★70指標をベースに算出した都道府県ランキングの最新版！ ★2012年、2014年、2016年版に続く、4回目の調査！ ★４回の調査でわかる、順位変動が大きい注目指標を掲載！ 　例：健康診査受診率、山梨県は、40位→35位→６位→５位と35位アップ！ ★全47都道府県を一覧比較できるレーダーチャートを初掲載！ ★47指標による政令指定都市ランキング、39指標による中核市ランキングも掲載！ ●ライフステージ別ランキング 1　ライフステージ「青少年」幸福度ランキング 2　ライフステージ「子育て世代」幸福度ランキング 3　ライフステージ「中堅社会人」幸福度ランキング 4　ライフステージ「シルバー（現役）」幸福度ランキング 5　ライフステージ「シルバー（リタイヤ）」幸福度ランキング ●都道府県幸福度ランキング 総合ランキング─3回連続トップの福井県 基本指標ランキング─4回連続トップの東京都 健康分野ランキング─ついに1位となった滋賀県 文化分野ランキング─大阪府と愛知県がジャンプアップ 仕事分野ランキング─上位5県に変動なし 生活分野ランキング─4回連続トップの富山県 教育分野ランキング─強い北陸、躍進の四国 ●基礎自治体幸福度ランキング 総合ランキング─前回2位の浜松市がトップに 基本指標ランキング─総合ランキング上位市が強い 健康分野ランキング─断トツの強さで盤石の仙台市 文化分野ランキング─国際的な都市・京都市などが上位に 仕事分野ランキング─基幹産業を有する川崎市などが上位に 生活分野ランキング─個人（家族）領域の全指標が高い新潟市

在日外国人数は247万人。名古屋市の人口を超え京都府に迫る数字だ。ここ数年はベトナム、中国、ネパールといった国からの流入が多い。2015年の1年間に日本へ流入した“実質”移民（1年以上日本に居住している人）の数は約40万人。独米英に続き、先進国では4番目に多い。 日本は移民を解禁していないというのが政府の公式見解だが、これまでの在留資格に加え、技能実習制度や「留学生30万人計画」を掲げて受け入れを積極化している。同制度は日本で学術や技術を学び、それを本国で生かすことが目的だが、一面では人手不足を背景に産業界が外国人の労働力を求めていることも事実だ。一部には搾取ともいえる過酷な労働環境も垣間見える。彼らはどこから来て、どこに住み、何をしているのか。在日外国人の現実を広く深くリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年2月3日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

自動車部品、電機、工作機械、コンピューター・・・・・・ 先進企業が実践しているプログラムを体系化 基本理論から最新トピックまで学べる実務家のための教科書 本書では、Ｂ２Ｂ市場における特徴を踏まえて、 ７つのフェーズで構成されるモデルを紹介している。 マーケティングと営業活動を１つのシステムとして、 Ｂ２Ｂの文脈で統合したモデルである。 ステップ１：現状分析―４つのＣで分析する ステップ２：基本方向―事業目標、事業領域、競争戦略を定める ステップ３：コンセプト（ＳＴＰ）―セグメンテーション、ターゲティング、ポジショニング ステップ４：提供物とその価格―製品・サービスから価格を設定する ステップ５：販売チャネル（販路）―直接販売か、間接販売かを選択する ステップ６：販売促進―コミュニケーションを設計する ステップ７：営業活動―買い手の価値を実現していく ステップ１から６までの活動が、潜在市場に向けた働きかけとしてのマーケティングである。 ステップ７は、マーケティングによる働きかけの結果、 ニーズを自覚した顧客としての買い手企業に価値を提供していく活動としての営業である。 本書の特徴としては、「顧客企業の戦略実現を目的にしていること（戦略性）」、 「理論的な裏付けのあるアプローチであること（理論性）」、 「日々のマーケティング活動にすぐにでも活用することを前提にしていること（実践性）」などが挙げられる。 特に日本企業の意思決定の遅さについては、定評に近いものがあるが、経営は実践してこそ意味がある。 こうした点を意識しながら、各種の理論を現場での活動に組み込んでいただけるよう、 実践的なシステムとして体系化している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ニッポンの大学はこの危機をどう克服するのか 私の大学改革宣言！ 　私財をなげうって偏差値教育を打破する 　永守重信 京都学園理事長／日本電産会長兼社長 　「金太郎あめ」でいると大学はもう生き残れない 　出口治明 立命館アジア太平洋大学学長 　エリートたちよ、ブランドを捨てなさい 　宮内義彦 オリックス シニア・チェアマン／大学経営協会理事長 2018年版 最新！ 大学ランキング 　本当に強い大学 総合ランキング TOP300 　2017年入試の志願者数ランキング TOP100 　「学部系統別」就職率ランキング Part１ 学生減少で変貌する大学経営と受験 　国公私立を超えた大再編へ 　大学入試改革の本気度 　国立大学貧困化の背景 Part２ 激流を乗り越える私大はどこだ！ 　新キャンパス・学部設置 マンモス私大動向総まくり 　早慶上智 難関校ブランド力の現在地 　「GMARCH」人気に拍車かかる 　近大の強みは広報力にあり 　私立に続き国立も文理融合 　危機バネ働く「関関同立」 　受験に成功する親と子供の行程表 Part３ 知っておきたい大学の「新事情」 　大学発ベンチャー急増の裏側 　九州大、部活動で学生ベンチャー創出へ 　仕事でも役立つＯＢ会・同窓会の力 　株式会社立大3校が奮闘中 　看護学部新設ラッシュの光と影 　大学教員の多様化、流動化が進む 　インタビュー 中村太地 将棋棋士・王座 　大学時代があったから人生が豊かになった 大学四季報 国公私立769大学の概要、決算データ、経営指標を収録！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約3万400社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング

保険契約をめぐる高齢者とのトラブルが絶えない。病気や万一のことを考えると、家族に迷惑をかけたくないとの思から、ついつい勧められるままに保険契約をしてはいないか。リスクに備える手だてとして保険は有用な選択肢だが、コスト（保険料）と保障のバランスは妥当なのか、もう一度考え直してみる価値はある。ましてや高齢者に向けての巧みな営業トークで意図しない保険契約を結ばせるなどは言語道断だ。保険は保険でしか得られない機能のために選びたい。本誌では保険勧誘にまつわる現場を見ながら、裏に隠された真相を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2018年1月20日号掲載の25ページ分を電子化したものです。

欧州視点でとらえた新しい中東史。 気鋭の国際政治学者による渾身の意欲作！ 中東・北アフリカでの民主化運動「アラブの春」から７年。シリアでは内戦による死者数が47万人を超え、難民は480万人以上に達している。IS（イスラム国）によるテロは、エジプト、チュニジア、リビア、マリなど北アフリカ全域に拡散し、欧州でも、パリ、ブリュッセル、ロンドン、バルセロナと多大な犠牲者が出ている。 なぜ中東は世界の「火薬庫」となってしまったのか。なぜ中東でこれほどまでに戦争が続くのか。中東発の混迷は欧州にどこまで負の連鎖をもたらすことになるのか。本書は、欧州と中東の関係をオスマン帝国崩壊以前の源流からたどり、主に英仏の思惑など欧州視点で捉えた新しい「中東200年史」である。

プラズマテレビなど家電事業の巨額損失で一敗地にまみれた後、津賀体制はリストラで再生の道筋をつけた。次は車載電池への投資などで攻めに転じるが、課題は山積みだ。2018年3月には創業100周年を迎えた。売上高7兆円超、グループ従業員27万人超を有するパナソニックが、次の100年へ向けた戦略は次世代自動車やそのシステムへシフトする。その舵取りを担う津賀ＣＥＯをはじめ、異色のキーマンへのインタビューを含め、これからの選択と集中を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2017年12月16日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

作っては、壊して。 私たちは何を求めて働いているのか？ 大反響！　異色のNHK経済教養ドキュメント、待望の書籍化！ 未放送部分も多数収録 ●テクノロジーが進歩しているのに、なぜ経済成長できないのか？ ●常に創造性を求められる社会は幸せなのか？ ●「ショウ」と化した資本主義はどこへ行くのか？ 人間と社会を動かす「闇の力」の構造に迫る！ ダニエル・コーエン、マルクス・ガブリエル、トーマス・セドラチェク 世界の知性が、経済の深部に挑む

大学には学生の教育や社会経済貢献のための研究、財団には慈善事業のためになどの組織によって様々なミッションがある。そのミッションは長期的、恒久的に実現するものであり、そのためには財政的に支援する資産運用の長期的視点でなされなければならない。 現在の日本の大学は、18歳人口の縮小、大学間競争の激化、公的支援の縮小、経費上昇などの課題を抱えながら、大学教育の質的向上が求められる。 授業料、入学金の拡大が困難ななか、寄付基金を活用した資産運用が大学経営の大きな課題となってきた。 しかし比較すると、数百年の寄付の歴史に基づくエンダウメント・モデルによる資産運用を重ねてきた欧米大学の基金規模がハーバード大学、イェール大学では兆円規模にたっしているのに対して日本では最大規模の慶應義塾大学でも500億円。 欧米の大学では、「寄付募集⇒運用⇒支出の拡大再生産の仕組み」が大学の質的向上と国際的優位を作り出す源泉となっている。 課題解決のキーは、企業改革と同じく大学の運用ガバナンス改革にある。貯めるだけではなく、資産を運用し、ミッションを恒久的に実現するための強固な基盤を築きあげるためのエンダウメント・モデルに基づくベスト・プラクティスを示し、米国大学基金や日米年金基金の資産運用手法を学びながら、日本におけるミッション・ドリブン・インベストメントの提案をする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 CSR・ESGをデータから知るために欠かせないデータ集。 『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）2018年版』『CSR企業総覧（ESG編）2018年版』掲載の1413社のあらゆる情報をランキングと業種別集計表で詳細に紹介。業種別集計表で全体像を把握し、個別ランキングを見ていけば優れた会社がよくわかる。各企業のCSR担当者が自社の強みや弱みを見つけるためにも活用できる。 CSR・ESGの専門家だけでなく、就職活動やゼミなど幅広く利用可能！

今日から「脱イナゴ投資家」宣言！ ツイッターなどのSNSでつぶやかれる銘柄に、安易に乗っていませんか。 「この銘柄は上がるよ」という言葉を信じてポジションを取るイナゴ投資家は、 早晩、マーケットからの退場を言い渡されるに違いありません。 株式投資で成功するためには他力本願ではダメです。 本書では、自分の頭で考えて銘柄を選び、自分の判断で売買できるようになる 一生モノの「90日間プログラム」を解説します。 デイトレ、スイング、中長期──、 すべての時間軸で勝率を上げる秘伝の特訓プログラムです！ 3カ月も！と思われるかもしれません。 でも、一生モノの投資力が手に入るとしたら、3カ月なんて短いと感じませんか。 このプログラムを習慣化すれば、 あなたの投資力が一気に高まり、しっかり稼ぐことができるようになれます。

こんな時代をサバイブするためには何が必要になるのか？ 「ITスキルは最強の戦闘力になる」 アルゴリズム、統計学、プラットフォーム型ビジネス、プログラミング……道具として使いこなすための１９のポイント ビジネスパーソンの新・必修教養が５時間ですっきりわかる 【本書のポイント】 （1）最先端の技術については、その原理まで知る必要はない （2）どのような影響があり、活用分野があるかに意識を向けることがビジネスパーソンには有効 【こんなことを学べます】 SKILL02 簡単なプログラムを書く SKILL05 最強の学問、統計学の基本を知る SKILL08 業務の生産性をあげる SKILL10 プラットフォーム型ビジネスを作る SKILL13 身近なところからマーケティングに使う

デジタル革命は資本主義の“常識”を覆す。 その変化はGDPという従来の指標では捉えきれない。 新たに生み出される経済社会は、巨大企業が支配し、ロボットが雇用を奪う「純粋デジタル資本主義」になるのか。 あるいは個人のスキルや未稼働資産が価値を生み出す資本となる、「市民資本主義」か、 多くのモノが無料となり、労働と余暇の区別も消滅した、SFのような「ポスト資本主義」なのか。 大胆なシナリオを描き出す。

