「産業革命」と「経営革命」に同時に向き合う 本書はSDGsの解説本ではない。国際社会の共有ビジョンたるSDGsを楯にコンプライアンスを提唱する本でもない。類似のキーワードであるESG投資と絡めて資本市場での企業評価を高めるための情報開示の在り方を指南する本でもない。 社会価値創出が経済価値創出と同等に企業活動において重要な時代が、SDGs(Sustainable Development Goals/持続可能な開発目標)を旗頭にいよいよ幕開けしたいま、企業の経営目標の在り方、経営戦略・事業戦略の在り方、事業創造の在り方を根本から検証し、不確実性高まる2030年に向けて、経営者はどのように経営モデル自体のイノベーションを果たし、この大いなる変化を生き抜くべきか、問いかけることを企図した書である。

目的工学によって「賢い場」をデザインする 実践から生まれたイノベーションの手法 日本においてもようやく「デザイン思考」の普及や、企業によるオープンイノベーションのための場の開設が盛んになってきました。イノベーションを冠したシンポジウム、ワークショップなども活発化しています。 しかし、現段階においてはそこから期待通りにイノベーションが生まれるようになってきている状況とは言えません。むしろワークショップやイベントをセッション的におこなったり、そのための施設を作っても成果に結びつかないという声も聞かれるようになりました。 本書は、こうしたイノベーションを起こす「場の方法論」について包括的に著す日本初の試みとして企画された、イノベーションのためのレシピ本です。 紺野登氏の提唱する「よい目的が知識社会、知識経済を動かす」という考え方に立った「目的工学」を核に、イノベーションを起こすための「場」｛フューチャーセンター（FC）、イノベーションセンター（IC）、リビングラボ（LL）｝のデザイン方法、そうした場の活用方法・活用事例、ワークショップツールキット等、を紹介しています。また産官や地域社会との連携の仕組み、各企業の実践事例などもくわしく解説しています。 【主な内容】 ・「場の方法論」と「目的工学」の考え方 ・オープンイノベーション2.0について ・「賢い場=WISEPLACE」というコンセプト ・「知識創造」のプロセス（SECIモデル）と変革の方法論 ・「大目的」「中目的」「小目的」の立て方 ・プルーラルセクターによるイノベーション ・フューチャーセンター（FC)、イノベーションセンター（IC)リビングラボ（LL) ・マツダ、ソニーなどのプロジェクト事例 ・目的工学のためのステップづくり ・目的工学ワークショップのためのツール、フレームワーク ・目的工学ワークショップ実録・事例 ・大学・企業と地域社会の連携のケース ・目的工学ワークショップのデータの分析と視覚化の方法 ・ソーシャルイノベーションと目的工学のアカデミックな背景、他 ※本電子書籍は同名のオンデマンド出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

あなたは、ＦＴＡ（自由貿易協定）のこんな特徴を、知っていますか--。 ◆　ＦＴＡの“使い漏れ”を解消するだけで、営業利益率が20％改善 ◆　ＦＴＡを駆使すれば、外国でのＭ＆Ａ機会が増える ◆　各国GDPの10～15％を占める「政府調達」がビジネスチャンスに ◆　正しく活用できなければ、追徴課税400億円超の例も ＴＰＰ11や、日本ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）。 2019年には大規模ＦＴＡ（自由貿易協定）が相次ぎ発効される見通しです。 けれど、果たしてこれらの動きが、日本の企業にどんな影響を与えるのか、十分に理解している経営者やビジネスパーソンは少ないのではないでしょうか。 「ＦＴＡは何だかよく分からない」と放り投げてしまうのはもったいない！ 本書で指摘している通り、「関税３％は法人税30％に相当」します。 仮に、これまで輸出入でかかっていた関税がゼロになれば、それを活用するだけで、昨日と同じビジネスを続けているだけでも、ザクザクと利益を生み出すことができるのです。ほかにも、海外企業のM&Aがよりやりやすくなったり、各国GDPの10～15％を占める 「政府調達」に入札しやすくなったりするなど、FTAを活用することで、ビジネスチャンスはぐんと広がります。 同時に、FTAのルールをきちんと守れていなければ、税関当局の指摘を受けてしまい、サプライチェーンが止まるという甚大な被害を受けることもあるのです。 本書を読めば、あなたはもういてもたってもいられなくなるはずです。 日本初、企業が「稼ぐ」ためのFTA攻略本を、あなたの会社の経営にも役立ててください。

