※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【変化する戦場を作戦レベルで俯瞰】 戦後 70 年にわたり軍事がタブー視されたため、日本人には「軍事」に関する「知」が欠如している――。本書は、『失敗の本質』のリーダーである野中郁次郎氏の視点で、第二次世界大戦の主要な戦いについてどのようなイノベーションが戦いを左右したのかを明らかにするビジュアルな戦史解説の書。複雑で時々刻々と変化する戦場を作戦レベルで俯瞰し、時間経過を明確にしつつ、常にその戦場、現場が全体像の中のどこに位置づけられ、敵と味方の関係性がいかに変化していくのかを対比しつつ明示する。 【目次】 　第Ｉ編　英仏独の戦い 第１章　フランスの崩壊（1940年5～6月）　 第２章　バトル・オブ・ブリテン（1940年5～10月） 　第II編　太平洋の戦い　 第１章　ミッドウェー（1941年12月8日～42年6月2日） 第２章　ガダルカナル（1942年8～12月） 第３章　太平洋島嶼戦（1942年8月～45年4月） 　第III編　大陸の戦い 第１章　独ソ戦 第２章　ソフィン戦争　 　第IV編　適応と革新 １　適応と創造の理論　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　 ２　大戦における革新 ３　知的機動力

真の国際人は、こうして生まれた！ 中国から命からがらの帰国、小説家を目指した高校時代、日本の経済発展に尽力した外務省時代、そしてユネスコ事務局長にアジアから初めて（その後も現れていない）選出され、組織改革と文化の多様性保護に邁進――国際機関で活躍する日本人が少なくなったいま、そのロールモデルを学ぶ。日経連載「あすへの話題」「こころの玉手箱」も収録。

台湾有事はあるか？ トランプは復活するか？ 習近平は権力を維持できるか？ ――米中の現地特派員が、双方の視点から2024年以後の世界を描き出す。 世界は、この現実から逃れられない。 2024年11月の米大統領選。 新体制による対中政策の路線変更があれば、世界秩序へのインパクトははかりしれない。 米中対立の最前線である台湾では、2032年までを担う新体制が決まる。 さらに、2024年には世界各国で重要選挙があり、欧米から中東にまで広がった戦火の行方を大きく左右しかねない。 2024年から始まる「アフター2024」。 それは米中両大国の「最後の攻防」であるとともに、世界が新たな秩序を探る激動の揺籃期となる可能性を秘めている。 本書は、日経のワシントン支局長と中国総局長が、米中双方の視点から解説し、今後の動向を読み解く材料を提示する。 往復書簡形式のニューズレター「米中Round Trip」からの抜粋も交え、多面的な視点で考察する。

アメリカの戦略の本質とは？ 建国の時代から世界秩序形成の時代へ――。合衆国の対外戦略を担った主役たちを通じて描くアメリカ外交の歴史。深い洞察が浮き彫りにする英知と大局観。 訳者による解題収録 外交史は、人びとの努力、実践的な問題解決、政治的洞察に関する物語で満ちている。 フランクリン、ハミルトン、ジェファーソンら建国の世代から、J・Q・アダムズ、クレイ、リンカーン、スワード、ヘイ、T・ルーズヴェルト、ウィルソン、ヒューズ、ルート、ハル、そして第二次世界大戦後のトルーマン、マーシャル、V・ブッシュ、ケネディ、ジョンソン、ニクソン、キッシンジャー、レーガン、Ｇ・H・W・ブッシュ、ベイカーらに至るまで。立役者たちの足跡を一望できる、独創的で洞察に富むアメリカ外交物語。 冷戦期から21世紀最初の10年代に至る３代の大統領の政権に参画、対外政策の立案に携わった経済問題に通暁する著者が、外交政策を担った大統領、政府高官たちが実践した、それぞれの時代の挑戦課題に応えるための努力、プラグマティックな問題解決、政治的な洞察を浮き彫りにする。

2020年2月3日のアイオワ州党員集会を皮切りにスタートする大統領選。 トランプ再選はテキサスの動向で決まる? 候補者が乱立する民主党に勝機はあるか? 争点となるのは「中国」ではなく同性婚、中絶問題? 本書では、選挙に精通した日経政治記者が、 精緻な現地取材を重ねつつ、 移民増加により大きな変容に立たされている大国の現状を 大統領選を通じてルポする。 ハリウッド映画やスポーツにも浸透している二大政党の影響など、 日本人が意外と知らないアメリカの実像が明らかに!

歴史的背景、経済安全保障、領土問題――。第二次安倍政権で整備された安全保障政策体制にもとづいて日本の安全保障について包括的に解説する生きたテキスト。 ●日本の安全保障体制をつくった当事者による力作 　米国が中国の台頭に対してあからさまに嫌悪感を示し、なりふり構わず対抗策を示しています。ファーウェイをはじめとする中国ハイテク企業の製品を使う企業と米政府との取引を禁じるのはその典型例です。この方針はバイデン政権でも変わりません。日米安全保障の傘のもと経済のみを考えていられた幸せな時代は終わりを告げ、日本は他の諸外国と同様に安全保障を真摯に考えざるを得ない時代になっているのです。 　しかし、日本の安全保障は第二次安倍政権でようやく体制が整えられたばかりで（国家安全保障局の創設）、その仕組みや創設の背景などをきちんと説明した日本人のための安全保障論は未だにありません。 　本書は、初代国家安全保障局長谷内正太郎氏（元外務次官）の懐刀として創設時から国家安全保障局次長を務めた著者が、日本の安全保障のすべてを解説するもの。国際関係の現状認識から説き起こし、日本の安全保障政策体制の発展過程、官邸の機能、経済・技術安全保障の課題、日米同盟、歴史戦、インテリジェンス、韓国との付き合い方、領土問題の正しい捉え方までを解説。日本の安全保障を2020年の視点で包括的に捉えた初めての本です。記者も学者も知らない安全保障体制の情報に基づく、生きた日本外交論のテキストです。

ＥＵから完全離脱した英国でいま何が起きているのか。スコットランド独立問題など内憂と、国際プレゼンス向上努力の現場を描く。 　英国は将来にわたって今の国のかたちを維持できるのか？　数年にわたる騒動を起こしたBrexitがその最大の問題の「パンドラの箱」を開けてしまった。2020年末にＥＵと貿易協定を結んだことで経済の大混乱という最悪の事態は免れたように見えるが、ＥＵ残留志向が強いスコットランドでは英からの独立運動が再燃。地方議会選で独立派が過半数の議席をとった。英領北アイルランドでは、年初の完全離脱後も、懸案だったＥＵ加盟国アイルランドとの国境問題がくすぶったまま。将来的にアイルランド統一論が盛り上がる可能性は否定できない。 　ＴＰＰ参加表明やＧ７サミットの議長役など「グローバル・ブリテン」と称する華々しい外交政策を展開するジョンソン政権だが、一皮めくれば国内で国家の解体や分裂の懸念が高まっているのが実情だ。かつて世界の４分の１を制覇した英国が将来、ＥＵから離れただけでなくさらに小国へと没落するのか。それとも今の国のカタチを死守するのか。現地の風景や生の声も交えながら探る。

「トランプ大統領」はなぜ誕生したのか? EUはこれからどうなる? 「憲法上、日本は核を持てる」って本当? ――「不確実」の現代を自分の頭で読み解くために 日経新聞本紙朝刊の大人気連載「池上彰の大岡山通信 若者たちへ」の書籍化第3弾! 池上先生が東京工業大学の特命教授として講義を受け持ち、学生に現代史やニュースの解説をするなかで感じたこと、大学生や20代をはじめとする若者たちへ伝えたいメッセージなどを綴ります。 「トランプ氏当選」や「Brexit」など、人々の分断やこれからの世界の不確実性などを示すニュースが相次いだ現代、なぜ「まさか」が起きたのかを振り返りつつ、「世界はこれからどうなるか」を自分の頭で読み解くためのヒントが得られます。

戦後71年、米大統領初の被爆地、広島訪問という日米史を転換する歴史的なニュースをワシントン特派員としてスクープした著者が、7年間に及び取材した日米両政府の水面下の攻防、ホワイトハウス内の暗闘を、知られざる生々しいエピソードを交えて明らかにする。 「核なき世界」でノーベル平和賞を獲得したオバマ米大統領が、自らの仕事の仕上げとして選んだのが広島訪問。オバマ政権発足により日米関係が大きく変わったことはほとんど知られていない。初の黒人系大統領として選出されて以来、オバマ氏の政策目標は常に「史上初」を乗り越えることだった。その視点で見れば、核廃棄、対イラン宥和、キューバ復交とつづいた外交の軌跡の終着点に広島訪問は位置づけられる。オバマ氏が築いた対日外交が、どのようにその後、引き継がれるのかを浮き彫りにする。オバマ氏は就任当初から広島訪問を意識していたが、その実現は容易ではなかった。本書は、その知られざる闘いも活写する。

フランス革命はなぜ失敗し、 オランダ、英米の革命はなぜ成功したのか？ 著名コラムニストが歴史上の革命を振り返り、まさに「革命の時代」であるいまを歴史から照らし出す。 ニューヨーク・タイムズ紙ベストセラー。 現代は「革命の時代」である。世界中で劇的かつ急進的な変化が起きている。 ＊　＊　＊ 台頭する中国と挑戦的なロシアによって、安定していた国際システムが急変しつつある。各国では古い政治秩序がひっくり返され、伝統的な右派と左派の境目を超えた新しい政治運動が発生している。トランプは自由市場と自由貿易を覆し、デジタル革命やAIといった新テクノロジーは人々のアイデンティティを揺るがしている。いま社会と経済、そして人々は、海図なき航海を余儀なくされている。 ＊　＊　＊ 何が「革命の時代」をつくりだすのか？　「革命の時代」はどういう終わりを迎え、どのような結果を生み出すのか？　著名コラムニストである著者は、現代世界を形づくった３つの革命を振り返り、フランス、ロシア、中国の革命のように「血塗られた革命」にしないための重大な要素を浮き彫りにする。 ＊　＊　＊ 「トランプ革命」が進むいまこそ読むべき書。 【目次】 序章　数多くの革命 第Ｉ部　過去の革命 第1章　最初の自由主義革命――オランダ 第2章　名誉革命――イングランド 第3章　失敗した革命――フランス 第4章　すべての革命の母――イギリス産業革命 第5章　本当のアメリカ革命――産業化する合衆国