健康寿命の延伸は永遠のテーマ。人生１００年時代をできるだけ健康に生きたいと誰もが願っているだろう。だが、世の中には根拠があやふやな健康食品や情報が氾濫している。あなたが今、正しいと信じている常識はほとんど間違っているかもしれない。サプリの裏側から、栄養・食生活の基礎知識、糖質制限や睡眠負債などなど、間違いだらけの健康常識をいまいちどチェックしよう。 本誌は『週刊東洋経済』２０１８年１月１３日号掲載の２８ページ分を電子化したものです。

ハーバード大学を経てUCLA助教授として活動する医師が、あなたに教える不動のルール 健康になるための「体に良い食品」はこれだけ！ あらゆる食品をエビデンスベースで５グループに分類 ●バターコーヒーは× ●グルテンフリーは× ●100％果汁でもジュースは× ●βカロテンは× ●白米は× 今あなたが信じている健康情報は本当に正しい情報でしょうか。 お医者さんや栄養士さんが言っていたから正しいと思っていないでしょうか。 専門の資格を持っていると正しいことを発信しているように見えますが、そうとは限りません。 せっかく健康意識の高い人が、テレビや本の誤った情報を信じてしまうことで、 その努力が無駄になったり、不健康になってしまうのはとても残念なことです。 実は、巷に溢れる「体に良い食事」には、個人の経験談だったり、 健康に良いという研究結果がごく少数のものも含まれています。 本書では、最新の膨大な研究論文をもとに複数の質の高い研究で 体に良いことが科学的に証明されている食事を紹介しています。 まずは２週間ほど本書で説明している食事法を続けてみてください。 自分の体が変わってきたことを実感できるようになるはずです。

社会を激変させるプラットフォームの全貌 仮想通貨の第一人者による本格解説書！ ブロックチェーンに対する社会の反応は、インターネットの初期を見るようです。 そんなものは空っぽの洞窟だと揶揄されていた頃から、 インターネットにビジネスの可能性を見出した人がいました。 彼らはＥコマースという新しい商圏を拓き、 やがて電子マネーが登場するとインターネット空間はビジネスの場として完成します。 シリコンバレーがインターネット空間の首都となったとき、 後発国に残されていたのはローカライズの単調な作業でした。 新しい技術がビジネスの実を結ぶことは稀でも、 イノベーションに乗り遅れたときのダメージは測り知れません。 仮想通貨とブロックチェーンが作り出す 新しいプラットフォームの主導権をめぐる競争はすでに始まっています。 この動きを考察する大前提は、 ブロックチェーンを生み出したビットコインの仕組みを正しく理解することです。 それは、仮想通貨の限界を知るためにも、 ブロックチェーンの可能性を知るためにも、必ず役に立つはずです。 ■本書の3つのポイント 1．ビットコインとブロックチェーンの仕組みがわかる 明確な運営主体のないビットコインが、なぜ動き続けるのか？　マイニングとは何か？ 支払→記録→採掘→報酬→承認→発生という6つのステップを丁寧に追いながら その仕組みを具体的に解説します。 2．仮想通貨と電子マネーの違いがわかる 日本でも普及している電子マネーは個人間の決済には使えません。 中国で急速に普及しているモバイル決済サービスでは個人間決済が可能です。 その違いは何か？　決済サービスの現状と課題を解説します。 3．いま世界で起きていることがわかる いま世界では、現金が姿を消すという社会現象が相次いで起こっています。 中国だけでなく、アフリカ諸国でも、スウェーデンでも現金が姿を消しています。 この潮流は日本にもやって来るのか？　新しい経済圏の現状と課題を解説します。

障害者を作っているのは私たち自身である 制度の問題点を経済学で一刀両断にする 障害者本人のニーズに合わない障害者福祉制度でいいのか？ 選りすぐりの生徒だけ受けられる職業訓練、 補助金目当てで仕事をさせない障害者就労施設、 障害者雇用を肩代わりするビジネス……。 脳性麻痺の子どもを持つ気鋭の経済学者が、経済学の冷静な視点から、 障害者を含めたすべての人が生きやすい社会のあり方を提言 障害者だからと特別視して終わるのではなく、一般化した上で深く考えれば問題の本質が見えてくる。私たちに必要なのは、障害者に映し出されている社会の姿に気づくことである。これは障害者に学ぶといってもいいだろう。（終章より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 【主な掲載項目】 ＜現地法人編＞ 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 ＜支店・駐在員事務所編＞ 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 ＜集計編＞ 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

ネットでの広告市場が急伸し、いまや新聞・雑誌の広告費を上回って久しい。一方、あまりの急成長がアドフラウドなどの歪みを生んでいる。次々と登場する手法に広告主や消費者は効果や価値を得ているのか。複雑なネット広告の商流を知るとともに、そのリスクを知ることで本来の広告価値を見直す必要がありそうだ。本誌ではネット広告の闇を見つめながら未来を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１２月２３日号掲載の２７ページ分を電子化したものです。

真山 仁氏推薦！ 「『遺族の責務』を探し続けた男が挑む不条理 闘う遺族を静かに寄り添うジャーナリストが辿り着いた 日本社会の欺瞞と脆弱」 「責任追及は横に置く。一緒にやらないか」 遺族と加害企業の社長。 相反する立場の2人は巨大組織を変えるためにどう闘ったのか。 あの事故から始まった13年間の「軌道」を描く。 ＜本書の内容＞ 乗客と運転士107人が死亡、562人が重軽傷を負った2005年のJR福知山線脱線事故。 妻と実妹を奪われ、娘が重傷を負わされた都市計画コンサルタントの淺野弥三一は、なぜこんな事故が起き家族が死ななければならなかったのかを繰り返し問うてきた。 事故調報告が結論付けた「運転士のブレーキ遅れ」「日勤教育」等は事故の原因ではなく、結果だ。 国鉄民営化から18年間の経営手法と、それによって形成された組織の欠陥が招いた必然だった。 「組織事故」を確信した淺野は、JR西日本自身による原因究明と説明、そして、組織と安全体制の変革を求める。 そのために遺族感情も責任追及も封印し、遺族と加害企業による異例の共同検証を持ち掛けた。 淺野の思いに、組織改革に動いた人物がいた。事故後、子会社から呼び戻され、初の技術屋社長となった山崎正夫。 3年半でトップを退くが、JR西日本という巨大組織を、長年の宿痾からの脱却へと向かわせた。 それは、「天皇」井手正敬の独裁に依存しきった組織風土、さらには、国鉄改革の成功体験との決別だった。 淺野と山崎。 遺族と加害企業のトップという関係ながら、同世代の技術屋ゆえに通じ合った2人を軸に 巨大組織を変えた闘い、鉄道の安全を確立する闘いの「軌道」を描く。 そこから見えてきたのは、二つの戦後史の「軌道」だった──。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ぬるま湯感は職務満足・組織活性化の母、そのメカニズムを体系的に解明した力作。豊富な調査に裏付けられた理論は実践的指摘に満ち、新たな方向を示唆。＊第２５回経営科学文献賞受賞

モルガン・スタンレーのチーフ・グローバル・ストラテジストで、世界的に注目された『ブレイクアウト・ネーションズ』著者の最新刊。 BRICS、VISTAの台頭を予見したカリスマが10の評価基準で主要国や新興国の動向を徹底予測する。 【成長する国】日本、アメリカ、メキシコ、アルゼンチン、フィリピン、インドネシア、インド、パキスタン、バングラディシュ、ドイツ、ルーマニア、ケニア 【現状維持】コロンビア、イギリス、イタリア、スペイン 【沈む国】中国、韓国、台湾、タイ、マレーシア、オーストラリア、ロシア、フランス、トルコ、中東諸国、南アフリカ、ナイジェリア

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 The JAPAN COMPANY HANDBOOK covers 3,684 companies listed on Tokyo stock exchange and local exchanges and devotes a half page for each company with a chart (for 41 months) of stock prices. Highly accurate to help you in your investment decisions The JAPAN COMPANY HANDBOOK is extensively reviewed four times a year. Toyo Keizai's experienced analysts cover all listed companies and give the handbook original earnings estimates. Toyo Keizai's earnings estimates are reputed to be highly accurate by many investors through various financial information vendors such as Thomson Reuters, Bloomberg, etc. A must for investors, corporate analysts, and business executives The JAPAN COMPANY HANDBOOK is highly regarded, not only by individual investors, but also by brokerage firms, institutional investors, and other professionals, as their most preferred source of information on investment. It is widely used by foreign brokerages and financial institutions as well. It is an indispensable tool for company researchers and those doing business with Japanese corporations. About the publisher: TOYO KEIZAI INC.

外食業界の巨人・日本マクドナルドホールディングス。異物混入問題などによる業績の急降下から２年、奇跡的な復活を遂げつつある。瀕死の重傷だったマクドナルドを救ったのは何だったのか。経営トップのサラ・Ｌ・カサノバ氏が事業改革の核心について熱く語る。 　マクドナルドの戦線復帰は外食市場の競争に再び火を付ける。サイゼリヤ、ゼンショーホールディングス、吉野家ホールディングスなどの有力プレーヤーはどう出るのか。マクドナルドを軸にした「新外食ウォーズ」が始まった。 　付録として、投資家に大人気の『業界地図2018年版』より外食ページ２ページ分が付いています！外食業界の研究や銘柄探しなどにお使いください。 本書は『週刊東洋経済』２０１６年６月２５日号、２０１７年１０月２８日号、２０１７年１１月１８日号、２０１７年１１月２５日号、東洋経済オンライン等掲載の２３ページ分を電子化したものです。

「ザ・モス」はニューヨークを拠点に、舞台芸術の一ジャンルとしてストーリー・テリングに取り組む非営利団体である。宇宙飛行士やノーベル賞受賞者など著名人から、コメディアン、詐欺の被害にあった市井の人まで、多種多様な語り手が、自らの体験を10～15分の物語にまとめて、舞台でトークショーを繰り広げる。 　1997年にスタートした「ザ・モス」は、またたく間にニューヨーク中で行われるようになり、そのステージは今や全米各地に広がっている。これまでに「ザ・モス」が紹介してきた物語は3000を超え、「ウォール・ストリート・ジャーナル」で「ニューヨークで最も人気のある、最もヒッピー的な文芸イベント」と称された。 　言ってみれば、「誰もが参加できる身近なＴＥＤ」である。 　それぞれの語り手は、「自分がどのようにして今の『自分』になったのか、その物語を語る。つまり、それぞれの人生での最大のできごと、人生の分岐点となったできごと。しかも、その多くは、自分の弱さ、過ち、知られたくないこと。だから、観客は共感を得て、感動するのである。 　原書では、3000以上の話から50の物語に絞り込んだが、日本語訳では、さらに15話に厳選している。 　つらい事件、悲しい境遇、思いもかけなかった出来事、とんでもないトラブル・・・・・・。 　どの話も心にしみます。

2017年4月、ＥＶ（電気自動車）ベンチャー・テスラの時価総額が、自動車業界の巨人ＧＭを上回った。 テスラの販売台数はＧＭの100分の1に過ぎないのに。 また欧州、中国が次々に、今後10～20年でガソリン自動車の販売を禁止する政策方針を打ち出すなど、 世界で「ＥＶシフト」が急速に進みつつある。 もちろん、米国・日本も影響を受けないわけがない。 これからＥＶシフトはどのように進むのか。 ＥＶ社会の覇者となる国は？　企業は？ 世界各国の動向から各メーカーの戦略、そして未来のモビリティまで、 この1冊ですべてわかる！

