニューが大分出揃ってきたとはいえ、買収対価の一部を株式とする買収についての制度は十分整えられておらず、大規模なＭ＆Ａや現預金を持たないベンチャー企業によるＭ＆Ａの支障となっていました。そこで今回、産業競争力強化法の改正により、株式対価のＭ＆Ａを容易にするなど、日本でも今後、新しいタイプのＭ＆Ａを実現する可能性が生まれています。 　本書は、こうした状況を踏まえ、企業法務の専門家が、経営戦略としてのＭ＆Ａの活用法から始まり、最近関心の高いＣＶＣ、海外Ｍ＆Ａを行ううえでの留意事項、株主アクティビスト時代におけるＭ＆Ａのあり方、産業競争力強化法の改正を踏まえたＭ＆Ａのメニューなどを、最新の議論を交えて紹介します。企業の経営企画担当、法務担当はもとより、金融機関、機関投資家、会計士などにも必携の知識が満載の一冊です。

「最もイヤなイベント」を「支援者づくりの場」に変える。 ガバナンス時代の株主対応のポイントを第一人者が解説する役員・担当者必携の一冊! ◆機関投資家など新しい株主とどう向き合うか コーポレートガバナンスコード、スチュワードシップコードの導入を機に一気に加速する、ガバナンス改革。そのなかで、いま、企業は株主とどう向き合うべきかに苦悩しています。総会屋排除、持合の解消ののち、各コード対応に追われながら、従来の安定株主に変わる機関投資家との対峙を求められているからです。同時に、アクティビストへの対応にも神経を使わなければなりません。 こうしていま、大きく変わり始めた株主総会は、上場企業の役員にとって最重要イベントの1つ。しかし、本音を言うと「最もイヤなイベント」と筆者らに漏らす経営者が実に多いといいます。 ◆経営者向け実践セミナーをベースに書籍化 本書は、そうした経営者向けに、日本を代表する大手法律事務所が2018年1月に実施する会社法セミナー「変わる株主総会」での講演・議論をもとに、コーポレートガバナンス時代の株主総会をどのように進めていくべきかをまとめる「変革期の株主総会マニュアル」。 従来の6月に代わって検討されている7月総会やヴァーチャル総会の開催など新しい動きもフォローしながら、招集通知のあり方から、当日の運営や質疑、プロキシーファイトや否決リスクへの対応、アクティビストの動向など、実践的なアドバイスを提供します。 執筆陣は、企業が選ぶ弁護士ランキングでトップテンに入る澤口実弁護士(2016年2位)を中心に、菊池伸弁護士(2017年5位)、石綿学弁護士(同5位)、松井秀樹弁護士(2016年10位)などで構成します。

2015年６月適用のコーポレート・ガバナンス・コード。株主総会と取締役会機能の整理を軸とする新たな流れにどう対応するか？　上場企業にとって喫緊の課題を企業法務の第一人者が経営の視点からわかりやすく解説。

持続的発展のヒントは欧米のファミリービジネスにあり! 「権力集中型」か「集団統治型」か 柔軟性を持った新しい事業承継のかたちを提示する 経営者の高齢化等で、ますます深刻化する事業承継問題。 日本では事業承継というと、特定の後継者(長男など)に支配権を集中させる「権力集中型」が主流だ。しかし、この方法には、1後継者が無能な場合に追い出す術がなく、またファミリー内で不公平感が醸成されるなど、ファミリーの一体性が失われる場合があることに加え、後継者に課される多額の相続税(贈与税)を回避するために、2事業とは関係のない、本末転倒ともいうべきタックス・プランニングが横行する、という問題が指摘できる。それらの要素が、日本のファミリービジネスの力を削ぎ、企業価値の低下を招いている側面は否定できず、日本の多くのファミリービジネスが孫の代までに終焉を迎えてしまう一因にもなっている。 一方、欧米のファミリービジネスにおいては、意思決定のあり方やガバナンス、企業価値の算出など数歩先を行くファミリービジネス研究が実践に活かされた結果、ファミリー全体で会社を統治する取り組みが導入されている。このような「集団統治型」の事業承継は、ガバナンスが実効的に機能している限り、「権力集中型」と比べ、ファミリービジネスの永続性が担保される仕組みであるという評価ができる。 本書は、日本を代表する経営系法律事務所の弁護士・税理士で構成する専門スタッフが中心となり、諸外国の具体的事例を示しながら、日本企業の事業承継に取り入れるべき「集団統治型」の新しい事業承継モデルを提言するもの。具体的には、会社法が定めるデフォルトルールを用いた仕組みの代わりに、信託・組合・財団等を用いた仕組みを、各ファミリーの個別事情を踏まえつつ柔軟に構築していくための基本的な考え方やノウハウの提示を目指す。

脱原発、持続可能社会へ。成長とどう両立させるか。再生可能エネルギー、温暖化対策の新枠組みまで網羅。現実・理論・政策をバランスよく解説する決定版テキスト。

　政府、企業が地球環境を重視する政策に突き進む中、企業年金や保険会社など機関投資家はそれに乗り遅れまいと環境投資に走り、「責任ある投資」がブームになった。化石燃料企業を投資対象からはずす行為（ダイベストメント）は、優良投資家の鑑とされた。 　ところが、2022年、大きな反動が起きた。環境株のパフォーマンスが落ち、石油株が選好される中で、環境投資の意味を問う動きが強まったのだ。米国では、フロリダ州で反ESG投資の声が大きくなり、「もうESG投資という言葉は使わない」と言い出す経営者もいた。新規の環境ファンド設定の動きも激減している。 　そもそも投資の目的とは何か、環境対策と企業の成長は連動するのか、といった根源的な問いが世界を覆う。環境対策に突き進むと同時に投資パフォーマンス向上を目指す「二刀流」は成り立つのだろうか。環境投資の現状や、厳格化するルールなど世界の潮流を概観しながら、環境マネーの行方を探る。

■コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻のなか、環境問題対応を加速し、世界をリードする欧州。「安全保障色を強めるグリーンニューディール」「欧州に世界が追随するカーボンプライシング」「排出削減の切り札・水素をめぐる技術開発と世界標準化競争」「１京円のカーボンゼロ・マネー争奪」など、対立とルールづくりのパワーゲームを活写する。 ■著者はパリ、ブリュッセルで長年このテーマを取材してきた日経記者。

「スーパーの教科書」と呼ばれた関西スーパーを巡り、阪急阪神百貨店を展開する関西地盤の「エイチ・ツー・オー リテイリング」(H2O)と、関東圏のディスカウント大手「オーケー」は熾烈な争奪戦を繰り広げた。 「関西スーパー争奪戦」として産業界の注目を集めたこの問題は、なぜ混迷を極め、司法判断は揺れたのか。H2Oとオーケーの思惑、争奪戦の教訓、そして「関西フードマーケット」として再出発を遂げた関西最大級のスーパー連合の新たな戦略とは？　 争点となった総会での未公開のやりとり、各社長への単独インタビューなども収録。怒涛の200日に迫る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 内部統制監査や外部監査に不可欠な統計的サンプリングに関する米国公認会計士協会(AICPA) のガイドブック「AICPA Audit Guidance: Audit Sampling」から、サンプルの算出方法に特化して日本の会計従事者が実践で活用できる部分を抜粋し、米国資格を保有する公認会計士が解説を加えながら翻訳する。 巻末には、サンプル表を収録し、実務的で分かりやすいつくりとした。 この分野では、米国公認会計士協会のガイドブックが唯一のマニュアルとなっており、本書は実務家にとって必要不可欠な一冊となり、語学が苦手な会計専門家でも内部統制業務に活用できる。 統計的サンプリングは、専門的で類書もきわめて少ないため実践的なマニュアルとしても待望の一冊。

ドラッカーも絶賛! 「これはマズローの最も重要な、不滅の作品だ」 本当の自己実現とは何か? 欲求階層説は、そもそも何を示しているのか? その真意はマズローのオリジナルにふれなければ理解できない。 アドラー、フロムらと並ぶ心理学の巨人、 その神髄がこの本にある!