戦争、パンデミック、資源争奪、サイバーテロ…… 人類の存亡を脅かす危機の正体と解決策を、地政学の世界的な大家が語る！ 「世界は日本のリーダーシップを必要としている」（本文より） 【人類の存亡を脅かす「３つの危機」】 現在、我々は３つの危機に直面している。 １つはパンデミックだ。世界は今も、新型コロナウイルスの経済的、政治的、社会的影響を払拭できずにいるばかりか、今後も危険なウイルスが世界を苦しめるのは間違いない。 ２つ目は気候変動で、何十億もの人々の暮らしを一変させ、地政学的なリスクを高める要因となる。 ３つ目は破壊的な新技術だ。我々の生き方、考え方、他人とのかかわり方を変え、それが思わぬ悪影響を人類におよぼし、未来を決めるだろう。 分断が進むこの世界で、人類は果たして危機を乗り越えられるのか……。 だが、希望はある。 歴史を見ても、人類の存亡に関わる危機、世界的な戦乱が起こりかねない断絶が起こると、それを避けるために協調の動きが起こる。 逆説的だが、分断を乗り越えるために「危機の力」が必要なのである。 本書は、地政学の第一人者による「警告の書」であると同時に「希望の書」でもある。 【本書の主な内容】 ・新たな冷戦の正体とは？ ・台湾、そして東アジアの火種 ・コロナが明らかにした地政学的停滞 ・次の危険なパンデミックは、確実にやってくる ・ロシアのウクライナ侵攻が意味するもの ・弾圧の道具を売る強権国家 ・気候アパルトヘイトというリスク ・気候難民の権利は守られるか ・下がる戦争へのハードル ・偽情報と暴力行為の扇動 ・「監視資本主義」の台頭 ・自律型兵器の恐怖 ほか

気候安全保障とは、気候変動が遠因となって起きる紛争や暴動から国や社会を守ること。気候変動は、それに伴う異常気象や自然災害が人や社会にとって直接的な脅威となるだけでなく、他の様々な経路を通じて間接的にも人間社会の平和と繁栄に対する脅威を増幅しうるのです。しかし、気候変動と紛争との関係については、未だ不明な部分が多い。気候変動が紛争を引き起こすとすれば、どのようなメカニズムによるのか？　気候変動が紛争に結びつく特定の条件があるのだろうか？　気候変動が遠因とされる紛争とは、どのような事例なのか？　今後数十年内に世界はどのような気候安全保障リスクに直面する可能性があるのか？　本書は、これらの問いに答える最先端の国際政治経済分析です。

「キッシンジャー一家が1938年夏に捨てた国とたどりついた国は、何から何まで対照的だった。ヒトラーの冷酷な手に握られたドイツは無秩序と暴力の奈落に落ちる瀬戸際だったが、アメリカは“幸せな日々は再び”やってくる国である。 これは、1932年の大統領選のテーマ曲としてフランクリン・ルーズベルトが選んだ歌で、フランク・シナトラが歌っている。」（本書第3章「ハドソンのフュルト」から） 2015年ファイナンシャルタイムズ選出ベストブック。上下巻合計1300ページ。キッシンジャーがドイツ・バイエルン州北西部にある工業都市フュルトに生まれ、ニクソン政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官に指名される1968年までを描く。 1969年以降を扱うKISSINGER:The Realist は続刊。 当代屈指の歴史家ニーアル・ファーガソンによる「世界を動かした男」の超弩級評伝。ユダヤ人を迫害するナチスから逃れ、一家で米国に移住したキッシンジャー少年は、第二次世界大戦末期に米陸軍二等兵として母国ドイツの土を踏み、ホロコーストを目撃する。 戦後、ハーバード大学で政治学を学び、核戦力研究で頭角を現す。不世出の学者・政治家キッシンジャーの原点となる前半生を膨大な資料から浮き彫りにする。

「ケネディとニクソンほど、その運命が対照的だった大統領もいないだろう。一方は暗殺により道半ばにして斃れ、他方は辞任で屈辱にまみれた。両者は、アメリカの政治において対極的な位置付けにあると言えよう。 ところが奇妙なことに、この二人のどちらにも仕えた男がいる――ヘンリー・キッシンジャーだ。」（本書13章「柔軟反応戦略」より） キッシンジャーから懇情され、一旦断わったものの、膨大な私信・資料を見せられてファーガソンが引き受けたキッシンジャー公認の評伝。ファーガソンが10年がかりで完成させた大作。 ハーバード大学の少壮教授となったキッシンジャーは、核戦略・外交の専門家として共和党の大統領候補ネルソン・ロックフェラーの外交顧問となり、転じてケネディ大統領、ジョンソン大統領の密使としてパリを舞台に北ベトナム代表との間でベトナム戦争の秘密和平交渉に関与する。 前期キッシンジャーの思想と行動を膨大な資料から浮き彫りにする。

■中国の著しい軍備増強により、もはや過去のものとなった北東アジアにおける米国の軍事的優位。もし、西太平洋を中心とするアジアで戦うことになったら、戦争に勝利するのは米国とその同盟国なのか、あるいは中国なのか。深刻な疑問が投げかけられている。 ■力と野心を押し出す中国に対して米国は、日本はどう動くべきなのか。中国に対抗する反覇権連合とはどのようなものか。なぜ、どのような台湾防衛が必要なのか。日本は反覇権連合の戦略において、どのような位置を占めるのか。中国に勝利するための条件は何か。 ■米国の国防戦略をこの一世代で最も大幅に改定したと評価される「2018年国家防衛戦略」の主導的立役者エルブリッジ・A・コルビーが、中国の覇権奪取の動きに対抗するための「拒否戦略」（strategy of denial）を明快な論理構成で描き出す。 ■ここ数十年で最も情報に富み、米国の防衛戦略を詳細に再評価した本書は、厳密でありながら実践的なアプローチを説き、米国が中国との戦争に勝つためにどのような準備をすべきか、また、適切な戦略の構築が結局は戦争の回避、適切な平和につながることを説く。 ■戦略の大家E・ルトワック、「100年マラソン」説で知られるM・ピルズベリー、国際政治学者J・ミアシャイマーらが絶賛する骨太の戦略書。

【安全保障上の重要技術をどのように見抜き、活用していくか】 ロシア・ウクライナ戦争の勃発、米中対立の激化といった安全保障環境の激変に対応するため、日本では安全保障法案が成立し取り組みが加速。重要技術育成プログラム（Kプロ）も始まっている。重要技術の維持・育成は、重要技術の輸出入によって、日本が他国から不当な影響を受けない力を持つこと、そして他国への影響力を発揮し、これにより平和を維持することを目指したものである。 　 本書では、(1)安全保障、(2)技術的特異性、(3)経済、(4)経営の観点から俯瞰して重要技術を見極めるための理論あるいは見取り図を提供し、上記の関係者たちがそれぞれどのような行動をとるべきかを示す。技術安全保障とは、防衛力強化と経済安全保障の強化のために、安全保障上の重要技術の特定、創出、保護、活用を行うこと。技術安全保障は、単独の専門性ではなし得ず、安全保障、技術、経済、経営の知見を融合させて初めて可能となる。本書は、技術安全保障を実現するための方策を、多角的視点から第一人者が明快に解説する、待望の手引書である。 【目次】 序章　科学技術に携わる者は平和への鍵を握っている 　第Ｉ部　論理――戦争を遠ざける重要技術とは何か 第１章　技術で戦争を遠ざける２つの道 第２章　防衛における抑止と技術 第３章　経済安全保障における抑止と技術 第４章　防衛上の重要技術――ゲームチェンジャー 第５章　経済安全保障上の重要技術――サプライチェーンチョークポイント 　第II部　実践――重要技術で戦争を遠ざける方法 第６章　重要技術の特定――困難と乗り越えるための方策 第７章　重要技術の創出――求められるイノベーションの視点 第８章　重要技術の保護――技術を守ることは日本と平和を守ること 第９章　重要技術の活用――抑止を有効に機能させるための方策 第10章　技術安全保障政策を実装可能な体制構築と人材育成 終章　平和のために科学技術に携わる者が今なすべきこと

中国が相次いで公表した「一帯一路」「中国製造2025」を自国の経済覇権への挑戦と見なし、その目をつぶすべく動いたアメリカ。この構図は、かつて1980年代に起きた日米経済摩擦、構造協議を彷彿させるものです。米中の摩擦は貿易赤字削減で解決する一過性のものではなく、アメリカが中国を押さえ込んだと納得するまで継続する経済戦争のステージに入っているのです。その本丸となっているのが、技術です。ファーウエイ問題はその典型例です。 本書は、ハイテク摩擦を中心に、米中関係の現状と展望、日本への影響などに関して分析を行います。経済の相互依存関係が非常に進んでいるのに米中では対立が激化しているのか、米国の制裁は中国の半導体ビジネスにどのような影響を与えているのか、経済安全保障のルール作りという観点が日本には不可欠、サイバー空間の覇権争いのカギを握るのは、誰が仕掛けているのかを突き止める「アトリビーション能力」ですが、日本には欠けている――といった様々な論点を提供します。

「ロシアによる突然の、いわれのない大規模なウクライナ侵略は、侵略に対する武器としての制裁の本来の目的を今日的なものにした。二〇二二年二月以降、英米とヨーロッパ連合（EU）だけでなく、日本、韓国、台湾、シンガポールといったアジア諸国や、さらには長年の中立国、スイスを含めた三八カ国の連合による措置は、領土の保全という国際連盟の本来の目的に起源がある」（日本語版への序文より） 　経済制裁は、国際平和を乱した国への懲罰メカニズムとして、近年、多用されてきた。この経済制裁は、第一次世界大戦後の国際秩序を構築する中で誕生したものだ。当時、経済制裁は「経済兵器」とも呼ばれていた。というのも、大戦で敗者となったドイツ帝国やオーストリア＝ハンガリー帝国、中東などで経済制裁が多くの餓死者をもたらした生々しい記憶を伴っていたからだ。 本書は、第一次大戦後から第二次世界大戦勃発までの３０年間に、どのように経済制裁が生まれ、現代のような形に発展してきたのかを英米仏の制裁主義者、国際主義者らの議論や各国の思惑を膨大な資料をもとに、気鋭の米国人歴史学者が描いたものだ。 ロシアも自国資源の石油、ガスを武器にして、中国などと連携する動きを見せるなど、ウクライナ戦争が「経済戦争」の様相も呈している中、これからの世界経済を考えるうえで必読書といえる。

人類の歴史を紐解けば、ニュースの真相が見えてくる――。 予備校教室を沸騰させるカリスマ「世界史」講師が、現代社会の本質を鋭く抉る！ 私たちは日々、メディアやネットを通してさまざまなニュースに接しています。戦争、テロ、国際紛争、政治家や有名人のスキャンダルなどなど……。しかし、これらの個別の情報を表面的、近視眼的に眺めていても、なかなかその本質はつかめないものです。そこで本書では、最近話題となったニュースを例に、目の前で繰り広げられる個々の事象を多角的、大局的に俯瞰し、世界史的な視点から考察していきます。歴史を紐解き、先人たちの足跡をたどり、過去の失敗や成功に学ぶことがいかに有益か、それにより「現在」の見方がどれだけ変わってくるか――。読者の皆様に実感していただければ幸いです。（本書より） 「人間が歴史から学んだ唯一のことは、人間は歴史から何ひとつ学ばないということだ。」（ウィンストン・チャーチル）