ヒト型ロボット、寿命延長、ゲノム編集、ブロックチェーン、空飛ぶクルマ、３Ｄプリント、ＡＲ・ＶＲ、etc. こうしたテクノロジーは世の中をどう変えていくのか。 ヒトはどう変わるのか？　働き方、医療、交通、金融、教育、都市は？ Tech界のグルが描き出す衝撃の未来予測！ 10年後の世界がここにある！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 Ｍ＆Ａ契約「株式譲渡契約」「株式引受契約」「合弁契約」に関する、 「契約書の書き方」「各条項の主旨」「論点」が、これ1冊でわかる！ ●契約条項のサンプルを掲載＆ダウンロード可能！ ●各種法的論点の検討に必要な法令の条文を細かく引用！ ●定評ある法律実務書・法律専門書へのレファレンスブックとしても活用可能！

２０１７年のノーベル経済学賞はリチャード・セイラー氏が受賞した。同様に１９７８年はハーバート・サイモン氏、２００２年はダニエル・カーネマン氏が受賞した。行動経済学に貢献した学者だ。人間の思考力や判断力の限界や同一の物事でも状況次第でとらえ方が変わるといった非合理な人間の側面を、いくつかの系統立ったバイアス（偏り）として説明する経済学が行動経済学だ。「アマゾンで財布のひもが緩む」、「通いもしないジムをやめられない」などビジネスや日常に潜む不思議も行動経済学で理解が深まるかもしれない。不透明な時代を生き抜くうえで欠かせない知識も与えてくれる。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１１月２５日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

ビジネス教養人が読むべき15冊！ 良書に出会えば何者にでもなれる──。 人は、本を読み、多くの人と出会い、多くの経験を重ねることによって、 次なるステージに上がってくることができるのではないか。 それが人生というものではないか。 いまも読み継がれる古典や名著が視界を拓いてくれる。 それは、生涯にわたる学びであると同時に、 見える世界が広がってくる楽しみでもある。 ビジネスの領域でより良く生きるための道しるべともなるだろう。 私も、五十数年に及ぶ仕事人生を生きてきた。 窮状に陥ったことも一度や二度ではない。 しかし、進むべき先の判断に苦慮したときに、 古今の名著に支えられたことが思い出される。 世界で、そして日本で読み継がれてきた人間の真理、経済の真理、人生の真理が、 いまを生きる自分にも手渡されたからだと思う。 これからの若い人がビジネス教養人を目指して良書に出会えば、 時代の変化にもグローバル化にも強くなる。 なぜなら、古典や名著を通して世界のビジネス教養人と同じ土俵に立つからだ。

薬局の数は５.８万店に達し、急増するコンビニ店舗数（５.４万店）をも上回る。それでもなお、年間約１０００店の薬局が新たに開設されている。コンビニを上回る数の薬局がなぜ潰れずにやっていけるのか。一方、少子高齢化をにらみ、既存薬学部・薬科大学の先行きに対する危機感は強い。薬剤師養成の大半を担う私立大学の事情を中心に、薬学部の抱える課題と将来像を報告する。 複雑な薬局ビジネスのカラクリを解剖するとともに、薬局・薬剤師の今後の行方も展望する。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１１月１１日号掲載の２８ページ分を電子化したものです。

世界的ベストセラー『ヤバい経済学』のレヴィットと気鋭の若手経済学者が贈る これ一冊で「本当に使えるミクロ経済学」がマスターできる初中級テキスト ビジネスマンの学び直しにも、入門では物足りない一年生にも! 豊富な実例、グラフ、数値例で理論を無理なく理解できる懇切丁寧な構成。 練習問題も多数収録! 規制、技術革新、価格戦略、独占と寡占、ゲーム理論、情報の非対称性、外部性などに加え、 ノーベル賞受賞で話題の行動経済学・実験経済学もしっかり学べる新定番 [本書の特徴] ・読みやすいのに本格的なミクロ経済学の分析ツールが身につく。 ・経済学を初めて学ぶ学生にも最適。 ・理論を説明するだけでなく、その活用法と現実のデータも示す。 ・通常の中級テキストでは省略されているグラフや数値を使った説明が豊富。 ・数学が苦手な学生でもわかるように懇切丁寧に説明。 ・微分は補論に入っており、微分を使用してもしなくてもわかる構成。 ・コラム「ヤバい経済学」で、経済学の面白さと可能性を実感できる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『会社四季報 未上場会社版』は、情報入手困難な未上場企業の中から有力・成長企業約7000社選抜し最新企業情報を収録。取引先拡大、マーケティングツール、業界動向分析、就職・転職活動等に必携のビジネス書です。

長い伝統や政財界とのつながりだけではなく、全国的には無名でも、地元では圧倒的な存在感を誇る企業がある。伝統に加え新たな経営戦略で地域経済を引っ張るだけでなく、政治や教育、文化、スポーツにも大きく貢献しているのが特徴だ。地方創生は決して政策や行政主導だけでは進めない。日本を根っこで支えている名門企業の実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１０月２８日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

人工知能（AI）、量子コンピュータ、ブロックチェーンのセキュリティ…… 「ユビキタスAI」の時代にビジネス、働き方はどう変わるのか？ ITの近未来がこれ１冊でわかる！ 「ITロードマップ」とは、特定のIT領域について、現在から５年程度先までの技術の進化を予想した年表形式の「マップ」である。各技術のロードマップには、予想の根拠となる研究開発、製品開発の動向、さらにはアーリーアダプターによる活用の状況、今後の課題などについての解説を加えている。 本書は、ITをビジネスに活用する企業の経営者やCIO、企画部門の方、実際にITの開発や運用に携わる方々に対して、今後のIT利活用のナビゲーションとなるべく、以下のような構成としている。 ■第１章　「ITロードマップとは」 ITロードマップの概要を紹介するとともに前年版の簡単なサマリーを記している。 ■第２章　「５年後の重要技術」 ５年先までの間に、ビジネスや社会に広く普及し、さまざまな影響を及ぼすと考えられるITとして「人工知能（AI）」「AIアシスタントデバイス」「VR（仮想現実）・AR（拡張現実）」等の技術トレンドについて紹介。 ■第３章　「複合的なITの活用による新サービスの可能性」 技術の観点からの切り口ではなく、特定業界と関係が深いテーマを扱っている。金融業界と関係の深い「金融×AI（人工知能）」「ロボアドバイザー2.0」、広告・マーケティング業界と関係の深い「マーケティング×AI」の各動向について解説。 ■第４章　「ビジネスを加速させるセキュリティ技術」 年々、重要性が高まっているセキュリティ技術の中から、「IDと認証セキュリティ」「APIセキュリティ」「ブロックチェーンにおけるセキュリティ」を取り上げている。

日本経済を牽引してきた自動車産業。その地位はガソリン車から電気自動車（ＥＶ）への転換で一変しかねない。規制を追い風に世界中がＥＶ化へ舵を切る。自動車関連の就業人口５３４万人ともいわれる一大産業の行方は？楽観論と悲観論が錯綜するがＥＶ化が進むのは確実。この試練にどう挑むのか。ＥＶの“三種の神器”が電池、モーター、インバーター。特に車載電池は品質への要求は厳しい。また軽量化へ向けた新素材開発技術力の高い日系部材にはチャンスもある。ＥＶショックへの活路を探る。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１０月２１日号掲載の２５ページ分を電子化したものです。

数字やスキルを高めても本物のリーダーにはなれない。松下幸之助の最強参謀が、「正統派リーダー」になるための考え方や心構えについて説く。人を活かし結果を出す実践的経営論。 必要なのはテクニックではなく人間力。リーダーの心構えについて学べる好著 ――推薦・山田俊浩（東洋経済オンライン編集長） 「経営は、数字の分析や、理論などではない」─―。これは松下幸之助さんから学んだことです。経営とは「理3、情7」が基本の基本です。理屈で経営が成功する、数字の分析で会社が発展するということならば、学者、評論家が経営者になればいいのです。 実際、松下さんが「松下電器が成功した９つの要因」を挙げています。９つの要因とは、（１）自分が凡人であったこと、（２）人材に恵まれたこと、（３）方針を明確に提示したこと、（４）理想を掲げたこと、（５）時代に合った事業であったこと、（６）派閥をつくらなかったこと、（７）ガラス張りの経営をしたこと、（８）全員経営をしたこと、（９）公の仕事であると訴えたことです。成功の９つの要因のなかに、数字や理論に関する事項はありません。経営分析もなければ、有名な経営理論から活用したようなものもありません。 会社とは「人間の集合体」。経営とは、集まった人間の「相乗行動」によって１つの目的に向かって進み、その目標を達成することなのです。経営は、したがって、いかに「人間の集合体」を治めるか、活かすか、やる気を出させるかに要諦があるのです。実際のところ、松下さんが語った９つの成功要因を、ひと言で表せば、「私が経営において成功したのは、社員を励まし、社員に誇りを持たせ、社員に感謝し、社員に感動を与えたからです」ということでしょう。（本書「一流の経営者は「経営理論」を振りかざさない」より要約抜粋）

猫も杓子も生産性、でもほとんどの議論は間違いだ！ 『新・観光立国論』（山本七平賞）で日本の観光政策に多大な影響を与えた筆者が、 今度は34年間の集大成として「日本経済改革の本丸＝生産性」に切り込みます。 読めば納得、目からウロコ、歯に衣着せぬ「アトキンソン節」、全開！ 【本書の内容】 ・「良いものをより安く」が国を滅ぼす ・日本企業の数は「いまの半分」でいい ・最低賃金を上げて「経営者」を追い込むべし ・かつて「人口が半減した国」に学べ ・「女性優遇」では生産性は上がらない ・生産性を高めないのは「親を見殺しにする国」になる道　他 ：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：： 日本人は「生産性」と「効率性」を混同しています。 たとえば、誰も求めていない商品を「効率よく」つくることは可能です。 しかし、売れない以上、「生産性」はゼロです。 生産性のないもののことを、無駄と呼ぶのです。 ――デービッド・アトキンソン ：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

【ついに出た！累計30万部の大ベストセラー『現場力を鍛える』『見える化』の遠藤功氏、「経営コンサルタント30年の集大成」が１冊に！】 【読めば「働き方」が変わる！全く「新しい組織論」が、「渾身の書き下ろし」でついに登場！ 】 【こんな本が欲しかった！「会社＆組織研究の全エッセンス」が1冊に凝縮！】 【ビジネスパーソンなら、誰が読んでも面白い！「働く会社」が違って見える！「自分自身の働き方」も「人との接し方」も劇的に変わる！】 ★「30年の経営コンサルタントの結論」として、最も書きたかったことは何だったのか？ ★「見た目の数字」や「業績」よりも「組織が生きていること」が重要な理由とは？ ★アマゾン、アップル、フェイスブック、トヨタ、マザーハウス……世界中で「生きている会社」は、どんな工夫をしているのか？ ★「組織の熱」「仕事のやりがい」はどう作り出せばいいか？ ★組織を「新陳代謝」する秘訣は何なのか？「デーワン（１日目）」の活力を保つ方法は？ ★具体的に、「何を」「どう」すればいいのか？ ★まずやるべき「10の基本原則」は? 【本書の5大特色】 【1】代謝なくして創造なし！「創造的新陳代謝」を初めて完全体系化 【2】「事業」「業務」「組織」「人」４つを新陳代謝する秘訣がわかる 【3】「生きている会社」の条件？「熱＋理＋情＝利」の高め方を紹介 【4】実践すべき「10の基本原則」をわかりすく具体的に解説 【5】課長、部長、経営者？それぞれ「何をすべきか」を徹底解説 経営コンサルタント30年の「知識」と「実例」を完全公開！ 「企業の実践例」も具体的に、わかりやすく紹介！ この１冊を読んで、「人」と「組織」、そして「働き方」を劇的に変えよう！

グローバリゼーションとテクノロジーによって、いま世界は「乱気流」という新たな時代に突入している。 今日の変化のスピードと衝撃の規模は、いままでよりもはるかに大きい。 企業には、この乱気流のリスクから身を守り、不確実性に対処する仕組みが必要だ。 その仕組みこそ、本書で解説する「カオティクス・マネジメント」である。 「マーケティングの神様」フィリップ・コトラーが教える 不確実な世界で勝つ戦略と仕組み！

