「なぜ日本人は、“カネのなる木”を枯らすのか？」 国宝をはじめとした文化財が陥っている「窮地」を明らかにするとき、 日本経済再生の道が見えてくる！　規格外の知的興奮！ ・「国宝」なのにボロボロな理由 ・日本の職人をクビにして海外へ外注 ・伝統工芸品の価格は「ボッタクリ」だ ・「補助金漬け」の実態 ・日本の文化財がこんなに「つまらない」わけ　他 「山本七平賞」受賞作に続く、衝撃の問題提起！ 【著者メッセージ】 「伝統技術が途絶えてしまったイギリスに生まれた者として、 そして日本の伝統文化を守る企業の経営者として、 たとえ嫌われても、これだけは伝えたかった」 ――デービッド・アトキンソン

日本のイノベーション・システムをどのように改革していくべきか？ 企業、大学、公的研究機関、政策当局の進化と相互作用を促す方策を示す。 イノベーションとはこれまでとは違う、新しいことをすること、一歩踏み出すこと、である。その究極の目的は、人々の生活を豊かにすることである。 日本はこれまで、素晴らしいイノベーションを世界に送り出してきた。今後もイノベーティブな国であるためには何をすべきか。本書ではイノベーションを考えるにあたって理解しておくべき基本的な概念や考え方のフレームワークを説明し、それに基づいて日本のイノベーション・システムについて検討している。 重要なことは、第一に、短期的な景気の浮揚といった次元を超えて、長期的な視点に立って日本の将来を考えることである。第二に重要なのは、イノベーティブな社会を作るためには、国全体としてどのようにすべきか、という視点からの検討をすることである。 日本のイノベーション・システムをどのように改革していくのかを考えるにあたっては、まず、現在のシステムの問題を把握し、次いで、それを構成する個々の企業や大学、公的研究機関が進化していくことを促すことが必要である。さらには、それらの間の実りある相互作用を促すことである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●外為取引から外為決済までを網羅。フロント・ミドル・バックの外為関係者、必読の1冊！ ●本邦初！世界の外為取引の80％を担う「CLS銀行」の外為決済リスク削減の仕組みと機能を詳細に解説。 ●バーゼル銀行監督委員会「FX監督ガイダンス」の全文を収録。 　国境を越えた金融機関同士の外為決済においては、「決済が済む前に取引相手が破綻して、元本を失ってしまう」という時差に伴うリスクがあることは、以前よりよく知られています。このリスクは、1974年6月に破綻して多数の銀行に損害をもたらした西ドイツの中堅銀行の名称から、「ヘルシュタット・リスク」とも呼ばれています。このリスクを軽減すべきというG20の合意に基づき、世界の外為決済を仲介する機関として、1999年にCLS銀行（Continuous Linked Settlement）が設立され、2002年から稼働を開始しました。以来、CLS銀行を通じた取引は右肩上がりに増加しています。現在、18の通貨が決済対象で、世界のインターバンク取引の約80％がCLS銀行を通じて決済されています。 　このように外為決済の世界で巨大なプレゼンスを持っているCLS銀行ですが、日本国内の金融機関ではまだ利用率は低い。バーゼル銀行監督委員会は2013年の「FX監督ガイダンス」で、CLS銀行の利用を事実上、義務づけています。金融監督庁も今後はそれに沿った指導を行うことが予想されます。意外にも日本では、研究者の間でもCLS銀行に対する認知度は低く、体系だった情報を入手することも容易ではありません。 　本書は、外為取引・外為決済の仕組みと、近年の外為決済の新潮流であるCLS銀行について、詳しく解説した本邦初の書籍です。実務家にも研究者にも非常に有益な一冊です。バーゼル銀行監督委員会「FX監督ガイダンス」の全文も収録しています。

不穏な世界を読み解くのに欠かせない視座を提供！ ・経済変化の本質は何か？ ・制度はどう進化するのか？ ・何が成長と衰退を分けるのか？ 制度的視点から歴史を考察し、現代の世界経済秩序を読む。 アセモグル、ロビンソン、フクヤマ、ファーガソン、ロドリック・・・ 知的論客たちの主張に多大な影響を与えているノース教授の制度論。 ・経済変化のプロセスを見極める。 ・人間の学習プロセスを注視する。 ・経済変化のよりよいモデル化に貢献する。 この３点を主眼に置いて、ノーベル賞経済学者が持論を展開。 いまなお進化を続ける制度分析のフロンティアを知る一冊。

ソフトバンクグループの株価が冴えない。国内通信事業の苦戦、巨額買収した米国携帯電話４位のスプリントの不調、踊り場を迎えたかに見えるヤフーや中国アリババといった投資先。三つの爆弾が株価の上値を抑える要因だ。 　特に国内の苦戦が響いている。国内で稼いだ巨額のキャッシュを海外での成長投資に振り向けることで勝ちパターンを作ってきたソフトバンクの戦略上、大きな痛手だ。 　袋小路に入ってしまったかに見えるソフトバンク。孫社長は三つの爆弾に頭を悩ませている。 本誌は『週刊東洋経済』2015年11月14日号掲載の24ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● もはや破壊者にあらず！ 色あせる国内通信事業。急成長神話の終焉 スプリント　土壇場の攻防戦！ アリババ株急落。薄れる成長期待 「政治と距離を縮める馬雲」『英国ニュースダイジェスト』編集長●長野雅俊 ヤフーの親孝行はどこまで続く？ 側近、幹部、ライバルが語った「孫社長のアタマの中」 次を任せて大丈夫？　海外メディアが報じたニケシュ Ｐｅｐｐｅｒは本当に稼げるか？ Ｐｅｐｐｅｒ事業の社長が語る！「単にかわいいロボじゃない」 【ニケシュ×孫正義】特別講義で見せた笑顔 【破壊と創造の歴史】孫正義はどこへ行く 「ヤフーＢＢ以前に戻っただけ」トライオン社長●三木雄信 「１度に３つの懸念は経験がない」多摩大学客員教授●嶋　聡

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ２００９年秋まで『週刊東洋経済』の政治コラム「市村章の政治笑」にて風刺画を描き続けた著者の集大成。２５年間１６人の首相の風刺画を振り返れば、当時の政治情勢はもちろん、流行、世相が見えてくる。

「マイナンバー（社会保障・税番号）制度」がいよいよ始まった。 　１６年１月から利用が始まったのは「税」「社会保障」「災害対策」の３分野で、確定申告や医療保険、雇用保険の書類にマイナンバーが記載される。 　マイナンバーは便利な仕組みか、それとも国家による管理強化か。メリットは？セキュリティは？　個人と事業者が取るべき対策は？　制度開始に至るまでの政府の思惑、マイナンバーが逆風となる業種など、マイナンバーについて徹底検証する。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年10月3日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 今さら聞けないマイナンバーの基本 初心者のためのＱ＆Ａ Interview「結局どんなメリットがあるんですか？」内閣府大臣補佐官（マイナンバー制度担当）衆議院議員　福田峰之 逃れられない富裕層たち 未返済の奨学金問題に切り札登場 ネオン街から女性が消える？ 法人解散すら迫られる理美容業界の苦悩 盲点は社員!?　怖い人的ミス Interview「日本と米国では仕組みが違う」内閣官房政府ＣＩＯ補佐官（総括担当）　番号制度推進管理補佐官　楠正憲 「個人番号」挫折の歴史 小売りから金融まで全１１業種の取り組みを網羅 玉石混淆のマイナンバービジネス 悪質商法に気をつけろ！

米海軍は戦闘状態への突入を恐れてはいない！ 完全に追い詰められた中国の命運は？ 石油危機、冷戦の終焉を的確に予見した国際エコノミストと、気鋭の軍事アナリストが大激論！ メディアでは伝えられない南シナ海問題の正しい読み方 ◎南シナ海問題はアジアの冷戦の最終局面 ◎米海軍は戦闘状態への突入を恐れてはいない ◎中国が開発中の極超音速ミサイルは脅威となるか ◎弱者である中国軍が仕掛ける「非対称戦」とは？ ◎戦争回避の世論形成に必死な習近平 ◎米中軍事衝突で日本はどう対処すべきか

あなたは、携帯料金を高いと感じていないだろうか？ 　日本におけるスマホの月額平均料金は６３４２円。この料金水準は世界の中でほぼ真ん中だ。だが、日本の場合、契約したスマホをあまり使わないライトユーザーが冷遇され、長期利用者が月々支払う通信料の一部は、ＭＮＰを使う短期利用者の利益に充てられている。家計支出に占める通信費の割合は１０年間で２割上昇。もはや大手による値下げは期待できない！ 　国策で値下げが始まる今こそ知りたい、賢いスマホとの付き合い方。 本誌は『週刊東洋経済』2015年11月14日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 携帯料金はどうすれば下げられるのか？ ここがおかしい！　日本のケータイ事情 首相指示が招いた料金値下げの大騒動 新電電の二の舞いを避けよ！ 国策を先取り！　賢いスマホ節約術 有名機種を安く手に入れる！ ＭＶＮＯを使い倒せ！ 性能が上がる格安スマホ。個性あふれる機種が続々 揺れる「ｉＰｈｏｎｅ神話」

全米70万部突破『話す技術 聞く技術』の著者が約10年かけて導き出した 自分だけが知らない「自分」に出会うフレームワーク！ ・なぜ、あの上司からフィードバックをもらうと、心がザワつくのか？ ・アドバイスの真意を汲みとれるようになりたい ・自分を変えたいけれど、何から手をつけていいかわからない ・「言うことを聞かない頑固者」と言われるが、自分に取り入れたい意見がないだけ ・部下がすんなりアドバイスを受け入れてくれるには、どんな言い方をすればいいのか？ ・かたくなな部下の心のなかではどんなことが起こっているのか ・成長につながる、話の聞き方を教えてほしい ・クソバイスをもらったときの上手な流し方が知りたい そんなあなたに贈る、とっておきの「フィードバック」の授業 上司のダメ出しが、「最高のアドバイス」に変わる！

ディズニーやヴァージン、メルセデス、AT&T、サウスウエスト航空、コカ・コーラなどの 「サウンド・マーケティング戦略」をコンサルティングした世界的第一人者による初めての書籍、ついに邦訳。 ビジネスにおける「音」の効果を科学的に立証するだけでなく、企業規模にかかわらず使える、 「無意識に働きかけ、気分、行動、嗜好、選択に影響を与える方法」を紹介する。 ■ 「パソコンの前で、あるいは手元のスマートフォンでこの文章を読んでいるなら、 ぜひ、耳を澄ませてみてほしい。 何が聞こえる？ あなたはきっと、その『音』に無意識に影響されている。利用しない手はないだろ？」 ■ 【主な事例】 ・ディズニーの「音」にかける情熱 ・アップルの躍進を支えた「音」革命 ・肉を焼く「音」で大成功したレストランチェーン ・「早く帰りたい」と思う音、「ゆっくり買い物したい」と思う音 ・飛行機内では機内食を味気なく感じ、ミックスナッツをほしくなる理由 ・客が「あのテーブル」に座りたがらない理由は音にあった ・高級車は、エンジン音とドア開閉音に徹底的にこだわる

トヨタの現場と マッキンゼーの企画から 得た最強の実践力 トヨタとマッキンゼー。 実践力と戦略立案力、一見、2つのまったく異なる志向性をもつ組織のように見える。 トヨタは、主要な実務の精度向上を目的とした、現場での展開がしやすい問題発見の考え方や実践手法のレベルを常に向上させ、それらを全社で使いこなす。マッキンゼーは、依頼主が放置していた、あるいは、見逃していた経営レベルの課題を明確にし、解決策をつくり上げるためのツールや方法論、そしてファームの能力の開発・向上にいそしむ。 この２つの企業に共通するのは、PDCAの精度の高さ、速さ。 PDCAはPlan（企画）、Do（実行）、Check（検証）、Action（方法論の改善・進化）というあらゆるビジネスに必須のサイクルを精度高く、早く回す。新人研修で教えられる基本中の基本を、２つの優良企業が重んじている。 トヨタのグループ企業の豊田織機製作所、マッキンゼーを経験した著者・稲田将人氏がPDCAの本質的な意味合いと実践的な方法論をまとめたものが本書。最終の第６章には実際に組織としてPDCAを廻す事例を紹介している。実践に即したイメージを知りたい方はぜひ読んで欲しい。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ハーバードビジネススクールをはじめ、 米国MBA、外資系金融機関で使われている入門テキスト 世界で通用する会計をマスターできる！ 書き込み形式でアカウンティングの全体像が見えてくる 米国でロングセラーになっている会計学の入門書。 本書は問題を解きながら、会計学の知識を学ぶ構成を採用。 やり終えたときには、会計の全体像がしっかり理解できるようになる。 多くの国々で、また、さまざまな組織で共通するとされる「会計の基本」から「IFRS」（国際財務報告基準）までを解説。 世界で通用する会計力が身につく。

スタンフォード・ビジネス・スクールの教授陣が構想に１０年の歳月を注いだ戦略的思考による経営テキスト。学術理論と実務、古典と最新を融合させた希代の書。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）による公立図書館の運営が議論を呼んでいる。「TSUTAYA図書館」には一定の評価がある一方、選書や独自分類のあり方について強い批判もある。誤解と憶測に満ちた、見えざる「企画会社」の素顔とは。 　経済メディアの取材をほとんど受けないＣＣＣの増田宗昭社長の独占インタビューも掲載。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年10月31日号掲載の20ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 「俺たちはお化けなんだ」 気がつけば書店チェーン最大手。成長はまだ続く Interview「変化し続けるのがＴＳＵＴＡＹＡの強さだ」日本出版販売専務●吉川英作 ＴＳＵＴＡＹＡ図書館の賛否 Interview「図書館のこと、本のこと、すべてに答えよう」カルチュア・コンビニエンス・クラブ社長●増田宗昭