大学には学生の教育や社会経済貢献のための研究、財団には慈善事業のためになどの組織によって様々なミッションがある。そのミッションは長期的、恒久的に実現するものであり、そのためには財政的に支援する資産運用の長期的視点でなされなければならない。 現在の日本の大学は、18歳人口の縮小、大学間競争の激化、公的支援の縮小、経費上昇などの課題を抱えながら、大学教育の質的向上が求められる。 授業料、入学金の拡大が困難ななか、寄付基金を活用した資産運用が大学経営の大きな課題となってきた。 しかし比較すると、数百年の寄付の歴史に基づくエンダウメント・モデルによる資産運用を重ねてきた欧米大学の基金規模がハーバード大学、イェール大学では兆円規模にたっしているのに対して日本では最大規模の慶應義塾大学でも500億円。 欧米の大学では、「寄付募集⇒運用⇒支出の拡大再生産の仕組み」が大学の質的向上と国際的優位を作り出す源泉となっている。 課題解決のキーは、企業改革と同じく大学の運用ガバナンス改革にある。貯めるだけではなく、資産を運用し、ミッションを恒久的に実現するための強固な基盤を築きあげるためのエンダウメント・モデルに基づくベスト・プラクティスを示し、米国大学基金や日米年金基金の資産運用手法を学びながら、日本におけるミッション・ドリブン・インベストメントの提案をする。

実務経験豊富な執筆陣が、納税猶予制度の仕組みや活用法、成功する事業承継計画づくり、後継者育成まで、徹底解説！新税制を活用した中小企業の事業承継対策の道しるべ。

日本企業初のCFO(最高財務責任者)としてソニーで長年、財務・会計に従事した著者による回顧録。 ◆ 著者がCFOとして在任した90年代後半の財務関連の取り組みを中心に、海外事業での資金調達やグローバルな連結会計、資金管理の取り組み、海外企業の大型M&Aに伴う苦労話、コーポレート・ガバナンスに関する考えをまとめました。 ◆ ソニーは当初よりベンチャー企業として資金繰りに苦しみ、創業者の盛田昭夫氏は、直接金融による資金調達を模索し続けた。グローバル化、イノベーションで先陣を切ってきたソニーが、企業財務・会計面でも、果敢に新しい取り組みに挑んでいたことがわかる産業史的に価値ある一冊です。 ◆ 著者はストリンガー以降のソニーのガバナンス体制に異論を持ち、2015年に現経営陣にOB代表として公開質問状を提出した人物でもある。巻末には参考資料としてその提言書も付記しました。