企業の決算書が読めれば、経済ニュースの背後にある企業の思惑、見えないトレンドも深読みできる。膨大な量のニュースが飛び交う今、会計スキルはビジネスの選別眼としての役割も果たすだろう。会計というと「難しそう」と構える人が少なくないが、損益計算書や貸借対照表などの仕組みとつながりを押さえれば、あとは実例で効率的に身につければいい。わかってしまえば以外にシンプル。でも会計基準も変化するもの。この点はご注意を！ 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年９月９日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

異例の金融緩和政策の正常化は今、金融市場の最大の注目点だ。 日本銀行の国債買い入れペースの決定権は2016年9月、政策委員会から日銀の現場へと移っており、 事実上、金融政策の正常化を進める環境は準備されてきた。 今後、正常化策はどのように講じられていくのか。 一方、2％の物価安定目標はどのように「柔軟化」されていくのか。 著者は2012年7月～17年7月の5年間、日銀審議委員を務めた。 その間、金融緩和の拡大策に対して「副作用が大きい」として反対票を投じ続けた。 日銀は何を議論し、どのように決定してきたのか。 圧倒的なリアリティをもって、日銀や世界の金融当局の議論を振り返る。 本書は3部で構成され、非伝統的金融政策の本質を追究するとともに、1998年に施行された日本銀行法が持つ意味を改めて考察、 また急拡大中のフィンテックへの中央銀行の対応を論じている。 【主要目次】 第Ｉ部　非伝統的金融政策の評価 第１章　限界に直面した非伝統的金融政策 第２章　最近の非伝統的手段の検証 第３章　非伝統的金融政策の系譜 第４章　金融政策の新潮流 第ＩＩ部　日本銀行の役割　 第５章　日本銀行法改正２０年の軌跡と評価 第６章　日本銀行の中核的政策の現状 第７章　日本銀行のフロンティア 第ＩＩＩ部　フィンテックをどうとらえるか 第８章　ＡＩの金融市場、中央銀行業務への浸透 第９章　デジタル通貨の可能性

現在配信中の約2,300タイトルの中から、2017年1月～12月の売上集計をもとに上位100点をランキング。あわせて合本版などの関連書籍もご紹介しております。 　今回第1位の『LIFE SHIFT(ライフ・シフト)』は2016年10月刊行以来、幅広い読者のご支持をいただき累計25万部を突破。副題の「人生100年時代」は、2017年新語・流行語大賞にもノミネートされました。第3位の『いっきに学び直す日本史【合本版】』も2016年の刊行。紙でもベストセラーの「教養編」「実用編」2冊を1冊にまとめた電子ならではコンテンツが年間を通して評価されました。 惜しくもベストテンは逃しましたが、第18位『SHOE DOG(シュー・ドッグ)』は今後も注目の一冊です。2017年10月の刊行からわずか2ヶ月で15万部を突破。ナイキ創業者フィル・ナイトの自伝で、単なる成功譚ではない“波瀾万丈の起業物語”が魅力のノンフィクションです。　「週刊東洋経済」の特集ページなどを厳選した「ｅビジネス新書」シリーズも2018年春には通算250号を迎え、今後も幅広いテーマで展開して参ります。 　この「ベスト100」が皆様の読書体験の一助となれば幸いです。

次々に暴かれた過重長時間労働の実態。政官民挙げての働き方改革は進むのか？大企業でも労基署からの是正勧告が続出する中、その実態を追った。本誌では労基署監督官、企業の人事部長から霞が関現役官僚まで、その現実を語り尽くす。はたして処方箋はあるのか？改革に歩み出した企業の事例からヒントを見いだしたい。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年７月１日号掲載の２３ページ分を電子化したものです。

オタクはもはやニッチではない。アニメ、コミック、ゲーム、アイドル、鉄道など、１２分野のオタク市場に対して、野村総合研究所が試みた初めての真面目なマーケット分析。

日本企業のＡＳＥＡＮへの投資額は、２０１３年頃から中国への投資額を追い抜く勢いで急速に拡大しました。大企業・中小企業、製造業・非製造業と、企業規模・業種をまたいで顕著な広がりをみせました。その後、日本企業のＡＳＥＡＮへの進出・投資ラッシュはひとまず収まり、安定局面に移りつつあります。 　すでにＡＳＥＡＮに進出した企業は、進出国における景気や物価・為替の変動、人件費の上昇、政権交代に伴う政策の変更、現地の地場企業や外資系企業との競合といった事態に直面しているところも出ています。 　このような諸情勢や事業環境の変化を踏まえてASEANの入門解説書として刊行した『図解　ASEANの実力を読み解く』『図解ASEANを読み解く』に、最新情報やデータのアップデートを行って全面的に改訂したのが本書です。 　本書は、ASEANの実像を理解するのに役立つ70のテーマを抜き出し、九章立てで構成しています。第1章は、ASEANでのビジネス戦略を描くにあたって、地域の全体像を把握するための章です。ASEANという地域の経済・政治・消費市場の実態を横断的に概観しました。さらに、ASEANの経済・災害・地政学にかかわるリスクも取り上げました。 　第2章～第9章は国別編で、ASEAN各国のスペック情報を得るためのカタログとして使っていただくことを意図しています。各章は、（1）国の概要、（2）政治の概況、（3）外交、（4）経済の概況、（5）消費市場の実像、（6）有望分野と進出事例、（7）経済リスク、（8）政治・治安リスクという共通の8テーマで構成されています。 　ASEAN全10カ国について「まず知りたいこと」がコンパクトにまとまった決定版です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 第９号目となる週刊東洋経済の鉄道臨時増刊をお届けします。今回のテーマは「鉄道サバイバル」。本格的な人口減少、少子高齢化社会の到来で、この国の鉄道事業は大きなモデルチェンジを余儀なくされます。その舞台裏をのぞきます。 日本が世界に誇る新幹線。空白地域の招致合戦が本格化してきました。新幹線の未来図は……。 Ｐａｒｔ１では、海外への鉄道輸出の動向を含めて、鉄道王国ニッポンのビッグプロジェクトをリポートします。政界きっての政策通、石破茂氏の本格的な「鉄道論」も必読でしょう。 私鉄経営の最強の事業モデルは阪急電鉄創業者の小林一三氏が作りました。次の時代に向けて、その「小林一三モデル」をどう進化させることができるのか、私鉄の大きな経営課題になっています。 Ｐａｒｔ２は各私鉄の経営トップが自社の戦略を激白。沿線の街の過去と未来を見つめるのもこのパートです。 人口減少で最も打撃を受けるのが、ローカル線です。ローカル線の生き残る道を考えるのがＰａｒｔ３。１００円の運賃を稼ぐのにコストがいくらかかるのか。全国７６０以上の路線の「営業係数」を全公開。各路線の真の姿を浮き彫りにします。 鉄道ファンのみならず、交通政策や企業経営に関心のある方も必見の一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『日本の企業グループ』は上場、有力未上場企業が国内で展開するグループ会社の最新データを収録。Ｍ＆Ａや会社分割が頻繁に起こる中で、企業のグループ会社の実態把握や戦略解明に必携の一冊です。

今、流通業界で新旧交代のゲームチェンジが起きている。主役はスタートトゥディが運営するファッションＥＣ（ネット通販）の「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」。店舗から足が遠のいた消費者の心理をつかみ、利用者が急増。２０１７年８月には時価総額が１兆円を突破した。出店ブランドは６０００、年間利用者は７００万人と圧倒的な集客力を誇る。何が驚異の躍進を可能にしたのか。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年９月２３日号掲載の１４ページ分を電子化したものです。

東ロボくんは東大には入れなかった。ＡＩの限界――。しかし、“彼”はＭＡＲＣＨクラスには楽勝で合格していた！　これが意味することとはなにか？　ＡＩは何を得意とし、何を苦手とするのか？　ＡＩ楽観論者は、人間とＡＩが補完し合い共存するシナリオを描く。しかし、東ロボくんの実験と同時に行なわれた全国２万５０００人を対象にした読解力調査では恐るべき実態が判明する。ＡＩの限界が示される一方で、これからの危機はむしろ人間側の教育にあることが示され、その行く着く先は最悪の恐慌だという。では、最悪のシナリオを避けるのはどうしたらいいのか？　最終章では教育に関する専門家でもある新井先生の提言が語られる。

人々は市場とどう向き合ってきたのか？　資本主義の勃興期、1700年代から今日に至る、300年にわたる膨大な知の歩みを時代背景と当時の最良の言説とともに描き出す。取り上げるのは、経済学者にとどまらず、文学者、哲学者、政治家など幅広い。取り上げる人物：ボルテール、アダム・スミス、ユストゥス・メーザー、エドマンド・バーク、ヘーゲル、カール・マルクス、マシュー・アーノルド、マックス・ウェーバー、ゲオルク・ジンメル、ヴェルナー・ゾンバルト、ルカーチ・ジェルジ、ハンス・フライヤー、ヨゼフ・シュンペーター、ジョン・メイナード・ケインズ、ヘルベルト・マルクーゼ、フリードリッヒ・ハイエク。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『株価総覧』は上場全銘柄の上場来株価を網羅した株価データブックです。上場来の年足株価や１０年分の株価チャートを掲載し、業績や資本異動の情報も充実！長期株価分析に是非ご利用ください。

働き方改革が叫ばれる中、学校教諭の勤務実態は意外にも知られていない。中学校教諭の１．７人に１人、小学校教諭の３人に１人が「過労死ライン」（月８０時間の残業）を超える長時間労働を強いられている。学校の現場から部活動の現実、非正規教員まで…。過酷な実態を改革する処方箋はあるのか。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年９月１６日号掲載の２５ページ分を電子化したものです。

「こんな時はどうすればいいのか」「まずどこから手を付ければいいか分からない」……広報担当者が抱える疑問や悩みをズバリ解決する本として、多くの広報担当者に読まれてきた『広報担当の仕事』。10年ぶりの改訂である。 初版刊行から10年経ち、その間ソーシャルメディアが広く普及した。 WEBとソーシャルメディアは、広報の仕事に大きな影響を与える。 またSNSの使い方を間違えると、「炎上」を招き、企業の社会的信用を失墜してしまうこともあるため 今回の改訂ではこの部分を「ソーシャルメディアと広報」と題してページを割いた。 若手広報担当者、新任広報担当者の入門書としてご一読をおすすめする次第である。

議論する。交渉する。指示する。人とビジネスを動かすのは言葉だ。わかりやすく論理的な書き方・話し方ができているか？正しく、効果的に伝えるためには基本となる技法がある。なにげなく書いた文章には、意外な落とし穴があるかもしれない。成功のポイントは１０カ条の文章術。豊富な文例を通して、ビジネスに効く「書き方」「話し方」を磨いてほしい。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年１０月７日号掲載の２５ページ分を電子化したものです。

多くの商学部・経営学部やビジネススクールでは「ベンチャー企業論」など起業に関する講座は人気科目です。自分で事業を興そうという意欲のある学生だけでなく、大企業内で新規事業を立ち上げようというビジネススクールの学生にとっても「起業論」は必須の知識です。 本書は、ビジネススクールで実際にこの分野を教えている著者が、この分野の「標準的テキスト」を目指して書き下ろしました。事業のアイデアを思いついてから、それをもとに実際に起業にし、ステークホルダーを説得して人材を獲得し、持続的成長から株式上場に至るまでを、現実の起業の流れに沿って平易に解説します。近年、多くの大学で行われている「ビジネスプラン・コンテスト」で良い成績を収める方法も解説。 大学を卒業したら自分で事業を興したいと考えている商学部・経営学部生や、何らかの形で新規事業の立ち上げにコミットしなければならないビジネススクールの学生にとっては、非常に手際よくまとめられた形で、起業の一連のプロセスを整理して理解することができる一冊です。