ビジネスエリート達はなぜ“地方”で働くことを選んだのか？ 市長、副市長、地域連携マネージャー、大学副学長・・・・・・ 地方創生のキーパーソンとして活躍している4人の徹底取材を元に、ビジネスパーソンが職業人生の集大成として“地方”で働くことの魅力と、そのための実践的ノウハウを解説！

感動を与える接客は属人的要素が多く、マニュアル化・平準化しづらいと考えられてきた。 しかし（株）ポジティブドリームパーソンズ（以下PDP社）の杉元崇将社長は、感動創出のフレームワークをマニュアル化すれば、誰でも顧客に感動を与え実績があがるという。 「感動で満ち溢れる日本を創っていく」をビジョンとして掲げる杉元社長が、プロジェクトメンバーとともに4年にわたり研究し創り上げたのが「感動の方程式」。 このフレームワークを使うことにより感動を倍増することができ、消費に大きく繋がる。その効果は金沢工業大学でも実証されている。 本企画では感動の方程式を、実例を交え解説していく。 この感動の方程式はオリジナル製の高い商品やサービスを提供するビジネスへの応用展開も可能なフレームワークになっているので、さまざまな業種の仕事にも応用可能であるので、多くの読者に訴求できるはずである。

●概要 『就職四季報2017年版』総合版・女子版には載っていないデータを一挙大公開！ 『就職四季報』と合わせて読むことで、各社の理解が深まります。 編集長書きおろしコラムも収録し、さらに社名検索にも対応！ （閲覧環境により、検索できない場合もあります） ●収録社数 主要企業　約１２５０社 （2015年9月に実施した独自調査結果を元に制作しています） ●収録項目　（会社によって「非回答」の場合もあります） 【掲載ページ】総合版、女子版それぞれの掲載ページ。 【企業理念】社是やモットーなども含む。 【労働組合】労働組合または従業員組合の有無。 【勤務時間】原則として本社勤務ケース。 【特徴的な勤務体系】裁量労働制度、フレックスタイム制度、半日単位の有休制度などのユニークな勤務体系の内容。 【住宅補助制度】独身寮、社宅、手当などの住宅関係の福利厚生制度とその内容。 【女性最高役職】女性社員の最高役職。現役社員に限らないが、過去５年程度の実績。 【女性キャリア例】女性社員の実際のキャリア例（役職名と年齢）。 【研修制度】1年目と2～5年目の主な研修内容。 【選考における交通費支給】採用プロセスにおける交通費支給の有無とその内容。 【インターンシップ】今年度（15年4月～16年3月）のインターンシップ実施有無と概要、受入れ人数。 ●目次 はじめに 就職四季報プラスの見方・使い方 Part 1：マスコミ・メディア（放送、広告、新聞、出版など） Part 2：シンクタンク・コンサル・情報通信 Part 3：商社・卸 Part 4：金融（銀行、証券、生保、損保、信販・カード・リースなど） Part 5：メーカー１（電機、電子部品、住宅・医療機器、自動車、機械など） Part 6：メーカー２（食品、農林、化粧品、医薬品、化学、衣料、鉄鋼など） Part 7：建設・不動産 Part 8：エネルギー（電力・ガス、石油など） Part 9：小売り（デパート、コンビニ、スーパー、外食、家電量販・薬局など） Part 10：サービス（ゲーム、人材・教育、ホテル、レジャー、陸海空運など） コラム１　就職活動に客観情報が必要なワケとは コラム２　「働きやすさ」を表す３年後離職率 コラム３　「女子版」「優良・中堅企業版」もおさえておこう コラム４　先輩が教える「就職四季報」使い方10ヶ条

米国で「子どもに対する就学前教育が、その後の人生に決定的な影響を与える」という研究が注目を集めている。大事なのは学力やＩＱだけでなく、目に見えない非認知スキルであることがわかってきた。教育を「科学」することで何が見えるのか。非認知スキルとは何であるのか、それを高める方法は？　あなたの知らない教育の真実が見えてくる。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年10月24日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 就学前教育、非認知スキルの重要性 ＰＡＲＴ１　教育を「科学」する なぜ今“教育経済学”なのか　７つのポイント column「学びが学びを呼ぶ」理論 素朴な疑問に科学で答える子育てＱ＆Ａ 遺伝でどこまで決まる？ ＩＱってどう測っているの？ 実験経済学のパイオニアが語る「幼児期の実験で公教育を変革」 ＰＡＲＴ２　非認知スキルの高め方 学力より重要だとわかってきた、非認知スキルとは？ 独自の音感教育で集中力・理解力を磨く 子どもへの投資は長期的な視点で 小規模保育所の可能性 幼児教育の無料化は実現できる？ “月１０万円”は格安？　お受験の実情 世界に広がるモンテッソーリって何？ あの中学受験塾とお受験塾がタッグ 小中一貫校とは何か イマドキの習い事（１）小学生に大人気のプログラミング イマドキの習い事（２）学習は詰め込みから探究へ 小学校低学年で英語スクールは当たり前。過熱する英語教育

医療ジャーナリストであり、医療に関する数々の作品を発表している作家・山崎光夫が、医者に頼らない健康法や名医から聞いた、健康な体への秘訣を興味深く語る。

明治維新の裏側！ ひたすら先送りをはかる幕府、国際関係を省みず外国人テロに走る攘夷派……。 混沌を打ち破り歴史の歯車を動かしたのは、外国人（かれら）の一撃だった！ 薩長史観、謀略史観を超えた真実の明治維新史。 「外圧」の歴史はここから始まった！ 幕末日本を振り回した外国人の軌跡をたどることで、 国内抗争だけでは見えてこなかった明治維新の実像を明らかにした渾身の大作。 外国人（かれら）の一撃が、排外思想に凝り固まった日本人を世界に引きずり出し、幕藩体制を崩壊させた――。

製品や技術だけではなく サービスや運用技術を含めた 「パッケージ型事業」こそ 今、世界が求めている 最強のMade in Japanだ！ 本書では、日本企業が元来持っている自らの強みについて語るとともに、 日本企業が持つサービス、運用技術の強みと合わせることで日本らしい「パッケージ型事業」を実現し、 急成長する巨大アジア市場を制するための道筋を示す。

ITの力で、人や組織の行動が変わる。 顧客や従業員、特定のコミュニティの人々がそれぞれの目標を達成できるように力を与える最先端手法「ゲーミフィケーション」。 その正しい理解と導入方法を、米国や日本の最新の成功事例を元に解説するガイドブック。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の都市問題を経済分析するテキストを全面改訂。 「土地」「建物」「交通」「住宅」「政策」「都市規模」「財政」などの日本の都市が直面している具体的な政策課題を分析する。 都市政策に携わる国や地方自治体の担当者にも有益な付帯的・理論的な視点が提供されている。 ●本書の課題は、日本の都市が直面している具体的な政策課題に関して都市経済学からどのようなアプローチができるかを提示することである。したがって、本書では「日本の都市問題」の経済分析に焦点が当てられる。初版が出版されて以来、都市経済学の研究も進歩し、日本の都市の姿や都市政策の重点も大きく変化した。こういった変化を踏まえて、第2版では大幅な改訂を行った。 ●改訂にあたっては、1990年代半ば以降の日本の都市および都市政策の重点の変化を考慮して内容を拡充した。 ●各章の内容は以下のとおり。 第1章は、本書全体の導入部分である。日本における都市化の経緯と都市規模分布の現状を概観し解説する。 第2章では、住宅立地の理論を基礎に、都市における土地利用がどう決定されるかを考える。 第3章では、地価の決定メカニズムを解説し、1980年代後半の地価高騰と1990年以降の長期にわたる地価下落も取り上げ、検討する。 第4章では、道路交通のもたらす外部不経済の定量的な推計例の紹介も交えつつ、都市の交通問題について経済学的な分析を行う。また、費用便益分析の簡単な解説を付録で行う。 第5章では、住宅市場がどのように動いているのか、実証的データを交えながら検証する。 第6章は、住宅市場に対する政府の関与の現状と効果を分析する。住宅政策の大転換にも触れる。 第7章では、都市規模の決定メカニズムがあつかわれる。 第8章では、開発規制、用途規制、形態規制、取引規制といった土地利用規制に焦点を当てるとともに、中心市街地問題、コンパクトシティー政策などをあつかう。 第9章は、都市財政の基本を学ぶとともに、官民連携、エリア・マネジメント等の地方財政における新たな動きをあつかう。

今や労働者の３分の１を占めるまでに膨らんだ非正規。 　第一世代に当たる就職氷河期世代は40代に突入。親の介護や自身の高齢化による体力の衰え…、今後は若年層のような支援策やセーフティネットのない中年フリーターが抱える問題が、顕在化してくる。 　企業が“調整弁”として都合よく使ってきたツケは社会全体に跳ね返る。このままでよいのか。日本の歪みをあぶり出す。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年10月17日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【ルポ】氷河期世代の残酷な現実 データが物語る中年フリーター２７３万人の実態 非正規の増加は必然？　日本型雇用慣行の歪み 初就職は４割が非正規。狭くなる正社員への道 一律３年で雇い止め。波紋広がる派遣法改正 妊娠後に６割が退職。マタハラ横行の悲劇 増え続ける非正規雇用。課題解決への処方箋 「週休３日制」「転勤なし」。限定正社員の内実 労組が守るのは正社員だけなのか？ 期間工が集まらない。トヨタの深刻な悩み 同じ仕事で大きな格差。日本郵政のアキレス腱

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「会社四季報」が業界別９分冊の電子書籍になりました！　 若手ビジネスパーソンや就活生の業界研究に、必要不可欠な新しい四季報を体験してください。 ●会社四季報・業界版の４つの特長 ＜１＞各会社を業界別の時価総額順に掲載 証券コード順ではなく業界ごとの時価総額順に並べなおしており、同業他社の比較が容易になりました。 ＜２＞関連する業界地図を収録 ベストセラー『会社四季報 業界地図』から関連業界マップを収録。業界全体の把握が可能になりました。 ＜３＞株価チャートを約10年分搭載 冊子版よりも長い約10年分のチャートを収録。08年秋に発生したリーマンショック前後の株価推移も確認できます。 ＜４＞各会社の五十音順索引に対応 五十音順索引で、読みたい会社をすぐ探せます！ ●いただいたご意見（抜粋） 「各業界の全体の動向と主要企業がよくわかる」 「就活用にコンパクトで便利」「同業他社と比較しやすい」 「ビジネスでも活用しやすい」「ぶ厚い四季報が身近になった」　など ●「【１】資源・素材編」の収録業種・収録社数 燃料・資源、鉄鋼、非鉄金属・金属製品、化学、紙・パルプ製品など５業界・約３５０社を収録しています

※『週刊東洋経済』2015年8月22日号収録の6ページ分を電子書籍化しました！ 　９年の沈黙を経て村上世彰が帰ってきた。東京スタイルとの委任状獲得競争や、フジテレビとの親子上場を問題視しつつ投資したニッポン放送との対立で世間の注目を集めた人物だ。インサイダー取引で有罪判決を受けたが、執行猶予期間が明け、今度は長女とともに親子で日本株への投資活動を再開した。元警察官僚や野村証券ＯＢなど主要メンバーは去ったが、手法は相変わらず、しかし世の中の変化が親子を後押しする。当面の焦点は黒田電気への株主提案だ。長女・村上絢が大いに語る！ ●●目次●● 村上世彰の長女・絢、大いに語る 黒田電気ってどんな会社？

2015年から相続税の課税対象が拡大し、相続税への関心はますます高まっている。一方で世帯主変更の手続きや遺族年金の申請など、身近な人が亡くなった後にやらなくてはいけないことは膨大で煩雑だ。本誌では相続をめぐる新たな動きを広範に取り上げた。相続や身近な人が亡くなった時にするべきことについて、総合的に勉強しよう。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月1日号掲載の24ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● これからの相続 手続きなどの基本も解説！　増税後の最新事情 ケーススタディで見比べる。損しないコツ Interview「家族という幻想に囚われるな」作家●下重暁子 後悔しないで済む相続対策。カギは家族の意思疎通 相続対策総まくりチェック 【保険】さまざまなニーズに対応 海外への資産移転。国税はここを見る！ 信託商品を賢く使いこなす 遺言書で家族を守る おひとりさまの遺言書。希望どおりに資産を残すには

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1800ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに都道府県・市区名を含む収録情報の検索機能はございません。目次から掲載ページをお探しください。 ●●2015年版の特徴●● ・豊富な社会・経済データと独自調査による多彩な地域情報で全国813市区を各2ページで多面的に紹介。統計データもさらに充実。 ・15年6月22日までの市町村合併に完全対応。 ●●目次●● ★巻頭特集 地方創生・人口減少対策 　今後の人口動向と地方版総合戦略 ★巻頭特集２ 全都市ランキング 　●住みよさランキング 　●財政健全度ランキング 　●成長力・民力度ランキング ★813市区の最新情報 ＜主な収録項目＞ 役所所在地 発足年月日 市長（氏名、生年月日、就任月、就任回数、党派、任期、経歴、学歴） 議会（議長名、議員数、任期） 由来、特徴 交通、主要事業所、特産品、観光、イベント 著名出身者 まちづくり（総合計画の策定状況、将来都市像、主要プロジェクト） 職員採用（応募者数、採用者数) 子育て支援・母子健康策（認可保育所の保育料、施設数、定員数、待機児童数、小児医療費助成制度の内容） ふるさと納税 公共料金（水道料金、下水道料金、介護保険料） 高齢者支援策（特別養護老人ホーム・高齢者向けグループホームの施設数、総定員数） 国民健康保険料の内容 生活保護（申請件数、被保護世帯数、被保護実人員数） 女性の活躍（議会女性議員比率、職員女性管理職比率） 面積、人口、平均年齢、出生率、有配偶率、世帯数 地方税収額、歳出決算総額、財政力指数、自主財源比率、交付税依存度 事業所数、従業者数、上場企業本社数、製造品出荷額、卸売業年間販売額、小売業年間販売額、大型店店舗数 労働力人口、完全失業率 昼夜間人口比率、納税者1人当たり所得、持家世帯比率、住宅地地価、乗用車保有台数、介護老人施設定員数、公共下水道普及率、火災出火件数、交通事故発生件数、刑法犯認知件数