国家安全保障戦略は国の外交・防衛政策の基本方針にあたる戦略で、第2次安倍政権下の2013年12月に初めて策定された。 本書では、国家安全保障の変遷を追いつつ、著者の貴重な経験を通して国家戦略と自衛隊の役割について解説。 著者が内閣官房副長官補として官邸勤務となった2001年、9.11同時多発テロが起きる。これを発端に政府は防衛庁で抱えていた課題認識に応え、事態の重要さに迅速な対応を取る。翌朝、全閣僚が出席する安全保障会議を招集し、基本方針を決定し、国内外に表明すると決断。国家の緊急事態における政治のリーダーシップの発揮を目の前で見ることになる。 国の平和と繁栄は、国際社会との信頼と国民の理解に基礎を置く。内閣総理大臣の国家緊急事態における役割と責任、自衛隊の最高指揮官としての指揮・統率（統帥）の在り方、また、内閣総理大臣を補佐する態勢の充実は、日頃から努めなければならない緊要な課題と著者は記す。 国際社会の信頼に応え、信頼を深めることが「国家戦略」である。憲法は「国際社会において名誉ある地位を占める」ことを求めている。小泉総理、福田官房長官、安倍官房副長官の政治的リーダーシップの下で多くの貴重な体験と経験をした著者だからこそ、第二次世界大戦終了後80年が経過する現在、 「国家戦略」、我が国の防衛と自衛隊について持論を展開している。 著者は、元防衛施設庁長官、小泉政権下で内閣官房副長官補を歴任。その後、特命全権大使オマーン駐箚。

世界秩序を生み出した歴史的背景を理解できれば、中国、中東の問題点も見えてくる――。 21世紀の国際秩序のありようを、国際関係論の第一人者が歴史的な観点から読み解く。ロングセラー『外交』に匹敵する名著。 本書は、キッシンジャーの名著『国際秩序』（2016年刊）を上下に分けてビジネス人文庫化するもの。 冷戦時代の枠組みは、アメリカ、ヨーロッパ先進国、ソ連といった限られた地域の国々が参加して作られた制度であった。しかし、冷戦終結後、中国、インド、ブラジルが発言力を強める一方、ロシアは自国の衰退を直視することを拒否し、様々な行動に踏み切っている。 この「真にグローバル化した」国際環境において、どのような「国際秩序」が作られるべきか？　いま最も重要な話題にキッシンジャーが挑む。 下巻では、親中派と見なされているキッシンジャーが中国について厳しい評価を示し、アメリカがどのような大国であるべきかを論じる。文庫化にあたって巻末に兼原信克氏（元内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長）の解説を掲載。

世界秩序を生み出した歴史的背景を理解できれば、中国、中東の問題点も見えてくる――。 21世紀の国際秩序のありようを、国際関係論の第一人者が歴史的な観点から読み解く。ロングセラー『外交』に匹敵する名著。 本書は、キッシンジャーの『外交（上下）』にならぶ名著『国際秩序』（2016年刊）をビジネス人文庫化するもの。 　近代国際法の元となったのは、三十年戦争の講和条約であるヴェストファーレン条約。それ以降、大きな戦争が起きるたびに、「地域における秩序」は確立されてきた。しかし結局のところ、適用範囲が広がれば、「秩序」の考え方を変えてきたのがこれまでの歴史である。 　国際秩序がどのように誕生し、変化し、どこに向かうのかを、外交を知り抜いた大戦略家キッシンジャーが語り尽くす極上の世界史。 　上巻では、本書のコンセプト明らかにするととも中東問題についての考え方を明らかにする。

「朝鮮半島の2つの核」に備えよ 北朝鮮の強引な核開発に危機感を募らせる韓国。 米国が求め続けた「THAAD配備」をようやく受け入れたが、中国の強硬な反対が続く中、実現に至るか予断を許さない。 もはや「二股外交」の失敗が明らかとなった韓国は米中の狭間で孤立感を深める。 「北の核」が現実化する中、目論むのは「自前の核」だ。 目前の朝鮮半島に「2つの核」が生じようとする今、日本にはその覚悟と具体的な対応が求められている。 日経ビジネスオンラインPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発の最新第9弾。 風雲急のアジア情勢を読み切る、必読の一冊です。 ◆本書オリジナル「朝鮮半島を巡る各国の動き」年表を収録

貧しくても、学歴がなくても、田舎者でも、希望を胸に生きてきた。 けれど、繁栄から取り残された――。 磐石の習近平政権を、絶望した３億人の農民工たちが揺さぶろうとしている。 これは、今まで誰も描くことのなかった、『中国版ヒルビリー・エレジー』だ。

中国に従いながら、米国との関係も維持を…「二股外交」の策を弄し続けてきた韓国。 しかし気づけば、日本、北朝鮮、そして米国にもそっぽを向かれる「三面楚歌」に。 いよいよ中国の手のひらで踊るしかない状況に、「従中」か「米陣営に戻る」か「中立化」か 国論は分裂、焦燥感と閉塞感が社会を覆う。 揺れる韓国が招く北東アジアの流動化、新たな勢力図と日本の取るべき針路を、読み切る。 日経ビジネスオンラインのPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。 必読のシリーズ第5弾。 オンライン未掲載のオリジナル年表なども収録。

■世界最有力の民間外交研究機関のひとつ、米外交評議会のトップがあらゆる世代の人に向けて書いた「世界101」。NYタイムズ紙ベストセラー。国々の成り立ち、地域の歴史、地政学、気候変動、医療、移民、核拡散、通貨・金融、経済開発、政治体制、戦争などのグローバルな問題と、今後の見通しについて、だれにもわかるように解説します。 ■世界はどうつくられたのか？　どう動いているのか？　何が問題になっているのか？　歴史、政治、経済、地政学、地域や共通する問題を切り口に、だれにとってもわかりやすく「世界はどうなっているのか」を解説。世界をめぐるさまざまな問題について、読者自身が自ら答えることができる力がつきます。日本についても、明治維新から第2次世界大戦、尖閣諸島問題など、さまざまな事柄が言及されています。 ■著者は、『フォーリン・アフェアーズ』誌を発行する、米外交評議会という世界でも屈指の大きな影響力を誇る民間シンクタンクのトップを長年にわたって務めています。世界有数の論客として知られ、ベストセラーの著作もあり、日頃、活発に国際問題について発言。 〇本書は、予備知識ゼロで読むことができます。外交理論など専門的な事柄にはあえて触れていません。一読すれば、高校生以上であれば、だれもが、世界を知るために欠かせない「グローバル・リテラシー」を身につけることができます。

フィナンシャル・タイムズ紙2021年ベスト・ビジネス書、エコノミスト誌2021年ベストブックスの1冊。 ウクライナ危機の唯一の勝者ともいわれるエネルギー企業。その最たる存在が世界最大級の資源会社、グレンコアに代表されるコモディティー商社だ。グレンコア、ビトル、トラフィギュラ、カーギル。彼らコモディティー商社の存在なくしては世界の資源・穀物・金融取引、そして、国家運営さえもが成り立たない。そして彼らは、日本経済の生命線を握る石油、石炭、鉄鋼、銅、アルミ、その他金属、穀物など、天然資源、農産物取引を牛耳るグローバル資本主義の最後の冒険者でもある。 内戦下のリビアから、コンゴ、クルディスタン、イラク、キューバ、カザフスタン、中国、そしてプーチンのロシアまで。コモディティー商社のトレーダーたちは現金の詰まったブリーフケースを手に世界を飛び回り、脱法行為、賄賂も辞さず、新興国・資源国の権力者に食い込む。そしてグローバル化とスーパー・コモディティー・サイクルの波に乗って巨万の富と巨大なビジネス王朝を築き上げてきた。 だが、その歴史と実像はほとんど知られてこなかった。石油ショックから、ソ連崩壊と冷戦の終焉、中国台頭、新興国・資源ブーム、デリバティブ取引の拡大、世界金融危機に至る世界の大きな変化に、コモディティー商社はどう商機を見出してきたのか。コモディティー業界を長年徹底取材してきたジャーナリストが、その成功・失敗、驚くべき興亡の物語を、規制強化、グローバル化の減速という逆風の強まり、新型コロナ・パンデミックでの本領発揮、新世代トレーダーの登場も交え、スリラーさながらに描き出した話題の書。

■自由と競争を愛する国で、いま何が起きているのか。米国の若者たち「ミレニアル世代」「Ｚ世代」の多くが社会主義に傾倒。大企業優遇や社会保障の不備など資本主義のゆがみへの批判、グリーン・ニューディール、時代を象徴するリーダー、オカシオコルテスの登場――経済社会の地殻変動の現場を描く。 ■米国の資本主義や経済社会システムのひずみやゆがみを是正しようと近年、「社会主義」に傾倒する若者が急増している。背景には、2001年の米同時テロ、08年のリーマン危機を経験し、米経済社会の閉塞感を強く感じるようになった事情がある。全国民に医療保険を提供する「国民皆保険」（メディケア・フォー・オール）、最低賃金の引き上げ、大学の学費の一部無償化、再生可能エネルギーを普及させるため巨額の投資を通じて大量の雇用を生み出す「グリーン・ニューディール」――。こうした政策を支持する若者らは2016年に民主党の大統領候補指名争いで一世を風靡したバーニー・サンダース上院議員を後押しするとともに、20年の米大統領選挙でジョー・バイデン氏を当選させた隠れた立役者となった。 ■米国のミレニアル世代やＺ世代にはどんな特徴があるのか。なぜ多くの若者が社会主義にひかれるのか。それが米国政治や社会にどんなインパクトを与えようとしているのか。そして日本や国際社会はどのような点に注視すべきなのか。 　 ■米国のミレニアル世代やＺ世代は今後数十年にわたり米国の中核層となる。本書では、そのかなりの割合の個人が社会主義に親近感を抱いている現状に光を当てる。米国の経済社会や政治の今と未来を考える手がかりとなる一冊。

世界政治の最大の焦点は宗教! いま起こっているのは「新冷戦」ではない。 ウクライナ危機の深層、現代ロシアと宗教との関係、国際秩序の変容を文明論、歴史的視点から解き明かす。

止まらない北朝鮮の暴走、米トランプ政権から受ける強い圧力……。国内の権力基盤を盤石にした習近平政権は、中華帝国再興、世界覇権の掌握の野望を隠そうともしない。だが、その眼前には、国内外で数々の難題、難敵が待ち受ける。 2035年――。習近平が「現代化された社会主義強国」の実現を国家目標とするが、その裏には、どのようなメッセージが織り込まれているのか。 現実になりつつある核戦争リスク、政敵排除で「独裁化」が進む習政権が孕む危険など、中国が主要プレーヤーとなっている国際情勢の動向について、ボーン・上田賞記者が独自の取材にもとづき鮮烈に描く骨太ノンフィクション。

これは新たな「文化大革命」か。「反腐敗」で政敵を次々に摘発、放逐、中華帝国再興の野望を追いながら、暗殺の恐怖に脅え、側近は「友達」で固める……。 中国最高指導者の知られざる実像と、共産党内部の暗闘に、ボーン・上田賞記者が緻密な取材で鋭く迫る本格ルポ。激動の中国情勢を理解するために必読の一冊！

強権・独善の政治、習政権の第二幕は、どこへ向かうのか。 日経取材班が最新情報をもとに渾身のレポート! 2017年10月、中国共産党の党大会が開かれ、新たな指導部が発表された。政敵を次々粛清し、若手の登用も阻んだ習近平政権がいよいよ2期目を迎え、その強権体制はさらに強化された。 国内では盤石の体制を誇る習近平政権だが、その強権性、独善性ゆえに国内外でさまざまな問題を抱える。ますます強くなる統制に萎縮する人民や国有企業、「不信」が支配し側近政治が蔓延する統治、近隣諸国との関係のきしみ、思うままにならない北朝鮮の暴走……。これらの様々な問題について、現状を詳細にレポートしつつ、隣国の今後も鋭く見据える。 本書は、日経本紙の好評連載企画に、党大会の結果など最新情報を受け、大幅な加筆をし再構成をしたもの。今後の中国情勢、またアジア、世界の情勢を占う意味でも、見逃せない1冊である。