自己・組織変革のバイブル『なぜ人と組織は変われないのか』著者最新刊! ほとんどのビジネスパーソンが取り組む、お金にならない「もう一つの仕事」とは――。 あなたは仕事のなかでこんな経験をしたことがありませんか? ・「自分をよく見せよう」「評価を下げたくない」と思うあまり、失敗や弱点を隠してしまう。 ・組織の問題を感じても、上下関係や肩書が気になって指摘できず、本質的な問題解決ができない。 30年以上にわたって「大人の発達と成長」を研究してきた著者は、このように弱さを隠してしまう「もう一つの仕事」が現代の組織に蔓延しており、それに膨大なエネルギーが費やされていると述べています。 それでは、このエネルギーをまったく逆の方向に転換させたらどうなるでしょうか? ・誰もが自分を取り繕う必要がなく、「本来の自分」で職場に来ることができる。 ・全員が全員の「弱点」「限界」を知っており、それを克服するための支援を惜しまない。 ・経営者から現場のアルバイトまで、率直なフィードバックを言い合える文化がある。 ・自分にとって本当に大切な課題に打ち込むことができ、それが会社としてのビジネスの課題に沿っている。 「こんな組織をつくるのはきわめて難しい」と感じるかもしれません。 しかし、世界的に成功している実在の企業がこのような組織文化を築いているのです。本書では、以下の3社が先進事例として取り上げられ、どれも業種や規模にかかわらず、上記のような組織文化を維持しつつ、大きな成功を収めています。 ブリッジウォーター:世界最大のヘッジファンド。長年驚異的な投資成績をあげ、リーマンショックを予期して危機を回避したことで話題になった。 デキュリオン:ハリウッドでトップクラスの人気を誇る映画館アークライト・シネマズグループを経営するほか、大手不動産開発などを手掛ける。 ネクスト・ジャンプ:Fortune1000企業の70%が利用する、従業員向けの割引特典つきECサイトを運営。また、自社の組織文化の構築ノウハウを伝える人材育成プログラムも行っている。 変化と複雑性が増す現代のビジネス環境だからこそ、組織のあり方が問われる 誰もが本来の自分になることができ、弱点を認め合えるというのは、単に「人に優しい組織」であることを意味しません。むしろ、弱点の克服を目指しているからこそ、忌憚のない、ときには厳しいフィードバックがなされることがあります。「痛み」を伴ってでも成長するという強い欲求が必要なのです。 そのようにして人々が成長するからこそ、組織として強くなり、結果としてビジネスの成功を収められる、と著者は主張します。 現代のビジネス環境は、不安定さ(Volatility)、不確実さ(Uncertainty)、複雑さ(Complexity)、曖昧さ(Ambiguity)が強まる「VUCAの時代」と言われています。そこで生じる問題は、これまでのやり方を改良することで解決できる「技術的な課題」ではなく、これまでのやり方を超越した方法で問題解決する「適応を要する課題」であることがほとんどです。 つまり、「うまくいっていた自分/やり方」を捨て、限界を克服してバージョンアップする組織こそが、現代のビジネス環境を勝ち抜いていけると著者は説きます。本書では、そのような「人と組織のバージョンアップ」を可能にする組織を「発達指向型組織(DDO= Deliberately Developmental Organization)」と定義し、DDOになるためにはどうすればいいのかの道筋が示されます。 「本来の自分」を取り戻し、成長の実感を得ながら生き生きと働ける職場で働きたい、またはそんな組織やチームをつくりたいビジネスパーソンへのヒントが詰まった一冊です。

19世紀を産業化の時代と呼ぶのなら、20世紀はまさにマネジメントの時代であったといえるだろう。 本書は、20世紀のマネジメントを構成するさまざまな要素を集め、その理論と実践がどのように発展してきたのかを、深い洞察を交えながら振り返る。 偉大な経営思想家、実業家の人生や時代背景、そして彼らが創造した組織の輪郭を改めて見つめ直すことで、明日につながる何かが見えてくることだろう。 テイラー、フォード、メイヨーからポーター、ウェルチ、デルまで。20世紀のマネジメントを構成するさまざまな要素を集め、その理論と実践がどのように発展してきたかを洞察を交えて振り返る。経営の100年史。

原材料の価格変動が予測できず、供給の不安定さに対応するコストが高まっている。その理由は、新興国経済が発展したことで、全世界的にエネルギーや原材料の需要が高まっているからだ。従来型の、資源を採取し、製品を生産し、活用し、廃棄する、という一方通行型のビジネスモデルを続けている企業は、競争力を失ってしまう。 <サーキュラー型・5つのビジネスモデル> 生産・消費型からサーキュラー型へビジネスモデルを転換・構築し、成功している企業を5つのモデルに分類。事例とともに紹介する。 1 サーキュラー型のサプライチェーン:再生可能な原材料を用いることにより、調達コストの削減や安定的な調達が可能になった。ソーラーパネルを店舗に設置したIKEA社ほか。 2 回収&リサイクル:廃棄を前提にしていた設備や製品を再利用することで、生産コストや廃棄コストを削減できる。「無駄ゼロ」施設を持つP&G社ほか。 3 製品寿命の延長:修理やアップグレード、再販売によって、使用可能な製品を活用する。エンジン部品を再製造するキャタピラー社ほか。 4 シェアリング・プラットフォーム 家庭にある製品の8割は、月に1度しか使われていない。消費者は、保有しているモノを貸すことで収入を得られるようになりつつある。廃車アプリを展開するUber(ウーバー)ほか。 5 サービスとしての製品 顧客は所有せず、利用に応じて料金を支払うビジネスモデル。走行距離に課金するミシュラン社ほか。

出産・育児に関する法律は多岐にわたっていて、条文を読んでもわからない。届出先がいろいろとあって、抜けもれが生じかねない。この1冊で必要な届け出も万全に！確認シートや記入例のポイントも豊富に掲載。