「一帯一路」とＡＩＩＢで覇権をめざす中国。米国が主導するＴＰＰ。米中の狭間で日本は生き残れるのか。内幕情報を交えつつ論じる。 世界経済の成長センターであるアジア太平洋で、ルール形成の主導権をめぐる争いが熾烈になってきた。中国はユーラシアをまるごと勢力圏に置こうとする大戦略、「一帯一路」を打ち出した。これは、中国が経済的な対中包囲網とみなすTPPへの対抗策だ。海洋国家としてフラットな自由貿易圏の形成を求める米国に対し、大陸国家としての中国は二国間関係の束をつくることで自国に有利な秩序づくりを追求している。 その象徴であるAIIBは、当初想定された以上の参加国を集め、2015年12月に船出する。 米中は単純な対立構図にはなく、パワーバランスによりその関係は変転を続けている。中国は一時期までTPP参加を模索し、米国も将来的には中国を包含することを目指す。また、欧州諸国をメンバーに加えたAIIBは日米の参加をも働きかけている。それぞれ先進国と新興国を代表する米中は対立しつつ、協調を模索する関係にある。 この混沌とする情勢下で、日本が米中の動きに十分キャッチアップできているとは言いがたい。中国経済の構造問題、アジア太平洋の国際関係を深掘りし、AIIBをめぐる交渉の内幕情報を交えつつ日米中関係の明日を論じる。

日本のバブル崩壊、サブプライム問題、リーマンショック、欧州財政危機、 世界大恐慌、昭和恐慌、証券不況、アジア通貨危機、ニクソンショック、 共産圏の崩壊、オイルショック、ブラックマンデー、南海泡沫事件…。 金融危機や経済危機になると、 株価、為替などの資産価格が大幅に下落しますが、 永遠に下落し続けることはなく、やがては反転し上昇します。 これは歴史が示す事実です。 危機の歴史を振り返り、その原因、財政出動、金融政策などの政策対応、 資産価格の反応を探ることで、継続投資の必要性の理解が深まります。 歴史を知っていれば、何がきっかけで相場が反転するのか、 パターン化して理解できます。 株価の急落時こそ投資する良いタイミングであり、 かつ投資継続が合理的であることが腑に落ちます。 また、そこから得られる教訓を知ることで、 今見えている情報だけでは得られない、 投資家としての大事な勘所を養うことができます。 賢い投資家は、投資の世界でも歴史は繰り返すことを知っています。 だから、経済危機、金融危機をチャンスととらえて、 危機が進行する局面でも投資を継続しているのです。 投資家にとって、危機の歴史に学ぶことは、 相場の大局観を養い、長期で資産を増やすために大切なことです。

ITは業務効率化やコスト削減だけのツールではない。優れた海外企業は、新たなITを活用してビジネスモデルを構築している。そのうえで、新しいゲームのルールを作って、競争優位を獲得しようとしている。これに対して、多くの日本企業は十分にITを活用し切れているわけではない。しかも、新技術やアイディアへのリーチのなさや、利害関係の調整などに手間取り、大きく遅れを取っている。 本書では、最先端のデジタルテクノロジーを導入して、ITをビジネスモデルの根幹に据えて大きく変革を行っている国内外の豊富な事例をもとに、日本企業ならではの強みと弱みを描き出し、事業のIT化、攻めのIT戦略への方法について論じるものである。IoT（モノのインターネット）、フィンテック（金融テクノロジー）、インダストリー4.0、ビッグデータ、O2O（オンライン・ツー・オフライン）のような最新の動向、創造空間やハッカソンなどのイノベーションの場づくりにも言及していく。

アメリカ金融界の伝説の投資王リバモアの伝記小説。株式と商品相場で巨万の富を築くも相場の暴落で全財産を失う。その人生の教訓、市場の欲望と幻想は今に生きる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災が日本の教育に残した打撃はきわめて大きなものであった。発災直後、避難所となった学校では、教職員が文字通り献身的にその運営に当たった。さらに学校施設の復旧の早さと教職員配置の円滑さは、早期の学校再開を実現する最も重要な要素となった。行政からの支援に加えて社会からの大きな支援の受け皿ともなった教育という分野は、早期の復旧が可能となった。 　本書を通じて明らかにしていく問いは、「日本の教育は東日本大震災の後で変わったのか」である。 　第１章では本書で中心に扱う日本の被災三県を対象に、日本の教育は復旧したのか、復興したのかという課題を描き、俯瞰する。第２章の役割は、第１章の俯瞰図に、海外の災害事例とその後の復旧ないし復興の経緯を考察することで、東日本大震災について検討する際の視角を補完するものである。第３章では、2011～2013年の「復旧期」における教職員の組織的行動や取り組みを、震災発生時の危機回避、学校教育機能の回復、児童生徒の心の安定確保の三段階から整理し、それらが教職専門性を背景とすることを示したい。第４章では、被災地復興が進められる中での学校教育の展開と、それに関わる地域・地域団体の動きの事例分析を行う。第５章では、震災及び原発事故に伴って生じた福島県の教育課題の概況をまとめるとともに、教育の復旧・復興に向けたプロセスについて記述し、福島県における教育の復旧と復興をめぐる状況を明らかにしていく。 第６章は、東日本大震災で被災した子どもに対する支援活動（子ども支援）に焦点をあて、教育分野におけるNPOの復興支援活動について今後の検証にたえる記録を残すことを目的とする。第７章では、経済的支援として、奨学金・給付金など被災者個人への金銭の支給、貸付金の貸付けなど、子どもの教育のための経済的負担を軽減する現金給付を主として分析の対象としている。 第８章では、東日本大震災に伴って生じた子ども支援に関する問題状況と、それに対する専門家支援の成果と課題、および子どもの心のケアを社会的に支援することの意義と難しさについて、行政事業と大学による支援活動の事例を中心に考察していく。第９章では教員の業務量と心身の健康状態に着目して、東日本大震災が教員に及ぼした影響について検証を行う。第10章は、被災児童生徒の学習機会を保障する学校と町教育委員会の取組みが、NPOによる支援を契機として官民協働による学びの場へと発展した女川向学館の設立過程を記述し、災害発生時に支援者となりうるNPOや受援者となりうる学校および教育委員会に対する示唆を得ることを目的とする。 　教育の復興の重要な部分を構成する教育内容の変化（防災教育等）については第11章で明らかにされる。

本格的な人口減少時代が到来する中、持続的な地域づくりをどのように行うべきか？ 新聞等に毎日のように地方創生の文字が踊り、目的も効果もあまり精査された形跡なしに、次々と関連予算が雪崩現象のように決まっていくのを見ると、腰を据えた議論が必要だ。 しかし国の国土形成計画構想をみると、従来型の国土の均衡ある発展論を必ずしも抜け出せていないのが実情だ。 今の都道府県が毎年一つずつ消滅するほどの本格的な人口減少時代が到来する中で、低生産性労働に依存した地域中小産業の新陳代謝を促進し、高付加価値生産性を備えた地域産業への脱皮を図りながら、「まち・ひと・しごと」がホリスティックに連携・融合した息の長い地道で持続的な取り組みにより、域内循環に優れた地域づくりへの道筋をいかにつけることができるか――そのような背景に立って、行政、法律、経済、社会学などの各分野の有識者が、真の地方創生について提言する。

2015年11月4日、日本郵政グループ3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）が上場。3社とも初値は売り出し価格を大きく上回り、特にかんぽ生命は売り出し価格よりも約56％高い値を付けた。だが、これから買ってはたして儲かるのか？　どれを買うべきでどれを買うべきではないか？ 　日本郵政株について徹底検証する。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年9月5日号掲載の24ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【日本郵政株】 数少ない成長企業!?　民営化で動きだした巨大不動産事業 【逓信病院】減らぬ病院部門の赤字。一部は民間病院へ譲渡 【郵便局】全国２・４万局に地域間格差も 【かんぽの宿、メルパルク】メルパルク黒字だが、かんぽの宿赤字続く 他社との協業が成長のカギ握る 【郵便事業】祖業の郵便事業は赤字 【物流事業】豪トール社買収し世界５強目指すが… Interview慶応義塾大学総合政策学部教授●竹中平蔵「郵政民営化の流れは変わらない」 【かんぽ株】 「はじめのかんぽ」戻り率低いのに契約急増の謎 郵便局の保険窓販は不安だらけ イチオシ商品が見当たらない 海外に活路開けなければ他社への売却も選択肢 【ゆうちょ株】 貸出できず、郵便局頼み。増益計画を立てられない

ありそうでなかった！たった１冊で「政治の基礎知識」がいっきに身につく「大人のための教科書」! 作家・佐藤優氏が、小6「公民」の教科書を使って、驚くほどやさしく「政治の基礎から裏側まで」解説します！ 《「憲法改正」「選挙」「国会議員の仕事」・・・・・・きちんと説明できますか？》 ●「憲法は何のためのもの？」「９条改正」「集団的自衛権」について、きちんと説明できますか？ ●選挙は「どんな人に投票すればいいか」わかりますか？「小選挙区制の長所と短所」は？ ●「国会議員の主な仕事は２つある」って、何か説明できますか？ 《小6「公民」の内容がわかれば、ほとんどのニュースが理解できる!》 ●大統領は選挙で選ばれた「王様」、日本の総理大臣は「国務大臣の中の議長」。だからコロコロ代わる ●「日本国民の義務」は３つしかない。よって「裁判員制度」は違憲の疑いあり？ ●政党は本来、「部分の代表」。それを「全体の代表」と思い込んだから、民主党政権は行き詰った 《教科書が書けない「裏の社会科」も満載！「政治とカネ」「世襲議員」「棄権の自由」・・・・・・全部解説します！》 ●政治とカネ=権力はたいてい「カネ」に代替できる、だから「あの人たち」は排除された？ ●世襲議員=実は世界的にも増えている。彼ら彼女らが「１年目から活躍できる」理由は？ ●選挙=選挙で一番大切なのは「内心の自由」。だから「投票しない自由」「選挙に行かない自由」も時には大切 《章末＆巻末まとめ付きで「70のポイント」を総まとめ！記憶にも残る！》 ●各章末には、テーマごとに「表＆裏の基礎知識」のまとめ付き！ ●巻末の特別付録では、「70の基礎知識」を総まとめ！9ページですべて復習できる！ ●著者・佐藤優氏より「身につけてほしい基礎知識を全部で70にまとめ、通番を付して章末に掲げた。巻末には70すべてを一覧できるようにしたので、記憶を整理するために活用してほしい。」（「はじめに」より） 「表と裏」がいっきにわかる「大人のための教科書」が遂に完成！ この１冊で「知識の欠損部分」を埋めれば、新聞やテレビ、ネットのニュースが面白いほどよくわかる！ 発売前から話題騒然！書店からも注文殺到！ この1冊を読んで、「世の中の見る目」と「教養」をいっきに磨こう！

“モノ・コトのインターネット化”が生活、産業、社会にもたらす地球規模の大変革！　　IoTと相性が良い日本が米国＆欧州企業をリードする？　市場規模、技術動向、ビジネスモデルまで、ＩｏＴの現在と未来がこれ一冊でわかる。

権力メカニズムの機能不全が 企業の「稼ぐ力」を奪う！ カネボウやＪＡＬを再生させた日本のガバナンス経営の第一人者が、 古い日本的経営でも米国式株主主権主義でもない新しい経営のあり方を ストーリー形式で解説する、ガバナンス指南書の決定版！！

この面接は、嘘をつけない、脚色できない、準備できない。 だから、学生の素顔がわかる！ 成績表を活用する全く新しい採用手法、唯一の解説書。 単なる「成績重視」に陥ることなく、学生の内面に迫る 面接手法のすべてを、これ一冊で解説する。 【「履修履歴」面接からわかる、ビジネスに必須の素養】 ・低モチベーション化での行動特性 ・セルフモチベーション能力 ・適応力 ・責任感 ・協調性 ・リスクに対する行動特性 ・脚色や準備によらない、素の話し方 ・物事を構造的に把握し、適切に説明する力　など