8万部のベストセラー『ダークサイド・スキル』木村尚敬氏と 「40歳定年説」柳川範之東大教授による最新作! 先の見えない時代、「管理職」に求められる役割も変わりつつある。 従来からある「マネジャー」としての仕事に加えて 「リーダー」としてリスクをとった意思決定を自ら行い、 ときには一級の「プレイヤー」として最前線に立つことも要求される。 旧来型の管理職として時代に取り残されるか、 新時代のリーダーとして道を切り開くか。 本書では、その2つを対比しつつ、新しい時代の「管理職に求められる条件」を描き出す。 ○時代に取り残される「旧来型」オッサン管理職 -情報がないから判断できない -自部門に不利な決断ができない -意思決定を自分の仕事だと思っていない。責任をとらない -「リスクを減らす」ことが自分の役割だと思っている -会社にしがみつく ○2020年代に生き残る管理職への道 -20代、30代の友達をつくれ -現役感を手放すな -ムカつく奴を使いこなせ -チームの羅針盤をつくれ -ブライトサイド・スキルを磨け

本書は、気候変動への対応についてビジネス観点でわかりやすく解説し、企業経営に求められる変革対応を明らかにする経営ガイドです。豊富な図表でビジュアルに解説します。 　欧米を中心にカーボンニュートラル変革はビジネス界に浸透しており、特にＥＳＧ投資を皮切りに金融業界からその波が押し寄せてきています。投資家はカーボンニュートラルか否かを投資基準とし、多くのエネルギー産業は再生エネルギー企業への衣替えを余儀なくされています。また欧州政府ならびに企業はカーボンニュートラルであることが取引基準となりつつあるのです。 　日本においては、社会変化を包括的に捉えられず未だピンときていない企業、どのような対応を行うべきかが認識できていない企業が多いのが実情です。ペーパーレスや省電といったスケールでは話にならないステージに突入しているのです。 　気候変動に関する書籍は、科学的・学術的な警鐘モノ、特定部門・特定業種を対象にしたもの、難解なものが多く、経営層を含めた実業に携わるビジネスパーソンにとっては正直言って仕事の参考とはなりにくいものがほとんどです。 　本書は、日本企業の大幅な立ち後れを世界のトレンドから解説。具体的にこの状況にどのように対応し、企業と経営を変革すべきかを示します。幅広い業種の経営層および現場が変革意識を高め、変革の実践に向けたヒントを獲得できる内容です。各章末には、気候変動をめぐり企業が戦略に加えるべき新たな前提条件と、それを踏まえて企業がオペレーション改革に着手すべき事項も掲載しました。

日本政府は2020年10月26日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にするとの政策目標を表明しました。この目標を実現するための経済政策の道筋は日本では明確にはなっていません。米巨大IT企業をはじめ世界の企業は、サプライチェーン全体を脱炭素にしようとしています。脱炭素を目指さなければ彼らとビジネスができなくなります。DX（経済社会のデジタル化）を加速することで脱炭素を実現する変革のシナリオを描くことが必要なのです。排出量ゼロへの挑戦は歴史的ビジネスチャンスでもあるのです。 　日本経済研究センターは、人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながるIoT、ビッグデータが広く深く普及した第4次産業革命後のデジタル経済を想定、2050年度に13年度 比8割削減した場合の経済構造や削減コストを試算しています。現状で想定できるデジタル経済へ全面的に移行すれば、エネルギー消費量は6割減少し、さらに１万円／トン・CO2(t-CO2)の環境税（炭素税）を課税すれば8割削減は可能、との結果が得られています。1.5℃目標の達成には税率を2.1万円超／t-CO2にするほか、脱原発に移行するならば、CO2を地中埋設するCCS（CO2の回収・貯留）が必要になります。デジタル経済への移行が、生産性向上につながる経済改革だけでなく、結果的に温暖化ガス削減にも貢献し、排出量ゼロも可能性があるのです。 　本書は、日本経済研究センターに蓄積されてきた地球環境問題の知見と長期予測の成果を活用してカーボンニュートラル実現に必要な制度、政策と企業の選択を明らかにするものです。

気候問題への対応が“経済”の主導権を左右する！ 技術・企業から政治力学まで、何がどう変わるのか？ 正しく理解するための最先端の状況を整理・解説する。 　「2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」ことを宣言した日本。カーボンニュートラルが国際的に注目されるのは、地球温暖化への対応が喫緊の課題であることに加え、その実現への挑戦が、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出すチャンスにつながると期待されるからだ。いまや120以上の国と地域が「カーボンニュートラル」を目標に動き始め、国際的な潮流が加速している。しかし現実には、技術面はもとより、国益をめぐる国家間の政治的問題、社会の変革など、決して明るい未来を展望できる状況にないことも事実。 　本書は、カーボンニュートラルという、もうひとつのそして最も注目すべき「新しい日常」の全体像をザックリと把握し、現在何が起こっているのか、課題は何か、2050年に向けて今後どのようなことが起こり得るのか、ビジネスにはどのような影響があるのかを、これまでの脱炭素政策の動向も踏まえ理解できるようにすることを目指すもの。 　著者は、海外での再エネ発電投資・事業運営、排出権取引などに関わる経産省、環境省のＦＳに多数関与するほか、国内企業向けに関連のコンサルティングサービスを提供している。 【目次】 第１章　カーボンニュートラルとは何か 第２章　日本におけるカーボンニュートラルの論点 第３章　2030年の現実解と2050年への展望 第４章　脱炭素経営 第５章　テクノロジーによるイノベーション 第６章　投資とファイナンスの進化

◆カーライル・グループは、米国ワシントンDCを本拠地として世界中に35ヵ所の事務所と1000名を超えるスタッフを抱える世界最大級のプライベート・エクイティ(PE)ファンドである。1987年の創業以来、運用資産規模を順調に増やし、2001年には日本上陸を果たした。 PEファンドとは「友好的かつ効果的な手法で、既存企業の事業を再構築して成長軌道にのせ、ステークホルダー(企業の株主・その他の投資家、経営者、従業員、取引先などの利害関係者)を満足させる存在」と位置づけられる。 多くの日本企業は1980年代末のバブル景気の崩壊とその後の「日本経済の失われた20年」といわれた停滞期、2008年の米リーマン・ショックによる収益力の減衰とグローバル化への対応の後れ、さらに少子・高齢化が進むことによる国内需要の先細り懸念もあり、様々な経営的な問題や危機に直面している。こうした危機を救い、経営改革を行い、場合によっては新しいプロフェッショナルな経営人材を紹介し、結果として筋肉質で効率性が高い経営力をもたせ、再び収益力と成長力を持つ企業へと変身させる「コーチ役」のような存在がPEファンドであり、その代表格がカーライル・グループである。 ◆本書は、PEファンドの仕組みや日本での進化を解き明かした上で、カーライル・ジャパンの手法や実績を成長曲線を描いた7社の実例を通じて詳説する。それらを通じて「日本企業にも再び活力を取り戻し、健全に成長していくための方法論がまだまだある」ということや「それができるのは日本企業にまだまだ供給可能な資本と人的・技術的・ブランド的な資産が残っている今しかない」ということを明らかにし、PEファンドの活用を企業再生の選択肢の一つとして広く訴えていく。

◆東京銀行調査部編の時代から半世紀以上の歴史ある日経文庫の改訂新版。取引制度と市場の実態、マクロ経済や個別企業に与える影響などをバランスよく解説する。 ◆今回の改訂では、より存在感を増した人民元の国際化の話に加えて、今注目されている仮想通貨の話題も盛り込んだ。最新の国際収支マニュアル(第6版)も反映している。

■米国最大の危機を救った男 「金融危機対応の不都合な真実は、正しいと思える対策が往々にして間違っていることだ」。ニューヨーク連銀総裁、オバマ政権初の財務長官として、大恐慌以来最悪の金融危機対応の最前線に立ってきたガイトナーが、ベアー・スターンズ救済、リーマン破綻、AIG救済など、怒濤の出来事を政権内部の視点から赤裸々に語る。 ■いずれ再来する金融危機をどう乗り越えるべきか? バブル崩壊直後の東京に駐在し、「失われた10年」を熟知するガイトナーが、異論を斥けて選んだ政策はどのような結果を生んだか? 戦後、最も抜本的な金融改革を遂行した闘いのすべて。

年間販売数4億本超! 日本でいちばん売れているアイスを生んだ 「強小カンパニー」の秘密に迫る 社員数380名で売上高454億円。12期連続増収を達成。 異端であること、遊び心があることを何よりも重視する。 埼玉県の北端に拠点をもつ「ユニークな地方企業」が赤城乳業だ。 失敗を恐れず、とがった社員を集めて、 なんでも「言える」仕組みをつくり現場を活性化させる。 そんな現場力の秘密を、遠藤功氏が解き明かすのが本書だ。 -大ヒット「コーンポタージュ味」をつくった若手たち -ガリガリ君の「異色コラボ」が次々誕生した理由 -会社なのに「秘密基地」で商談する大人たち -キャッチフレーズ「あそびましょ。」に込めた願い -新入社員であっても、役員にものが言える風土づくり -常識的なアイデアは、まったく評価されない -入社2～3年目から大仕事を任せ、責任を自覚させて成長させる -「社長は、社員の七光」 -売上200億円当時に100億円をかけて、食品基準ではなく医薬品基準の新工場を設立 日本企業から失われつつある「現場力」を高めるための知恵が、 本書には詰まっている。 *本書は潮出版より2013年10月に刊行された『言える化――「ガリガリ君」の赤城乳業が躍進する秘密』を 改題、文庫化したものです。単行本刊行後以降の話題を追加いたしました。

あなたは気になる？　気にならない？ 「田中様でございますね」」 「鈴木部長が参られました」 「この本、読まさせていただきます」 「とんでもございません」 間違った敬語で話すくらいなら、上下関係の敬語をやめてしまおう。 “がんばれば、がんばるほど”間違えてしまう敬語。 もっとシンプルに、相手を敬う気持ちを言葉にしよう。 ――「話し言葉」と「書き言葉」のプロが教える、自然でやさしい言葉遣い