さまざまな戦略の「定番ツール」を生み出してきたボストン・コンサルティング・グループ（BCG)による最新コンセプト！　戦略ツールを導入しても、結果がついてこないのは、そのツールが自社と所属する業界に適していないから。戦略ツールを選ぶときこそ、「戦略」が欠かせない。本書は、自社がどのタイプに属するかを「戦略パレット」で5分類する。それぞれの会社にあった選択のポイントを、実際のケースに基づき具体的に解説する。

本書は、大学における経営学概論の講義ノートとして書かれたものであり、現代の企業経営を論ずる際に、予め知っておくべき基本的なことがらを、体系的かつ具体的に解説してあります。経営学を初めて学ぼうとする学生・一般社会人にとって最適の書です。●目次●自由主義経済と企業／組織の基礎構造／企業の情報システム／経営管理と計算制度／財務管理の基礎／人事管理の基礎／生産管理の基礎／マーケティング／利害者集団の理論／国際経営の展開／企業の社会的影響　1990年発行。

経営者の仕事は未来を、戦略を考えることだ。しかし「高級路線で差別化」などお題目のような戦略を唱えている会社は多い。これでは現場がどう動けばいいかわからない。本書は経営戦略立案の実践で使える戦略ツールを、社長、事業部長、そして将来、経営を担っていくべき人のために体系的にまとめたものである。今まで、なんだか経営戦略のことがわからなかったという人にもしっかり「腹に落ちる」一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 デパ地下を始めとする人気ショッピングセンターで販売される菓子のパッケージは、目にするものがすべて楽しく美しく、そして華やかです。一見華麗なデパ地下などのスイーツ売り場ですが、その裏では厳しい販売競争が繰り広げられています。こうした売り場で長く生き残っているのは、そんな競争をくぐり抜けたパッケージばかり。本書は2年間にわたって、20以上の百貨店や人気施設の売り場を徹底調査。現場に足を運びそこで売れているパッケージは何かを働くスタッフに直接取材し、販売の現場の最前線で目を引くパッケージを買い集めました。100を超えるパッケージ事例は、愛される工夫と知恵の宝庫です。パッケージの企画開発やデザインの参考資料として、是非お役立てください。

変わる必要性を認識していても 85%の人が行動すら起こさない-? 「免疫マップ」が本当の問題をあぶり出す! 発達心理学と教育学の権威が編み出した、究極の変革アプローチ。 『なぜ会社は変われないのか』『どうやって社員が会社を変えたのか』著者 柴田昌治氏(スコラ・コンサルト プロセスデザイナー)　推薦!! この本に書かれている「自分の持っている免疫マップ、つまり改善目標や阻害行動、裏の目標」などを、事実と自分に向き合いながらみんなで見つけ出せるなら、改革を効果的に展開することが可能になるでしょう。--柴田昌治 本書で提示される「免疫マップ」とは、「変わりたくても変われない」という心理的なジレンマの深層を掘り起し、変化に対して自分を守ろうとしているメカニズムを解き明かす手法です。 著者たちは、変革が進まないのは「意志」が弱いからではなく、「変化⇔防御」という拮抗状態を解消できないからだと説きます。 単純な理論の展開だけではなく、長年の経験で培った実践的手法を紹介。 組織のリーダーやメンバー、企業の経営陣、プロジェクトチーム、政府機関、教育機関など、さまざまな個人と組織の変革を導いた豊富な事例が詰まった一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております】 今、最も熱い資格 英文簿記BATIC で確実にキャリアアップ 翔泳社のEXAMPRESSより、東京商工会議所主催の「国際会計検定　BATIC:バティック(Bookkeeping and Accounting Test for International Communication)」の資格書が登場します。 グローバル化が急速に加速している今、海外に事業所を持つ企業との取引、外資系企業との競合や提携、海外からの資金調達、国際的なM&A…。外資系企業のみならず、国際会計を導入しようとしている企業や、海外市場で生き残りを模索しようとする企業でも国際会計を英語で理解できる人材の需要は急速に高まっています。また、日本では会計基準の国際的基準への統合が進んでいることもあり、各企業も対応に追われています。こうした中で、国際的なビジネスの共通言語である会計知識を身に付けた人材がいる企業は、大きな飛躍のチャンスをつかむでしょう。国際会計スキルを持つ人材のニーズがますます高まることは明らかです。 当シリーズでは、国際会計検定資格取得講座を試験のスタート時から長年続けている講師をむかえ、出るところだけを効率的に学んで確実に高得点を取得できる内容としました。 “難しいんじゃないか”と危惧する方のために、とことんわかりやすく解説し、章の導入部には漫画を用いました。簿記がわからなくても大丈夫、英語が不得意でも大丈夫、自信を持ってお薦めする“完全攻略テキスト&問題集”です。 あなたの受験対策を強力にサポートします。 過去に出た問題と解答をすべて分析→　出るところばかりを学べます。 イラストと図が満載で理解しやすい→　章のはじめはマンガです。 章末にはチャレンジ問題→　学習の到達度を確認しながら確実に得点力をアップします。 巻末には模擬試験1回分→　本試験の体験ができます。 国際会計検定(BATIC:バティック)とは? 東京商工会議所が主催する国際会計検定試験による資格で、TOEICのように点数取得制(1000点満点)の資格試験。入門レベルの知識を問う「Subject 1」=初級と、その応用的な知識である国際会計理論の理解度を問う「Subject 2」=中・上級がある。試験は年に2回行われ、受験者は増加中、今後さらに増えていくことは必至。問題はマークシート方式による選択問題、及び記述問題が英語で出題される。合否はなく、受験者全員に点数の認定を行う。 Subject1(英文簿記):合計400点 ※全受験者必須 ※本電子書籍は同名出版物を底本とし作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。