組織論は、経営学の中心となる科目の１つです。チームや職場という組織をいかにうまく活用して、大きな仕事を成し遂げるか。本書は、「組織論」という学問を、「道具として使える知識」「使うための学問の体系」と位置づけて、組織のもたらすメリットを最大化する方法を考える「教科書兼トリセツ」。前提知識なしでも、組織論の全体像がわかりやすく把握でき、かつ、新しい研究分野についても紹介しています。組織をもっと良くしたいと考える人に。学生にも社会人にも使える教科書「はじめての経営学」シリーズの第１弾配本。

経営・法務・税務・会計の各分野からアプローチしている唯一の実務書。 コーポレートガバナンス・コード、地域統括会社、新ＣＯＳＯＥＲＭ、外国子会社合算税制等の最新法令・基準を反映。 実務のポイントを最新事例で具体的に解説。　　 大会社・上場企業だけでなく、中堅・中小企業にも対応する。 組織再編・改革を考える経営者から、社長室・経営企画室・総務・法務・財務・経理を担当する人まで必携の書。

やがて６０歳・６５歳など定年を迎える日はやってくる。「まだ先のことさ」と思っているかもしれないが、今から定年後の生活や仕事のことをイメージできれば、自分に合ったさまざまな選択肢が見えてくるかもしれない。元気なうちは働きたいと考える人も多い。これまでのキャリアを生かしながら、自分が本当にやりたい仕事は何か、見つめ直してはいかがだろうか。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年９月３０日号掲載の２４ページ分を電子化したものです。

業界再編は、他人事ではない。 Ｍ&Ａの視点から、業界再編の今を読み解き、10年後の日本を予想する1冊。 人口減や少子高齢化、デジタルシフトなど、ビジネスをとりまく環境は大きな変化を迎えており、業界再編はますます進むであろう。 「業界再編の５つの法則」「業界再編を加速させる９つの要因」など業界再編時代のトレンド解説はもちろん、各業界のプロフェッショナルが予測する10年後の業界地図など、変革の時代を生き抜くあらゆるビジネスパーソン必見の内容だ。 ≪本書の主な内容≫ ●業界再編５つの法則 ＜法則１＞どの業界も大手４社に集約される ＜法則２＞上位10社のシェア10％ 50％ 70％の法則 ＜法則３＞６万拠点の法則 ＜法則４＞1位企業10％交代の法則 ＜法則５＞Winner-Take-Allの法則 ●10年後の日本へつながる業界再編の波 ●業界再編時代のＭ＆Ａの特徴と、成功のポイント５つ ●Ｍ＆Ａの専門家や業界の経営者が予想する各業界の10年後 ●Ｍ＆Ａで「第二創業」を実現する

◆竹村公太郎氏（元国交省河川局長）推薦！ 「多くの実例をもとに、山村を活性化し、人々を元気にする小水力発電の大きな可能性について書かれた待望の書。山村を救うことが、ポストモダンの日本にとっていかに重要かよくわかります。山間地の住民、自治体、建設業界など関係者のみならず、地方創生、エネルギー問題などに関心があるすべての方に読んでいただきたい本です」 ◆内容の一部 ◎小水力発電が山村を復活させ日本社会を強靭にする ◎小水力発電のポテンシャル（全国数千ヶ所、計1500億円以上の売電収入） ◎小水力発電が若者移住を呼び込み岐阜の山村が復活 ◎農業用水路に眠る電力 ◎棚田発電は大きな高低差が有利に働く ◎市町村、農協、土地改良区などが事業主体になる例も ◎山村の土建会社は小水力発電で生き残れ ◎昔のような規制の壁はなくなった ◎熊本県におけるガラス張りの発電所計画を各県は参考にせよ ◎小水力発電の具体的なイメージ ◎成功のコツがわかる様々な事例 ◎典型的な小水力発電所のキャッシュフローモデル ◎小さな水力発電は知恵で実現できる ◎補償金は人を幸せにしない～地元主導を事業化を ◎小水力発電には経済性だけでは測れない魅力がある ◎山村は若者を引き付けるこれからのフロンティアである ――日本を明るくする小水力発電の大きな可能性を、第一人者が初めて解説。地域主導で進める導入・参入ノウハウも公開！ ◆著者の言葉 「小水力発電の可能性のある場所を開発すれば、山間地は電力の面で自立できるわけで、地域にとっては十分に大きな電力だと言えるのです」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ポートフォリオ分析に基づく伝統的なファイナンス理論から出発し、状態価格、確率的割引ファクターの概念に基づき資産市場を分析する現代ファイナンス理論へと都合的に学ぶテキスト。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 The JAPAN COMPANY HANDBOOK covers 3,678 companies listed on Tokyo stock exchange and local exchanges and devotes a half page for each company with a chart (for 41 months) of stock prices. Highly accurate to help you in your investment decisions The JAPAN COMPANY HANDBOOK is extensively reviewed four times a year. Toyo Keizai's experienced analysts cover all listed companies and give the handbook original earnings estimates. Toyo Keizai's earnings estimates are reputed to be highly accurate by many investors through various financial information vendors such as Thomson Reuters, Bloomberg, etc. A must for investors, corporate analysts, and business executives The JAPAN COMPANY HANDBOOK is highly regarded, not only by individual investors, but also by brokerage firms, institutional investors, and other professionals, as their most preferred source of information on investment. It is widely used by foreign brokerages and financial institutions as well. It is an indispensable tool for company researchers and those doing business with Japanese corporations. About the publisher: TOYO KEIZAI INC.

スマートフォンを使い個人間でモノの売買ができる、フリマアプリ「メルカリ」の勢いが止まらない。サービス開始から、４年でアプリのダウンロードは累計７５００万（国内５０００万、米国２５００万）に到達。配送や決済などで大手企業と連携してサービスの利便性を高め、積極的な広告宣伝で知名度を一気に向上させた。その結果、競合を出し抜いて日本のフリマアプリ市場でトップを走る。スマホ一つで不要品を処分し、おカネに換える。このシンプルなサービスを使い始め、「メルカリ中毒」といえるほどに没頭するユーザーが少なくない。爆走するメルカリの実態に迫る！ 本書は『週刊東洋経済』２０１７年９月２３日号掲載の１８ページ分を電子化したものです。ほかのコンテンツは含まれず、お求めになりやすい価格となっています。

これをやめれば、チームの生産性が驚くほど上がる！ 会議、意志決定、権限委譲、部下育成…… 世界基準の超シンプル仕事術 初めて管理職となったあなたが、最初にしっかりと認識しておくべき大切なことが３つあります。 １つ目は、管理職の役割は「チームの成果の最大化」であるということです。 ２つ目は、チームの成果の最大化を「生産性の高いやり方」で実行するということです。 ３つ目は、あなたと部下の「価値ある人材への成長」です。 以上の３点を踏まえ、それを実現していくために管理職としてのあなたが必要なことは、６つの分野の仕事力を磨いていくことです。 １．迅速な意思決定 ２．ムダのない業務推進 ３．スピード感を生む時間活用 ４．成果につながる権限委譲 ５．高生産性人材の育成 ６．最強チームの構築 これらは、特定の企業や組織の中だけで役に立つものではなく、国や企業を問わずにどこでも通用する普遍的な仕事力です。本書では、私が間近に見てきた一流のビジネスパーソンたちの仕事ぶりを多数引用しながら、これらの分野の力を磨いていくための具体的なノウハウを「36のルール」として紹介いたします。 それぞれのルールとその背後にある理由を理解して、あなたに合った形で身につけていくことで、「生産性の高いやり方」と「価値ある人材への成長」を伴いながら、「チームの成果の最大化」を実現できる管理職へと着実に歩みを進めていくことでしょう。（「はじめに」より抜粋）

クライアントの心を動かし、行動を変えるためには、経営コンサルタントには、顧客価値が高いアイデアを生み出すことを求められると同時に、それを伝える研ぎ澄まされたスキルが求められる。 クライアントに満足していただける提案内容を案出するためのアプローチから、プレゼンテーション資料の作成スキル、実演時のテクニックまで、課題解決プロフェッショナルの「考え方」＆「伝え方」を解説する。

国連の平和維持活動局の事務次長として、数々の紛争への介入に 立ち会ったフランス人著者による回顧録。 ・なぜ世界の紛争は終わらないのか？ ・紛争地域で政治体制を整えるのはなぜ難しいのか？ ・紛争終結に向けた国連や各国の試みはなぜうまく行かないのか？ ・大国の横暴がいかに紛争地域にダメージを与えているのか？ ・紛争介入の舞台裏で、どのような政治的駆け引きが行われているのか？ ・テロリズムの台頭は、PKOにどのような影響を及しているのか？ ・国連は、２１世紀にもその役割を果たしうるのか？ ・国連はこれからどう変わらなくてはいけないのか？ 日本人が知ろうとしなかった世界の紛争の舞台裏がみえる本。 第二次世界大戦の反省のもと、国際平和と安全の維持、国際問題の解決を目指したはずの国連は、 各国のエゴイズムの前にただ翻弄される存在となりつつある。 その時々で自国の面子のために動くアメリカ、それに異を唱えるフランス、 アメリカ追随のイギリス、本心を見せないロシアと中国……。 対する、国際社会の思惑に左右される紛争当事国アフガニスタン、イラク、グルジア、 コートジボワール、コンゴ、スーダン、レバノン、コソボ、ハイチ、シリア。 新たな脅威としてのテロリズムの台頭。 国連設立の時代とは大きく変わり、従来の秩序では対処しきれない脅威にも 唯一無二の存在として国連がその使命を果たすためには、どのような道があるのか。 変わろうとする国連の姿は、将来国際公務員を目指す若者に希望を与える。 憲法９条改正の議論、緊迫化する米朝関係、不透明感を増す日本の安全保障の現実を直視するなら、 もう無関心ではいられない。これからの世界のなかでの日本を考えるための必読の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学における超スタンダードなロングセラー・テキスト。「長期から短期へ」という原著の方針に従いつつも、第Ｉ巻では短期分析のウエイトを大きくし、かつ開放経済モデルを重視した形で編成し、１学期間の入門コースの簡潔したテキストとして使えるようになっている。また、原著のアメリカの図表に対応して日本の図表もほぼ完備した。 さらに、この第4版（原書第9版）では、ビットコインに関するコラムや、最近のアメリカ労働市場の参加率の大幅な低下など、最新の経済状況を反映した内容がふんだんに盛り込まれている。

契約ルールを定める民法が１８９６年の制定から１２０年ぶりに抜本改正された。さらに全企業を対象にした改正個人情報保護法もスタート。日常のビジネスを変えうる二つの法改正。何が変わり、私たちはどう対応するべきか。本誌では一線級の専門家が、最低限知っておくべき勘所を解説する。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年９月２日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

【遂に出た！45歳で「人生のピーク」「最高の成果」を出し続ける葛西紀明氏の「究極の全メソッド」が１冊に！】 【こんな本が欲しかった！読めば、「疲れない体」と「折れない心」がいっきに手に入る！体がラクになる！心も強くなる！】 【これなら私もできる！誰でも今日から実践できる「簡単な30のコツ」に完全体系化！面白いほど読みやすい！】 【この１冊だけで、「体」と「心」、そして「人生」が劇的に変わる！】 ★なぜ葛西氏は、45歳になって「人生のピーク」を今迎えられているのか？ ★30歳で引退する人が多い中、「W杯最年長優勝記録」「史上最多の7回の冬季五輪出場」はなぜ可能なのか？ ★何を食べ、どう運動し、どう休息しているのか？ ★「疲労をためない」「老いない」秘訣は何なのか？ ★「心がくたびれない」「ストレスをためない」秘訣はどこにあるのか？ ★本番で「失敗しない」「緊張しない」とっておきの秘訣とは？ 【本書の５大特徴】 【1】「体と心の両方」を強くする全メソッドを１冊に凝縮 【2】「30のコツ」にまとめているので、驚くほどわかりやすい！ 【3】ズボラでも初心者でも大丈夫！「本当にいちばんやさしい方法」を紹介 【4】「イラスト満載」「図表も豊富」で、とにかく読みやすい！ 【5】ホントは秘密にしていたかった「勝つための呼吸法」まで完全初公開 世界中で「レジェンド」と呼ばれる葛西氏が、35年間「企業秘密」にしていた「究極のメソッド」を完全公開！ たった30のコツで、「体」と「心」、そして「人生」は劇的に変わる！ この本で、葛西式「全メソッド」を自分のものにしてしまおう！