米中新冷戦時代、 全産業のルールをこの8社が塗り替える! ◎GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン) ◎BATH(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ) 話題の米中巨大テクノロジー企業(メガテック)8社の全容と戦略を、 1冊で平易に完全理解できる初めての本! もはやこの8社なしにビジネスは語れない! なぜすごいのか。何がすごいのか。 これならわかる! [具体的には?] ●新聞やニュースでその名を見ない日はない、話題の、 GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)と BATH(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ)。 その事業形態と戦略を最新情報を交えて平易に分析します。 ●「テンセントって中国のフェイスブックでしょ?何がすごいの?」 「ファーウェイ問題の本質はどこにある?」など、 今さら聞けない“そもそも”から、 「次なる各社の目論見は?」「日本の活路は?」など、 “深層”まで読み解けます。 ●8社を「分類→比較→分析」するのが本書の大きな特長。 著者独自の「5ファクターメソッド」を用いて、各企業の 「道(戦略目標)/天(タイミング)/地(市場・業界構造)/ 将(リーダーシップ)/法(マネジメント・収益構造)/」 を、丁寧に分析していきます。 [本書で見えてくるもの] 1プラットフォーマーの覇権争いの行方 2今や先駆者利益を創造する存在である中国勢の動向 3同じ事業ドメインから異なる進化を遂げる理由 4産業・社会・テクノロジー・あるべき企業の未来 5日本の未来、あなたの進むべき道 [著者は?] ベストセラー『アマゾンが描く2022年の世界』 (PHPビジネス新書)の著者。 リサーチ力と鋭い分析力に定評がある。 テレビ、新聞、雑誌、ネット媒体にも多数登場。

収益低迷に苦しんでいた地銀に、コロナショックが追い打ちをかける。生き残りを賭けて提携する各社、「第4のメガバンク」を掲げて動き出したSBI。今後の再編予想を、トップアナリストが大胆に行う。地銀64行の格付けも必見! 金融業界、就活生、投資家の必読書。

■いま日本企業が取り組まなければならない企業価値経営の全体像を解説します。ガバナンス改革、資本コスト経営の定着、ＥＳＧなど新たな潮流を盛り込みました。経産省「伊藤レポート」の実践書です。競争力をどう測り、創造するか? ファンダメンタル分析から、企業価値の測定、創造まで、すべて日本企業の事例で読み解きます。 ■本書の特徴 (1) 「企業価値経営」の全体像を解説 企業価値を評価する手法や概念が、経営という実践の場でどのような意義を持ち、どのように活用されているのかをわかりやすく解説します。日本企業が直面している課題や現実にもとづいて理解できるよう、豊富な国内事例を取り上げました。 (2) 基本から応用、実践までを理解できる3部構成 1. 分析編では、会計数値などを駆使しながら企業の競争力や企業行動を解析するファンダメンタル分析に主眼を置いています。 2. 評価編では、ファイナンスの理論やツールを活用して企業価値を算定します。難解に見える手法も、本質部分の考え方は驚くほどシンプルです。 3. 創造編では、「ある出来事に直面した企業が、本書のフレームワークを使っていかに課題を解決していくか」を1つの経営ストーリーとして追いかけます。

■企業価値評価が経営実践の場でどのように活かされているのかを解説。分析・評価・創造で企業価値ストーリーを紡ぎます。人的資本経営やＳＸなど進化・発展する「伊藤レポート」に対応、日本企業が直面する環境激変、あらゆる課題を盛り込んだ改訂版です。 ■本書のテキストとしての特徴 (1)「企業価値経営」の全体像を解説 企業価値を評価する手法や概念が、経営という実践の場でどのような意義を持ち、どのように活用されているのかをわかりやすく解説します。日本企業が直面している課題や現実に基づいて理解できるよう、豊富な国内事例を取り上げました。 (2)基本から応用、実践までを理解できる３部構成 1．分析編では、会計数値などを駆使しながら企業の競争力や企業行動を解析するファンダメンタル分析に主眼を置いています。2．評価編では、ファイナンスの理論やツールを活用して企業価値を算定します。難解に見える手法も、その本質部分の考え方は驚くほどシンプルです。3．創造編では、「ある出来事に直面した企業が、本書のフレームワークを使っていかに課題を解決していくか」を１つの経営ストーリーとして追いかけます。

コーポレートガバナンス・コードの策定やROE経営の浸透によって、財務経理部門は事務的な役割を担う立場から、企業価値創造と説明責任を主体的に担う立場に求められる役割が大きく変わりつつあります。本書は財務や開示に第一線で取り組むビジネスパーソンに向け、具体的にどのような実務知識をもとに、企業価値向上に取り組まなければならないのかを解説。財務会計、ガバナンス、開示、経営戦略と財務戦略の連動性などに関する最新常識をわかりやすく解説します。

2024年現在、2014年8月に経済産業省より公表された伊藤レポート（Ito Review）や2010年代中盤以降に東京証券取引所より次々と公表された各種原則・提言（CGコード・スチュワードシップコード・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について等）、また、近年増加傾向にある同意なき買収（敵対的TOB）やオーナー経営者の高齢化に伴う事業承継型M&Aの影響もあり、本邦企業経営界において上場企業を中心に企業価値最大化経営への機運が高まり続けている。 本書は、最重要経営指標である「企業価値」の最大化を目標に定めた企業経営である『企業価値最大化経営』を徹底考察した決定版！ 企業価値最大化経営とは何か、2つのキードライバー「CEO×M&A」の方法論と要諦という基本を解き、応用、発展では、業界No.1・日本No.1・世界No.1・史上No.1企業の20事例を通じて「企業価値最大化経営」の読み（読解）・描き（構想）・そろばん（計画）能力の向上が可能。 日本で数十件・数兆円の経営変革・M&Aを支援してきた著者ならではの実戦知を大胆に公開！！

ヒトこそ価値の源泉、最重要資本である！ 「国際規格ＩＳＯ ３０４１４」 「人材版伊藤レポート」 「サステナビリティ報告」…… ＳＤＧｓ時代のグローバル標準に対応した人材マネジメントとは？ 味の素、エーザイ、オムロン、花王、ソニー、ＳＯＭＰＯ ＨＤなど先進企業の取り組みも紹介しながら、その基本を実践的に解説。 ◇「金融資本主義」から「人的資本主義」へ 　「人権尊重」「人本主義」など、「人財」に価値を置く経営が世界的潮流となり、ＥＳＧ投資における評価でも重要な要素となっている。特に注目を集めているのが、価値創造に貢献する人財に投資し中長期的な企業価値の向上につなげる「人的資本経営」（Human Capital Management）である。 　2008年のリーマンショックを契機にその重要性が強く認識され、「金融資本主義」から「人的資本主義」へのパラダイムシフトが叫ばれることとなった。 ◇「人的資本」重視と情報開示は世界の常識に 　こうした流れを加速しているのが、人的資本に関する情報開示のトレンドである。ＩＳＯが国際標準ガイドライン「ISO 30414」を公表。米国では2020年11月より上場企業の人的資本開示が義務化された。 　実際、欧米では既に人的資本経営に大きく舵を切る企業が続出。日本もこうしたトレンドと無縁でいられるはずはなく、具体的対応を開始する先進企業が出始めている。 　本書は、人事革新の実践に定評ある筆者が、企業が直面する「いま・ここ」を俯瞰し、企業価値創造に向けた「これから」の経営の要諦を予測。その実現に向けた「あるべき姿」を提示する、経営層・人事関係者必携の一冊である。

「定石どおり」に経営すれば市場価値の4倍の成長が可能だ！　結果を出し続けるマネジメントは、どこが違うのか、何をやっているのか―。本書は、多くの企業とのプロジェクトで実践され、業績と企業価値の向上をもたらしてきた経営の「定石」を詳説した画期的テキスト。組織のブレークスルーを阻害する「岩盤」を打ち破るヒントが満載です。

企業価値向上に成功している企業の秘訣は何か。 東京証券取引所「企業価値向上」表彰企業6社に学ぶベストプラクティス 各分野の専門家が多角的に分析! <本書に寄稿する専門家> 伊藤邦雄(一橋大学大学院経営管理研究科特任教授) 津森信也(経営財務研究所代表) 澤上篤人(さわかみホールディングス代表取締役) スコット・キャロン(いちごアセットマネジメント代表取締役社長) 円谷昭一(一橋大学大学院経営管理研究科准教授) <本書で取り上げる「企業価値向上」表彰企業> 塩野義製薬 花王 ピジョン オムロン 丸紅 ユナイテッドアローズ <「企業価値向上」表彰とは> 東京証券取引所が、2012年から、企業価値の向上をテーマに掲げて実施。東証市場に上場するすべての上場会社を対象に、自社の資本コストを意識し、それを上回る資本生産性を実現することにより企業価値を高める「企業価値向上経営」を実践している会社を、年に一度選定し、表彰しています。