企業や役所でも，メンタルヘルスを重視しなければならない時代になり，厚生労働省の指針や法律に基づく組織づくりや活動が求められているが，あまり有効に機能していないメンタルヘルス組織が多いのではないだろうか。 多くの場合，担当者はメンタルヘルスの専門家ではなく，メンタルヘルスの専門家は組織や計画づくり，業務運営，人材育成などに詳しくないことが多い。 本書では，ときに孤独になりがちなメンタルヘルス部門に携わる人が，この業務の本質を理解し，企業や従業員のためになる活動ができるように，現実的な考え方やコツをイチからわかるように紹介する。 第1章でメンタルヘルスの意義の今日的な変化を概観し，第2章から4章でメンタルヘルス実務現場の特性の整理と，実務者に必要な知識とスキルを解説する。第3章のメンタルヘルスの基本的知識，第4章で紹介するコミュニケーションスキルは，メンタルヘルス実務者だけでなく，部下とのコミュニケーションで悩む管理職層にも役に立つ。 第5章・6章では，計画づくりとして目標を持つときの考え方を解説し，第7章では，これら施策を運営するための組織（人材）づくり，第8章では具体例を用いて運営の実務を提案する。第9章では，著者たちの経験や仲間たちとの情報共有の場から得られた個別ケースの対応ポイントを紹介する。 メンタルヘルス業務に携わる人のために，基礎的な知識やスキル，計画・実施のポイントを凝縮した一冊！

建設、情報技術、医療から映画、音楽、ビデオゲームのプロジェクトの現場でも、プロジェクトマネジメントの実務は進化し続けています。従来の建設プロジェクトでは最初に企画のすべてを決める「ウォーターフォール型(予測型)開発」が主流でした。しかし、システム構築やソフトウェア開発に見られるように、高速でトライアンドエラーを繰り返しながらプロジェクトを完成に導く「アジャイル型(適応型)開発」のニーズが急増しています。 本書はその流れを受けて、プロジェクトマネジメントの全体像を俯瞰しながら、アジャイル型開発に主眼を置いた実務者のための実践ガイドです。2022年に発行となった『PMBOK®ガイド第7版』にも対応した内容です。 【目次】 第1部 価値を実現するプロジェクトマネジメント 第1章 リーダーシップ 第2章 プロジェクトとプロジェクトマネジメント 第3章 価値を生み出す開発アプローチ 第2部 プロジェクトの定義 第4章 プロジェクトの立上げ 第5章 コラボレーション 第6章 ルール 第3部 プロジェクトの計画 第7章 リスクマネジメント 第8章 WBS 第9章 計画 第10章 アジャイル 第11章 見積り 第12章 資源 第4部 プロジェクトの実行とコントロール 第13章 チーム 第14章 コミュニケーション 第15章 チェンジマネジメント 第16章 変更管理 第17章 進捗状況の測定 第5部 プロジェクトと企業戦略 第18章　企業戦略との連携 第19章 要求 第20章 品質と改善 PMBOKガイド®第6版と第7版の対応箇所