入社３年目までに大卒３割、高卒４割が退社するという「入社３年目問題」に光をあてた書。若者３００人へのリサーチから根本原因を発見し、企業への問題解決策を提示。

今、４度目の産業革命が始まろうとしている。牽引役となるのは、ＡＩ（人工知能）だ。ここ数年世界では、ＡＩやＩｏＴに関するベンチャー企業に投資マネーが押し寄せている。新しい技術の誕生に際しては、「それはいったい何なのか」「今後どのような影響を及ぼすのか」を見極め、合理的な戦略を選ぶしかない。その眼力のない人は、必ず競争力を失う。コンピュータとインターネットを中心とするテックの動向と、底流にある原理を伝える。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年８月２６日号掲載の２９ページ分を電子化したものです。

「ストレッチ」×「メイクイット」×「インサイト」×「デッサン」 ストレッチ思考：高いゴールにチャレンジする メイクイット思考：可能性を面白がる インサイト思考：好奇心で掘り下げる デッサン思考：あらゆる角度から考える ４つの思考を組み合わせて駆使すれば、「必ずできる。」 大きな挑戦、高い目標、新しい発想、難しい問題。 これらに直面したときに必要なのは、「必ずできる」という思いと思考法だ。 本書では、マッキンゼー日本支社で最も豊富なコンサルティング経験を有し、 若手の指導にもあたってきた著者が、「必ずできる」という前提で考えることを 起点とする論理的ポジティブ思考の方法を伝授する。 それは、英語の「プロヴォカティブ・シンキング」という考え方になるだろう。 「プロヴォカティブ」を辞書的に言うと、挑発的、刺激的といった意味になる。 英語圏のビジネスの世界では、企業の改革や変革、企業・創業に不可欠なキーワードとなっている。 否定的にならず、肯定から発想をふくらませる人を「彼女はプロヴォカティブシンカーだ」と言ったりする。 「必ずできる。」と考えることには５つの効果がある ・高い目標を達成する可能性が高まる ・問題解決の選択肢が広がる ・面白がりながら発想が広がる ・行動力が増す ・成長が加速する 本書では、精密機器メーカーの営業担当のＡ君、家庭用品メーカーの生産管理担当のＢ君、 ＩＴ企業の経理担当のＣ君、食品スーパー勤務のＣ君のいずれも３０代前半のビジネスパーソンが、 ４つの思考をどのように駆使して目標を設定し、課題を解決していくか、リアルにイメージできるケースも紹介している。

「将来の首相」小泉進次郎の500日にわたる激闘を描いた、初めての本！ 新しい日本の姿がここにある！ 小泉進次郎が代表代行を務める「2020年以降の経済財政構想小委員会」で交わされた、500日間の激論。 これに端を発した社会保障改革は、安倍政権による「全世代型の社会保障論」へも多大な影響を与えた。 政財界を巻き込んだ論争へと発展した小泉らの「人生100年時代の国家戦略」の真意は、どこにあったのか。 小泉進次郎の前に立ちはだかった「抵抗勢力」とは何だったのか。 小泉らと共に走り続けた男、新世代のオピニオン・リーダー藤沢烈氏が、小泉進次郎と若手議員20人による 「激闘の500日」と、そこから見えた小泉進次郎らの「国家観」をドラマチックに描き出す。 ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ かつて幸せになるために作られたレールが今、 この国の閉塞感につながっている。 政治が、その「レール」をぶっ壊していく。 もっと自由に生きていける日本を創るために。 ――小泉小委員会の提言「レールからの解放」より抜粋 ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ 【小泉小委員会とは】 2016年2月、小泉進次郎、村井英樹、小林史明を中心に若手議員でつくられた 自民党「2020年以降の経済財政構想小委員会」（委員長代行：小泉進次郎）の通称。 500日間にわたり、迫り来る人生100年時代の国家戦略が議論された。 全体コンセプトである「レールからの解放」（同年4月）に基づいて発表された 「厚生労働省分割案」（同年5月）、「人生100年時代の社会保障へ」（同年10月）、 「こども保険の導入」（2017年3月）はいずれも党内外で大きな話題を呼び、政府にも影響を与えた。

鉄道ファンのみならず人気の高い「新幹線」をめぐる最新の話題を特集する。 ＪＲ東海が開発中の次世代新幹線「Ｎ７００Ｓ」。１６両編成と１６両編成を連結した全長８１０メートルにおよぶ救援連結などの総合事故復旧訓練。フリーゲージトレインの思わぬ壁。北海道新幹線では青函トンネルとその前後にある在来線貨物列車との「共用走行区間」の問題などなど、ＪＲ各社が挑む高速化、快適化、安全確保の姿を豊富な写真とともに紹介する。 本書は『東洋経済オンライン』掲載された7本の記事をもとに画像を追加し再編集したものです。（※本データはこの電子書籍が配信された当時に作成されたものです）

ビジネススクールの２年間で学ぶ 武器としてのスキルセットが「１フレーズ」ですっきりわかる。 日々の仕事の生産性をあげるＭＢＡのエッセンス。 ０１マインドセット　 ０２情報収集・データ分析　 ０３意思決定　 ０４伝える ０５PDCAを回す　 ０６やり抜く ０７仕組み化　 ０８人に任せる　 ０９アイデアを生み、ビジネスをつくる　 １０学び続ける 答えのない世界を生き抜く「武器」になる。

２０２３年に向けてICT・メディア市場で何が起こるのか。 本格化するシェアリングエコノミーからxTech、宇宙ビジネスまでを徹底予測。 ソフトウェアがすべてを飲み込むデジタル時代は何が変わるのか？　 本書では、デバイス、ネットワーク、メディア、プラットフォーム、ｘＴｅｃｈの各市場に分けて、３０以上のテーマを網羅している。 ＩＴ市場の構造変化を見通し、事業戦略や新たなビジネスモデルの可能性を考える際の指針となる一冊。 昨今、ビジネスの世界では「デジタル変革」という言葉を見ない日はない。 いよいよ、あらゆる活動がネットに接続している前提、そして、ソフトウェアで書かれている前提になっていることの証左である。 本書でも紹介しているIoTやAIなどのキーワードは、まったく新しく出てきた変革のようにとられることもあるが、これらはすべて数十年に及ぶ大きなサイクルで世の中にＩＴが浸透していく一過程にすぎない。そして、これまでの２０年はあくまでもＩＴの黎明期であり、これからの２０年はＩＴの本質的な浸透の時代に入っていく。 ２０１８年版の本書では、ＩＴがビジネスの前提として利用され、それぞれのビジネスをデジタル変革していく様をより明らかにするために、金融、小売、広告、教育、人事など各業種ごとに説明する「ｘＴｅｃｈ」の章を新設した。 また本書では、それぞれの市場が独立した章として論じられており、各章の冒頭に要約を、またそれぞれの節にも論旨をまとめたキーメッセージを配して、必要な部分に焦点をあてて読むことができる。

○日本では年金をめぐる社会環境は、一部の誤解による悪い風評が広がり、特に若い人の信頼性が著しく低い状況が続きました。 ○現実には、日本の年金は1日の遅れもなく確実に支給され、その総額も平成28年度には国税収入とほぼ同額の約55兆円に到達しました。 ○日本の人口1億2,700万人のうち約7,000万人が年金に加入し、約4,000万人の年金受給者があり、その約6割が年金収入だけで生活し、高齢者の収入の約7割が年金所得からとなっています。日本の公的年金に不信・不安が続くことは、高齢者はもちろん若者にとってもけっして好ましいことではありません。特に、年金の持続可能性を実証し、制度の安定を確保することが最も重要です。 ○年金制度ができて70年間を経て、どこに誤解があるのでしょうか。公的年金・企業年金をめぐる誤解にはさまざまなものがあります。 　●社会の変化で時代に合わなくなっている点はないか 　●年金先進国の趨勢と乖離していることはないか 　●今の制度に論理的な問題はないか 　●度重なる改正で複雑になりすぎ、世論の理解との間に距離はないか 　●日本の人口推移を基に将来を見直し、改革が遅れている部分はないか ○本書では、年金制度をめぐる誤解を解消するために、経済学・財政学・法学・年金数理・会計学・運用理論などの知識を融合し、日本の公的年金・企業年金の課題を分析し将来を展望します。

現代の２０代はデジタルネイティブ世代ともいわれ、物心がつく頃からインターネットが普及しており、情報検索力・収集力は優れている。一方で、人間関係が希薄なせいか会話や雑談は苦手。短文やスタンプなど単純化されたコミュニケーションが増えている。だが、上司と部下がお互いの理解を深めるためにも、コミュニケ-ション能力は不可欠。社内外の人間関係構築のため、企画力や人前で話す力、営業力向上のためコミュ力を上げる方法を、お笑い芸人・又吉直樹、落語家・立川談慶、魚住りえアナウンサーといった、しゃべりのプロの話から読み解いてみよう。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年４月２９日－５月６日合併号掲載の１２ページ分を電子化したものです。

コロンビア大学ジャーナリズム・スクールでの１年間の留学生活中に見聞した様々な出来事－湾岸戦争－を主軸に、米国の多様さ・変化の潮流をシャープに描写する。

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストの選んだ50の論点を読むだけで、2018年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊です。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」(第II部の各章)ごとに10の論点を解説します。 「戦後最長の景気回復を実現できるか」「経常収支の大幅黒字は続くか」「米国政治の混迷は続くか」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「再び円高は進むのか」「中国株式市況の上値の重さは改革で振り払えるか」「原油の減産相場の行方はどうなるのか」といった金融・マーケットのトピック、「教育無償化」「ＴＰＰ11」「働き方改革」などの制度の解説、さらには「大学の2018年問題」「民泊元年」など、読む方の生活に密接した話題について網羅します。 読む方に、理解するように努めて読ませるのでなく、コンパクトな解説と図表を駆使して読めば頭に入るようにと、読みやすさを工夫しています。 一方で、好評を得ている、ワールドビジネスサテライトのコメンテーターも務める高田創チーフエコノミストによる、プロにとっても読みごたえのある、2018年の国内外の経済を包括して理解できるストリーライン「2018年、実感なき回復の新常態は打ち破れるか」を第I部で提供します。 また、特別寄稿「ベンチャーが開く新時代への扉」も収録。

●概要 『就職四季報2018年版』総合版・女子版には載っていないデータを一挙大公開！ 『就職四季報』と合わせて読むことで、各社の理解がより深まります。 社名やキーワード検索にも対応！（閲覧環境により、検索できない場合もあります） ●収録社数 主要企業1273社 （2016年8月に実施した独自調査結果を元に制作しています） ●主な収録項目　（会社によって「非回答」の場合もあります） 【掲載ページ】総合版、女子版、業界地図それぞれの掲載ページ。 -------------------------------------- 【企業理念】社是やモットーなども含む。 【事業構成】直近本決算期の部門別売上構成比で単位は％。カッコ内は各部門の売上高営業利益率。 -------------------------------------- 【従業員数】原則として直近本決算期末時点の単独ベース、非現業者対象。現業部門を含む値しか得られない場合は、「◇」を付した。カッコ内は中途入社者の人数。 【労働組合】労働組合の有無。 【勤務時間】原則として本社勤務ケース。 【住宅補助制度】独身寮、社宅、手当などの住宅関係の福利厚生制度とその内容。 【研修制度】1年目と2～5年目の主な研修内容。 -------------------------------------- 【女性最高役職】女性社員の最高役職。現役社員に限らないが、過去５年程度の実績。 【女性キャリア例】女性社員の実際のキャリア例（役職名と年齢）。 -------------------------------------- 【選考時の交通費支給】採用プロセスにおける交通費支給の有無とその内容。 【インターンシップ】今年度（16年6月～17年2月メド）のインターンシップ実施有無と概要、時期、受入人数。