移民で出生率が上がったドイツ、 「親になれない」フランスの若者、 数よりも子育ての「質」が議論されるイギリス・・・・・・ 新たな課題に直面する欧州各国の動きを学び、日本が進む道を探る。 ◆日本では人手不足の影響から少子化対策が叫ばれ 「働き方改革」や「女性の活躍推進」が話題を集めているが、 現実の対策は各企業や個人の裁量に依存しているところが大きい。 無償の教育、未婚でも充実した子育て環境など 少子化対策の「お手本」として注目を集めてきたフランスは、 ここ数年で出生率が減少していた。 背景には、フルタイムで働く女性の増加や学業の長期化、 若年男性の失業が影響している。 フランスだけではない。 欧州各国では新たな課題が生まれていた。 例えばドイツでは、出生率は増加したものの、 新生児の25%の親は外国人だった。 社会保障の恩恵を受けるのは誰なのか、国内で議論が進んでいる。 日本に先駆けて動く欧州各国の最新の少子化事情を、 豊富なデータから読み解いていく。

歴史の修正が始まった。 2025年1月20日夜、第47代アメリカ大統領に返り咲いた共和党のドナルド・トランプは4年ぶりにホワイトハウスの執務室「オーバルオフィス」に席を落ち着けると、その手に握った巨大な権力を無造作に振るった――。 国際経済と安全保障の規律をねじ曲げる「暴君」の帰還は、世界を混乱の渦にたたき落とし、大国としてのアメリカへの信頼を損なっている。 背景にあるのは、アメリカ全体を分断する巨大な遠心力。 一国に２つのアメリカがあるような「冷たい内戦」をもたらすものの正体に、トランプ信者、反トランプ主義者、マイノリティ、不法移民ほか、多数の現場取材から描き出す。 日本には届かない生の声を現地特派員が丹念に拾った渾身のルポルタージュ！ 「実際にこの国で暮らす人々の声を集め、彼らが世界をどうとらえ、何を感じ、どう考え、どう行動するか。 その積み重ねの中から、アメリカの全体像に対する理解の解像度を高めようというのが、私がこの本で試みたことだ」 ――本文より

中東の過激派組織「イスラム国」の実態を描いた フランス人女性ジャーナリストによる戦慄のルポルタージュ 　ヨーロッパでは、インターネットを通じて中東の過激派組織「イスラム国」にアクセスする若者が日に日に増えている。その背景には何があるのか？ 当事者や家族を取材してきた著者アンナ・エレルは、ジャーナリストの身元を隠し、「メロディー」という仮名でフェイスブックを通じて「イスラム国」の幹部の男と知り合う。

経済学に革命を起こしただけでなく、二つの世界戦争の時代を通じて、思想家として、官僚として、また、国の命運を託された交渉者として、そして文化・芸術愛好家として活躍した、型破りの天才・ケインズの生涯とはどのようなものだったのか？ 上巻では、両親・家族、出生、幼少期、イートン校、ケンブリッジ大学での生活から、思想形成、大学の秘密ソサエティ・使徒会、ブルームズベリー・グループとの濃密な交友、恋愛関係、第一次世界大戦と『平和の経済的帰結』、『確率論』の執筆、結婚、文化・芸術との関わり、金本位制復帰問題への対応、大恐慌の到来までを描く。

「日本人と中国人の間には誤解が多い。 お互いが相違点を理解し、 一緒に仕事をすれば必ずWin-Winの関係になる。 本書は、そのためにとても役立つ」 ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長　柳井正氏、絶賛！！ 中国が好きでも嫌いでも、中国人が好きでも嫌いでも、それはどちらでもかまわない。 大事なのは、向き合う覚悟を決めるか、自らの弱さに負けて目を逸らすかだ。 真正面から向き合うために必要なのは、ムダな誤解を避けること。 中国人がものを判断し、反応する時の「クセ」「反応の相場」と、 それらが中国社会のどのような仕組みから生まれてきたのかをお伝えしたい。 中国人や中国社会の判断基準の根底にある行動原理のようなものを、 具体的かつロジカルに明らかにできれば、と思う。 それだけで日本人が感じるストレスはかなり軽減するはずだ－－（著者より） ■仕事が出来なくても自己評価が異様に高い ■ちゃんと調べず、しかも話を盛りまくる ■小銭を借りてもすぐ忘れ、返してくれない ■食べ終わっていない皿を無言で下げられた それ、なんで？　「スジが通らない！」と日本人をイラつかせる中国人の行動。 その理由が、ロジカルに"スッキリ"わかります！

Gゼロ時代に突入し、アメリカが世界を主導する力は以前ほど絶大ではなくなった。だが、しばらくはアメリカが唯一の「スーパーパワー (超大国)」であることに変わりはない。アメリカは今後、世界を舞台にどういった役割を演じるのか? 他国の問題解決から手を引いてしまうのか? 「Gゼロ」という言葉を世に送り出し、各国の政府首脳に対して外交問題に関する助言を行ってきた気鋭の政治学者が、国際社会の中でアメリカがとりうる外交戦略を3つのシナリオで示す。 1. 「独立するアメリカ」……国益を優先し、安全と自由を確保する 2. 「マネーボール・アメリカ」……自国の評価を上げ、国益も守る 3. 「必要不可欠なアメリカ」……アメリカ、そして世界を主導する これら3つの選択肢の長所と短所を、日本にも大きな影響を与える中国の脅威、エネルギー、安全保障、TPP、サイバー攻撃など、地政学的リスクの観点から解き明かす。

周辺国や過激派組織が国際秩序の変更に力づくで挑み、戦争の形態も激変しつつある現在、日本は安全保障体制の弱点を修正できないままでいる。同盟国・米国は、財政や戦争疲れによる制約が高まっているが、安保政策をめぐる日本の国論は深く分断され、厳しさを増す国際情勢に対応できない状況だ。本書は、いま世界では何が起き、どんな安全保障上の脅威があり、日本人の命と平和を守るために何をすべきなのか、国際政治、軍事バランスの観点から説き明かす。現実的かつ骨太の軍事・安全保障論を提示する全国民必読の一冊！

【民主主義の後退、権威主義統治モデルの変容、中国モデルの普遍性】 社会の分断やポピュリズムの台頭、偽情報の氾濫などで有効性が疑問視される民主主義。世論操作などによってますます巧妙になっている権威主義体制の統治――。本書はインド太平洋地域における政治経済体制の現状と課題を、民主主義と権威主義のせめぎ合いとして位置づけて分析。アジアにおける民主主義の後退、権威主義の統治モデルの変容、中国モデルの普遍性を論じ、中国の香港統治スタイルを学ぶタイ、民主主義の劣化と政治の安定が共存するインドネシア、民主主義国家としての存在感を保つフィリピンなど、各国での権威主義と民主主義のせめぎ合いの現状を解明する。 【目次】 序　章　インド太平洋地域の比較体制（國分良成） 第１章　アジアにおける民主主義の後退（粕谷祐子） 第２章　変貌する権威主義の統治モデル（東島雅昌） 第３章　中国の自己認識（山口信治） 第４章　インド太平洋で広がる中国発デジタル技術（山田周平） 第５章　韓国政治の分極化と北朝鮮の体制再構築（伊集院敦） 第６章　プラボウォ政権下のインドネシア（本名純） 第７章　タイの権威主義化と中国の影響（外山文子） 第８章　独裁を経た民主主義、試されるフィリピン（遠西俊洋） 第９章　ベトナムの「多元的」一党独裁制の行方（石塚二葉） 第10章　インド・モディ政権の「ヒンズー政治」（山田剛） 第11章　日本モデルはあるか 明治以来の4つの政治体制（五百旗頭薫）

陸軍に34年在籍、アメリカ有数の卓越した戦略家が教える、「世界のいま」を理解するための「生きた教科書」。自らの戦場体験、徹底したリアリズム、骨太の歴史観をもとに、自由世界を守るための考え方を説く。日本語版序文で、バイデン政権が過去の政権と同じ轍を踏む可能性を厳しく警告します。 トランプ政権2代目の国家安全保障担当大統領補佐官を務め、卓越した軍事指揮官、戦略思想家として知られる著者が、30年以上に及ぶ米陸軍での経験、歴史家・戦略家としての見識、かつ有能な現地司令官、米軍での教育訓練担当としての自らの経験を踏まえて、危機感を込めて「戦場としての世界」の実態を語り尽くします。著者が本書を通じて伝えるのは、「歴史から学ぶことこそ最も重要」というメッセージです。 中国の台頭と影響力の強まり、プーチン・ロシアの情報工作、核の拡散、ジハード主義者のテロリズムなど、安全保障、自由、繁栄に対する脅威が高まっている。自由世界を守るために、中国、ロシア、イラン、北朝鮮に、アメリカと同盟国はどう対処すべきか。著者は、米国の歴代大統領をはじめとする指導者たちが陥った誤りを明らかにします。「戦略的ナルシシズム」と「自信過剰」「断念」による「慢心」から、相手の思考、戦略を見失い、現実から遊離した意思決定を繰り返してきたと強く批判。バイデン政権も過去の政権と同じ過ちを犯す兆しがすでに現れていることに強い警告を発しています。

国家戦略の基本となる外交。国益をどう守るか、国際環境をどのように読めばよいのか、日米同盟をどうとらえれば良いのか――。日本に必要な戦略的外交の思考法を第一線の外交官が体系的に解説する待望のテキスト。

戦略思想、核戦略、平和維持活動、インテリジェンス、環境・エネルギー問題――。国際関係を理解する上で欠かせない軍事戦略の知識を、体系的に解説する本邦初のグローバルスタンダード・テキスト誕生。

5年にわたる現地取材の集大成 バンコク騒乱、大洪水、首都封鎖、そしてクーデターまで、タイ支局長として最前線で取材してきた特派員によるルポルタージュです。タイの要人にも深く食い込んでおり、新聞では読めない生々しい内幕が活写されています 日系企業がもっとも知りたい情報を解説 タイに進出する日系企業は4600社にも上ります。タイ駐在時代、著者のところには内情を知りたい日系企業からの問い合わせがひっきりなしに届いたといいます。彼らが、いまどんな情報を求めているかを熟知しており、それに応える内容が満載。クーデターやテロが起きると街は、政情はどうなるのか、現地駐在のビジネスパーソンのリスク管理のためにも必見です。 タイだけではなく、すべての新興国に関わる 新興国への進出は、今後ますます盛んになりますが、政情不安はどの国にも共通するリスク。詳細な現場ルポから、新興国進出にあたってどんな対策を取ればよいかを学ぶことができます。

この流れは、もう止められない! 地政学の第一人者が未来を読む! ドナルド・トランプの登場、ブレグジットは始まりに過ぎなかった。 グローバリゼーションとその恩恵を受ける一部のエリートたちへの憤り。 移民に加え、デジタルとAIに仕事を奪われる中間層の不安。 開発独裁への回帰を望む新興国と、未成熟な政治体制に怒る途上国の市民 ──怒りは、世界各地で渦巻いている。 米国や欧州で、中国、ロシア、トルコ、イラン、ブラジル、サウジアラビア…… イアン・ブレマーは格差がさらに広がり、深刻な対立が次々に起こると予測する。 いつ、どこで、どのようなシナリオで起こるのか。地政学の第一人者が、丹念に読み解く。