コンプライアンスは、「過剰規制」から「ものがたり」へ “規則を厳守”するからうまくいかない! 「コンプラ疲れ」を脱する3つのカギ 日本経済新聞社「2018年 企業が選ぶ弁護士ランキング」(危機管理分野) 1位! 企業不祥事が起こるたびに「コンプライアンス」が叫ばれる。しかし、実際には多くの企業で過剰規制による「コンプラ疲れ」が生じており、不祥事防止の役に立っていない。 コーポレートガバナンスの観点から社外取締役の義務化も進められている。しかし、ガバナンス先進企業と言われた東芝の不正会計事件から分かるように、「形だけ」のコーポレートガバナンスに不祥事防止の効果はない。 そこでこの本では、できるだけ多くの実例をあげて、「なぜ、企業不祥事はなくならないのか」「なぜ、そのコンプライアンスやコーポレートガバナンスは機能しないのか」を根本にまで遡って明らかにする。ここでは、「ストーリーの欠如」と「場の空気(同調圧力)」がキーワードになる。 その上で、「では、どうすればよいのか」ということを、危機管理の現場対応や社外役員としての活動といった筆者の実務経験に基づいて具体的に提言する。ここでは、「多様性」「インテグリティ(誠実性)」「空気読まない力」がキーワードになる。 この本のタイトルは、「企業不祥事を防ぐ」というシンプルなものだ。書かれているのはすべて実例(筆者の実体験も多く取り入れている)とそれに基づく考察だ。「机の上で考えた理論」は書いてない。 この本が、読者に「オモシロかった」と言われて、「やらされ感のコンプライアンス」から「元気の出るコンプライアンス」への橋渡しになることを願っている。 ――「はじめに」より抜粋

イノベーションが生まれない、事業変革ができない、利益率が低下し続けている──。 事業最適化がもたらす組織の断片化により、必要な変化が滞るという 企業変革のジレンマを、私たちはどうすれば克服できるだろうか。 デビュー作『他者と働く』で異例の大反響を呼んだ注目の経営学者が、 〈構造的無能化〉という独自のキーワードをもとに、 今、多くの企業が直面する複雑な問題のメカニズムを丁寧に解き明かし、 状況打開への道筋を示す、まったく新しい企業変革論。

東京の下町に、町工場から発展したスゴイ会社があった！　自社開発した医療機器・装具は国内トップシェア多数、海外大手企業が欲しがる先端技術がゴロゴロ。社員発明が続々と生み出される…。そんな会社を育てて、「グッドカンパニー大賞グランプリ」や「勇気ある経営大賞」を受賞した著者が、ひたむきに追求してきた「鬼手仏心」の経営哲学と、マネジメントの要諦を初めて語る。企業風土・事業・組織の革新手法からイノベーションを成功させるコツ、企業DNA承継の進め方まで、「持続的に成長する強くて良い企業」への具体論を満載した実践的経営論。

○寄付には、人と人をつなぐ力がある。誰ひとり取り残されない世界の実現のためには、寄付は欠かせない。日本ファンドレイジング協会を立ち上げた、日本における寄付ムーブメントの旗振り役と、「寄付もまた本業の1つ」と語る、コモンズ投信会長による、はじめての寄付の本。 ○日本の寄付総額は7756億円、名目GDPの0.1%にすぎない。英国の1兆5035億(GDP比0.5%)、米国の30兆6664億円(GDP比1.4%)と大きな差がある。しかし、近年寄付をめぐる状況は大きく変わってきた。スマホを使えば簡単に寄付先が見つかり、その場でカード決済も可能。SNSを通じて寄付への思いをシェアすることによって簡単に他者とつながれるようになった。遺贈寄付や寄付控除など税制面での拡充も進んでいる。クラウドファンディングによって気軽にお金を出したいという考えの人も増えつつある。 ファンドレイザーの手引書としても有用な一冊。

不安の時代でも、人生は続く。 でも、どう生きていくかは、あなたが決めていい！ ◆やってきたことはバラバラでいい！ 　やりたいことが見つからない。 　新しいことをはじめようとしても、最初の一歩が踏み出せない。 　何も長続きしない。 　こんな悩みを抱えていないだろうか。 　就活で自己分析に取り組むと、自分のダメさを突きつけられる。普段の簡単な自己紹介でも言葉に詰まってしまう。 　しかし、本当にあなたは何もしてこなかったのか？　バラバラかもしれないが、自分の意志や興味に従って行動を起こしてきたものに違いないのだ。 ◆自分にしか気づけない「見えない一貫性」 　その時、なぜそうしたのか？　何を思ったのか？ 　一つひとつを言葉にして振り返ると、必ずそこに、あなただけの一本の軸が見えてくる。 　本書は、同じように悩み続けてきた著者の経験をもとに、自らを変えた「９マス思考法」による振り返りと、それを再整理する「価値の３階層」という考え方を公開。出来事や行動だけでは説明できない自分軸の存在を知り、言葉という形を与えることで、自分の中に眠る見えない一貫性を見出す考え方を提示する、悩めるあなたに寄り添う一冊。 ◆今こそ、人生のオーナーシップを取り戻そう 　自分はこうして生きていきたい！ 　自分軸を見出し、言葉として昇華した「作戦名」は、必ず明日へと導いてくれる。新たな一歩を踏み出す勇気を生み出してくれる。 　人生に名前をつけることは、誰かから言われて何かをするのではなく、生き方を自分で決めて人生のオーナーシップを取り戻すことだ。未来は、自分でつくればいいのである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『想像してみてほしい。気持ちの全てを伝えられた君の姿を。考えたこと、思いついたことを、きちんと言葉にできた瞬間を。「こうしたいんだ」っていう君の想いに、共感してくれる仲間が現れた光景を。そんな自分に近づくためのヒントが、この一冊に詰まっている。』 20万部を超えるベストセラー『「言葉にできる」は武器になる。』が待望の実践版になって新登場!

決済業界のイノベーションの波に乗れずに衰退していく企業、企業としては生き残るが、大きくビジネスモデルを変革するものが出てくる時代がやってきました。一方で、大きなチャンスを手にする新規参入企業が登場するのかもしれません。今後、決済の世界で覇者となるのは、従来のカード会社か? 小売や通信などの異業種のプレーヤーか? やはりGAFAなのか? それとも、これまで以上に国際ブランドが力をつけてくるのか? あるいは、いまは誰も想像もしていないプレーヤーが勝者となるのか? 生き残りを賭けた戦いはすでに始まっています。 本書では、ともすると供給者側の論理に終始してしまうことも懸念される、昨今の消費者不在のキャッシュレス推進に一石を投じ、日本であるべきキャッシュレスと、キャッシュレス社会で勝ち抜くための要諦を、決済事業者と加盟店それぞれの経営戦略の観点から論じます。日本におけるキャッシュレスは、加盟店と決済事業者がWin-Winの関係を構築し、キャッシュレスを通じて企業の売上成長に貢献し、消費者も自らが気づいてすらいなかったニーズが満たされるような形で進展すべきです。いまは残念ながらそうはなっていません。真のキャッシュレス時代到来へ向けたアクションを本書では考えます。

こんな会社にお金を預けたい！　マスコミを避け、宣伝を嫌い、ひたすら長期運用に賭けるプロフェッショナル集団、キャピタル・グループ。驚異的な運用成績をあげるまでに至った人間ドラマを描いた話題作を文庫化。

◆対人能力、自己抑制力、持続力など仕事に必要な社会人基礎力をどう身に付け、今後のキャリアアップにつなげていくかをやさしく解説。先輩や上司が選んだ新入・若手社員にいちばん読んでほしい本の待望の改訂版。 ◆改訂にあたっては、学生・若手社員により役立つ内容にブラッシュアップ。かつキャリアルートの多様化や女性活躍推進、ワークライフバランスの最新の内容を盛り込む。 ◆第1版の読者レビューでは、「自分のキャリアを考える上で最適の本」「上司にすすめられた」「部下にすすめた」「人生でもっと早く出会えていたらよかった」などと絶賛されている。 ◆著者は、人事や働き方に関する研究所をリクルート内で自ら設立し、率いてきた第一級の識者。

◆40代が近づくと、公私ともにキャリアの節目を迎える。キャリアの選択肢をどのように上手に絞り込み、自分の専門性をいかに高めるか? また部下に仕事を任せ、受けつがせていく進め方をわかりやすく解説。 ◆改訂にあたっては、(1)プレイングマネジャーとしての役割を求められるようになったミドルは、部下を育てながら自分のキャリアをどう磨くかや、(2)経験を伝えながら新しいことを学び続けるコツ、(3)セミリタイア、個人事業主としての生き方を選ぶには、といった内容を新たに盛り込む。 ◆うまくいったケースばかりでなく、ミドルやシニアになるとどのようなキャリアの危機が訪れるのかや、職業人生の前半でうまくキャリア構築できなかった人はどう立て直すのかといったことも解説する。 ◆著者は、リクルート内で自ら研究所を立ち上げ、率いてきた、人事や働き方に関する第一級の識者。

大きな挫折を味わい、どん底から這い上がった波瀾万丈の記録。 学歴・肩書から自由になったら、道が開けた。 東京大学を卒業し、就職人気トップクラスのコンサルタント会社、マッキンゼーに就職。エリートコースを順調に歩んでいた著者が、死を意識するほどの挫折に直面。もがき苦しんだ末にたどり着いた結論が、お笑い芸人になることだった――。 大胆な決断をし、どん底から這い上がれたのはなぜなのか？ 学歴や肩書きに縛られない生き方を、体験をもとに語ります。