日本企業の成長機会はアフリカにある！ 最後のフロンティア市場をどう切り拓いていったらいいのか？ 進出国の選定方法、現地パートナーの探し方からコミュニケーションのコツまでがわかる。 ＧＥ、サブミラー、ＬＧエレクトロニクス、住友ゴム、本田技研など先進企業事例も満載。 アフリカ大陸は、2015年時点で12億人弱の人口が2050年ににはほぼ倍増し、20億人を超える巨大市場になると予測されている。 全人口12億人弱の平均年齢は20歳代と若く、2030年時点でも若年者（24歳以下）が5割以上となる見込みである。 このアフリカの人口パワーは、将来の消費市場として無視できない、最後のフロンティア市場である。 日本企業のアフリカへの進出状況をみると、アジア地域へのそれと比べて圧倒的に少ない。日本企業においては、いまだにアフリカ大陸に対する現状認識に誤解が多い。 しかし、現在、アフリカでは、民主化、都市化も進展してナイジェリア・ラゴスのような1000万人都市も出現、購買力ある中間層も育ちつつある。その一方で、BoPビジネスや、社会インフラ整備に対する需要も旺盛である。 日本がアジアで貢献してきたビジネス経験を、アフリカ大陸で活かせる機会が豊富に存在している。 本書は、日本企業のアフリカ進出支援を行っているコンサルタントが経験と実践を通じて得た知見をもとに、今後のアフリカ市場に対する日本企業の戦略についての示唆を提示するものである。 アフリカビジネスに携わる企業経営者、ビジネスパーソン必携の一冊。

自由貿易は日本経済の生命線である――。 日本のＦＴＡを推し進めてきた第一人者が綴る、わが国の通商政策の未来と、各国ＦＴＡ戦略にひそむエピソード。 アジア太平洋地域は、世界経済の成長センターである。そこに、地域経済統合の波が押し寄せている。今世紀初頭から日本、中国が地域化に手を染め、ＡＳＥＡＮは統合を深めようとし、ＴＰＰを通じて米国がこれに絡もうとしている。（中略）本書は、世界経済が20世紀末葉までのマルチラテラリズム、グローバリズムを中心とした体制から、特に今世紀に入って、バイラテラリズム、リージョナリズムに軸足を置いた経済統合へ急速に変革していく姿を、わが国を含むアジア太平洋の主要国の動きから跡づけ、筆者がその一部にささやかに係わり合った経験をご紹介するとともに、これらの動きの将来について若干の展望を試みたものである。（「序にかえて」より）

全世界待望！　ピケティの師の書、ついに刊行！ 不平等研究の権威が、現代社会の根本を問い直す。 思想の大転換を迫る書。 格差をあきらめない15の方法がここにある。 世界16カ国で刊行・刊行予定の話題の書 【推薦の言葉】 「ウィットに富んで、エレガントで深遠なこの本を是非読んでほしい。」 トマ・ピケティ（パリ経済学校教授） 「アトキンソンは、多くの点で現代の不平等研究の父だが、すばらしい新著を発表した。」 ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授） 「好き嫌いにかかわらず、これは野心的な本だ。」 ティム・ハーフォード（ジャーナリスト） 「不平等研究の新しい基本書。日本の格差対策にも本書の15の提案は必読だ。」 大竹文雄（大阪大学社会経済研究所教授）

「バイオベンチャー列伝」第２弾！今回もさまざまなバイオベンチャーを紹介する。 　米国で設立後に日本で上場、中国で創薬を行う異色ベンチャー・ジーエヌアイグループ、遺伝子治療薬の開発を行うアンジェス　ＭＧ、がん治療薬を開発するナノキャリア……。 　創薬系バイオベンチャー企業は高い成長が期待できる反面、新薬開発には長い年月と多額の研究費用を要するうえに、すべての開発が成功するとは限らず、リスクも高い。 　はたして今回紹介する中から大化けする企業は出てくるのか!? 　本書は、東洋経済新報社のサイト「会社四季報オンライン」に掲載された連載「大化け創薬ベンチャーを探せ！」を加筆修正のうえ制作しています。 　 ●●目次●● 異色の創薬ベンチャー、ジーエヌアイグループの展望 Interview「アイスーリュイに続く戦略」ジーエヌアイグループ社長●イン・ルオ アンジェス　ＭＧ、世界初の遺伝子治療薬の実力 Interview「遺伝子治療薬のこれから」アンジェス　ＭＧ社長●山田　英 「ミクロの決死圏」。がん治療の先端技術磨くナノキャリア Interview「創薬研究開発の中期展望とナノキャリアの今後の戦略」ナノキャリア社長兼ＣＥＯ●中冨一郎 リプロセル、「門外漢」が描くバイオビジネスの最終形 Interview「ｉＰＳを核にしてリプロセルが目指すバイオビジネスの『最終形』」リプロセル社長●横山周史 「第２の創業」で悲願の黒字化、研究用マウスのトランスジェニック Interview「黒字化を果たし、次の戦略は？」トランスジェニック社長●福永健司

かつて大分県の平松知事が、一村一品運動で村おこしを行った。 同じように、会社でも一品を磨けば、業績も上がり、社員のモチベーションもアップする、と著者はいう。 企業にとって、「自慢の一品」とは何か――長年売り続けている商品、他社に負けないサービスが「自慢の一品」なのだ。 ではあなたの会社には「自慢の一品」がありますか？ それをどう磨いていくか。どう育てていくか。 「自慢の一品で会社を変える」をテーマにコンサルを行っている著者が、様々な企業の実例を交え、「一品」で会社を変える方法を解説する。

強い日本型グローバル本社のつくり方 「事業のグローバル化」から「経営のグローバル化」へ “日本企業ならではの”経営効率化の仕組みをつくる シーメンス、BASF、LIXIL、日本板硝子、 日本たばこ産業（JT）、京セラ、日立製作所 日独企業の挑戦に学ぶ、GOM構築パターンと「８カ条」 【日本版GOM構築の８カ条】 第１条　事業・地域軸の壁を崩す 第２条　情報をグループ内で「公共財化」する 第３条　機能軸による統制力を強化する 第４条　「守るべきもの」を担保する仕組みを構築する 第５条　ＧＯＭを構築し、動かす人材層の厚みを確保する 第６条　グローバルに伝えられる「価値観、行動指針」を“再構築”する 第７条　事業×地域×機能の最適解を議論するマネジメントチームを構築する 第８条　長期にわたるGOM構築シナリオを保持する 日本企業は、グローバルに展開された、各活動のどこを変革し、どこを変えないかを見極める必要がある。 提供する製品・サービス、市場環境によってその処方箋は異なると思われる。 その答えは、おそらく欧米のモデルの模倣ではなく、日本企業独自の事業軸・地域軸を統括するグローバル本社機能を構築することではないか。 本書では、日本企業のマネジメントの問題点（第１章）、海外グローバル企業の事例研究（第２章）、日本企業の取り組み（第３章）、日本型グローバル本社の構築の方向性（第４章）という形で、日本企業ならではの取り組むべきことの処方箋を示している。

歴史問題や尖閣諸島をめぐって日中関係は緊張をはらむが、東京や大阪の繁華街には中国人旅行客があふれている。やたら押しが強く、声が大きい。金回りがよく、自信満々。そんな中国人とも、つぼを押さえて付き合えば百戦危うからず。歴史と文化を学んだうえで、彼らの頭の中をのぞいてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2015年8月22日号掲載の20ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 中国人の攻略法 中国人を動かす１０の行動原理 歴史と古典で学ぶ中国人のツボ 爆買い旅行者の正体 訪日旅行の主役は内陸住民 まるわかり　爆買い客の傾向と対策 日本企業は働きやすい？　中国人若手社員の赤裸々なホンネ なぜ移住？　日本に住みたがる富裕層

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■■目次■■ ●PART１　相場展望編 　再上昇か、大幅下落か「どうなる２０１６年の日本株」 　・米国経済＆次期大統領選は？ 　・中国リスクは深刻化するのか 　・円安ドル高は本当に続くのか 　・新興国の成長を信じてもよいのか 　・原油価格は下げ止まったのか ●Part２　四季報編 ・投資家必見の投資情報誌を発売前に先取り！ 『会社四季報』新春号超速報ランキング 　Ranking１　経常利益上方修正率 　Ranking２　経常利益上方修正額 　Ranking３　経常利益増益率 　Ranking４　経常利益上振れ期待 　Ranking５　売上高増収率 　Ranking６　最高益更新率 　Ranking７　低ＰＥＲ 　Ranking８　高ＲＯＥ＆低ＰＢＲ 　Ranking９　高配当利回り 　Ranking10　来期経常利益増益率 ・新春号で見つけた厳選15銘柄 ・相場のリード役はこれだ！ 注目の材料株150 ●PART３ 投資戦略編 ・2016年のトレンドに乗れ！　新年相場を動かす５大テーマはこれだ！ ・初心者から上級者まで 株価下落に効くクスリ ・カリスマ投資家３人に聞く お得な株主優待銘柄 ・J－REITはこれから買ってもいいのか ・やっぱり大転換の年になる!?　2016年は申年生まれ経営者に乗れ！ ・株価を動かす「2016年問題」とは!? ・内田まさみが直撃！ 人気の個人投資家「勝利の方程式」／井村俊哉 ・マネックス証券CEO松本大が語る　私が相場の心を学んだ「３人のトレーダー」 ・『米国会社四季報』で見つける“超有望銘柄” ・お取り扱いにはご注意ください！？ 噂のウラ側『怪情報』 ・編集後記

日本の「都市」を輸出するノウハウを書籍化する初の企画。日本人が実は知らない、都市を通じた課題解決力を分析し、効率的に世界に売り込むノウハウを紹介する。高齢化社会に対応したコンパクトシティの確立に成功した富山市の事例、世界一安全で高い人口密度を実現した東京都の事例、防災都市としての実力を見せつけた仙台市の事例など、多数の事例を掲載。

部下を人間として尊敬し、その持てる力を伸ばし、ともに働く喜びを味わって、上司ははじめて仕事を全うしたことになる――。昭和の大経営者・松下幸之助の側近中の側近として仕えてきた著者が、組織のリーダーとして、人を活かす経営の極意、上司の行動学を記す。大企業の幹部はもちろん、小さな職場のリーダーらに至るまで、トップ＆リーダーの必読書。 【部下に信頼され、成功する上司の行動法則】 ◎夢を示して誇りを持たせる◎努力の方向を明確に示す◎口先ではなく、心でほめる◎熱意を見極め評価する◎やらせて、潜在能力を引き出す◎自分より優秀な部下をつくる◎本気で叱る◎雑談で伝える◎情報を共有する◎与える仕事の意義を教える◎繰り返し思いを話す◎「女性」として扱わない◎強運を身につける◎人間的成長が大事　など

葬儀の準備や手配から、届出・手続き、名義変更、生命保険、 遺族年金、相続税、今後の生活設計まで、 夫が亡くなったときに、どうすればいいのかという質問に答えるように、 シンプルかつわかりやすくまとめました。 ・凍結された口座はどうすれば解除できるの？ ・子どもがいなくても遺族年金はもらえるの？ ・健康保険から葬儀費用をもらえるって本当？ ・妻（配偶者）は相続税を払わなくてもいいの？ ・祖父母からの教育資金は贈与税がかからないの？ ・ひとり親家庭優遇制度って何があるの？ 申請すれば戻ってくるお金、もらえるお金など、 残された家族の生活を守るために大事なことですが、 なかなか他人には聞きづらいものです。 こういったお金についても詳しく解説しています。 また、期日までに手続きを忘れたり、二度手間にならないためのチェック欄や、 重要なことをメモ書きできる書き込み式にもなっています。 もしものときに大切な家族を守るノートです。

邦銀と外銀との相対取引で発生した円のマイナス金利が、いまや短期国債市場にも波及している。 そうした事態を引き起こす原因を探っていくと、空前の金融緩和と、それと表裏一体となった財政拡張に突き当たる。 低い国債金利は市場が財政リスクを懸念していないからではなく、懸念しているからこそマイナス金利がある、というロジックが解明される。 外資系証券でレラティブ・バリュー・アナリストを務める著者が、金融マーケットが発している日本経済への警告を読み解いた、異色の日本経済論。

東京オリンピックの先にある未来を読み解く ネット・リアル融合時代のＩＴ市場を徹底予測！ 本書では、日本のＩＴ市場を中心に、約２０の市場セグメントに分けて、２０１６年以降を見越した構造変化を予測している。 市場成長の重心が、通信等のいわゆる基本的なサービスから、コンテンツやアプリケーション、スマートデバイス（スマートフォン、タブレット端末など）に代表される新世代ハードウェアに急速にシフトし、クラウド等と合わせた新たな機器・サービスの提供へと進展している。 スマートフォンの急速な普及にともなうコンテンツ配信やソーシャルメディアといった新たなサービス市場は、急成長を遂げており、市場の構造変化を牽引している。 パソコンや従来型のインターネットアクセスは、依然として重要な市場分野であるが、利用者や新たなニーズを先導しているのは、スマートフォン、タブレット端末（電子書籍端末を含む）であり、さらにはこれらをIoT（Internet of Things）や社会インフラが追いかける構図となっている。 ITの重心が、利用・使い方へと大きくシフトしていく中で、ヒトと社会とICT（情報通信技術）がより深く親和していく動きを見通すことで、新たな商機を模索することが求められる。 本書では、移動体通信市場と固定通信市場を、一つの「ネットワーク市場」としている。その上で、「ネットワーク市場」と連携することで新たな方向性を見いだしつつある「デバイス（機器・端末）市場」、EC（電子商取引）、ペイメント（電子決済・支払い）、広告など「プラットフォーム市場」そして今後成長が期待される「コンテンツ市場」を順に取り上げ、IT市場の現在の評価、今後の動向を明らかにしている。 IT市場は、成長と衰退が目まぐるしく入れ替わり、成長機会も大きいが、同時に環境変化など、事業リスクも大きな特性を有する。加えて、海外市場やヒト以外のIoT、社会インフラ連携など、新たなフロンティアをかたち作るための具体的な行動も求められている。市場の見通しを見誤れば、重大な危機に遭遇するリスクも明らかになりつつある。 このような市場の見極めや事業戦略の立案に際しての「ナビテーター」となる一冊といえる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ASEANに進出し工場や事務所を開設するときの社会保険実務を解説。 ○日本から派遣した日本人従業員およびその家族の社会保険の適用・給付はどうなるのか ○現地で採用した雇用者に対する現地労働法制はどうなっているか ○日本の社会保障にあたる医療保険・年金制度の適用や給付水準、さらに企業・雇用者の社会保険料はどのくらいか …………… 海外進出を考える企業・事業主、相談相手となる社会保険労務士の必携 以下、「はしがき」より 日本企業の海外進出は今やアセアン諸国に向かっている。大企業は自力で情報収集しリスク分析を行い海外進出を行っている。中堅企業の事業主は海外進出に伴うリスクがどのような、また、どの程度あるかを調査する手段はもちろん、その十分な人材・経費も持たない。海外に工場や事務所を開設するときのリスクとは何か、例えば、 ○日本から派遣した日本人従業員およびその家族の社会保険の適用・給付はどうなるのか ○現地で採用した雇用者に対する現地労働法制はどうなっているか ○日本の社会保障にあたる医療保険・年金制度の適用や給付水準、さらに企業・雇用者の社会保険料はどのくらいか などである。海外進出を考える企業・事業主は進出による賃金以外の企業負担がどの程度になるか、その情報を求めている。 本書は、これから海外進出する企業・事業主とその相談相手となる社会保険労務士の助けになればと考え最小限の情報をまとめた冊子である。