★中国版ツイッターで民主革命？ ★震災復興を見て日本を「尊敬」 ★ビジネスで勝つためにはやっぱり「酒」 ★日系企業で働くと即ヘッドハント！ 2003年、高校卒業と同時に単身中国へ渡り、北京大学で国際関係を学び、「反日デモ」をきっかけに中国のテレビや新聞などのメディアで言論活動をはじめ常に現場で奮闘してきた加藤嘉一の集大成！ 日経ビジネス オンラインの人気連載が、大幅な加筆・修正を経て一冊に！

●初の体系的テキスト 「地政学リスク」「地政学的には――」など地政学という言葉が氾濫しています。だが、日本において地政学は戦後長らく、軍事と結びついた学問としてタブー視され続け、学問としては未成熟で体系的なテキストすら存在していません。国際関係を語るにおいて地政学という切り口は欠かせないものとなっているにもかかわらず、明確に定義されることなく曖昧なまま各人各様に使われてきたのです。本書では、地政学を「国家間および国際社会に関する一般的な関係を、地理的要因から理解するための枠組み」と定義。地政学の基本的な考え方を解説し、今日の世界情勢のとらえ方を身につける初めてのテキストです。

本書は、ニクソン政権からオバマ政権にいたるまで、米国の対中政策の中心的な立場にいた著者が、自分も今まで中国の巧みな情報戦略に騙されつづけてきたと認めたうえで、中国の知られざる秘密戦略「100年マラソン（The Hundred-Year Marathon）」の全貌を描いたものだ。日本に関する言及も随所にあり、これからの数十年先の世界情勢、日中関係、そしてビジネスや日常生活を見通すうえで、職種や年齢を問わず興味をそそる内容となっている。

「秘密結社」から始まった中国共産党は潜在的に守りの意識や被害者意識が強く、常に内側に不安を抱えている。結党目的の共産主義の実現はすでに失われ、政権党として君臨することが自己目的化している。 米国の「圧力」にさらされていると受けとめる共産党は軍事的統制を強め有事体制に移行しつつある。中国の隅々に張りめぐらされた党組織は硬直化し、自己改革できない「大企業病」に冒されているようだ。膨張の果てに戦前の日本と同じ道を歩むリスクさえ見え隠れするようになった。 外部から見た不可解な行動をとる中国共産党の原理とは何か。共産党の憲法といわれる「党規約」の読み解きを交えながら、有益な中国分析を提供する。「党規約」最新版の全訳も掲載。

2015年8月、天津で起こった空前の大爆発。これは習近平・中国国家主席を狙ったテロだったのか。不気味な不協和音が響く中国共産党の最高指導部内で、いま何が起こっているのか。 「反腐敗運動」で政敵を次々に追い落とし、盤石を誇った習近平の体制が、いま揺れている。天津の大爆発、北朝鮮をはじめ周辺諸国との危うい緊張関係、南シナ海裁判での完敗、大失敗に終わった米中首脳会談、政権幹部を脅かす「爆弾文書」の存在、政権が発足して初めての側近失脚……。 驕りゆえに難局を招いた最高指導者が置かれた現実と、激しさを増す党内権力闘争の裏側を、ボーン・上田賞記者が独自の取材にもとづき鮮烈に描く。世界の政治経済を動かす主要なプレーヤーである中国の動向を見通す上で必読の1冊。

ある日、わが社が中国企業の傘下に――そのとき、どうする? クオリティよりスピード重視、政治を無視すると何もできない、面子を何より重視する、同じ国でも出身地によって全く特徴が違う、携帯の機種で社会的地位を判断・・・中国のビジネス習慣は日本とはこんなに違う! ! 中国メディアで約10年勤務経験を持つ著者が、 中国企業で働く日本人や中国人ビジネスパーソンに取材を重ね 日中のビジネス文化の違いと、その付き合い方について分析する。 【目次】 プロローグ ある日、中国人はやってくる。 第1章 中国人社長がやって来た! 第2章 中国企業で働く、ということ 第3章 こんなに違う会社のしきたり 第4章 面子は時に仕事より大事 第5章 中国の常識は日本の非常識 第6章 中国人も戸惑っている 【本書の内容から】 ●クオリティの日本人、スピードの中国人 ●年下のエリート中国人と働くということ ●日本の会社は「給料が低い」? ●あの人誰? 謎のダウンロード社員 ●「お父さんは何をしている人ですか」 ●コネの有無が全てを決める ●「帰省時の自慢」のために頑張る ●爆買いする中間層と成金層 ●「灰色収入」は悪ではない ●「ほうれんそう」なんて嫌いだ! ●中国企業で評価される人材とは?

■「肥満児急増」「恋人レンタル、結婚をしない若者」「5千万人分の食べ残し、いまや飽食の時代」「剰男(男余り)東南アジア、ロシアからの花嫁」「驚愕の判例『親の面倒を見ないと遺棄罪』」「広場ダンスに熱狂、早すぎる50歳定年」「巨額の教育費、医療費、結婚できない若者」「徴兵検査の半数以上が不合格」などなど――。 ■中国が人口世界一の座を5年後にも、インドに譲ることに。14億人といわれる人口は中国の成長の源泉であり、成長の阻害要因でもありました。その巨大な人口が減少に転じるとき、中国で何が起きているのか、これから何が起きようとしているのか。 ■ペストの流行が中世の終わりを招来し、ルネサンスをもたらしたように、中国の人口減少は農村の貧困問題を解消し、AIによる発展をもたらすのか、それとも、大国の斜陽をもたらすのか。 ■本書では、敏腕記者が、中国社会の実情を伝えるニュースや出来事を通じて、中国の人口問題の全体像を明らかにしていきます。あわせて、中国の人口減少という世界史的な大転換とどう向き合うべきなのか、その糸口を提示します。 ■著者は広く読まれた前著『中国「内陸発」:底辺から見た中華世界の真実』(1999年刊、2002年ビジネス人文庫化)で、経済発展の進み始めた中国社会の変貌をビビッドに描きましたが、今回は、予想外に早く発展の下り坂を迎える中国社会の変化を豊富な話題で解説します。

中国人から見た、日本と日本人はこんなに不思議、そして面白い! 「日本の高級接待、この料理だけは勘弁してほしい」「冬、子どもに半ズボンを履かせるのは虐待では」「わが社の始業時間がわからない!」「テレビの中国特集、謎のテーマ曲の正体は」「日本の電車は、中国人にとって感動の宝庫」……。 ますます増え続ける在日、訪日中国人。彼らから見た日本や日本人の習慣、行動様式は謎だらけ。食べ物、働き方、人付き合い、社会、日本人の中国観など、何がどのように不思議に思われ、どこに苛立ちを覚え、また感動するのか。 中国取材経験の豊富なジャーナリストが、多くの中国人から話を聞き、その本音を分析。私たちが気づかない、本当の日本の姿を浮き彫りにする。グローバル化が進む時代、異文化ギャップとはどのようなものかがわかり、面白くて役に立つ異色のルポが誕生しました。

日本を千年恨み続けると宣言し、歴史認識を理由に首脳会談を拒む――。 朴槿恵政権が異様とも言える「反日」の姿勢を示すのはなぜなのか。 韓国国民の人気を得るために「反日」を煽っているだけではない。「反日」は、軍事同盟を結ぶ米国から、 アジアの盟主として台頭する中国に急傾斜する「離米従中」の煙幕でもある。 米日韓3国軍事協力を迫る米国に対し「反日」カードを使って言い逃れているのだ。 日韓関係だけを見ていては読み解けない「現在進行形の北東アジア」を描く。 日経ビジネスオンラインのコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。必読のシリーズ第2弾。

米国の忠実な同盟国だった韓国、同じ資本主義陣営の仲間とばかり思いこんでいた韓国が既に中国に取り込まれている。そう言うと、中国大陸の状況に詳しくない多くの日本人は驚かれるかもしれません。 ただ、これは現在進行形で起きている現実、東アジアの新しい秩序です。 韓国は軍事機密の円滑な交換を約束する軍事協定を日本と結ぶはずでしたが、中国の恫喝によって署名の当日に拒否しました。しかも、日本との協定は反故にしたのに、中国に対して軍事協定を申し入れました。 結べば米国が韓国に与えた機密情報が中国に筒抜けになってしまいます。 韓国は金融の命綱も中国に託しました。いざという時のために、韓国は日本や中国とスワップ協定を結んでいましたが、人民元の国際化に対する協力と引き替えに、中国との通貨スワップを延長してもらうことを決めました。ドル体制を揺さぶる中国。 そのお先棒を同盟国の韓国が担ぐとは、米国の心中も穏やかではないでしょう。 この変化を最初に描いたジャーナリストが、日本経済新聞社・編集委員の鈴置高史氏でした。韓国の中国接近で東アジアの力関係が揺らぎ始めています。 激変する北東アジアで日本は何を考えるべきか。それを知るのに最適な一冊です。

2015年9月3日、韓国の朴槿恵大統領は中国・天安門の壇上にいた。習近平主席と、ロシアのプーチン大統領とともに。軍事同盟を結ぶ米国の反対を振り切り、抗日戦勝70周年記念式典に出席した。 9月19日、日本は安全保障法案を成立させた。米国やアジア諸国とともに、膨張する中国の封じ込めを期すものだ。しかし韓国は、安保法案に中国とともに強い懸念を表明した。 10月16日、オバマ大統領は、南シナ海の軍事基地化を進める中国をともに非難するよう朴大統領に求め、10月27日には南シナ海に駆逐艦を送った。が、韓国は対中批判を避け、洞ヶ峠を決め込んだ。 韓国は中国の「尻馬」にしがみつき、生きることを決意したのだ。そんな中で浮上した「核武装」論。北朝鮮の核保有に備えるためとしつつ、米国の傘に頼れなくなる現実が彼らを追い立てる。 静かに軋み始めた朝鮮半島を眼前に、日本はどうすべきか。戦後70年の安倍談話は、中国の顔色を見ながら「卑日」を繰り返す韓国への決別を表明した。日本は目まぐるしい世界の構造変化を見据え、針路を定める時を迎えた。 日経ビジネスオンラインPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。必読のシリーズ第7弾。