流行技術ありきではなく、ものづくり経営の根幹から出発する、スマートファクトリーのコンセプト設計から実装までを支援するためのフレームワークと検討ステップについてまとめた1冊。 Practical Initiative とPractical Insight でDX の実現を 1992 年に日本でインターネットサービスが始まって以来、ネットワーク性能は劇的に向上しクラウド化も進展しました。今やこれら各種のデジタル技術は、多くの新しい価値を生み出しながら、産業や地域に構造的なレベルでの変革をもたらしつつあります。 一方、こうしたデジタル技術の進化のスピードは幾何級数的と言われるほど目覚ましく、新しいプラットフォームやサービスが生まれては、アップグレードを繰り返しながら進歩しています。 企業は、これらのデジタル技術あるいはサービスを適切に活用しつつ、従来のビジネスモデルを問い直し、組織や業務そのものを変革しながら新たな価値を生み出していくことが求められる時代になりました。 このような背景の中で、“ユーザー”にとっては、多様なプラットフォームやサービスに振り回されることなく、自社にとっての最適な選択を行い、そして使いこなすスタンス＝ Practical Initiativeが一層重要になってきたといえるでしょう。 Practical Initiative―― 実現したい未来のために、イニシアチブをもって実践する また従前より、“考える現場力”が日本企業の強みだと言われています。その強みを活かし、経営者レベル、マネージャーレベル、そして社員一人ひとりの日常やそれぞれの立場で、現在と将来に何が課題となるのかを洞察できること、これがデジタルトランスフォーメーション（DX）を成功に導く大きな力となると考えます。 デジタル技術におそれることなく、Practical insight ＝実践でつかんだ知を重ねることで、不確実な未来を切り拓くことができるのです。 Practical Insight―― 実現したい未来のために、洞察力を高めて実践する デジタル技術を適用した変革テーマは、ビジネスモデルなどの事業戦略レイヤーから現場の改善レベルまで、あらゆる場面に転がっています。 スマートファクトリー構築によって、何を実現したいのか、そのために何をして行くべきか。Practical Initiative とPracticalInsight をもって描いていくことの重要性を、本書を通じてお伝えしたいと考えます。 【目次】 第1章　製造業を取り巻く環境変化と課題 第２章　DX の加速がスマートファクトリー構築のカギになる 第３章　トライ＆エラーで現場の課題を解決する～課題解決領域の取り組み～ 第４章　自社工場をスマートファクトリー化せよ！～最適化領域の取り組み～ 第５章　スマートファクトリーイメージセルでめざす工場の姿を実現する 第６章　スマートファクトリーを実現するメソッド「TAKUETSU PLANT」 第７章　スマートファクトリー構築の事例 第8章　スマートファクトリー構築を支えるデジタル人材 第9章　スマートファクトリー構築の展開 おわりに（特別寄稿）スマートファクトリー時代の「良い流れ」づくり　　　 東京大学名誉教授、早稲田大学大学院経営管理研究科教授　　藤本隆宏

デジタルな時代だからこそ、ヒトのチカラで未来を変える 人材や人事の仕事には、将来の会社経営や未来を作る次世代の人生を左右する大きな責任とやりがいがある。「新たな未来を作る」これからのHRの役割を再認識するために必読の１冊。 DX（デジタル・トランスフォーメーション）が喧伝される世の中で、改めて時代に即した新たな組織・人材マネジメントに注目が集まっています。 デジタル変革（＝ハード）からは一見縁遠い、組織・人材面（＝ソフト）がDX 成功の鍵であり、従来は経験や慣習で行われていた旧態依然とした日本の人事部門自体のデジタル変革やデジタルを梃にした更なる生産性向上、新たな経営や従業員への付加価値提供が人事部門に求められています。 本書ではデジタル時代に求められる新たな組織・人材マネジメントの解説に加え、先進企業事例も併せてご紹介します。 HRDX最先端企業事例も満載!! ソニーピープルソリューションズ、サイバーエージェント、メルカリ、三菱UFJ銀行、アステラス製薬、SAPジャパン 序章：デジタル時代の人事戦略 第1部：人材マネジメント方針策定 第1章 ストラテジック・ワークフォース・プランニング 第2章 デジタル人材のタレントマネジメント 第3章 DXを成功に導く人材確保戦略 第2部：組織パフォーマンス最大化 第4章 データドリブンな組織パフォーマンス向上策 第5章 エンプロイーエクスペリエンス－従業員エンゲージメントを高める新戦略 第6章 ＤＸの離陸と加速を支えるアジャイルアプローチ 第3部：人事オペレーティングモデル 第7章 グローバル人事サービスデリバリーモデル 第8章 HRプロセスとオペレーションの高度化と効率化 第9章 HRテクロノジープラットフォーム活用法 第4部：コンプライアンス・ガバナンス統括 第10章 新たな労務マネジメント 第11章 コーポレート・ガバナンスにおける非財務情報の開示と人材価値の可視化・データ化 終章：デジタルと組織・人材マネジメントの融合と今後の方向性―先進企業のHRDX事例―