すでに「人生90年」時代──。80歳以上の人口は1000万人に近づき、90歳以上は170万人を超えた。本来なら喜ぶべき長寿社会を迎えた日本。しかし、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している。 　貧困、病気、孤独…。老後の「下流転落」にいかに備えるか。目をそらさずに今から考えておきたい。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月29日号掲載の32ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 『下流老人』著者・藤田孝典と老後貧困の現場を歩く ７０代前半で破綻も。急増する老後の下流転落 本当の老後危機は団塊以降の世代から 老後にしくじるのはこのタイプ。バブル世代は要注意！ 年金はいくら受け取れるのか 老後資金の正しい殖やし方 本当におトク？　銀行が勧める退職金運用 「もしも」の時に使える制度は？　知っておきたい医療負担 介護に備える　意外に重いおカネの負担 いざという時のために！　セーフティネット活用術

【お金の超入門書】 お金が貯まる人のライフプラン＆家計簿術を徹底分析 投資や資産運用を始める前に知っておくべき大切なこととは？ 利用者数200万人に達する人気の家計簿アプリを提供するマネーフォワード社の協力のもと、 手間をかけずにお金を管理し、毎月、確実にお金を貯めるための実践的手法を伝授する。

先のばし癖を治すのに特別なスキルはいりません。あなたの大切な時間を盗むものの正体を心理学的に探り、本書で紹介する２１の習慣を身につければ、誰でもすぐやる人になれるのです。

収入が増えない、この先の昇格昇進が見込めない、社内の人間関係が良くない等々で会社を辞めたいと思っている人は多い。そして会社員に見切りを付けて独立・起業しようと思う人も数多くいる。 でもそのような人がまず思うことは、お客さんが来なかったら、注文がこなかったら、どうしようということだ。 やはり独立・起業には不安がつきものだ。 でも誰にでも、人にはない自分の「商品価値」があるものだ。それを早く見つけて、売り出せば必ず成功すると著者は言う。DM、メルマガで苦労しなくとも、磁石のようにお客さんが集まるのだ。 「マグネット集客」という独自の方法を編み出し、1000人以上の独立起業希望者を成功に導いた「集客の達人」と呼ばれる著者が、顧客を引きつける「ウリ」を見つけ出し磨く方法を解き明かす。 会社を辞めずに副業を考えている人もぜひご一読いただきたい書である！

●次なるバブル創出に失敗した中国の命運は？ ●安倍バブル崩壊で大失速する日本経済 ●米国利上げでマネーバブルは大崩壊へ 波乱必至の２０１６年を大胆予測する！ 現在、世界に生じているリスクについては、経済的な問題に限っても以下のようなものが挙げられる。 ・米国の利上げ問題 ・中国経済の減速 ・日本の財政問題 ・統合欧州をめぐる混乱 ・各国の金融緩和策から生じた世界的な資産バブルの問題 その他、政治、安全保障上のリスクを含めれば、いま世界には実に多くのリスクが同時多発的に生じていることになる。 たしかに高度な情報処理技術やＩＴ技術の進歩で、我々のリスク管理の能力は高まっている。だとしても、いまやこれらリスクの大きさは限界にまで拡大し、人類史上、未知の領域に突入していることは間違いないだろう。限界ぎりぎりまで風船が膨らんで、少し何かが触れただけでも一瞬にして破裂してしまう、そんなイメージではないだろうか。 世界のどこで、いつ、何をきっかけとして、その巨大リスクが破裂しても不思議ではない。我々はそのような時代を生きているという認識を持つ必要があるだろう。（「はじめに」より抜粋）

「ジャーナリスト湛山の真価を知るようになったのは1990年代以降の日本のいわゆる『失われた時代』を経て、日本のガバナンスの不具合を痛感してからのことである。バブルが崩壊し、不良債権処理につまづき、経済停滞が慢性化する。財政が危機的状況に立ち至り、金融が十分に機能せず、デフレが深まる。中国の台頭と挑戦で国民が動揺する。少子高 齢化と人口減少が社会と企業にのしかかり、世代間公正が揺らぎ、所得格差が拡大する。ネット革命に伴うメディアの変質も手伝ってポピュリズムとナショナリズムが激化する。3・11大震災と福島原発危機。民主党政権メルトダウンと政党デモクラシーの揺らぎ。そして、安倍政権とアベノミクスの登場……。湛山が私たちの同時代に生きていたとしたら、それらのテーマをどう考えただろうか。私は、湛山の言葉にもう一度、しっかりと耳を傾け、そして語りかけたくなった。 『石橋湛山全集』のページをめくって、声を上げて原文を読む。ジャーナリスト湛山の肉声に耳を澄まし、その奥にさわだつ思想の息吹に触れてみる。そして、平成の『失われた時代』と第一次世界大戦と第二次世界大戦の『両大戦間』の『失われた時代』の2つの同時代の状況と課題を照らし合わせつつ、湛山の問題提起を切り口にして、私たちの時代の課題を考えてみる。」──本書「はじめに」より。 石橋湛山（1884-1973）は大正・昭和期に東洋経済新報社主幹として活躍したジャーナリスト。自由主義的論説で知られ、戦後は政治家に転じ、首相も務めた。本書は、近代日本を代表するジャーナリストである湛山の論説から珠玉の70編を選び、現代日本を代表するジャーナリストである船橋洋一氏が、その時代背景、現代的意義を説く。

※『週刊東洋経済』2015年8月22日号収録の6ページ分を電子書籍化しました！ 　日本のシステム開発業界で、米アマゾンが運営する法人向けクラウド基盤サービス「ＡＷＳ」の存在感が高まっている。2006年のサービス開始以後、9年で急成長、断トツの世界シェアを有する。それが今、日本のIT市場をも着々と侵食しているのだ。アマゾンクラウドの強さの秘密に迫る！ ●●目次●● 席巻！　アマゾンクラウド Interview「ＡＷＳが日本を“開国”する」アマゾンデータサービスジャパン社長　長崎忠雄

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストの選んだ50の論点を読むだけで、2016年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊です。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」（第II部の各章）ごとに10の論点を解説します。 「消費再増税と軽減税率はどうなる」「米国景気は回復、それとも長期停滞」「中国経済はソフトランディングできるか」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「日経平均は20年ぶりに２万2000円を超えるか」「日米の金融緩和政策の出口はどうなる」「円安トレンド・超低金利・原油安はいつまでまだ続くのか」といった金融・マーケットのトピック、「マイナンバー導入で何が変わるのか」「被用者保険の適用拡大」「女性活躍推進法」などの制度の解説、さらには「インバウンド観光」「ビッグデータ」「格差問題」など、読む方の生活に密接した話題について網羅します。 読む方に、理解するように努めて読ませるのでなく、コンパクトな解説と図表を駆使して読めば頭に入るようにと、読みやすさを工夫しています。 一方で、好評を得ている、ワールドビジネスサテライトのコメンテーターも務める高田創チーフエコノミストによる、プロにとっても読みごたえのある、2016年の国内外の経済を包括して理解できるストリーライン「けん引が交代する「端境期」を迎えた世界経済――発想の転換が求められる日本経済」を第I部で提供します。

毎年大好評の日本経済予測、2016年版！ 激動のグローバル経済、企業経営、働き方、地方、ライフスタイル等々、最新トレンドが丸わかり。 商談、面接、雑談の情報源として、さらに投資のヒントとしても活用できる。 グローバル市場から個別企業の動きまで幅広く取り上げるハンドブックの決定版！ 日本経済は「前向き志向」に転換できるか？ 　◆円安・株高、失業率低下が実現するも日本の景気は回復していない。輸出に力強さを期待できない一方、サービスや投資で稼ぐ体制が強まる。 　◆世界経済は緩やかに成長するが、米国の利上げや中国景気がリスク要因。原油価格の上昇テンポは緩やかにとどまる。 　◆飛躍が期待されるインバウンド市場、ＩｏＴや人工知能といった新技術が産業に与える影響も注目点だ。 　◆少子高齢化で課題が山積する中、労働基準法の改正や高度プロフェッショナル労働制等、働く場は変わっていく。

経済の長期停滞、人口減少、少子高齢化、・・・・ 日本をとりまく厳しい現実は、経済学の言葉で語るとどんなふうに語れるのだろう。 そして、アベノミクスの経済政策は、どのようなリクツで、この厳しい現状から日本を立ち直らせようとしているのだろう。 断片的情報でいっぱいになってしまったアタマを、「経済学」という縦糸ですっきり読み解いてみよう。すると、今話題の成長戦略はどこに、どのような経路で効いてくるのか、こないのかが自分で判断できるようになる。 成功するか、失敗するか、というようなおおざっぱな議論ではなく、１つ１つの打つ手が、何を目的にしたものなのか、経済学的にはどのように読み解けるのか、を自分で考えるための手引きとなる本。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ノーベル経済学賞を受賞したトービン教授最後の労作。マネタリストの貨幣数量説に対抗して、資産の一般均衡理論を基礎に貨幣金融理論を展開した本格的なテキストブック。

20年前には日本の電子・電機メーカーの足元にも及ばなかったサムスン。現在は日本企業とも肩を並べ、世界を席巻する「ＳＡＭＳＵＮＧ」は一流ブランドに成長した。 　が、スマートフォン市場で、王者にまさかの大異変が起きている。現地からの最新報告。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月29日号、2014年6月14日号掲載の9ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 成長モデルがきしみ始めた 孤独な皇帝　その栄光と屈辱 【３世経営者の時代】海外経験豊富だがその実力は未知数

【いま、日本人が一番心配している問題にズバリ答える一冊】 年収８００万円でも危ない！　１億総「老後危機」時代を迎えつつある今、老後の不安から身を守るために知っておくべき知識と対策とは？　定年後、お金に困らないためのポイントをやさしく解説する。 世の中には、老後の不安を煽る本や雑誌が溢れています。「老後は１億円必要だ」などと言われれば、多くの人が不安になるでしょう。 もちろん、老後は長いですし、何が起きるかわかりませんから、能天気に安心しているわけにはいきませんが、かと言って、いたずらに不安に怯えていても仕方ありません。（中略）本書は、主な読者層として投資や資産運用に不慣れな人を念頭に置き、「難しいことを考えずに、書かれてあるとおりに行動すれば老後のリスクが減らせる」という守りのマニュアルを目指しました。したがって、不慣れな人でも、まずはマニュアルどおりにやってみればなんとかなります。もちろん、マニュアルどおりではつまらない人もいるでしょうから、そういう人のためには初心者が気を付けるべきことや、知っておくべき投資関連の基礎知識なども記しておきました。（「はじめに」より抜粋）

中国減速、米国利上げで世界経済は遂に歴史的転換へ ◎２０１６年、大転換する世界経済／◎米国利上げで世界経済に何が起こるのか／◎チャイナ・ショックに怯える欧州経済／ ◎中国経済の減速はこれから本格化する／◎円安トレンドが終わり、日本株は低迷する…etc.もっとも予測が当たると言われる 経済アナリストによる最新の経済予測。 むしろ私は、チャイナ・ショックにより暴落の憂き目にあった世界の株式市場よりも、米国の利上げによって世界の実体経済が大いに減速するのではないかと懸念しています。不謹慎な言い方をすれば、近年ほど世界的な金融緩和が行われたのは歴史上初めてであり、米国の利上げによってこれから何が起こるのか、壮大な経済実験が始まろうとしているとも思っています。（中略）米国の利上げによって、マネー経済の膨張と偏重という不均衡が修正に向かい、その影響が世界各国に連鎖波及していくことになるでしょう。まさに、実体経済と金融市場が大きな転換点を迎えることになるわけです。（プロローグより）

稀代の社会科学者にして数多くのベストセラーを輩出した小室直樹氏。その経済論の代表的著作『小室直樹の資本主義原論』と『日本人のための経済原論』を合本して復刻。経済学の基本、日本経済、日本社会の問題点を、博覧強記の著者が古今東西の逸話を取り混ぜながら解説。目指すところは「あなた自身が経済学者になれ」。著者の数ある著作の中で、まず最初に手にしたい小室思想の入門書。『ハゲタカ』著者・真山仁による解説文掲載。