念願のマイホームを入手し３０年。７０代にさしかかる今、ライフスタイルも大きな転換点を迎える。子育てに適した住環境が高齢化や介護に適しているとも限らない。１００年人生とも言われるなか高齢化に適した住環境を考えてみることも必要かもしれない。ポイントは「元気なうちに対処すること」。介護サービスやおカネの問題だけでなく、サ高住、老人ホーム、自宅など、これからの住環境を親子で一緒に考えてみませんか。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年８月１２日・１９日合併号掲載の２０ページ分を電子化したものです。

本書は、２０１５年３月刊『一橋ＭＢＡ　戦略ケースブック』（東洋経済新報社）の第６章「コンビニエンスストア業界の二極化要因」を抜粋したものです。 ～『一橋ＭＢＡ　戦略ケースブック』～ 戦略論とフレームワークを 「使える」レベルまで思考力を高める！ マーケティングの4P's、STP、プロダクト・マップ、コーホート分析、シックス・フォーゼス・モデルなど、 MBAの分析ツールの使い方を自学自習できる。 企業戦略の事例を、MBAで学ぶオーソドックスなツールを用いて分析。ケースとその分析結果を示すのみにとどまらず、分析プロセスを示していく。MBA取得希望者や経営学の知識を一通り学んだものの、うまく活かせないと思っている人たちに格好の書。成功している企業戦略の基本戦略とその企業独自のひと工夫を明らかにしていく分析過程には「なるほど」と思うはずだ。社外データと公表データのみでここまでできるの？　自社ならさらにくわしくできるのではないかと思えてくる。 戦略はシンプルだ、と言われることは多い。実行することまで考えれば、戦略がシンプルに表現されなければならないことは明らかである。 しかし、現実は複雑であり、その分析の最中に使われる思考法も複雑であり、複雑さをうまく管理する諸概念とフレームワークがなければ思考は発散するばかりであり、戦略をシンプルに表現することはできない。 経営学の概念やフレームワークは、「知っている」というだけでは複雑な現実を整理する概念的道具として有益さを発揮できない。それを「使える」というレベルにまで自分自身の戦略思考力を高める必要がある。本書は「知っている」ではなく「使える」というレベルに到達するためのお手本あるいは見本のような存在である。

本書は、２０１５年３月刊『一橋ＭＢＡ　戦略ケースブック』（東洋経済新報社）の第５章「ネット通販の普及による利益ポテンシャルの変化」を抜粋したものです。 ～『一橋ＭＢＡ　戦略ケースブック』～ 戦略論とフレームワークを 「使える」レベルまで思考力を高める！ マーケティングの4P's、STP、プロダクト・マップ、コーホート分析、シックス・フォーゼス・モデルなど、 MBAの分析ツールの使い方を自学自習できる。 企業戦略の事例を、MBAで学ぶオーソドックスなツールを用いて分析。ケースとその分析結果を示すのみにとどまらず、分析プロセスを示していく。MBA取得希望者や経営学の知識を一通り学んだものの、うまく活かせないと思っている人たちに格好の書。成功している企業戦略の基本戦略とその企業独自のひと工夫を明らかにしていく分析過程には「なるほど」と思うはずだ。社外データと公表データのみでここまでできるの？　自社ならさらにくわしくできるのではないかと思えてくる。 戦略はシンプルだ、と言われることは多い。実行することまで考えれば、戦略がシンプルに表現されなければならないことは明らかである。 しかし、現実は複雑であり、その分析の最中に使われる思考法も複雑であり、複雑さをうまく管理する諸概念とフレームワークがなければ思考は発散するばかりであり、戦略をシンプルに表現することはできない。 経営学の概念やフレームワークは、「知っている」というだけでは複雑な現実を整理する概念的道具として有益さを発揮できない。それを「使える」というレベルにまで自分自身の戦略思考力を高める必要がある。本書は「知っている」ではなく「使える」というレベルに到達するためのお手本あるいは見本のような存在である。

本書は、２０１５年３月刊『一橋ＭＢＡ　戦略ケースブック』（東洋経済新報社）の第４章「造船業界における市場地位別の競争戦略分析」を抜粋したものです。 ～『一橋ＭＢＡ　戦略ケースブック』～ 戦略論とフレームワークを 「使える」レベルまで思考力を高める！ マーケティングの4P's、STP、プロダクト・マップ、コーホート分析、シックス・フォーゼス・モデルなど、 MBAの分析ツールの使い方を自学自習できる。 企業戦略の事例を、MBAで学ぶオーソドックスなツールを用いて分析。ケースとその分析結果を示すのみにとどまらず、分析プロセスを示していく。MBA取得希望者や経営学の知識を一通り学んだものの、うまく活かせないと思っている人たちに格好の書。成功している企業戦略の基本戦略とその企業独自のひと工夫を明らかにしていく分析過程には「なるほど」と思うはずだ。社外データと公表データのみでここまでできるの？　自社ならさらにくわしくできるのではないかと思えてくる。 戦略はシンプルだ、と言われることは多い。実行することまで考えれば、戦略がシンプルに表現されなければならないことは明らかである。 しかし、現実は複雑であり、その分析の最中に使われる思考法も複雑であり、複雑さをうまく管理する諸概念とフレームワークがなければ思考は発散するばかりであり、戦略をシンプルに表現することはできない。 経営学の概念やフレームワークは、「知っている」というだけでは複雑な現実を整理する概念的道具として有益さを発揮できない。それを「使える」というレベルにまで自分自身の戦略思考力を高める必要がある。本書は「知っている」ではなく「使える」というレベルに到達するためのお手本あるいは見本のような存在である。

本書は、２０１５年３月刊『一橋ＭＢＡ　戦略ケースブック』（東洋経済新報社）の第３章「顧客のトレンドの変化と市場動向」を抜粋したものです。 ～『一橋ＭＢＡ　戦略ケースブック』～ 戦略論とフレームワークを 「使える」レベルまで思考力を高める！ マーケティングの4P's、STP、プロダクト・マップ、コーホート分析、シックス・フォーゼス・モデルなど、 MBAの分析ツールの使い方を自学自習できる。 企業戦略の事例を、MBAで学ぶオーソドックスなツールを用いて分析。ケースとその分析結果を示すのみにとどまらず、分析プロセスを示していく。MBA取得希望者や経営学の知識を一通り学んだものの、うまく活かせないと思っている人たちに格好の書。成功している企業戦略の基本戦略とその企業独自のひと工夫を明らかにしていく分析過程には「なるほど」と思うはずだ。社外データと公表データのみでここまでできるの？　自社ならさらにくわしくできるのではないかと思えてくる。 戦略はシンプルだ、と言われることは多い。実行することまで考えれば、戦略がシンプルに表現されなければならないことは明らかである。 しかし、現実は複雑であり、その分析の最中に使われる思考法も複雑であり、複雑さをうまく管理する諸概念とフレームワークがなければ思考は発散するばかりであり、戦略をシンプルに表現することはできない。 経営学の概念やフレームワークは、「知っている」というだけでは複雑な現実を整理する概念的道具として有益さを発揮できない。それを「使える」というレベルにまで自分自身の戦略思考力を高める必要がある。本書は「知っている」ではなく「使える」というレベルに到達するためのお手本あるいは見本のような存在である。

本書は、２０１５年３月刊『一橋ＭＢＡ　戦略ケースブック』（東洋経済新報社）の第２章「縮小市場における成長セグメントの取り込み」を抜粋したものです。 ～『一橋ＭＢＡ　戦略ケースブック』～ 戦略論とフレームワークを 「使える」レベルまで思考力を高める！ マーケティングの4P's、STP、プロダクト・マップ、コーホート分析、シックス・フォーゼス・モデルなど、 MBAの分析ツールの使い方を自学自習できる。 企業戦略の事例を、MBAで学ぶオーソドックスなツールを用いて分析。ケースとその分析結果を示すのみにとどまらず、分析プロセスを示していく。MBA取得希望者や経営学の知識を一通り学んだものの、うまく活かせないと思っている人たちに格好の書。成功している企業戦略の基本戦略とその企業独自のひと工夫を明らかにしていく分析過程には「なるほど」と思うはずだ。社外データと公表データのみでここまでできるの？　自社ならさらにくわしくできるのではないかと思えてくる。 戦略はシンプルだ、と言われることは多い。実行することまで考えれば、戦略がシンプルに表現されなければならないことは明らかである。 しかし、現実は複雑であり、その分析の最中に使われる思考法も複雑であり、複雑さをうまく管理する諸概念とフレームワークがなければ思考は発散するばかりであり、戦略をシンプルに表現することはできない。 経営学の概念やフレームワークは、「知っている」というだけでは複雑な現実を整理する概念的道具として有益さを発揮できない。それを「使える」というレベルにまで自分自身の戦略思考力を高める必要がある。本書は「知っている」ではなく「使える」というレベルに到達するためのお手本あるいは見本のような存在である。

本書は、２０１５年３月刊『一橋ＭＢＡ　戦略ケースブック』（東洋経済新報社）の第１章「エコシステム全体をとらえるマーケティング戦略」を抜粋したものです。 ～『一橋ＭＢＡ　戦略ケースブック』～ 戦略論とフレームワークを 「使える」レベルまで思考力を高める！ マーケティングの4P's、STP、プロダクト・マップ、コーホート分析、シックス・フォーゼス・モデルなど、 MBAの分析ツールの使い方を自学自習できる。 企業戦略の事例を、MBAで学ぶオーソドックスなツールを用いて分析。ケースとその分析結果を示すのみにとどまらず、分析プロセスを示していく。MBA取得希望者や経営学の知識を一通り学んだものの、うまく活かせないと思っている人たちに格好の書。成功している企業戦略の基本戦略とその企業独自のひと工夫を明らかにしていく分析過程には「なるほど」と思うはずだ。社外データと公表データのみでここまでできるの？　自社ならさらにくわしくできるのではないかと思えてくる。 戦略はシンプルだ、と言われることは多い。実行することまで考えれば、戦略がシンプルに表現されなければならないことは明らかである。 しかし、現実は複雑であり、その分析の最中に使われる思考法も複雑であり、複雑さをうまく管理する諸概念とフレームワークがなければ思考は発散するばかりであり、戦略をシンプルに表現することはできない。 経営学の概念やフレームワークは、「知っている」というだけでは複雑な現実を整理する概念的道具として有益さを発揮できない。それを「使える」というレベルにまで自分自身の戦略思考力を高める必要がある。本書は「知っている」ではなく「使える」というレベルに到達するためのお手本あるいは見本のような存在である。