サッカーJ2 V・ファーレン長崎も再建! 冴え渡る「経営力」の神髄に迫る!! 独特な甲高い声とぬくもりのある九州弁で お茶の間の人気者だったジャパネットたかた創業者の高田明氏。 成功にしがみつかず、あっさりと会社を長男の高田旭人氏に譲り渡した引退劇は、 世間にすがすがしい印象すら与えた。 なぜ、彼はわずか「90秒」にかけたのか。 「1万円以上の商品は売れない」と言われていた通販で、なぜ高額商品が売れるのか ネット通販が全盛の時代に、なぜあえて通販番組を拡大してきたのか 長年の生放送で鍛えられた「伝える」テクニックと 知られざる経営論を語る。 -通販会社が、なぜ自前のスタジオをつくったのか -家電量販店よりも売れる「仕組み」 -アマゾンとジャパネットの最大の違いとは -シニアをターゲットに拡大できた理由とは -「危機管理のお手本」ともなった顧客流出事件への対応 -古館伊知郎氏をもしのぐ「伝える力」とは -サッカーJ2リーグのV・ファーレン長崎社長就任の真相

◆「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals: SDGs)への対応がなぜ必要か、経営の視点からわかりやすく解説。最近の例のプラスチック容器ゴミや、働き方改革など、環境や人権への配慮は、顧客・取引先・株主に向けた対応が迫られる主要な経営課題となり、迅速な対応が迫られる。 ◆本書は、様々な経営課題に同時に取り組み、意思決定しなければならない経営層の関心のツボをおさえ、SDGs対応がビジネスの常識となる世界的変化を解説。東京五輪、大阪・関西万博に向けてSDGs実装が急速に進むことを展望する。その上で導入の実際まで、日本の実態と世界の潮流をふまえ、豊富な事例を紹介しながら説明する。 ◆著者は行政の世界から経営に転じ、伊藤園ではSDGs導入を実際に指揮し、今はSDGs経営の伝道師として精力的に活動している第一人者。

■ＳＤＧｓへの取り組みがなぜ必要か？どう実行するか？経営目線でズバリ解説。気候変動対策、ＤＸ、人的資本経営、サプライチェーンへの責任など、内容を大幅にアップデート。日本企業の取り組み事例が満載。 ■ビジネス・経営目線のわかりやすい解説が好評だった『Ｑ＆Ａ　ＳＤＧｓ経営』の最新ビジネス課題対応パワーアップ版。感染症対策、食糧・エネルギー問題、ガバナンス改革、本格化するカーボン・ニュートラルなど最新の話題とＳＤＧｓとの関係を盛り込む。 ■「17目標169ターゲットの全部に向き合うことは果たしてできるのか」「三方よしとＳＤＧｓのどこが違うのか」「いま話題の人的資本経営とＳＤＧｓはどう関係するのか」「具体的に企業が行う開示をどう変えるのか」など、ビジネスパーソンの関心にそってわかりやすく説明する。

11月8日改訂の国税庁「Q&A」集に準拠。 日経記者が最新情報を解説! 2019年10月、消費増税とともに導入! 準備は、この1冊から! インボイスの書式は? クーポンの扱いは? 店頭のアルバイトやパートさんには何を教えればいい? システムの改修は? ──いまこそ知りたい最新情報を網羅! あなたの疑問に取材記者が答えます!

医療、介護、認知症、成年後見制度、年金、税金、悪質商法、高齢者住宅、相続、財産管理、生涯現役、一人暮らし――。 徹底取材でわかった、今そこにある危機。 少しでも危険を避け安心な老後に近づくためのノウハウを、日経新聞のベテラン記者が、50項目のQ&A方式で具体的に解説します!

●「「働き方改革」で何が変わるのですか?」「アマゾン一強時代のゆくえは?」など、40～50個のトピックで構成。 ●「いまさら聞けない…でも、わからない」そんな悩みをサクッと解決。各分野に詳しい日経記者が、Q&A形式で疑問にズバッとお答えします。 ●経済がまったくわからない人でも容易に読めるように、目線を下げて解説。難しそうな単語は、用語解説を入れるという工夫を凝らしています。 ●この一冊で、日本経済の主要な課題を把握できます。豊富なグラフで、何がどう変わったのかを一目で理解することができます。ビジネスで、就活で、話題についていくための必携書です。 ●一項目完結のスタイルなので、知りたい項目だけを拾い読みできます。 ●巻末に、別途「ニュースを読み解く重要キーワード」を掲載しました。実際の日経新聞の過去記事を使用しながら、重点的にキーワードの解説をします。

これだけは知っておきたい時事ネタを厳選。日経記者がQ&A形式でわかりやすく解説します！ 【本書の特徴】 ・巻頭特集・今話題の五大業界地図：自動車/広告/VR/商社/銀行──就活に、ビジネスに必見です! ・各分野にくわしい日経記者が、Q&A形式でズバッとお答えします。 ・経済が苦手な人でも安心。図解と用語解説でバッチリわかります。 ・各項目読み切りスタイルなので、知りたい項目だけを拾い読みできます。 ・巻末に「ニュースを読み解く重要キーワード」を掲載。

■「「働き方改革」で何が変わるのですか?」「ヤマト運輸の値上げで、私たちにどんな影響がありますか?」「東京五輪を控えて、今後の都政はどうなりますか?」「シェアリング・エコノミーって何ですか?」「英国がEUからの離脱を表明するなど、欧州はどうなりますか?」といった質問が40～50問並びます。 ■「いまさら聞けない・・・でも、わからない」そんな悩みをサクッと解決。各分野に詳しい日経記者が、Q&A形式で疑問にズバッとお答えします。 ■経済がまったくわからない人でも容易に読めるように、目線を下げて解説。難しそうな単語は、用語解説をいれるという工夫を凝らしています。 ■この一冊で、日本経済の主要な課題を把握できます。豊富なグラフで、何がどう変わったのかを一目で理解することができます。ビジネスで、就活で、話題についていくために必携です。 ■一項目完結のスタイルなので、知りたい項目だけを拾い読みできます。 ■巻末に、別途「ニュースを読み解く重要キーワード」を掲載しました。実際の日経新聞の過去記事を使用しながら、重点的にキーワードの解説をします。

コロナ後の我々はどうなる! 日経記者がズバッと解説。 「コロナで業績が大きく変化した業界は何ですか」 「コロナ対策のお金はどこから出ているのですか」 「中国の立ち位置はどうなる」 ●「いまさら聞けない…でも、わからない」そんな悩みをサクッと解決。各分野に詳しい日経記者が、Q&A形式で疑問にズバッとお答えします。 ●経済がまったくわからない人でも容易に読めるように、目線を下げて解説。難しそうな単語は、用語解説をいれるという工夫を凝らしています。 ●この一冊で、日本経済の主要な課題を把握できます。豊富なグラフで、何がどう変わったのかを一目で理解することができます。ビジネスで、就活で、話題についていくための必携書です。 ●一項目完結のスタイルなので、知りたい項目だけを拾い読みできます。 ●巻末に、別途「ニュースを読み解く重要キーワード」を掲載しました。実際の日経新聞の過去記事を使用しながら、重点的にキーワードの解説をします。

ビジネスで、就活で、話題についていくための必携書！ 「世界で物価が上がっていると聞きました。日本はどうですか？」 「日本の給料は今後上がっていくでしょうか？」 「Ｗｅｂ３やメタバースって何ですか？」 「コロナ後の行動緩和はどのように進むのでしょうか？」 「日本に食料危機は来ますか？」 「ロシアの現状と未来はどうなりますか？」 などなど、これだけは知っておきたい時事ネタを厳選しました。 「いまさら聞けない、でも、わからない」そんな悩みをサクッと解決。 各分野に詳しい日経記者が、Q&A形式で疑問にズバッとお答えします。 ◎本書の特徴 －経済がまったくわからない人でも簡単に読めるように、基本の基本から説明。 －難しそうな単語、キーワードには用語解説をつけました。 －特に重要な部分は文字色を変えているので、すぐに要点がつかめます。 －１項目完結の読み切りスタイルなので、知りたい項目だけを拾い読みできます。 －この一冊で、日本経済の主要な課題をひととおり理解できます。 －豊富な図表やグラフで、最新の情報が一目でわかります。

コロナ後の我々はどうなる！　日経記者がズバッと解説。 「今後の働き方はどう変わりますか」 「新型コロナウイルスが経済にどれくらい影響を与えたのですか？」 「DXとは何ですか？　成功している企業はありますか？」 ●「いまさら聞けない……でも、わからない」そんな悩みをサクッと解決。各分野に詳しい日経記者が、Q＆A形式で疑問にズバッとお答えします。 ●経済がまったくわからない人でも容易に読めるように、目線を下げて解説。難しそうな単語は、用語解説を入れるなど編集に工夫を凝らしています。 ●この一冊で、日本経済の主要な課題を把握できます。豊富なグラフで、何がどう変わったのかを一目で理解することができます。ビジネスで、就活で、話題についていくための必携書です。 ●一項目完結のスタイルなので、知りたい項目だけを拾い読みできます。 ●巻末に、別途「ニュースを読み解く重要キーワード」を掲載しました。実際の日経新聞の過去記事を使用しながら、重点的にキーワードの解説をします。

●「外国人労働者を受け入れる課題は何ですか?」「消費税の10%への引き上げで日本経済はどうなりますか?」など、40～50個のトピックで構成。 ●「いまさら聞けない・・・でも、わからない」そんな悩みをサクッと解決。各分野に詳しい日経記者が、Q&A形式で疑問にズバッとお答えします。 ●経済がまったくわからない人でも容易に読めるように、目線を下げて解説。難しそうな単語は、用語解説をいれるという工夫を凝らしています。 ●この一冊で、日本経済の主要な課題を把握できます。豊富なグラフで、何がどう変わったのかを一目で理解することができます。ビジネスで、就活で、話題についていくための必携書です。 ●一項目完結のスタイルなので、知りたい項目だけを拾い読みできます。 ●巻末に、別途「ニュースを読み解く重要キーワード」を掲載しました。実際の日経新聞の過去記事を使用しながら、重点的にキーワードの解説をします。