なぜ、中国では産業革命が起きなかったのか？ 習近平・中国が直面する衰退の危機とは？ 中国の強大さと弱さを歴史から解き明かす壮大な野心作。 城山智子（東京大学教授）氏解説。 『フォーリン・アフェアーズ』誌 2023年ベストブックス。 中国史の通説を覆し、現代中国の可能性と危うさを解き明かす。 ■なぜ中国は、古代以来、人類史上画期的な発明を西欧に先駆けていくつも生み出しながら、経済成長や産業革命に結びつけることができなかったのか？　一方で、現代の中国共産党も歴史上の帝国も、なぜ長期にわたる安定的な専制体制を築くことができたのか？　 ■本書は、国家の規模、均質性、統治イデオロギーの画一性を意味する「スケール」、行動、思想、政策運営の範囲、不均質性・多様性を意味する「スコープ」というコンセプトを軸とし、試験（Examination）・専制（Autocracy）・安定性（Stability）・科学技術（Technology）という４つの視点「EAST」にもとづき、古代から現代に至るまで、中国の国家としての強大さと弱さのメカニズムを明らかにする。 ■また、中国の科学技術史と帝政期の政治にかかわるデータベースに基づく分析を交え、実績主義（メリトクラシー）と経済・技術発展の関係や、専制政治の安定性、多様性と経済発展の関係について読み解く。 ■オリヴァー・ウィリアムソンのM型企業・U型企業論、ゴードン・タロックの理論に基づく権力継承問題の分析、儒教とプロテスタンティズムの果たした役割の比較、英国のヘンリー8世と明の万暦帝の君位継承の比較などを通じて刺激的な仮説を提示、中国の盛衰を左右する要因を浮き彫りにする力作。 【内容構成】 はじめに 序　章　EAST（試験・専制・安定性・科学技術）の構成 第Ｉ部　試験（EXAMINATION） 第１章　スケール化の道具としての科挙 第２章　中国と中国共産党の組織化 第II部　専制（AUTOCRACY） 第３章　社会なき国家 第４章　専制体制という平均への回帰 第III部　安定性（STABILITY） 第５章　中国の専制がかくも安定しているのはなぜか 第６章　タロックの呪い 第IV部　科学技術（TECHNOLOGY） 第７章　ニーダム問題の捉え直し 第８章　支配の共和国 第Ｖ部　EASTモデルの未来 第９章　習近平の中国共産党 第10章　EASTモデルからの脱却？ 　解説　城山智子

〇冷戦の終結以降、中国はまず地域レベルでアメリカを追い落とすための大戦略（グランド・ストラテジー）を推し進め、今ではグローバルなレベルで展開している――。これが本書の主張だ。 〇中国の覇権戦略は習近平時代に突如、始まったものではない。天安門事件、湾岸戦争、ソ連崩壊という三大イベント後に、中国はアメリカの位置づけを準同盟国から最大の脅威へと変えた。トウ小平時代に構築された対米戦略構想は、阻止戦略から秩序構築戦略、そしてさらに拡張戦略へと次元を高めていき、いまやグローバルな舞台で展開されるようになった。 〇本書は中国共産党の戦略構想の歴史、アメリカを追い落とす戦略が軍事、政治、経済にわたって組み立てられ、実行に移されていったロング・ゲームの実態を明らかにし、さらに、世界規模での秩序構築を目指し覇権を奪取しようとする中国の意図を読み解く。 〇そして、中国との対決戦略論、中国とのグランド・バーゲン（大取引）論のいずれも、アメリカ国内の制約条件、中国側が抱く長期的な計略を軽視しているとして退け、アメリカは中国に対し物量で正面から対抗するよりも、相手の弱みを鋭く突く非対称的な競争戦略を進めるべきだと説く。 〇著者は、有力シンクタンクのブルッキングス研究所で中国戦略研究プロジェクトを立ち上げ、現在、バイデン政権の国家安全保障会議で中国・台湾を担当、アメリカの対中戦略の中枢を担う逸材。本書は圧倒的な密度と網羅性をもつ徹底した公開情報の調査をもとに執筆された。中国の大戦略を歴史的なプロセスをもとに説き明かす決定版。

5年近く内戦が続き、ISを生み出し、難民問題も生じているシリア、秩序が形成できないイラク、強硬路線を選択しつつあるサウジ、米国との宥和を狙うイラン、安定への道を歩もうとするチュニジア--。 IS(イスラム国)、イスラム教内の争い、近隣諸国への難民とシリア問題は国際情勢の危機の震源地となっている。過激派掃討やアサド政権の退陣など何を優先するかをめぐって関係国の間に大きな隔たりがあり、ISなどの掃討には地上部隊の派遣が欠かせないが、米国やアラブ諸国は消極的だ。米国は各国にシリアの安定のために協力を呼びかけているがうまくいっていない。 もうひとつ中東を不安定化させているのが、サウジアラビアとイランを一触即発の状態にしている宗派対立だ。イスラム教徒全体はスンニ派が9割を占める。イスラム教が生まれた現在のサウジアラビアやカタール、アラブ首長国連邦(UAE)などに多い。シーア派はイランやイラクなどに広がる。基本的に多くの信者は他の宗派を敵視しているわけではない。宗派対立が問題になるのは、経済の利権や政治の権力争いに結びつくからだ。 トルコでもクーデター未遂が起きるなど、中東では問題がない国はありえないといっても過言では無い。 本書は、「なぜ中東は崩壊してしまっているのか」という視点から、このような事態を生み出している歴史・経済・政治・社会・民族・宗教など様々な要因を解きほぐし、現地記者の目線で、最新の情報も織り込んで解説する。

エリツィン政権と運命共同体だった新興財閥「オリガルヒ」と激しい権力闘争を繰り広げているプーチン政権。資源大国ロシアの基盤である石油・天然ガスなど国家的利権を支配し、プーチン氏と同じ諜報機関出身の側近や友人が大統領の指示・庇護の下で、国内経済の中枢を支配する「国家資本主義」が構築された。 本書は、2015年まで10年にわたってモスクワ支局でプーチン政権を追ってきた日経記者による経済暗部解明の書。プーチンと新興財閥の戦いで、ロシア経済はなにを失い、これからどのような影響があるのかを事件の解明を通じて明らかにする。

【開発経済学のベストテキスト　待望の全面改訂版】 貧しい国々はなぜ浮上できないのか。それは誤った戦略がとられているからだ。適切な政策さえとれば、途上国も成長可能だ。本書は、貧しい国を浮上させる術について知りたい人々のための書。経済成長の最適な戦略を、理論と現場を熟知した経済学者が最新のデータに基づいて解説し、日本の衰退を回避するための提言「低迷する日本経済への応用」を新規掲載。 【目次】 　第Ｉ部　何が問題なのか？ 第１章　開発経済学とは何か？ 第２章　貧困は減っているか？ 第３章　なぜ貧困を撲滅できないのか？ 　第II部　何が起こっているのか？ 第４章　飢餓は是が非でも避けたい 第５章　東アジアから何を学ぶか？ 　第III部　してはいけないこと、しなくてはいけないこと 第６章　途上国がしてはいけないこと 第７章　途上国が「豊か」になるためにすべきこと 第８章　低迷する日本経済への応用 第９章　世界がもっと真剣に取り組むべきこと

人口、気候変動、エネルギー、民主主義、格差、テクノロジー、地政学的変化――。世界を揺るがすこれらの問題は、この先どうなるのでしょうか？　日本、アメリカ、中国、ヨーロッパなどの未来は？　世界を変える「５つの力」と「10大要素」とは？ 膨大なファクトと経済学、地政学、歴史的な洞察を通じ、英国の定評あるジャーナリストが、30年後の世界を大胆に予測します。20世紀の社会構造と冷戦後の世界秩序が崩壊し、世界はいま大きな変化が押し寄せてきています。誰もが世界の先行きに関心を持たざるをえません。本書は、人々が知りたい「その先」をファクトとバランスのとれた展望をもとに照らし出します。 著者は、『ファクトフルネス』のハンス・ロスリングのように、専門家ほどネガティブな誤った認識を抱きがちだという「専門家バイアス」の問題を指摘し、ファクトに基づいたポジティブな見通しを重視するのが特色です。世界主要地域、グローバルな重大なテーマに即して歴史、現状を整理し、様々な見方を紹介しつつ、きめ細かくかつ包括的に、著者独自の展望を提示します。本書ではたとえば次のような展望が示されます。 1.世界人口の約2/3が中間層と富裕層になる 2.アメリカの先行きは明るい 3.アングロ圏が台頭する 4.中国が攻撃から協調に転じる 5.ＥＵは中核国と周辺国に分かれる 6.インド亜大陸の勢力が強まり、世界の未来を形成する 7.アフリカの重要性が高まり、若い人材の宝庫となる 8.グローバル化は〈モノ〉から〈アイデアと資金〉にシフトする 9.テクノロジーが社会課題を解決する 10.人類と地球の調和が増す

中国の軍備拡大、北朝鮮の核開発、ロシアのウクライナ侵略--。日本の安全保障環境は風雲急を告げる。 現代の戦争とはどのようなものか？　今から１０年後、日本が戦争に巻き込まれるとしたら、 どんな事態なのか？　実際ミサイルが飛んできたらどうする？ともに1982年生まれの気鋭の軍事研究者がディープに語り合う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(本書の内容から) 臨戦状態にある台湾・韓国 戦争は「変遷」ではなく「拡張」している 戦争予測はなぜ外れるのか 予備力のあるロシア、予備力のない日本 軍事力とは即応力である AIにどこまでゆだねるか 中国が「今なら勝てる」と思った時が危ない 中国が台湾を海上封鎖したら、米国は助けにいくか 朝鮮半島と台湾の「ダブル有事」 交戦のレベルをずらす グレーゾーン事態への準備 海上自衛隊と海上保安庁の連携を急げ 沖縄と九州の基地へのミサイル攻撃 北朝鮮のミサイルと中国のミサイルの違い 足りない住民避難の議論 米国の抑止力が信じられなくなる時

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1992年から96年まで駐米大使だった著者が、その任を終えた直後に書き下ろした名著が電子書籍で復活！　同盟が守るべき価値とは何か。「一国平和主義」は安保体制の空洞化をもたらす。リベラリズムこそ国際秩序を支える理念－－。湾岸戦争、包括協議と、揺れた日米関係に日本外交の現場最高指揮官として臨んだ激烈な体験を踏まえ、安全保障にとどまらない、広範かつ強固な日米同盟への構想を提示。

《日韓の地殻変動を読み解く》 韓国では2022年5月に尹錫悦大統領が就任し、革新から保守に政権が交代した。尹政権は、それまでの文在寅前政権の対日政策を刷新。「国交樹立以降で最悪の状態」の改善に動き、2023年3月には訪日、5月には岸田首相が訪韓するなど、12年ぶりにシャトル外交が復活した。急速な関係改善の背後にどのような変化があるのか。『日韓の断層』で両国の亀裂の深みに迫った著者が、尹政権の誕生1年を機に、韓国で静かに進む地殻変動と日韓関係の今後を探る。 《今度の韓国は本当に信じられるのか――》 「どうせ韓国は変わらない」「２度とだまされるな」。それまで日本の国会議員や官僚らから何度も聞いた声だ。日本社会を久しく覆ってきた隣国への冷ややかな空気は、日本を「加害者」から「自由を守るために共に力を合わせるパートナー」と新たに位置づけた１人の大統領の登場でやわらぎ、岸田首相も韓国で次々と下される対日政策の決断に呼応した。（中略） 本書は「最悪」と評される日韓関係を転換させた政治決断の舞台裏を明らかにするとともに、日本からは見えにくい韓国社会の底流と新しいステージに入った「日韓関係2.0」の構造を解き明かす。（「まえがき」より）