日本のお墓と葬式が変わってきている。地方にあるお墓の面倒が見られず、墓じまい（改葬）する人が増え、永代供養墓、期限付き墓地、樹木葬といった新しいスタイルの墓も出てきている。 　葬式にも変化が出てきた。通夜や告別式を省略した「直葬」、近親者を中心とした「家族葬」といった簡略化した葬式が増え、インターネット上には低料金の葬儀プランを打ち出す新しいタイプの葬祭業者が台頭している。いざ喪主となった時、あなたはどうする？ 　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月8日・15日合併号掲載の16ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● どうする？　実家のお墓 いざ購入！　契約書はここをチェック Interview「宗派や寺を脱し、もっと自由に」宗教学者・作家　島田裕巳 樹木葬、期限付き墓地、寺院墓地に新たな動き プロが教える手順とおカネ「もう失敗しないお葬式」 何が違う？　創価学会員の友人葬 気になる戒名のお値段 納得できる家族葬とは 直葬を行う際の注意点 【葬祭互助会】解約手数料は要チェック 岐路の葬儀仲介会社 Interview「寂聴さんを継ぐスターがいない」東京工業大学教授　上田紀行

ニッポンのお寺が危機に瀕している。地方では急速に進む少子高齢化、都市への人口流出による檀家減少、住職の高齢化と後継者不在などの問題に直面。都市部でも檀家を確保できないお寺が増えている。ニッポンのお寺はどうなってしまうのか？ 　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月8日・15日合併号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 仏教界に迫り来る危機 無残！　寺が朽ちていく 【島根県石見地方ルポ】消えていく寺の姿 データで見る「寺院消滅」の現実 Interview「地方の寺は３割以上消える」国学院大学教授　石井研士 うちの寺の収入すべて見せます 【お布施】寺院と業者との深～い関係 巨額損の高野山真言宗。積極運用の苦い教訓 野村証券とのＡＤＲは不成立

【わかりやすいにもホドがある！　あなたが人生で損しないための「経済とおかね」の話】 本書の目的は、ズバリ「人生において大きな損をしないために、経済のしくみを正しく知ろう」ということです。 著者は、大手証券会社時代から「経済とおかね」に関する授業をコンテンツの制作から手がけ、そこで学ばれた方は累計４０万人以上にものぼります。そして、新入社員の方から、ファイナンシャルプランナーといったお金の専門家の方にいたるまで、「これ以上ないくらい、わかりやすい」というありがたいご感想をたくさんいただいてきました。 経済はけっして難しいモノではありません。経済を理屈ではなく、ビジネスの現場で体験してきたからこそ、そう言い切れます。 経済やお金のことがよくわからないまま、今日まできてしまった、という方、もう一度おさらいしてみたい、という方にも面白く読んでいただけたら幸いです。 この本を読んだあと、みなさんはきっと“ある感覚”を得るに違いありません。それは読んだあとのお楽しみです。

本書は人事労務のエキスパートというよりは、これまでもまったく経験がないが人事労務担当になってしまったビジネスパーソンを意識してつくりました。そういった方がいきなり難しい解説書等に当たる前に、最低限押さえておきたい人事労務関連の基本ルールのポイントを、採用から定年までに関して絞り込んだ50のテーマを通じて学べるような構成になっています。 50のテーマでは、高度プロフェッショナル制度や変形労働時間制をはじめとする「働き方の多様化・労働時間」、育児や介護の問題などに密接する「仕事と家庭の両立支援・健康」、「福利厚生制度・年金」、セクシュアルハラスメント・マタニティハラスメント・パワーハラスメントに代表される「職場の問題と紛争解決」、さらには「安倍政権の成長戦略」等に関わるトピックをカバーしています。 大企業では人事畑や労務畑というキャリアパスもあり、人事あるいは労務のエキスパートもいるかと思いますが。しかし、中堅以下の企業では、営業担当や企画担当の方が、社内で欠員が出たために仕方がなく人事労務担当になることや、人事部という形で独立しておらず総務部の中で人事労務の業務をこなしているケースもあるでしょう。そういった状況に直面して、知っておくべきことが何かもわからずご苦労されている方のニーズにお応えできる一冊です。 本書の特色 １．１つの項目につき４ページで統一し、関心のあるテーマにつき読み切りで理解できるようにしてあります。通読ではなく、必要な項目を拾い読みすることも可能です。図表を多く用いて、ビジュアルに内容を把握しやすいようにしました。 ２．各項の冒頭にはポイントを示してありますので、ここで概要をつかむことができます。それぞれのパートで重要なキーワードは、太字にしてあります。また、関連するテーマをリンクさせてお読みいただけるよう、参照項目番号を適宜記してあります。 ３．労使が順守する必要がある重要なルール等については、法令名やその条文を示してあります。また、各項の末尾には、それぞれの主題に関連する法律、政省令、規則、指針等を列記しました。 ４．巻末には、文中で略称を記した法令等につき、正式名を確認することができる一覧表を設けました。また、今後の法令改正等のスケジュール表も掲げました。 雇用政策、人事労務、社会保障、企業経営等の調査・分析を担当するシンクタンクの研究員が執筆しているので、法令等だけではなく、経済・社会環境の変化を踏まえて、データ等を取り混ぜたページづくりにしていることで、既に刊行されている多くの労働法の解説書とは差別化を図っています。たとえば、年金に関するトピックを挙げている点なども本書の特徴です。ですので、人事労務畑のベテランに新鮮な気持ちで読んでいだける内容です。

「投資と税制、手数料の深い闇」を突いて好評を博した前書を全面改訂。単なる制度の解説に止まらず、マイナンバーなど新制度をどう使えば儲かるのか?　誰もが知りたいノウハウをズバリ解説する。 ◎制度改正の目玉は非課税特典の廃止 ◎マイナンバー制導入で所得が丸見えに ◎2015年末で債券やＭＭＦの非課税特典がなくなる ◎申告不要制度を活用するなど高度な税務戦略も必要 ◎ＮＩＳＡを有効に活用できるのは「ミドルリスク・ミドルリターン商品」 ◎総合課税の譲渡所得は高額所得者にとってかなり使えるが、雑所得は最悪 ◎外貨預金は「利子所得＋雑所得」となる最悪の商品 ◎「損益通算」と「損失の繰越し」を活用せよ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本巻は３部で構成する。 　第１部の本章に続く章では、震災後、自治体が具体的にどのような取り組みをしたか、原発事故が自治体にいかなる問題をもたらしたか、さらにアンケート調査結果をもとに、復興にあたる現場の職員が日々の仕事から何を感じていたかを論じる。本巻全体の導入部分にあたる内容である。 　第２部は復興を担う組織と人に着目する。その際、国―自治体の関係、自治体―自治体の関係つまり政府間関係と、自治体―住民、自治体―ボランティアの関係を考察の基本枠組みとし、その枠組みのなかで震災後に組織と人がどう動いたか、関係性に変化が見られたかを検討する。最初の２つの章が主に国レベルの行財政対応に視点を置くのに対して、あとの３つの章は主に自治体レベルの行財政対応に力点を置いて考察を進める。　第３部は自治体の復興計画と復興事業に注目する。復興事業のなかでも、特に重点的に取り上げるのは被災住民に対する住宅供給・再建事業である。復興計画の策定や復興事業そのものの進捗状況はどうであったか、復興事業を進めるにあたってどのように政策選択や政策展開がなされたか、そこに自治体間で違いが見られたとしたらその要因は何であったかが検討される。ここでも重要な視点となるのは、国―自治体、自治体―自治体の政府間関係の枠組みから何がいえるかである。

NHKでいま、何が起きているのか。その時、歴史は動いたのか。失われた法治を取り戻すには、どうすればよいのか。反知性主義が横行する時代を探る。 上村教授は、ＮＨＫ経営委員会委員長代行として籾井勝人ＮＨＫ会長のさまざまな放言に対して、圧力に屈せず「放送法に反する」と直言し続けた。 2015年2月、NHK経営委員を退任した会社法の権威が、経営委員会における籾井会長などとの論戦や出来事を「反知性主義」をキーワードに明らかにしていく。 「反知性」が支配する組織運営や意思決定の「病原」を探る歴史的証言。 同時に、法制審議会委員として経験した「会社法改正」審議や、法学部長として経験した大学改革をもとに、重要な意思決定や組織運営が、法・ルール・規範を無視し、「空気を読む」ことにだけ長けた反知性主義的ガバナンスに日本が支配されていることもＮＨＫをめぐる動きの背景として明らかにする。 「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。（中略）本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」（本文より） 「私は、籾井会長の存在を許す現在の風潮、そこに見られる反知性主義的な空気にも本書で触れました。実は籾井会長問題はNHK問題だけを意味してはいないと強く感じたためです。そこでは、長年積み上げられた学問やその道の専門家の意見に敬意を払わず、報道の自由や学の独立に価値を見出さず、事あるごとに多数決を振りかざして少数意見を尊重しようとしない、きわめて反民主主義的な現在の政治状況があります。」（本文より）

日本経済１００年の見方が覆る！　通常のマクロ経済学ではなく、独自の視点から経済を語り続ける橘木経済学の集大成。 日本経済の姿をとらえる時には、筆者によって様々な視点があります。本書は、労働経済学・格差問題などの第一人者である筆者が、経済現場をフィールドワークし続けてきた立場から、日本経済の過去・現在・将来の姿を生活者を中核に据えてとらえた「日本経済」の入門書です。「私たちは、どのように働いて生活をしてきたのか」の問題意識を主軸に据えて、日本経済が様々に変遷する姿が描かれます。明治時代の小作・地主関係をスタートに、第一次産業、第二次産業、そして第三次産業へと働くウエートが移りゆく姿。第二次大戦前の女性も働き続けざるをえなかった貧しい日本経済の姿が、戦後はＭ字カーブを描く姿へと変容し、それがまた男女ともに働く姿へ移りつつある状況。戦前のきわめて大きな経済格差が、高度成長期を通じて縮小してきたものの、いままた拡大をしつつある問題点の追求。それらへの解決策としての教育問題や少子高齢問題への対応の処方箋の提案。財政問題・福祉国家像をふまえた日本のあるべき将来像の考え方。盛りだくさんの内容ですが、平易な筆致で描かれています。 「はしがき」より 日本経済に関する書物は、研究書から啓蒙書、そして入門書まで含めて無数にある。そこに橘木による日本経済論を世に問うには、何らかの特色を前面に出さないと無視されること必至である。 その特色を一言で要約すると、次のようになる。すなわち、第１に、経済活動の担い手として労働に励む人々の姿と、第２に、経済活動の成果で得た賃金や所得をどのように使い、そして労働以外の時間を何に使うのかの姿に、注目した。後者を生活者と理解すれば日本人はどのような生活者であったかの姿を分析するのである。労働者としてと、生活者としての日本人を幅広い視点から議論することが本書の目的である。 【日本経済を読み解く六つの視点】 １．明治時代以降の100年の歴史的な活動・行動を読み解く ２．教育・社会保障・働き方にまつわる制度について考察する ３．企業と労働者の行動様式の変化を解釈する ４．政府が日本社会で果たしてきた役割を客観的に評価する ５．女性にかんする労働と生活の両立の問題を考察する ６．格差問題を効率と公平のトレード・オフ関係から分析する

【水野和夫氏・推薦】 中国の未来は、アジアの覇権国家か、普通の開発途上国か？ 高い評価を得た『データで読み解く中国経済』の続刊・未来分析編、遂に刊行！ 　米国が覇権を確立して以降、中国はもっとも手ごわい相手である。だから、対峙することに躊躇している。日本の保守系メディアが言うように、オバマ政権が弱腰だからではない。共和党政権でも中国と真正面から対決することはないだろう。 　中国は太平洋を二分して、西側を中国のテリトリーとする案を米国に提案している。そこに「中華帝国」を作る。10年のスケールで考えれば、米国はその提案を飲む可能性が高い。米国と中国の妥協が成立すれば、日本はアジアで孤立する。日本は20世紀に米国と安保条約を結んだことによって大きなメリットを受けた。だが、21世紀にあまりに米国を頼っていると、米国と中国が話をつけた場合に、大きなデメリットを被ることになる。この辺りのことは、もっと真剣に議論しておいたほうがよい。（本文より）