教育費が2,000万円超かかる場合も! 知らないと損! 公的助成、奨学金を使い倒そう! 人生の3大資金の1つ、教育費について、子どもの成長に合わせて、必要な時期に、必要な金額を用意する方法を実践的に指南します。中学校から私立なら、教育費が2,000万円超かかる場合も。早めに備えておくことが重要です。 地方自治体などから支給される公的助成のほか、さまざまな機関から提供される奨学金など、教育費の助けになる制度は多数存在します。これらを徹底活用して、教育費のピークを乗り切りましょう。 また、元本保証で着実に増やす方法、リスクをとってより積極的に増やす方法に分けて、教育資金作りのノウハウを具体的に解説します。

●強い現場は教科書の先を行っている！ 　 アベノミクス第3の矢、成長戦略が問われていますが、日本企業に必要なのは、教科書に書いて ある基本的なことを踏まえた上で、しかしその先を行く、意外性の経営です。それをやってきた企 業が、きちんとした発展を実現してきているのではないでしょうか。 本書は、「枯れた技術」を生かし切って利益を出し続けているキングジム、三つの「敢えて」でグロ ーバルニッチトップをとる戦略を成功させた根本特殊化学、技術をベースにしたマーケティングの 担い手を育成している村田製作所、非常時に創意工夫を生み出し、共有できたJR東日本、ア イシン精機をなど、様々な「常識」を超えた事例が満載。現場の技術者たちが中心となって、そ れぞれの現場の苦労をベースに「教科書の先を行く」経営のあり方を考えた使える技術経営の 書です。 『日本の技術経営に異議あり』『技術経営の常識のウソ』『いまこそ出番 日本型技術経営』『不 常識の経営が日本を救う』などの既刊書にも技術経営を革新するヒントが満載です。

人や資源を消費するビジネスから、人と自然を尊重するビジネスへ。企業や組織の枠を超えて共感を集め、価値創造を共に進めた会社だけが生き残る―。人気コンサルタントが、ポスト・リーマンショック、ツイッター時代の企業像、経営ビジョン、ブランディングを熱く語る。

現在、日本企業の多くがオーバー・プランニング(過剰計画)、オーバー・アナリシス(過剰分析)、オーバー・コンプライアンス(過剰法令順守)の「三大疾病」に陥っています。米国流の分析的な経営手法に過剰適応した結果、自社の存在意義が見えなくなってしまったことに起因します。現場を知らない本社からの指示をこなすのに精一杯で、ミドル、現場がストレス過多でへばっている。これが日本企業の現状です。 その一方で、現場が活性化し、社員一人ひとりが活き活きと仕事に向き合い、イノベーションや大きな成果を実現しているケースも少なからずあります。それらのケースに共通しているのは、企業と顧客、トップと部下、社員と社員との「出会い」の場があって、つながりが生まれ、そこでわき上がる「共感」が新しい価値を生む原動力となっていることです。 もう1つの共通点は、市場環境や自社の内部資源を分析し、市場における最適なポジショニングを見いだそうとする米国流の分析的戦略ではなく、自分たちはどうあるべきかという存在意義を問いながら、組織としてのビジョンを実現するため、その都度、最適最善の判断を行い、成功に至る「物語り戦略」を実践していることです。 共感経営を生み出すにはどんなマネジメントが求められるのか。物語り戦略を推進するための条件はどのようなものか。本書は、『Works』誌の連載「成功の本質」において、主に2015~19年にとりあげた30の題材のなかから、共感経営を実践し、物語り戦略により大きな成果を上げたケースを選りすぐり、それを可能にしたエッセンスを抽出します。

85の成功事例から見えた不変の法則――「ニッチ戦略」「不協和戦略」「協調戦略」 ロングセラーを大幅加筆してリニューアル！ 価格競争という不毛な消耗戦から脱し、「競争しない」状態を作ることで利益率を高める。そのための戦略を、「ニッチ戦略」「不協和（ジレンマ）戦略」「協調戦略」の3つに整理して解説します。 ニッチ戦略：リーダー企業との競合を避け、特定市場に資源を集中する戦略 不協和戦略：リーダー企業の経営資源や戦略にジレンマを起こさせる戦略 協調戦略：より強い企業と共生し、攻撃されない状況を作り出す戦略 3つの戦略に沿って、85社以上のケーススタディを収録。豊富な実践例から、成功の秘訣を見出します。 有名企業だけではなく、知られざる中小企業の成功例を多数取り上げ、様々な業種、規模の企業のビジネスパーソンが参考になる内容です。

日本企業は、国内では激しい同質競争で疲弊し、グローバルでは新興国企業にコスト競争をしかけられ、利益率の低下に悩んでいる。どうすれば薄利の奪い合いから脱却できるのか。やみくもに売上やシェアを増やさなくても、競争しない状態を作ることによって、利益率は高められる。本書はその戦略を、50社以上の企業事例をもとに、実践的に解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●【成長、製造業を前提とした政策を転換せよ】 競争政策の目的は、市場が独占されることを禁止し、競争の活性化を通じて、買い手を含む社会全体にメリットをもたらすこと。だが、日本は、人口減少による市場縮小、経済のデジタル化という環境変化に直面し、競争政策の大胆な転換が必要となっています。 　この２つの課題は、競争判断のあり方に新たな課題を突きつけています。従来は、シェアなど市場画定を通じて実質的な競争が制限されているかを判断してきましたが、この２つの課題においては、市場画定の重要度が相対的に減じ、経済学的な観点からの競争への効果をより真剣に分析する必要が出てきています。九州における地銀の経営統合が紆余曲折の上に認可された背景にも、そのような政策転換のジレンマがあるのです。 　本書では、そうした問題意識に立ち、公共調達、携帯電話、電力システム改革、再生エネ政策、企業合併、産業政策、デジタル市場などの分析にもとづいて、新しい政策方針を明らかにします。

まずは「根拠」に当たる習慣を身につけよ。「原因はただ一つ」とは限らない。迷ったときは「比較」で考えよ。数字は必ず「分母」をみよ――。情報をどう判断し、何を信じ、何を疑うべきか。科学的・論理的に判断するとはどういうことなのか? 　EBM(根拠に基づく医療)研究の最前線にいる京大医学部教授が、「合理的に考える」技術を伝授します。文系人間必読の書！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者にして、2008年の金融危機を予見した伝説の投資家レイ・ダリオ。世界的ベストセラーとなった著書『PRINCIPLES』では、「世の中では同じことが何度も何度も繰り返し起こる」と説き、そのパターンと因果関係を理解すれば効果的に対応するための《原則》を学べると唱えた。 本書は彼の哲学を債務危機や金融危機に適用し、危機が起きるパターンと因果関係を過去100年間、48のケーススタディーから徹底研究。今後の危機を未然に防ぎ、発生した危機を乗り越えることを目的に、彼が研究した「テンプレート（枠組み）」を３部構成で解説する。 歴史上、何度も繰り返されてきた債務危機や金融危機は、いかなるサイクルで起きるのか。危機が生じるパターンと危機の背後にある因果関係を正しく理解することで、私たちは来るべき危機に備えることができる。金融危機を勝ち抜いたレイ・ダリオが、投資家、政府関係者、債務危機に関心をもつすべての人に向けて書いた、市場と経済を理解するための最高の1冊。

お金を貸す方が利子を払い、借りる方が利息を受け取る－－そんな「異常」な世界に、通貨の番人といわれる日銀がついに足を踏み入れた。金融商品、資産運用に何が起きるのか？　政策・マーケットを熟知した日本経済新聞記者が明快に解説。不安を解消し、誤解を解く！

2000年代以降、上昇基調を描いてきた金価格。はじめて投資をする際の、最低限の知識をこの1冊に集約しました。商品の選び方や今後のトレンドなど、知りたいところを漏らすことなく紹介。1問1答形式で、端的に解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●なぜリーマン危機は起こったのか？　リスクの存在が明らかだったのに、なぜ見過ごされたのか？　それは、米連邦準備理事会（FRB）をはじめとする政策当局、銀行など金融機関、プロの投資家、ほとんどの市場参加者が誤った信念に囚われていたためだ――。本書は、ノーベル賞経済学者カーネマンとトヴェルスキーが切り拓いた行動経済学の理論、概念、最新の心理学研究の成果を用いて、資産価格（住宅価格、株価）が暴落することはないという人々の強い期待、信念そのものが危機をもたらしたことを明らかにします。また、信用サイクルと景気循環のメカニズムを、行動経済学をベースに解き明かします。現実のマクロ経済問題に行動経済学を適用した初めて本。 ●金融機関の市場・運用関係者、機関投資家などプロ投資家から、投資や行動経済学、景気循環、金融政策、バブルといったテーマに関心を持つ読者にぜひお勧めしたい本です。 ●資産価格が下落していたにもかかわらず、さまざまな当事者はヒューリスティックにとらわれてリスクの存在を見逃していました。問題の本質は、なぜ人々はリスクと危機の出現に気づかなかったか？　本書は、このミステリーを、人々の期待に着目し、分析します。そして、期待データを分析することで、金融危機を引き起こす信用サイクルを予測することが可能であることを示します。