竹島、慰安婦、徴用工、レーダー照射――。戦後70年かけて構築された日韓関係が相次ぐ韓国の判断によって脆弱になってしまっています。なぜこのような状況になってしまったのでしょうか? 本書は、ソウル支局長として文在寅政権の誕生を見、帰国後は韓国担当編集委員としてウォッチし続けてきた記者が、複雑に絡み合った日韓関係を実体験と最新の政治経済情勢に基づいて読み解くもの。 保守系政党は相次ぐ失策によって当分政権に復活することは期待できません。日本は文政権と同様のリベラル政権と10年近くつきあうことになります。それだけに彼らの考えをきちんと理解することが欠かせません。 日韓関係がもつれてしまった背景を理解するためには、歴史的な要因と文在寅政権の判断とに分けて構造的にとらえる必要があります。例えば、現在韓国政治においては反日の傾向が強いのですが、それを引っぱっているのは、かつて「386」世代と言われ、今、「586」世代と言われている世代です。「586」世代とは、今、50代で、80年代に学生運動を経験し、60年代に生まれた世代です。 一方経済面では、文在寅政権は最低賃金引き上げなどの政権公約実施によってかえって経済状況を悪化させてしまい、国民の不満の鉾先を反日に向けてやり過ごそうとしている面もあります。 個々の韓国人を見ると親日的であり、日本人も韓国で暮らして不快な思いをした人はほとんどいません。そんな人々がどこで反日のスイッチが入ってしまうのか、それをどのように乗り越えていくべきかについても本書は突き詰めます。

昭和後期に完成された日本は揺らぎ、崩れ始めている。 日本が、地球的規模で広がってきた自由主義社会を守り、 グローバル・サウスに広げていくリーダーになるために 今、問われるべきこととは――。 歴史的背景、領土問題、台湾有事、経済安全保障、そしてグローバル・サウスの動向まで、元国家安全保障局次長が語る安全保障入門講義。

「米陣営に残れ」。4月のオバマ訪韓で踏み絵を迫った米国。しかし、韓国の中国傾斜は止まらず、7月の習近平訪韓でその勢いは増した。 「71日間のドラマ」の中で、米中の狭間を流れる“ルビコン河”に踏み出した韓国。なぜ「従中」を選ぶのか。 その分析を手掛かりに、アジアの新たな構図を見通す。 米中の対立激化、北朝鮮の変節、ロシアの影……流動化する世界で、日本はいかに進むべきか。 日経ビジネスオンラインPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。 必読のシリーズ第4弾。

日本国内に、中国人だけによる「経済圏」が形成されていた！　 在日中国人社会の驚くべき実態を、豊富な取材で明かす迫真のルポルタージュ。 いまや、日本国内に住む中国人は80万人を超える。 留学、出稼ぎ、就職など、さまざまな理由から日本にやってきた彼らだが、その数が大きくなるとともに、中国人のみで経済を回すコミュニティが形成されてきた。 彼らは、何を考え、どのように暮らし、そして日本についてどう思っているのか。 さまざまな背景を持つ人々を紹介し、在日中国人社会を多角的に紹介する。 目次 プロローグ　日本にいるのに、日本語が下手になる私 　　 第1章　日本人が知らない、中国人SNSの世界 第2章　中国人だけで回す経済ネットワーク 第3章　持ち込まれた中国的論理 第4章　日本に来たい中国人　中国に帰りたい中国人 第5章　多層化していく社会 エピローグ　日本で暮らし働いた黄さんのささやかな夢

世界経済の成長センターとなってきた東アジアが様々なリスクにさらされています。緊張が高まる台湾海峡や朝鮮半島といった伝統的な安全保障リスクだけではありません。中国の台頭などによるパワーシフトと戦後の国際秩序の揺らぎが地政学的リスクを増大させ、「新冷戦」とも称される米中の大国間競争の影響が地域の経済や産業、科学技術、文化、教育など多方面に及び始めています。米ソの冷戦の最前線が欧州だったのに対し、「新冷戦」の最前線は東アジアだとの見方があります。 　この地域の著しい技術革新や産業経済の発展自体も新たなリスクをもたらしています。人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術の発展はさらなる経済成長のエンジンとなる一方、人々の想像を超えて、経済社会の在り方そのものを変える可能性があります。世界第２位の規模に成長した中国経済は、その動向自体がアジアや世界の経済の先行きを左右します。 　地政学的リスクと経済・技術の発展に伴うリスクが重なった東アジアに、追い打ちをかけたのが2019年末からの新型コロナウイルスの感染拡大です。感染症と公衆衛生はこれまでも世界史に大きな影響を与えてきた代表的なリスクの１つですが、地球温暖化などの環境的リスクも年を追って増大しています。依然として大きな経済発展の潜在力を持つ東アジアは、その一方で多様なリスクの集積地にもなっているのです。 　アジアが抱えるリスクをどのように評価するか、そして、そのリスクを踏まえ、いかにして日本及びアジア経済の安定した発展環境を築くか。本書は、東アジアが直面しているリスクの性格と将来を各分野の第一人者が解説する、包括的なリスクガイドです。

安倍晋三首相の米議会演説は断固阻止。日本の世界遺産登録は挙国反対。 ……韓国の執拗な「終わりなき反日」が続く。 ひとたび韓国メディアの手にかかれば、「桑田佳祐」「村上春樹」は韓国支持？ これまで無関心だった日本人もさすがに首をひねる異様ぶりが際立っている。 事あるごとに日本叩きの共闘を迫られる米国も、もはや「韓国疲れ」は深刻。 「対中包囲網」切り崩しを狙う中国も、日本の懐柔に動き、韓国は後回し…。 「中国に従いながら、米国とも関係維持を」―― そんな二股外交に自らが疲れた韓国は、「中立化」の先に「核武装論」を嘯く。 「日本を孤立させる、天才的な朴槿恵外交」―― 褒めそやしてきた保守派もついに「無能」の烙印を押し、MERSの不手際も続く。 国内外で「独り相撲」を繰り広げ、世界を疲れさせ、韓国は土俵を転げ落ちた。 我々は改めて、世界の構図に目を向ける。 もう、雑音に惑わされることなく、自らの進むべき道と進み方を考える時だ。 日経ビジネスオンラインPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。 必読のシリーズ最新第6弾。

第１章では、リベラル国際秩序の歴史と将来を論じる。中ロやトランプ氏などの影響だけでなく、自由主義と秩序の根本的なジレンマに加え、工業国家モデルを揺るがす新たな社会状況に即した安定的な政治秩序の発見が将来を左右すると主張する。 　第２章では、金融・通貨体制を巡る米中対立を分析した。米国が通商分野で対中攻勢を強める前から、中国は米ドル覇権の弱体化を狙い、西側主導の国際経済体制の内側から外側へと活動を広げてきたと指摘、米中による共同覇権は困難だと見る。 　第３章では、米国の経済政策の潮流変化を分析した。市場原理重視の新自由主義から、「大きな政府」による課題解決重視の「新ワシントン・コンセンサス」への転換が、今後の国際秩序にもたらす期待とリスクを論じている。 　第４章では、国際通商秩序の変容と行方を展望した。トランプ米政権以降、従来の多国間自由貿易体制は、安全保障化、分断化、非法化の３点で変化しつつあり、今後もこの流れが続くことを前提に自由貿易体制のver.2 を探るべきだと指摘している。 　第５章では、アジアが正面となる「新冷戦」時代に戦争を防ぐ道を考察した。日独が米国を支えつつ、NATO と日韓豪、ニュージーランドがグローバル・ウエストの安保協力体制を築くことや、中ロを含む軍縮・危機管理と信頼醸成の枠組み創設を提唱する。 　第６章は、EU が新たな地政学的現実を前に、理念と実利の二兎を追って揺れる姿を描く。規範や理念を掲げリベラル国際秩序を守ることは、EU にとって利益確保と存在意義のアピールにつながっているという見方を提示した。

ここは、すべてが狂っている 衝動に満ちたトランプの意思決定を暴いた全米大ベストセラー! FEAR: Trump in the White Houseの日本語版! 感情的になりやすく、気まぐれで予想のつかないアメリカ大統領の言動に世界が翻弄されている。 ホワイトハウスのスタッフは大統領の危険な衝動と思いつきを故意に妨害し、国を動かしている。 世界一の強国の意思決定はいま狂気に満ちている。本書は、その物語である。 ニクソンを退陣させた伝説の記者、ボブ・ウッドワードだから書けたトランプとホワイトハウスの真実。 政権内部を知悉する重要人物らに数百時間にわたる極秘インタビューを敢行。 会議メモ、部外秘のファイル、文書、個人の日記といった一次情報から大統領執務室、エア・フォースワン、ホワイトハウスの公邸部分でトランプ大統領の意思決定がどのように行われているかを暴く。

「従中」へ動く韓国に苛立つ米国が「オバマ訪韓」のカードを切る。 その先に見える、新たなアジアの構図は？ 日経ビジネスオンラインのPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。 必読のシリーズ第3弾。

●ロシア正教と亡命思想家の預言――、惨劇を生み出した決断の真相 ロシアのウクライナ侵略は、なお終わりが見えない。なぜ兄弟民族が殺し合う悲劇が21世紀の現代に起きたのか、何がプーチン大統領を戦争へと駆り立てたのか。本書は、日本経済新聞前モスクワ支局長が、今回の侵略にロシアという国家の姿や歴史が深くかかわっていることを、プーチン体制に決定的な影響を与えたロシア正教の原理主義と20世紀の思想家イワン・イリインに焦点を当てて明らかにする本格的ロシア論。

【世界を蝕むロシアの野望】 テロ事件を逆手にとって権力を掌握したプーチンとＫＧＢ。エリツィン時代にのし上がりプーチンに逆らう新興財閥（オリガルヒ）を血祭りに上げ、大統領就任の功労者であったはずのプガチェフまでもがターゲットにされ国外に逃亡する。飽くことなき権力と富への欲望で肥大化する彼らは、収奪した富を原資にウクライナをはじめとする周辺各国、欧米に魔の手を伸ばす。ロシアに未来はあるのか。下巻では、ホドルコフスキー裁判、オリガルヒ弾圧、マネーロンダリング、ロシアマネーを駆使したウクライナ介入、ＥＵ分裂工作、トランプ籠絡に肉薄する。

【プーチンとその仲間たちは経済を支配しロシアを乗っ取った】 資本主義を取り込んだKGBの復活、オリガルヒの没落、飽くなきプーチン勢力の富と権力の奪取、ロシアのブラックマネーの席巻－－。本書は、プーチン勢力がいかにロシアを変質させ、食い物にし、世界を混乱させてきたのかを、元ＦＴ記者が冷静なタッチで明らかにするかつてないドキュメント。主要な関係者との独占インタビューを通じて、プーチンの周囲が民間企業を容赦なく押収し、経済を乗っ取り、数十億ドルの資産を洗浄し、組織犯罪／政治権力の境界をあいまいにし、司法を駆使して敵を弾圧し、西側に影響力を拡大していく様を解明する。上巻では、プーチンがサンクトペテルブルク時代に組織犯罪集団と結び、富の収奪を行い、大統領にのぼりつめ、最強のオリガルヒであるホドルコフスキーを逮捕するまでを描く。