特集：思考力の原点に戻る ■目次■ 戦略眼を養う“真逆の発想のススメ” 思考を“身体知”化する 齋藤嘉則 ビジネスコラボレーション 代表 本当の論理力を鍛える 論理の正体はイコール、対立、因果 出口 汪 現代文講師／水王舎 代表取締役 差別化の本質を極める脱「普通化」の思考法 菅原 章 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン ディレクター 熟断思考のすすめ “じっくり”考えるための方法論 籠屋邦夫 ディシジョンマインド 代表／ディシジョン・アドバイザー コンセプトづくりの身体的思考 SECI モデルとぐるぐる思考で「今のアイデア」をつくる 山田壮夫 電通 第1CRプランニング局 クリエーティブ・ディレクター／コンサルタント プログラマー的思考法 人類の叡智を使いこなす手段としてのプログラミング 清水 亮 ユビキタスエンターテインメント 代表取締役社長兼CEO 考え続ける、トヨタの現場 原 マサヒコ プラスドライブ 代表取締役CEO 稼げるインテリジェンスの磨き方 億万長者が実践している、「情報と思考」の技術 加谷珪一 評論家 東大・慶應の入試日本史から「考える力」を身につける 知識を作法とともに学ぶ 塚原哲也 駿台予備学校日本史科 講師 哲学的クリティカルシンキング 適切に「疑う」技術 伊勢田哲治 京都大学文学研究科 准教授 プロジェクトを成功に導くための「考える」技術 リーンスタートアップ時代のプロジェクト考 下川憲一 KPMGコンサルティング シニアマネジャー 「思考の癖」を矯正し、活用する なぜ、考え方はワンパターンに陥りやすいのか 細谷 功 ビジネスコンサルタント ●特別寄稿 日本人が学ぶべきグローバルプロジェクト 成功の条件 第2回 グローバルオペレーションで活躍する人材に必要な能力とは？ 田中淳一 KPMGコンサルティング SSOA CoE 統括パートナー ●インタビュー Message for Think! Readers 思考の量は質に転化する 即断即決には普段の基礎トレが不可欠 松本 大 マネックス証券 代表取締役社長CEO デザインの力 第33回 ハイタイド Think! Meets X 考えることに正しく集中するために 苦しい感情を解毒する定力・念力 小池龍之介 月読寺 住職／正現寺 住職 from Author to Readers 第6回 榎本博明 心理学博士／ MP人間科学研究所 代表 ●対談 楠木教授の経営者「好き嫌い」対談 第15回 「人のスイッチを入れる」のが好き 楠木 建 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授 米倉誠一郎 一橋大学イノベーション研究センター 教授 波頭 亮のニッポンを構想する 第24回 憲法の危機 小林 節 法学博士 ●ステーショナリー プロフェッショナルのための文具術 第31回 思考を広げるノート 土橋 正 ステーショナリー ディレクター ●連載 マネジメント教室 第4回 プロジェクトマネジメントとプロジェクトポートフォリオマネジメント 今枝昌宏 エミネンスLLC代表 ●書評 World Book Review

※『週刊東洋経済』2015年8月29日号収録の5ページ分を電子書籍化しました！ 　２カ月で約35万円と高額な受講料や派手なテレビＣＭで注目される「ライザップ」。一部週刊誌では「ブラック企業」との批判も受けたが、真の姿はあまり知られていない。運営する健康コーポレーションは元々は美容・健康関連の通販会社だが、パーソナルトレーニングジムのライザップ事業を開始してから業績は右肩上がりだ。時代の寵児か、それともあだ花か。 ●●目次●● 毀誉褒貶のビジネスモデル 私はこうして「ダイエット王国」を作った

ベンチャー企業の資金調達額やIPO（新規株式公開）件数が増え、久しぶりにベンチャー業界が盛り上がっている。大企業もベンチャーとの協業に活路を見いだし急接近しているが、一方でバブルの懸念もささやかれている。スマホゲーム会社gumi（グミ）のように、期待されながらIPO直後に業績を下方修正するベンチャーもある。一時のブームで終わるのか、それとも新たな産業を創出できるのか。ベンチャー投資の舞台裏に迫る。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年4月4日号掲載の10ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 過熱するベンチャー投資 最強投資家・孫正義社長の懐刀 Interview「明らかなバブルで緊張感に乏しい」サイバーエージェント社長／藤田　晋 わが社のベンチャー投資事情　オムロン／ヤフー／ＫＤＤＩ／伊藤忠商事 【匿名座談会】ベンチャーバブルに踊らされるな

◆糖質制限食ブームを巻き起こしたカリスマ医師が 今いちばん伝えたいこと――。 「病気を治すのは医者ではなく、あなた自身の心の持ち方です」 ◆漢方、心理療法、断食療法などを全国に先駆けて導入・実践し、 糖質制限食を日本で初めて提唱したことでも知られる著者が、 「心の持ち方」こそが健康への一番の近道であると説く異色の健康（自己啓発）書。 対人ストレスがなくなることで難病が治る例などもあり、 人間関係・心・身体は一体であると著者は早くから気づき治療に生かしてきた。 最近になり著者は、自身の経験から導き出した健康と病気の経験則は、 人間関係の心理学であるアドラーの教えと、驚くほど一致していることを発見する。 「人を心と身体に分けることはできない」 「原因よりも目的を重視せよ」 「自分と他人の課題を分ける」 ……などとするアドラー心理学は、 健康を手に入れるための最適な教えでもあるというのだ。 本書では、そうした長年の医療経験から得た著者の結論を、 アドラー心理学を柱にしながら、豊富な症例を交え 分かりやすく解説している。 どんな健康法よりも大事な「心と健康」の問題に 真正面から斬りこんだ健康書であると同時に、 幸福な人生を手に入れるための自己啓発書ともなっている。 【著者の言葉】 医師として経験的につかんできた心と健康についての真実を、アドラーの考え方を借りて、整理してみました。今までにないユニークな健康書であると同時に、人間関係など生き方・人生に対しても有益なヒントを提供する本になったと自負しております。読者の皆さんの変化に役立てば幸いです……（「はじめに」より）

富田製作所――職人技の伝承で「板金世界一」へ 両備グループ――“たま駅長”の生みの親が掲げる「社員の幸せ」の方程式 伊那食品工業――トヨタも見習う、持続的成長の「年輪経営」 大企業から中小企業まで現場を知り尽くした“取材の哲人” 片山修が発掘した究極の３社には共通点があった。 社員を幸せにする会社とは、 ◎経営者の魅力にあふれた“心の経営” ◎社員と経営者の距離が近い ◎人材育成に力を入れる ◎家族的連帯組織を構築する ◎日本型経営の美点、美風を温存する 「失われた２０年」。 社員の幸せは後回しにされた。 その結果はどうか。 成功したといえるのか。 社員が幸せにならなければ、企業は幸せになれない。 新しい日本型経営のかたちとは？

CSV（共通価値の創造）とは、戦略論の泰斗マイケル・ポーター（ハーバード大学教授）が、2011年に提唱した新しい経営モデル。企業は、抜本的な社会課題を解決することで、経済価値を同時に増大できる。これは慈善や非営利の事業ではなく、本業としての経営戦略に組み込むことで初めて実現できる。CSVは、従来の戦略論を根本から見直す試みであり、世界的にも大きな影響を与え始めている。本書では、日本企業がCSVをいかに自社の経営戦略に取り込み、飛躍を遂げていくべきか。ポーター教授の下で学び、現在ビジネススクールで教鞭をとりながら、ファーストリテイリング、BCGをはじめとする企業のアドバイザーを務める著者が、ポーター教授の理論やCSRとの違い、豊富な内外の企業事例、そして、実践に至るまでを具体的に提案するものである。著者とポーター教授、グラミングループ総裁のムハマド・ユヌス博士との各対談も収録。

家電量販チェーンの業界再編が進んでいる。かつて売り上げ全国トップを誇ったベスト電器やコジマはそれぞれヤマダ、ビックカメラの軍門に下った。その一方、業界最大手のヤマダは２カ月で50もの大量閉店という事態に追い込まれた。 　薄型テレビなどのデジタル家電の普及が一巡し、需要が右肩上がりの時代は終わった。生き残りを懸けた熾烈な攻防戦が繰り広げられる家電量販業界。その最前線を追った！ 　本誌は『週刊東洋経済』2015年7月25日号掲載の22ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【名古屋編】ついにヨドバシが進出！　ビックは駅前に２号店 Interview「名古屋の地盤は渡さない」岡嶋昇一／エディオン副会長 【広島編】駅前再開発でビック、エディオンが全面対決 Interview「ヨドバシだけ好業績のなぜ」藤沢和則／ヨドバシカメラ副社長 衝撃の再編から３年。コジマの店舗が大変貌 ヤマダ電機　落日の流通王 後継店舗はドンキ？　テナント探しにも難題 “爆買い”狙ったヤマダ電機免税専門店のその後 家電量販店を振り回す「価格．Ｃｏｍ」の正体

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約500ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツにコードや社名での検索機能はございません。巻頭にある日本語社名索引（50音順）、英文社名索引（アルファベット順）、関連ワード索引のいずれかで、掲載ページを調べてご利用ください。 2014年に創刊して高い評価をいただいた、米国企業情報の最新号です！ 『会社四季報』の東洋経済新報社による米国Ｓ＆Ｐ５００採用銘柄＋αと、ＥＴＦ銘柄の厳選データブック。業態、ライバル企業から経営者の年収まで主力米国企業のすべてがわかります。米国株投資・企業研究を強力にサポートする一冊です！ 機関投資家や金融機関など世界中の様々な金融プロフェッショナルが利用する「Ｓ＆Ｐ ＣＡＰＩＴＡＬ ＩＱ」の全面バックアップを受け、業績３期予想など四季報を超える豊富なデータカバレッジを実現しています。 ●●目次●● 【特集１】次の主役はこの銘柄だ！ 旬のテーマで探す有望株 　ＳＮＳ、クラウド、ＩｏＴ／動画配信、コンテンツ／新薬／食文化、オーガニック 　[項目新設]投資テーマ一覧と設定銘柄 【特集２】初心者限定！ いまさら聞けない米国株きほんのき 　取引時間や上場市場は？ ストップ高、ストップ安はないの？ 資料１／米国証券市場の概要 資料２／米国市場の投資カレンダー2015秋冬 資料３／米国市場の決算発表カレンダー2015秋冬 資料４／米国50州の州略称および州都MAP 資料５／日米株価指標の10年推移 【ＩＮＤＥＸ】 （１）ティッカーコード索引 （２）日本語社名索引（50音順） （３）英文社名索引（アルファベット順） （４）ブランド索引 （５）ETF索引 【掲載会社】 注目企業102社 有力・成長厳選企業546社 日本で買える厳選ETF229銘柄 【巻末ランキング】 時価総額トップ50／低PBRトップ50 売上高（営業収益）トップ50／低PERトップ50 営業利益（EBIT）増益額トップ50／高ROEトップ50 連続増配年数トップ50／フリーCF高増加率トップ50 高配当利回り（予想）トップ50／経営者報酬高額トップ50

なぜ、いまＲＯＥが注目されるのか？ どうすれば、ＲＯＥを高めることができるのか？ 伊藤レポート／日本版スチュワードシップ・コード／コーポレートガバナンス・コード／ＥＰＳ（１株あたり利益）など、主要キーワードを１冊で理解。経営のプロが基本知識をやさしく解説する。

ありそうでなかった！　日本人が大好きな「世代論」の教科書！ 「団塊世代」から「さとり世代」まで、「全エッセンス」を日本で初めて１冊にまとめました！ 《「あなたの世代」がわかる！》 ●団塊世代＝60代（1947～51年生まれ） ●ポパイ・JJ世代＝50代半ば～60代前半（1952～60年生まれ） ●新人類世代＝50歳前後～半ば（1961～65年生まれ） ●バブル世代＝40代半ば～後半（1966～70年生まれ） ●団塊ジュニア世代＝30代前半～40代半ば（1971～82年生まれ） ●さとり世代＝20代前半～30代前半（1983～94年生まれ） 《「身近な人」が理解できる！》 ●団塊世代＝人数が多く競争意識が強い。｢封建性｣と｢革新性｣の２つが共存している。 ●ポパイ・JJ世代＝｢自分は自分、他人は他人｣という価値観。子どもや他者に理解力あり。 ●新人類世代＝幼少期に高度成長。「楽しいこと」が最上の価値。自由で軽やか。上下関係が希薄。 ●バブル世代＝苦労なく正社員に。｢万能感｣が強く、自分を大きく見せる。恋愛の力関係が男女逆転。 ●団塊ジュニア世代＝上の世代の価値観に疑問。｢裏切られた感」｢被害者意識」が強い。 ●さとり世代＝周囲への「過剰な気遣い」「同調圧力」。異性より同性重視。「恋人いない」が過去最高。 《仕事に使える！　「消費のツボ」も徹底解説！》 ●団塊世代＝｢孫」｢仲間｣｢夫婦エスコート｣に金を使う。「新発売」「日本初」「世界初」に弱い、新しいもの好き ●ポパイ・JJ世代＝好みが多様化。｢選択肢が多い｣「生活・人生を楽しむ」が響く、フェイスブック大好き ●新人類＆バブル世代＝見た目に金をかける。教育もブランド志向。狙いは「仲間消費」（仲間ゴルフや女子会など） ●団塊ジュニア世代＝消費は堅実（ケチ）。｢自己啓発｣｢自分探し｣｢海外志向｣が響く。狙いは「母娘消費」「三世代消費」 ●さとり世代＝安くてそこそこよいモノで大満足（背伸びしない）、狙いは「SNSで話題にしやすい商品」 写真満載で、見ているだけで楽しい！　懐かしい！ 「世代論」がわかれば、仕事も人間関係もうまくいく！ ビジネス＆人間関係の「最強の武器」を、この１冊で手に入れよう！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 グローバル化の深化によって、 一国の問題が多く国・地域の問題や危機へと拡大している。 それらは、中国や米国、日本など、主な経済大国だけで対応しても解決できる問題ではない。 多くの問題と危機がこれまで以上に相互に影響し合い、 全人類が共同して対応しなければならないほど深刻な状況になっているのである。 本書では、貧富の格差、エネルギー危機、地球温暖化、環境汚染、 食糧危機、テロリズム、伝染病、戦争・紛争など、 全世界が直面する危機的問題を解決するために、 西洋、東洋を問わず、人類が長い歴史の中での経験をもとに得た英知を学び直し、 市場中心のグローバル化がもたらす弊害を廃し、 先進国も途上国もともに豊かになる社会を実現させる処方箋を探る。