数々の経営者や企業を取材してきたブックライターの上阪徹氏が、 今回選んだターゲットは、明治大学。 受験生には当たり前の情報かもしれないが、 バンカラのイメージが強い明治大学がいま、女子に人気の大学になっている。 たしかに、御茶ノ水駅から神保町に向かって歩くと、 オシャレな高層ビルが並び、おしゃれな女子大生の姿が目に付く。 ・学生運動の立て看がない！ ・オシャレな美男・美女が多い！ ・米国のディズニー・ワールドに留学できる！ ・図書館に学生が5000人！ ・就職サポートが充実している！ 創立136年の伝統的な組織、 しかも大学という保守的な“事業”を営む組織が、 なぜこれほどまでに変革できたのか。 「伝統だけではメシは食えない。 ブランドイメージを変えるには、 誰もいないポジションで1位を取り続ければいい」 他大学がベンチマークする驚愕の秘策を徹底取材し、 変わらなければならないのに、変わることができない、 日本企業の壁を打ち破るヒントを描く。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 会社四季報から始める企業分析 なぜ、これからの企業経営に会計的思考が必要なのか？ 国内先進企業のケーススタディをもとに会計の活用法を解説する。 強い会社はどこが違うのか？－決算書を読みこなせば成長企業を発掘できる！ ＲＯＥ、ＲＯＡ、ＲＯＩＣ、ＥＢＩＴＤＡ、ＷＡＣＣなど難しい会計用語がラクラクわかる。 会社四季報だからできるデータ、ランキング満載。 決断を求められるビジネスパーソン必読の知的興奮に満ちた一冊。 ■会計最前線　成長戦略の扉を開く ・企業経営の最前線では今、会計的手法を経営戦略に生かす巧拙が勝敗をわけるカギになりつつあります。 　カルビーの松本晃会長兼ＣＥＯ、経営共創基盤（ＩＧＰＩ）の富山和彦ＣＥＯに、強い企業を築き上げるための会計活用法を語ってもらうと同時に、ソフトバンクや東芝など最前線の動きを、会計的な視点から解きほぐします。 ■先進企業はどう会計指標を使っているか？ ・売上高をいくらにすれば赤字を脱するか？売上高が変わると利益はどう変わるか？成長企業が使う“管理会計”を解き明かします。 ・会計指標をＫＰＩ（重要業績評価指標）に生かせば、企業価値を向上させられる。その手法を、スタートトゥデイ、ジンズ、ピジョン、東京急行電鉄などの事例をもとに、わかりやすく解説します。 ・ニトリホールディングス、花王、サイバーエージェント、ハマキョウレックスなど、会計的手法を経営戦略に生かす先進企業を、東洋経済記者が徹底取材します。きっとあなたの会社の参考になるケーススタディがあります。 ・他社が何を重視して経営しているのか？『会社四季報』が調査した、有力企業のＫＰＩを大公開します。 ■財務がわかれば企業が見える ・未来の成長企業を見つけるための手掛かりとなる決算書。それをチェックするためには、何に注目すればいいのか？決算書を読みこなすためのポイントを解説します。 ・上場企業の間で導入が進み、注目を集めるＩＦＲＳ。その先行導入企業であるＨＯＹＡに、採用したメリットとデメリットを語ってもらいます。 ■四季報のデータを徹底活用－収益性・成長性・安全性で上場企業をランキング ・ＲＯＥはどう評価すれば良いのか？その見方から、ＲＯＡ、売上高・営業利益・株式時価総額推移など、さまざまな視点から上場企業を分析します。 ■これで完璧！会計ブックガイド 本書執筆陣の推薦などをもとに、編集部が選んだスキルアップに役立つ14冊をご紹介します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 環島は「島をぐるっと回る」ことです。 台湾をぐるっと回れば、台湾に対する固定観念が覆され、新しい台湾の発見につながるかもしれません。 この本は、私が昨年自転車で台湾を一周した８泊９日の環島体験を中心に、鉄道や車、バスなどを含め、日本のみなさんに、環島の楽しみ方を紹介するために書きました。たぶん、日本で初めての台湾環島をテーマにした本となるでしょう。　（本文より） 【本書の内容】 日本で定着した台湾ブーム。台湾旅行のリピーターが増殖するなかで、台湾旅行好きはよりディープで今までと異なる旅の方法にシフトしつつある。その中でも、近年台湾社会で幅広く楽しまれている、台湾をぐるっと一周回る「環島」（ホワンダオ）という旅のスタイルを現地でのカラー写真をふんだんに用いつつ提案する。 ●カラー写真で台湾各地のスポット＆グルメも紹介！　必需品リスト付。 ●自転車で台湾を回ることの楽しさ、意義、出会った景色などを紹介。戦前に甲子園に出場した高校生たちを描いた映画「ＫＡＮＯ」（永瀬正敏出演）の舞台となった嘉義、アートの先進都市・台中、グルメの都・台南、港町・高雄、など。 ●自転車だけでなく、日本統治時代の駅舎も残っているローカル線などを使った鉄道による「環島」、バスや自動車による「環島」も紹介。新しい台湾旅行のスタイル「環島」の決定版の本に。 ●台湾の五大名家「顔家」の後継者で、台湾と日本をつなぐ代表的人物の一人による、台湾の新しい旅行スタイル案内。

「２０１８年の日本」を「８６のキーワード」で展望する予測本の決定版！ 日本経済の行方から働き方改革、外国人雇用、AI・IoT・ロボットまで、これ１冊で最新トレンドがわかる。 「国際社会・海外ビジネス」「産業」「企業経営」に加えて、「働く場」「社会・文化」「少子化・高齢化」「地域」「地球環境・エネルギー」のカテゴリーに分けて最新トレンドを解説。86のキーワードについて、わかりやすく、現状と課題を示す。 ビジネスの今後を考える際のヒントが得られるほか、商談にも、上司や同僚との会話にも役立つ「話のネタ」を仕込むのにも最適な1冊。 【主要目次】 巻頭言 「英国のEU離脱」から日本が学ぶべきこと 第1部 混迷の中で見えてきた出口の灯り １…もう先送りは許されないアベノミクスの総決算 ２…下振れリスクを抱えつつも、景気の回復が続く ３…世界景気は堅調な流れが続き、金利も上昇へ ４…原油はボックス圏が長期化、国際商品は適温相場 データで読む2018年のトレンド　生産性向上が真の課題　「働き方改革」はこうなる 2018年に予定されているビッグ・イベント 第２部 2018年を理解するためのキーワード 【国際社会・海外ビジネス】　米国の政治・経済／欧州政治ほか 【産業】　規制改革／アクセラレータープログラム／ブロックチェーン×ＩｏＴほか 【企業経営】　ファミリービジネス／事業承継ほか 【働く場】　非正規雇用／柔軟な働き方／ＡＩと雇用ほか 【社会・文化】　時短消費／民泊法施行／障害者の社会参加ほか 【少子化・高齢化】　診療報酬・介護報酬の同時改定ほか 【地域】　関西経済／名古屋再開発／地方創生交付金ほか 【地球環境・エネルギー】　パリ協定／緑の気候基金ほか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 統計的解釈と分析は広い分野で必要不可欠だ。現代数理統計学の応用を平易に解説した本書は、実験・計画・データの統計的分析に合理性を与える。＊第６回日経経済図書文化賞受賞

欧州経済の命運を握る「司令塔」のすべてがわかる 日本Ｎｏ．１のＥＣＢウォッチャーによる本格的解説書 本書の主たる狙いは欧州中央銀行（European Central Bank）に関するあらゆる論点を網羅的に整理し、一冊の本にまとめることであり、一言で言えば「ECBを学ぶための教科書」を意識した。 今回、こうした書籍を執筆するに至った理由はほかならぬ筆者自身がその必要性を感じていたからという個人的な思いも大きい。金融市場において経済・金融分析を生業とする筆者が日頃感じることは「欧州の経済・金融に関する日本語情報はそのニーズの大きさの割に十分ではない」という事実である。金融政策という分野に限定した場合、その情報量はさらに限定される。 中央銀行であると同時に国際機関としての性格も持ち合わせ、多数の各国中央銀行（National Central Bank）の支えにより政策を運営するECBは明らかに特殊な存在である。この特殊な存在を理解するためには、相応に客観的で精緻な情報整理が必要となるし、そうした情報整理の上に初めて正しい理解が付いてくることは言うまでもない。そして、その結果としてようやく金融政策の現状や展望を適切に議論することができるようになると筆者は考えている。 類書で言えば、日銀やFRBに関しては、それらの政策や組織（もしくは時の総裁や議長）を単体で丁寧に掘り下げようとするものが見られるものの、ECBに関してはそのような拡がりがまだ見られない。本書が、今後のECBの金融政策運営を研究する向きにとって一石を投じる一冊になればと思う。 （「はじめに」より抜粋）

２０１７年に入り、６度目の核実験や日本列島を飛び越える弾道ミサイル発射など、軍事的脅威を強める北朝鮮。米国主導で、経済制裁など北朝鮮への圧力を続けるが、軍事的挑発を北朝鮮はやめない。逆に、スピードは遅いものの緩やかな経済成長を続けているが、それはなぜか。閉鎖国家は閉鎖国家なりの経済運営があるのか。また、北朝鮮の対外貿易の９割を占める中国など周辺国家の動きも追う。 本書は『週刊東洋経済』２０１６年１１月５日、２０１７年６月３日、９月９日号掲載の１３ページ分を電子化したものです。

「サラ金地獄」批判により金融の世界は変容し、世の中には穏やかでスマートな貸手たちが登場している。銀行カードローン、リボ払い、ツケ払いなど便利なサービスが身近になり借金も容易になった。なかでも奨学金の問題は深刻だ。雇用劣化、教育費の高騰などを背景に若年層での負債は増大している。借金に苦しむ現状とその解決への道筋を探る。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年７月１５日号掲載の２２ページ分を電子化したものです。

目前となった「人生100年時代」。人口構造の変化に社会がどう対応していくかはもちろん、個人のライフスタイルや人生設計の見直しも必要になっている。本書は「団塊ジュニア世代」にフォーカスし、人生100年時代に向かって生きる人々のライフデザインについて考察・提言している。人生100年のほぼ真ん中に位置する「団塊ジュニア世代」は、人口規模の大きな世代であると同時に、バブルもデフレも知っている世代だ。この世代の意識や行動を読み解くことは、来る「人生100年時代」にどう立ち向かい、いかに対応していくかを考えるきっかけになるだろう。 第一生命経済研究所では、1995年以来、生活関連の大規模調査を実施し、『ライフデザイン白書』として発刊してきた。今回は白書という位置づけにとどまらず、読み物として楽しめるよう構成している。「消費」「家族」「就労」「健康」「人生設計」といったさまざまな角度から今日の日本を分析し、考察を加えている本書。研究資料としてはもちろん、マーケットを動かしたいビジネスパーソンも必見の一冊だ。

●世界最強のブランドはいかにして生まれたか？ ●創業者が自ら語る、ナイキの創業秘話！ ●日本がナイキを創り、日本がナイキを救った！？ 　日本とナイキの意外な深いつながり！ ●全米熱狂！　絶賛の声続々！ ●待望の翻訳、ついに刊行！ 父親から借りた50ドルを元手に、アディダス、プーマを超える 売上げ300億ドルの会社を創り上げた男が、ビジネスと人生のすべてを語る！ 1962年晩秋、24歳のあるアメリカ人が日本に降り立った。 彼の名はフィル・ナイト。のちに世界最強のブランドの一つとなる、 ナイキの創業経営者だ。 オニツカという会社がつくるシューズ「タイガー」に惚れ込んでいた彼は、 神戸にあるオニツカのオフィスを訪れ、役員たちに売り込みをする。 自分に、タイガーをアメリカで売らせてほしいと。 スタンフォード大MBA卒のエリートでありながら、なぜあえて靴のビジネスを選んだのか？ しかもかつての敵国、日本の企業と組んでまで。 「日本のシューズをアメリカで売る」。 馬鹿げたアイディアにとりつかれた男の 人生を賭けた挑戦が、このとき始まった！ ●著名人も絶賛！ ビル・ゲイツ称賛！ 2016年おすすめの５冊に選出！ 成功するビジネスのありようを、誠実に思い起こさせてくれる。 それは混沌と混乱に満ちた危険な旅であり、誤りと闘いと犠牲が常につきまとう。 ここまで赤裸々に自身の歩んだ道を語るCEOなど、ほとんどいないだろう。 フィル・ナイトが読者に何かを教えようとしたとは思えないが、 読者はすばらしい学びを得るはずだ。 彼はできうる限り正直に人生を語っている。驚愕の物語だ。 （マイクロソフト創業者） 2016年の最高の本。フィル・ナイトは天性のストーリー・テラーだ。 ――ウォーレン・バフェット（伝説の投資家） 率直で、ユーモアがあり、スリルもあって文学的なこの本は、スポーツを愛する人、 そして伝記を愛するすべての人のための本だ。 ――アンドレ・アガシ（元プロテニス・プレーヤー。ゴールデンスラム達成者） ありえない夢を追いかけるすべての人への啓示。 ――マイケル・スペンス（ノーベル賞受賞経済学者） アントレプレナーシップについて読んだ本のなかで、最高の一冊。 ――ファリード・ザカリア（ジャーナリスト）