金融機関にとってリスク管理とコンプライアンスは最大の経営課題。金融監督・検査を熟知した金融庁出身の実務家が、総合的な監督指針、金融検査マニュアル等から経営改善に必要なポイントを解説する待望の手引き書。 筆者いずれも金融庁の実務を熟知した業界の有名人。金融庁がどのような観点から検査を行うかについて的確に解説した本として、各店に欠かせない手引き。

マネーの流れに潜む危機の予兆 国際金融市場のアキレス腱に迫る! ◆アジア通貨危機、世界金融危機、欧州債務危機を題材に、国際金融危機に至る実体経済と政府・金融当局の動きを、膨大な記録から丹念に読み解き、発生の原因と実相を分析。国際的資本フローの不安定性への実効性のある対応策を検討する。 ◆著者は大蔵省(現財務省)やIMFにおいて国際金融の経験を積んだのち、研究者に転じた。本書はIMFや各国金融当局の一次資料に基づいた分析の成果であり、国際金融危機研究の定番書となるであろう。

◆「ゴールベース資産管理」は、日本においても、広がりを見せてきた。顧客と長期の契約を模索し、丁寧に顧客に向き合って資産を管理しようという証券会社が増えてきたことが背景にある。生き方の多様化・長寿化に対応した「ゴールを明確にした資産管理」は、近年の投資環境とあいまって、今後さらに盛り上がりを見せると思われる。 ◆2016年には、『ゴールベース資産管理入門』（原題・Personal Benchmark）を野村グループの翻訳で出版。本書は、その後の日本の取り組みと事例について、日本の識者が様々な角度から解説するもの。 ◆執筆者の所属は、野村證券、野村総合研究所（NRI）、NRIアメリカ、野村資本市場研究所などとなっており、日米の比較や、様々な調査からの示唆を得られる。

日本経済再活性化のためには潤沢な民間資金の活用がもっとも効率的だ! 「貯蓄から投資」はこの20年の日本の経済政策の基本に位置づけられてきました。1800兆円にも及ぶ個人金融資産を、株式などの投資に振り向け、有効活用を図ることが経済発展に資するとされてきたのです。しかし、「貯蓄から投資」を志向した日本版ビッグバンから20年、「貯蓄から投資」を推進するための金融商品取引法が施行されてから10年以上がたちましたが、投資主導で日本経済が生産性を高めたようには見えません。 本書は、日本経済の低迷を、「貯蓄から投資」という政策の失敗という切り口から検証するもう一つの平成金融史です。

金利は、経済を理解する最強の武器である! 量的金融緩和は効果がなく、むしろ有害だ。日本の経済政策は誤った考えに立脚している。 金利を手がかりに経済問題の本質を解き明かし、通説の誤謬を突く! 1990年代以降、先進諸国に共通して見られる金利の低下は、何を意味するのか? 異常ともいえる日本の金利低下は、なぜ生じたのか? リーマンショック以降先進諸国が競って導入した大規模な金融緩和政策は、効果を発揮したか? 投機を助長しただけではないのか? 金利低下は、資本主義経済の行き詰まりを意味しているのか? 本書はまず、誤解が多い金利という概念の基礎を解説する。そして、金利を手がかりに世界と日本経済の変化を分析し、これらの経済が抱える諸問題を解き明かす。世界的な金融緩和が、世界のさまざまな国や地域でバブルを続発させていること、日本の金融緩和政策は実体経済を改善するのでなく、赤字財政を支える役割を果たしていること、今後、金利高騰の可能性があることなどを明らかにする。そして、現在の日本経済が直面している問題の解決には、マクロ政策では限界があり、経済構造そのものを変える政策が必要であることを主張する。

新フォワード・ガイダンス導入! 日銀の長期戦に勝算はあるか? ◆黒田東彦総裁が再任され、2期目5年が始まった。米国、EUが緩和縮小に舵をきり、日銀は7月末に緩和継続のための枠組み強化を発表した。日銀による大量の国債・ETF保有、銀行の業績への影響、景気の過熱感など、様々な影響が現れてくるなかで、日銀は出口までの道筋を示せるのか。 ◆本書は、的確な経済予測と機動的な政策提言を行ってきた日本経済研究センターにおける金融研究をベースに、日銀の異次元緩和の実態や、銀行経営・財政への影響、将来想定される国民負担などを明らかにし、これからを展望する。

旧大蔵省から金融監督部門が分離独立してから20年の節目に当たる2018年7月、 金融庁が初めて組織を刷新した。 新しい陣立てに込められた狙いはグローバルで複雑な現代の金融ビジネスに追い付き、 ITとの垣根が消える近未来に備える体制づくりだ。 地銀をはじめとする既存金融機関を、新しい金融庁はどう見ているのか。 「金融庁検査マニュアル」が廃止されたあと、検査のあり方はどうなるのか 本当に、金融庁は仮想通貨・フィンテック時代に対応できるのか。 10年以上同庁の取材にあたってきた日経のコメンテーターと経済部記者が、 正解の見えない模索を続ける金融行政の現場のここまでを検証し、 次の展開と課題を示す。 ◎金融庁1.0 不良債権処理という最大の課題を解決するため、 厳格な審査で金融機関を追い込む役割を担う ↓ ◎金融庁2.0 仮想通貨が登場し、IT系スタートアップをはじめさまざまなディスラプターが 跋扈する時代にあった「規制のあり方」を考える

*銀行、証券、保険など金融界の全体像や、為替、金利、株価などマーケットの基本的な仕組みと最近の話題をバランスよく解説するロングセラーの最新版です。 *若手・中堅の金融マンや、金融業界を目指す就活生に最適な内容です。金融関係のニュースをより深く、一歩進んだところまで理解できます。 *今回の改訂では、フィンテックや地銀再編、金融庁の動き、日銀やFRBの金融政策運営などについて盛り込みました。日銀が総括検証をふまえて導入する新しい金融緩和まで解説します。

金融システムの不安定化は、実物経済の低生産性化を背景とする金融部門の肥大化とリスクの集中化がもたらす宿命といえる現象だ。リーマン危機以来金融システムの不安定性の解明が叫ばれてきたが、まだ決定打は現れていない。 本書は、金融不安定化の要因を、金融イノベーションと金融ビジネスの観点から歴史的流れも交えて整理し、それがもたらすモラルハザード等インセンティブ上の問題に原因を求めるかつてない分析。制度、歴史、市場、金融商品と幅広く金融を研究してきた著者だからこそ可能となった包括的金融論である。

○博覧強記の金融ジャーナリストが膨大な文献を渉猟し、古代バビロニアから、中・近世ヨーロッパ、現代の日本、アメリカ、欧州、中国にいたるまで、金利の歴史絵巻を豊富なエピソードでカラフルに描き出す。そして、21世紀の超低金利時代における金利の本質、金融政策の有効性を問い直す。歴史を通じて現代を問う骨太で出色の読み物。 ○金利とは何か？　利子は正しいものか？　適正な金利の水準とは？　何が金利の水準を決めるのか？　金利と経済成長の関係は？　「時間の価格」ととらえるのが最も妥当である金利は、生産、消費、投資、為替レートなどあらゆる経済の動きにかかわる。 ○だが、歴史上、そして現代においても、金利は幾度も大きく低下し、そのたびに経済は不安定化し、乱気流に呑み込まれてきた。1920年代の大恐慌、1980年代の日本のバブル、2008年の世界金融危機はその悲惨な典型だ。そして、中央銀行の物価安定政策のもとで、主要国の金利は歴史上かつてないほど沈み込んできた。適切な金利がなければ、生産、貯蓄、投資すべての経済行動の価値を計るモノサシを失うことになる。資本主義経済は市場が定める金利がなくても繁栄することができるのか？　 〇本書は、極端な低金利は資産価格インフレをもたらすだけでなく、経済成長率の低下、不平等の高まり、債務の累積、年金危機、不動産・資産バブルなど、経済全体にいかにダメージを及ぼすかを明らかにする。著者は、中央銀行による低金利政策はその意図とは逆にかえって経済を損ない、「隷従への新たな道」につながると警鐘を鳴らす。

●金利について知っているか知らないかで生涯使えるお金に差がつく! 日本が超低金利にあえぐなか、我々はどうすればいいのか。金利の基本のキから、ビットコインの隆盛まで、この1冊で金利についてまるまる理解することができます。 ●「そもそも、なんで金利は変動するの?」「マイナス金利だと、預金のお金が減っちゃうの?」という単純な疑問から、「超低金利だから借りるはトクにも落とし穴」「低金利からの脱出方法はあるの?」ということまで、図や例などを多用した記述から、その答えを知ることができます。 ●低金利は、「未来の方が価値が低い世界」を意味します。人類が再び強く歩き始めるためにはどうするか。最後は著者の熱いメッセージで締めくくります。