米国と中国を相手に華麗な二股外交を展開し、両大国を後ろ盾に、日本と北朝鮮を叩く――。 韓国・朴槿恵政権が目論んだ戦略は破綻した。 「北の核」と「南シナ海」をどうするか。 米中が本腰を入れ、手持ちの駒でせめぎ合う。 その狭間で右往左往するしかない韓国は「離米従中」路線を暴走してきた末に 「核武装」「米軍撤退」論で迷走を始めた。 その先に待つのは「捨て駒」にされる運命だ。 日本も他人事ではない。 「オバマ後」の米国がアジアから遠ざかれば極東の覇権を狙う中国と、きな臭い半島と、 直接に対峙することになる。 岐路に立つ日本が自ら道を開くには必死に手筋を読み、打つべき手を打つしかない。 日経ビジネスオンラインPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発の最新第8弾。 「アジア大再編」を読み切る、必読の一冊です。

英国から中国への返還が実現して20年。東洋の真珠とも呼ばれる世界的なフリーポートは、返還後も中国本土へのゲートウェイとして優位性を誇示してきた。 しかし、経済は中国本土に圧倒され、返還時に約束された「一国二制度」は「一国一制度」へと収斂しつつある。習近平政権は香港の自由を実力で奪い、各方面で対立が表面化。一部の若者からは「独立」の声もあがる。 上海、北京、広州など中国本土が急成長するなか、香港の相対的な地位低下が続いている。中国の国内総生産に占める香港の割合は3パーセントを割った。製造業は、コスト競争力はもとより、研究開発でも本土の後塵を拝す。国際金融センターとしての相対的地位は健在だが、行政の介入がマイナスに作用。傘下の本社登記地をケイマン諸島に移した李嘉誠など、大富豪たちの動静にもこれまでとは違う変化の兆しが見られる。英国流の教育制度は排除され、英語を話せる香港人も減少の一途をたどるなど、香港の優位性を支える基盤にも軋みが見られる。数多くの興味深いエピソード、背後にある文化や制度の変容から、混沌とも雑然とも形容される香港の実像を浮き彫りにする。 香港返還から今日に至る政治、経済、社会の深層に迫り、あらためて返還の意義を考えるとともに、今後の中国に対する視座を与える一冊。

■ケインズと並び、20世紀世界に最も影響を与えた経済学者、ミルトン・フリードマン。フリードマンの公刊および未公刊著作を徹底的に調査した本書は、彼の非凡な全生涯を丹念かつ精緻に再現すると同時に、20世紀の経済学、経済・金融・政治の軌跡をたどり、現代世界に対するフリードマンの巨大な知的影響力を明らかにする。 ■フリードマンは経済学者の枠を超えた存在だった。フリードマンは個人の自由と、より豊かで自由で開かれた世界のための「自由の哲学」を提示し、実際の政策を変えさせた。変動相場制、負の所得税などフリードマンの一見クレイジーなアイデアは、いまの世界にも大きな影響を与え続けている。 ■本書は、フリードマンを取り巻く経済学者、中央銀行家、政治家との関係を通して、彼の思想と行動の特異性を浮き彫りにする。さらに『資本主義と自由』や『選択の自由』を支えた妻ローズ、『合衆国金融史』の共著者アンナ・シュウォーツ、恒常所得仮説の構築に寄与したマーガレット・リードなど、彼を支えた女性研究者に初めて光を当てる。 ■上巻ではフリードマンが経済学者として地位を築いていく様子を、恩師アーサー・バーンズ、義兄アーロン・ディレクター、生涯の友人ジョージ・スティグラー、フリードリヒ・ハイエクらとの交流も交えて描く。 【内容構成】 序章 第Ｉ部　起源 第1章　ローウェイの町からラトガース大学へ 第2章　シカゴ・プラン 第3章　ルーム・セブンのギャングたち 第II部　ニューディール期のワシントン 第4章　財政革命 第5章　ケインズを疑う 第III部　第2期シカゴ学派 第6章　コウルズ委員会を征服する 第7章　法と経済学 第8章　陰の立役者たち

トランプ政権発足で、アメリカの変質は決定的になりました。自由や民主、多様性を尊び、戦後の国際秩序を主導してきた超大国の約70年ぶりの内向き宣言。「米国第一」の旗を振り、保護貿易、移民制限、孤立主義にまい進するトランプ氏は、米国を世界の火薬庫に変えてしまいました。我々が知っていたアメリカはもう存在しないのです。 米国民がこの異端児に未来を託したのはなぜか。そこには建国から240年以上を経た人工国家の機能不全と、それに対する民衆の失望やいら立ちがあります。 (1)上位1%の富裕層が富全体の4割を握る (2)白人の比率が今後30年間で5割を割る (3)0.01%の大口献金者が政治を牛耳る (4)実質200兆ドルの借金を次世代に残す 米国では経済、人種、政治、世代の上記の「4つの分断」が深刻化し、多くの低中所得層、白人層、被支配層、若年層が置き去りにされているのです。そんな国の形に絶望した中年白人の死亡率が上昇し、先進国でも異例の夢を持てぬ社会になりつつあります。 いまの米国はもはや「無限の未来」を謳歌できない。そんな置き去りにされた人々の怒りが爆発し、未曽有のポピュリズム旋風を吹かせたのです。 ギリシャ神話のパンドラの箱は、あらゆる災厄を解き放ちました。その最後には「エルピス(希望)」が残ったといいます。トランプという劇薬を投じた後の米国にエルピスは残るのでしょうか。

【勝敗を決する陸上戦力運用の論理を多角的に解説】 　陸地は海・空と違い占有が可能であり、戦争の最後の勝敗を決するのは陸上戦力と位置づけられる。空、宇宙、サイバー空間支配の重要性が高まっているが、ウクライナ危機に見られるようにサイバーの前哨戦を終えた後はやはり地上の支配をめぐるランド・パワーの戦いとならざるを得ない。それゆえ、ランド・パワーは人類が永遠に追い求め、守る対象なのである。経済安全保障をはじめとする安全保障論議が身近なものとなっている日本においてもランド・パワーに関する知識は国際政治を理解するうえで欠かせない。本書は、古代ギリシア、第一次世界大戦、第二次世界大戦、ヴェトナム戦争、イラク戦争などの戦争を題材に、軍事ドクトリン、ロジスティクス、インテリジェンス、連合・統合作戦、国民総武装、水陸両用戦争・作戦、エアランド・バトル、デジタル化などからランド・パワーの本質に迫る。

米国にとって、台頭する中国にどう向き合い、安定した関係を保っていくのかは、未経験の難題だ。旧ソ連とは違い中国は軍事ではライバルだが、経済では欠かせない協力相手だからだ。米ソの角逐は、経済力でまさり、民主主義を重んじる米国の勝利に終わった。では、米中の攻防はどんな結末に向かうのか。それが日本の将来に意味するものは何か。 かつては、米国の政権交代に伴い最初は敵対、後半は融和というサイクルが見られた。しかし中国の存在感が大きくなった結果、中国が引き下がらなければ、米国はかつてソ連を崩壊させたのと同様に、軍拡競争に巻き込む決意。その証拠に中国が最も手薄な潜水艦網をアジアに展開し、中国を刺激する計画を明らかにしている。 一方、中国は冷静な大戦略に基づいて新たなリーダー国家をめざし動いているという中国覇権陰謀論が盛んだが、習近平訪印の際に軍の現場が暴走し一触即発の事態を招くなど、ガバナンスが働いていないことを露呈している。 このような様々な思惑が絡んだ米中関係を前提として日本はどのようなシナリオを構築すべきなのか。嫌韓論、嫌中論の本ばかり賑やかななか、本書は冷静に米中の駆け引きを明らかにする。日本に迫られる4つの選択肢を提示し、米中の思惑についての筆者の仮説を、日本では詳細に報じられていないエピソードで補強して解説する。

【その時、何が起きていたのか？　そして、新政権で何が起こるのか？】 2024年12月3日深夜、突如宣告された韓国の「戒厳令」。 弾劾訴追、史上初の現役大統領の逮捕、膨らむデモ、弾劾裁判、そして李在明大統領が生まれるまで―― 激動の6カ月を追いかける迫真のノンフィクション。 日本ではあまり知られていない弾劾裁判の詳細や、戒厳令宣告に至るまでの尹政権の歩み、与野党の確執など、 日本経済新聞社ソウル支局総力の現地取材によって、衝撃の事実がいま明かされる。 ●「反日」を盛り込んだ「共に民主党」の弾劾訴追案 ●尹氏支持者が今なお主張する不正選挙論とは ●政治家の逮捕リストは存在したか？　すれ違う検察と尹氏の主張 ●チェジュ航空飛行機事故　惨劇の現場で行われていた「政治ショー」 【目次】 人物相関図 第1章　戒厳宣告～ソウルの夜　【2024年12月3日】 第2章　巨大野党～竜山の企て　【2024年4月～11月】 第3章　弾劾訴追～汝矣島の攻防　【2024年12月4日～14日】 第4章　経済危機～光化門政権　【2024年12月3日～25年1月2日】 第5章　身柄拘束～漢南作戦　【2024年12月15日～25年1月15日】 第6章　内乱捜査～麻浦の乱　【2025年1月16日～1月26日】 第7章　憲法裁判～安国の苦悩　【2025年1月14日～2月13日】 第8章　罷免宣告～歓喜と落胆のソウル　【2025年2月18日～4月4日】 第9章　報いの時～李在明大統領の誕生　【2025年6月4日】 新大統領・李在明の就任演説

南シナ海に平然と人工島を作り、沖縄の領有権を主張する--。 常識からかけ離れた中国の不可解な行動だが、 2000年の歴史をひもとけば無理なく説明できてしまう。 反日、腐敗、権力闘争から民族問題、地下経済まで、 隣国の奥底に潜む独自の論理を、歴史家の視点で解明する。 筆者は、サントリー学芸賞、アジア太平洋賞、大平正芳記念賞などを 総なめにしている近代中国史研究の第一人者。

【防衛費倍増だけでは問題は解決しない】 ウクライナ侵攻、台湾有事の可能性、北朝鮮問題などもあり、日本の国防政策のあり方も再考を迫られている。政府は防衛費（対GDP）倍増を決めたが、現在進行中の国際秩序の変容の先行きを考えた場合、国防政策の問題は財源のみの問題ではない。急速な人口減少が進むなか、不足する自衛隊員の問題をどうするか、核の問題にどう向き合っていくのか等の問題の整理も行う必要がある。本書は鹿島平和研究所で開催されている「国力研究会」「秋山研究会」のメンバーが中心となり、安全保障体制構築で避けては通れない17の論点について整理し、問題提起。 【本書の執筆陣】（掲載順） ●秋山昌廣（安全保障外交政策研究会代表、鹿島平和研究所顧問） ●小黒一正（法政大学経済学部教授）●徳地秀士（平和・安全保障研究所理事長）●髙見澤將林（東京大学公共政策大学院客員教授）●神保謙（慶應義塾大学総合政策学部教授）●小原凡司（笹川平和財団上席フェロー）●細谷雄一（慶應義塾大学法学部教授）●関山健（京都大学大学院総合生存学館教授）●岩本友則（日本核物質管理学会事務局長）●西山淳一（未来工学研究所研究参与）●松村五郎（元陸上自衛隊東北方面総監）●土屋大洋（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）●森聡（慶應義塾大学法学部教授）●大澤淳（中曽根平和研究所主任研究員）