６ミリの昆虫型や４足歩行するチーター型ロボット、負傷兵を抱き上げるロボット、無人航空機（ドローン）…。 　米国では世界一の国防予算を背景に、精鋭たちが日々ロボット兵器開発にいそしむ。冷戦終了後、「世界の警察」を自認してきた米国だが、９・１１同時多発テロ以降、イラクやアフガニスタンでは多くの戦死者を出し、従来の戦略・戦術の転換を迫られることになった。そこで期待を寄せるのが技術革新、とりわけロボットやドローンの活用だ。彼らが描く「次の戦争」は、日本人の想像を超えたものになりそうだ。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年3月14日号掲載の14ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 米国軍事ロボットの未来 軍事技術を主導する“ＤＡＲＰＡ”って何だ？ ドローンが戦争のすべてを変える 日本防衛産業に明日はあるか 日の丸兵器はガラパゴス Interview「日本の経験不足は補える」ロッキード・マーティン日本法人社長　チャック・ジョーンズ 軍事研究「解禁」へ。狭まる東大包囲網 Interview「輸出振興と東大の動きは裏表」拓殖大学特任教授、元防衛相　森本　敏

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「会社四季報」が業界別９分冊の電子書籍になりました！　 若手ビジネスパーソンや就活生の業界研究に、必要不可欠な新しい四季報を体験してください。 ●会社四季報・業界版の４つの特長 ＜１＞各会社を業界別の時価総額順に掲載 証券コード順ではなく業界ごとの時価総額順に並べなおしており、同業他社の比較が容易になりました。 ＜２＞関連する業界地図を収録 ベストセラー『会社四季報 業界地図』から関連業界マップを収録。業界全体の把握が可能になりました。 ＜３＞株価チャートを約10年分搭載 冊子版よりも長い約10年分のチャートを収録。08年秋に発生したリーマンショック前後の株価推移も確認できます。 ＜４＞各会社の五十音順索引に対応 五十音順索引で、読みたい会社をすぐ探せます！ ●いただいたご意見（抜粋） 「各業界の全体の動向と主要企業がよくわかる」 「就活用にコンパクトで便利」「同業他社と比較しやすい」 「ビジネスでも活用しやすい」「ぶ厚い四季報が身近になった」　など ●「【１】資源・素材編」の収録業種・収録社数 燃料・資源、鉄鋼、非鉄金属・金属製品、化学、紙・パルプ製品など５業界・３４９社を収録しています。

× 仕事をしているから勉強する時間がない ○ 勉強していないから仕事の時間が長くなる 8万人のビジネスパーソンと向き合ってわかった 結果を出す人の「学びのコツ」５７ □本の種類（ビジネス書、小説等）により読み方を変えている □経験から学ぶ方法を自分なりに確立している □感情とファクトを切り離して考えられる □５年後、自分はどこで働いているか明確なイメージがある □状況に応じて、フィードバックを求める人を使い分けている 以上のチェックが少ない方は伸びしろがあります！ 「何を学ぶか」＜「どう学ぶか」。 “学びのプロ”がおくる「仕事で使えるスキル」を磨く教科書！ Learn how to Learn！

世界最大級のコンサルティングファーム、アクセンチュアで蓄積されてきたリサーチのセオリーとテクニックを豊富な事例とともに初公開。 Web検索、統計調査、インタビュー、文献検索、ソーシャルリスニング　etc.　情報を収集・整理・加工し、断片的な事実（ファクト）から 意思決定に寄与する洞察（インサイト）を抽出するプロの「調べる」テクニックを解説。

「『働かないおじさん』は給料ばかり高い」と、叩かれることも多い年功賃金制度が日本企業から消えつつある。しかし変わって登場した「成果主義」も成功したとは言えない。次に登場したのが「役割給」だ。 　日本の賃金制度はどこへ向かうのか？電機業界の事例や海外の報酬制度、「アジア年収データ全比較」などから日本の会社の将来を見ていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2015年5月30日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 成果主義が総崩れしたワケ ４０代以上は賃金がフラット化 海外のジョブ型雇用慣行の採用、報酬の仕組みを全公開 ブラック企業の特徴は、日本型と欧米型の混用にあり 電機業界に見る人事改革のうねり 外資はどうしているか？ １８職務　アジア年収データ全比較 誤解だらけの「残業代ゼロ法案」 Interview　「『残業代ゼロ』と考えるのは間違っている」大内伸哉／神戸大学教授 Interview　「多様な働き方を導入しないと世界との競争に負ける」橘・フクシマ・咲江／経済同友会前副代表幹事

●●目次●● [NEWS]加速する大型M&A 欧米軸の買収時流に [協会会長インタビュー]筒井義信〈生命保険協会〉／鈴木久仁〈日本損害保険協会〉 ★★【特集１　保険募集最前線】★★ 販売チャネルに大激震 改正業法で地殻変動 保険ショップは三極化へ 石井秀樹／保険ジャーナリスト [INTERVIEW]窪田泰彦〈ほけんの窓口グループ会長 兼 社長〉 進化する銀行窓販チャネル 商品開発、販売支援競争が激化 新局面迎えた営業職員チャネル改革 採用難で処遇改善、研修教育も再拡充 海外事情から日本の未来を占う 成熟国は乗合化と規制強化へ 松岡博司／ニッセイ基礎研究所主任研究員 トップセールスに聞く　廣瀬佳栄〈第一生命〉／吉田千里〈明治安田生命〉／小松加奈〈日本生命〉／藤本みちる〈富国生命〉 生保レディ覆面座談会「おカネの使い方や評価育成、現場改善をもっと考えて！」 改正保険業法で誕生の比較推奨規制 意向把握義務への思いと期待 錦野裕宗／弁護士 ●TOP INTERVIEW● 筒井義信〈日本生命〉／渡邉光一郎〈第一生命〉 根岸秋男〈明治安田生命〉／橋本雅博〈住友生命〉 石井雅実〈かんぽ生命〉／有末真哉〈三井生命〉 ★★【特集２　損害保険】★★ 次世代グローバル戦略 海外事業拡大と並行し進む メガ損保「グローバル経営」 大手変身、ダイレクトも参戦 始まるテレマティクス新時代 損保代理店経営者覆面座談会 保険業法改正で問われるプロ代理店の課題と未来 ●TOP INTERVIEW● 佐藤美樹〈朝日生命〉／米山好映〈富国生命〉 田中勝英〈太陽生命〉／工藤 稔〈大同生命〉 永野 毅〈東京海上HD 兼 東京海上日動〉／村島雅人〈日新火災〉 柄澤康喜〈MS&ADHD 兼 三井住友海上〉 ★★【特集３　資産運用】★★ 生保 資産運用の最先端 インフラ、環境、新興国… 新領域に挑む生保マネー 大正谷成晴／金融ジャーナリスト ●TOP INTERVIEW● 鈴木久仁〈あいおいニッセイ同和損保〉／櫻田謙悟〈損保ジャパン日本興亜ＨＤ〉 二宮雅也〈損害保険ジャパン日本興亜〉／野口知充〈トーア再保険〉 岡部繁樹〈日本損害保険代理業協会〉／山内裕司〈アフラック（アメリカンファミリー生命）〉 ★★【特集４　女性活躍推進】★★ 女性が変える！保険の仕事 女性を起点に広がり 進む「多様性」施策 [INTERVIEW]柴崎博子〈東京海上日動 常務執行役員〉／金子久子〈アクサ生命 企業文化変革＆ダイバーシティ推進室 部長 チーフダイバーシティオフィサー〉 仕事と子育て両立の悩み解消！ 初の業界横断イベント開催 [COLUMN]依然として存在感は抜群 生保テレビCMの現在 ●TOP INTERVIEW● サシン・N・シャー〈メットライフ生命〉／ジャック・ドゥ・ペレティ〈アクサ生命〉 広瀬伸一〈東京海上日動あんしん生命〉 ★★【就職特集】★★ 社会に貢献し成長実現 若手が語る保険の魅力 財部寛子、中村富美枝 ●TOP INTERVIEW● 髙橋 薫〈損保ジャパン日本興亜ひまわり生命〉／市原 等〈三井住友海上あいおい生命〉 ★★【Special Report】★★ 大型M&Aがゴールではない 海外展開で問われるERM経営 植村信保／キャピタスコンサルティング マネージングディレクター 大手が直面する国際規制 経営に生かす対応が課題 水口啓子／日本格付研究所 格付企画部長 ★★【DATA analysis】★★ JA共済／「ひと・いえ・くるま」の総合保障提供、「農」と「職」を基軸に助け合いを事業理念に 全労済／生損から賠償まで6分野で保障、設立60周年に向け3つの改革進む 都道府県民共済／人口の8人に1人が加入、「総合保障型」は掛金据置きで保障を増額統一 CO・OP共済／「組合員の声」を原点とした取り組みが高い満足に、商品改定で加入者増推進 ２０１４年度　生保・損保各社主要データ

テレビでおなじみの人気エコノミストが大胆予測！ それでも、日本経済は沈まない！ 経済は「環境」と「政策」に左右されます。 だから、それらが今とそっくりの時代がもしあれば、 今後の日本経済に何が起きるかを予測できるはずです。 しかし、そんな都合のいい時代があったのでしょうか。 実は、あったのです。 それが1986年と、2014年の日本です。 80年代後半、日本は未曾有の好景気に沸きました。 それと同様、今の日本は、黄金期の入り口に立っているのです。 ――永濱　利廣 【1986年→1989年】 原油価格が1/3に下落 史上最低の公定歩合 公共事業費が増加に NTT株公開 消費税導入 「死んだふり解散」で自民党圧勝 「前川リポート」による構造改革 ブラックマンデーと、その後の急回復 【2014年→2017年】 原油価格が1/2に下落 金融の異次元緩和 機動的な財政政策 郵政株公開 消費税増税 「アベノミクス解散」で与党圧勝 「日本再興戦略」による構造改革 中国ショックと、その後の急回復？

共同通信社の農水省担当記者による、２０１４～２０１５年農協改革の徹底解明！ これ一冊で、日本農業の抱える問題が基本からわかる。 安倍政権に狙い打たれたＪＡ全中…… ●2015年農協改革とは何か？ ●メガバンク級の金融機能はどうなる？ ●日本の農業は成長産業に変われるのか？ もはや変わるしかない日本農業の現実、 農業のビジネス化・グローバル経済下での生き残りの道に迫る！ 「高齢化の進行とともに農業人口は減少し、耕作を放棄される農地も増えている。 交渉が大詰めを迎える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめ、経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）によって、海外からの安くて良質な農畜産物の輸入は今後さらに進むだろう。 国内農家を脅かすこうした状況に、ＪＡ全中解体後のＪＡグループはどのように立ち向かうのか。その舵取りいかんによって、日本農業の進む道は明るくもなるし暗くもなる。」 ――「はじめに」より

世界Ｎｏ．１を競う東京とライバル都市の主要プロジェクトを紹介。 五輪後に飛躍するＴＯＫＹＯの未来予想図。 　２０２０年の東京五輪は、現状４位の東京の都市総合力ランキングを３位まで浮上させると予測している。更に、今後打ち出す政策が有効であれば、スコア上では２位のニューヨークにも肉薄すると考えている。その時、都心と都市圏は世界トップレベルに達している可能性が高い。また、２０２０年の東京五輪の開催は、招致決定から開催年までの７年間で、約20兆円の経済効果を及ぼすものと期待している。五輪開催は間違いなく、東京が国際競争力を上げる原動力になる。 　現在、東京都心の大手町・丸の内・有楽町、日本橋・八重洲・京橋、虎ノ門・六本木、渋谷、品川などの各エリアで、大規模な再開発プロジェクトが進行している。東京五輪を梃子に、それらの再開発プロジェクトを加速させると共に、羽田空港の更なる国際化、２０２７年のリニア新幹線の開通と首尾よく進めば、東京は国際的な都市間競争の中においても十分に戦っていける都市に生まれ変わるものと確信している。 　経済、政治、社会、国際関係、それぞれに明確な先の見えない日本の状況の中で、世界で繰り広げられている熾烈な都市間競争において、東京が最善の道を選び、そして、20年後も、30年後も世界を主導する立場を維持・確立していられることを切に望むものである。（本書「あとがき」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本学術振興会の研究プロジェクト「東日本大震災学術調査」の成果を書籍化。第4弾となる本書は、第1部において総合工学の代表格である原子力発電技術の利用にあたっての社会的な安全確保活動を、リスク・ガバナンスという枠組みで捉え、福島原発事故の以前、事故時、以後の姿を、事例分析等を通して考察する。第2部では、福島原発事故の食品安全問題への波及や、東日本大震災という緊急事態における医療・介護、交通システムおよび金融システムの対応について、各分野の事例を分析したうえで、相互関係性及びそのような相互関係を管理する複合リスク・ガバナンスの課題について考察する。

最先端の人工知能やＩｏＴがビジネスを激変させる！ 日本の第一人者による初の「インダストリー４．０」本格解説書 ●スマート工場時代のものづくりは従来と何が違うのか？ ●日本企業はこれからの世界で勝てるのか？ ●人間は進化し続けるコンピューターと共存できるのか？ →すべての答えがここにある！ 《インダストリー４．０がわかる７つのポイント》 　ポイント１．世界で広がる「インダストリー4.0」の大潮流 　　　　　――ドイツ“第４の産業革命”とアメリカ“インダストリアル・インターネット”の衝撃 　ポイント２．第1～第3の産業革命がインダストリー4.0の下地を作った 　ポイント３．インダストリー4.0が目指す「スマート工場」とは？ 　ポイント４．ＩｏＴと人工知能（AI）、インダストリー4.0の関係 　ポイント５．ビジネスモデルがこう変わる！ 　　　　 ――ポイントは“オーダーメイド”と“アフターサービス” 　ポイント６．ロボットにとって代わられる！？　ものづくり業界の雇用の行方 　ポイント７．未来の工場は地球に優しい