生産財企業に求められるイノベーションは、顧客企業が大きな価値を享受できるソリューション提案です。 自社の商品と顧客企業の現場での提案を組み合わせて、顧客企業の売り上げや利益が向上し、コストが低下する提案ができれば、顧客はその費用対効果に応じて、大きな対価を支払ってくれます。 本書は、この視点から、生産財企業を日本で最もうまく経営しているキーエンスを事例として、イノベーションの論理と実践の両面から説明するもの。 キーエンスは自動制御機器、計測機器などの販売および製造を行う生産財企業。 「最小の資本と人で、最大の付加価値をあげる」という経営理念を掲げ、2020年度も含めて過去30年以上にわたって売上高営業利益率が平均40％を超える日本の製造業としては最高レベルの業績を上げています。 さらには2021年度は営業利益が4180億円と日本を代表する製造業の一つとなっています。 キーエンスにとっての価値創造の鍵は、「世の中にない商品」によって「顕在化していない潜在ニーズ」を発掘することにあります。顧客がほしいと思うものをそのまま提供するのではなく、顧客が「こんなものがほしかったんだ」と新たに気づき、本当に喜ぶものを提供し、顧客の利益拡大に貢献するのです。 本書は、これまで研究者の調査・取材に応じることがなかったキーエンスから、本として初めて出版協力を得たもの。なぜキーエンスが成長し続ける企業なのかを論理的に解明します。

スイスの大手銀行、クレディスイスによると、ピラミッドの頂点に位置する「資産が100万ドル以上の成人の富裕層」は世界に3400万人おり、富裕層が世界の全資産の45・2%を占めている。 豊かな人が、より豊かになる格差拡大傾向は強まっている。かつてお金持ちといえば100万ドル以上を保有するミリオネア(百万長者)だったがいまや、欧米で大金持ちは10億ドル以上を保有するビリオネアに変わりつつある。 ミリオンからビリオンへ、ゼロが3桁増え富の次元が変わりつつあるのだ。かつては富の大きさは「メガ」で形容された。日本のメガバンクはその代表例だが、いまや「ギガ」の時代に突入しようとしている。メガからギガは単に呼称が変わるだけではなく、ピラミッドの頂点にいる富裕層による富の支配の強化をも象徴している。そんなマネーを本書では「ギガマネー」と定義し、動向を探った。 ギガマネーには犯罪のにおいがつきまとっている。スイスの諸銀行は顧客秘密の秘匿を断念させられ、パナマ文書で暴露されたようにタックスヘイブン活用を始め資産隠しはどんどん高度化し、テロマネー撲滅を目的とした米国をはじめとする先進国政府との攻防戦がますます激化している。 本書は、知られざるギガマネーの実態と、その獲得を巡る競争、透明化を促進する政府当局との攻防戦を描くもの。富裕層マネーの解説書は過去あったが、ここまで多角的に解説したものはない。

単に新技術を開発することだけが技術経営ではない。社会を変化させるような技術を育成し、製品化する全プロセスを戦略・組織両面から経営することだ。経営戦略の第一人者が実務経験者とタッグを組んで解説。ビジネスチャンスをつぶす「技術の神話」を退治し、イノベーションを実現するための戦略・組織運営・技術者の活かし方を解明する生きた技術経営論。

日本の農政が大転換期を迎えています。「プレーヤー」の育成を柱にすえ、農業法人が力をつけ、企業参入が軌道に乗り、農協改革も始まるなどの成果を収めていますが、それでも、農家人口と産出額の減少には歯止めがかからず、生産基盤の弱体化が深刻な問題となって日本の食料問題にのしかかっています。 なぜうまくいかなかったのか。背景にあるのは「農政のジレンマ」です。戦後農政は米国に配慮しながら、食生活の変化に対応して畜産と果樹を振興しました。指針となったのが、「戦後農政の憲法」の旧農業基本法です。しかし1980年代に牛肉・オレンジの自由化要求で基本法農政は否定され、90年代はウルグアイ・ラウンドで主食のコメも標的になってしまいました。苦境に対応し、農政は競争力強化に傾斜したが、「ブレーキとアクセルを同時に踏む」状態に陥り、今日にいたるのです。 そこで日本農業が目指すべきは、経営政策から食料政策への転換です。本書は、食料供給力を構成する「技術」「農地」「人」の3つの観点から、日本の農業が抱える課題と可能性を検証し、「過保護」と「自由競争」の狭間をぬうナローパスの道筋を明らかにすることで、未来への処方箋を探ります。 コンセプトは「逆転の発想」。技術に関しては、環境を高度に制御するスマートアグリを紹介する一方、日本の多くの農場は環境に大きく左右されるアナログ的な状況が将来にわたっても続くため、人の「習熟」に寄り添う形の技術開発が必要になります。 食料の供給基地である農地保全では、日本の土地利用型農業の代表である稲作を中心に分析。大規模経営が直面するハードルや、疲弊するブランド競争の実態などを伝えます。そのうえで、新たな農地利用の可能性として、田畑のサービス業的な利用の可能性についても論じます。 最後が「人」。これまでの常識を超えるグローバルな経営者が登場しています。だが実は、戦後の農地解放で生産者が経営感覚のない小規模農家に「解体」される前、日本の農業には経営があった。そして、未来の農業経営者の登場に道を開くためには、後継者を作ることのできなかった既存の農業には限界があり、市民農園などを通して「潜在的な競技人口」を増やすことが必要であることを訴えます。ここで、農地のサービス業的利用という「農地」の問題が、「人」の問題に結びつく。平均年齢が70歳に迫る状況を「危機的」と批判することが多いが、実は70歳になっても続けることができる農業は、日本の超高齢化社会の理想像であることも示されます。

資本主義に起きている危機の実相を抉り出し、未来探求に挑む。 2020年1月から始まった日本経済新聞の連載を書籍化。 格差、気候変動、そしてコロナ……。行き過ぎた競争や利益の寡占化が様々な問題を生み、資本主義が逆境に陥っている。 何が資本主義に起こっているのか――。 レイ・ダリオ、ニーアル・ファーガソン、野口悠紀雄、岩井克人など、「世界の知性」総勢34名にインタビューを実施。さらに、危機を乗り越えようとする多くの動きや、生活に苦しむ市井の人びとへの取材を通じて、世界中で起きている問題の本質を明らかにし、これから進むべき道を展望します。 資本主義や経済学の歴史をイラストで学び直す特集も掲載。

コロナ禍によって地場企業や店舗は販売戦略の大きな変換を余儀なくされている。多くが急激な情勢の変化についていけず、業績悪化や経営不振に陥る一方で、創意工夫と努力で売り上げ、利益を維持、回復させているところもある。 　本書は、日経MJの450回以上の長期連載「竹内謙礼の顧客をキャッチ」の取材をもとに、小さな会社や店舗、中堅企業の逆風下における戦い方を示す。 　第１章では、どのような店がコロナ禍に打ち勝ち、どのよう会社がコロナ禍で消えていったのか、データを元にコロナ禍に打ち勝つビジネスの「条件」を示す。 　第２章は、業界のセオリーをひっくり返した“非常識な”事例を紹介。 　第３章は、顧客を喜ばせるため、エンターテイメントを強化した会社や店の事例をまとめる。コロナ禍で気持ちが沈む顧客を、どのように楽しませ、どのように売上に繋げていったのかを示す。 　第４章は従来のビジネスに新しい発想を加え、付加価値を高め売上を作った事例を紹介。 　第５章はサブスクリプションやワークシェアなど新しい時代の変化に順応した店や企業の事例を紹介。 　第６章はＳＮＳの活用法を中心に、ネットを使った集客、販売方法について紹介。

最も困難で、成功を左右する立ち上げ期に重点を置いて、「反常識のプロジェクト成功法」を詳説。実名の企業事例、現場で使ったツール、当事者の声を交えてビジュアルにやさしく解説します。

◆銀行員の質の低下、銀行自体の自壊も始まる 銀行と金融マンの質の低下が止まらない! 金融の最新情報は聞きかじり、本部が薦める金融商品をマニュアル通りに売りつけるばかりで、顧客側のニーズには応えられない。バランスシートも読めなければ、地域情報も自分の足で稼いでいないから、融資のための案件組成など望むべくもない。対人折衝の機会も少ないため、コミュニケーション能力も失われている。それでも銀行員は一生安泰。行内での出世競争に敗れても、取引先が拾ってくれる? いや、そんな時代は完全に過ぎ去ろうとしている。 ◆AIでほとんどの業務が代替可能に AI活用で現場から人がいなくなるのは製造業だけの話ではない。すでに、AI搭載ロボットによる投資アドバイスが導入され、近い将来、窓口業務全般にも活用される。そこに蓄積された情報で、さらにAIは進化していく。そのうえ融資や案件組成のための企業分析におけるAI活用も始まれば、多くの銀行員・金融マンは当然、お払い箱になる。 さらに最近は、企業の銀行からの人材受け入れが極端に減少。まさに大失職時代の幕開けである。 ◆銀行大淘汰の時代に銀行と金融マンは何をすべきか? 本書は、実務はもとより銀行のウラ事情にも通じ、銀行員の質の低下を憂え続けてきた筆者ならではの視点で、AI時代の銀行のあり方を切り取るもの。IT化、ブロックチェーンなどネット社会の進展で銀行そのものの存在意義が問われるなか、相変わらずの横並び経営を続ける銀行と、そのなかで自己変革のできない金融マンたちが直面している課題を解説するとともに、一般読者も金融(銀行)の最前線で起こっている変化がわかりやすく理解できる。