なぜアマゾン、アップル、グーグル、ネットフリックス、テスラなどの企業は、イノベーションを起こし続けられるのか。 ほとんどの人は、優秀な才能を採用することができるからだと考えている。しかし、これらの企業が持つ本当の強さは、採用する人ではなく、従業員が協力して困難な問題を解決し、並外れた製品を生み出すようにする方法にある。 本書では、こうしたイノベーションを生み出す環境のためのプロダクトリーダーシップを紹介する。トップテクノロジー企業の最高のリーダーから学んだ何十年にもわたる教訓をガイドとして提供し、チームと会社にとって必要なリーダーになる方法をあなたに示す。 【目次】 PART I：一流テクノロジー企業から学んだこと PART II：コーチング PART III：人事 PART IV：製品ビジョンと原則 PART V：チーム・トポロジー PART VI：製品戦略 PART VII：チームの目標 PART VIII：ケーススタディ PART IX:ビジネスコラボレーション PART X: インスパイアされ、エンパワードされ、トランスフォームする

コンプライアンス担当者の基本がわかる実践できる8分野100のテーマ！ ＜法務体制・契約交渉・債権管理・機関設計・労務管理・クレーム・製品偽装・情報漏洩＞ 企業不祥事を防ぐコンプライアンス法務の「正解」とは？ 大手企業の不祥事が相次ぐ現在、多くの企業においてコンプライアンス意識の醸成と浸透が急速に求められています。しかしその課題を担う「コンプライアンス担当者」は、様々な課題に直面しています。「自社のコンプライアンスリスクをどのように把握するか？」「効果的なコンプライアンス教育はどう行うか？」「どうすれば経営層にリスクを理解させられるか？」「どうすれば他部署の協力を得られるか？」「活動の費用対効果や効果測定は？」本書においては、この疑問に答えるべく、想定ケースへの対処策を解説します。 【本書が取り上げるテーマ】 第1章　会社を守るコンプライアンス体制を構築する 第2章　契約のリスクマネジメント 第3章　適時・適切な債権管理で経営の生面線を守る 第4章　会社法を理解し、適切な会社運営を行うには 第5章　適切な労務管理で、人材が最大限の力を発揮できる環境を整える 第6章　コンプライアンスリスクを最小限化するクレーム対応とは 第7章　万が一の製品偽装に適切に対応するには 第8章　実効性のある情報管理体制で情報の漏洩を防ぐ 【「はじめに」より】 企業法務を担う法務部員や弁護士にとって、そもそも企業活動のどのような場面において、どのようなコンプライアンスリスクが想定されるのか、想定されるコンプライアンスリスクを予防するためにはどのような対策を講じればよいのか、仮にコンプライアンスリスクが生じた場合には初動対応として何をすればよいのかを整理すること自体、決して容易なことではありません。 そこで、本書は、企業法務におけるコンプライアンスリスクが生じやすい「人」「物」「金」「情報」に関わる場面を中心に、コンプライアンスリスク管理上の注意点を整理しました。 本書の目的は、これから企業法務を担っていく法務部員や若手の弁護士の方々が、企業法務を担当する際にまず押さえるべき考え方や全体像、そして初動対応の留意点をお伝えすることに主眼があります。 本書は、企業法務を担う法務部員や若手の弁護士の方々にとって、初めてのコンプライアンスリスクに取り組む際に手元においておきたい、実務に最適なバイブルです。

「広報・IR担当」と「アナリスト」双方の経験者がIRの基礎を実務目線で解説。IR業務の概略から投資家・アナリストの見方の説明、IR業務の流れをケース付きで解説するなど、IR実務を総合的に網羅。企業価値向上のための教科書。 IRの重要性は年々増しているが、個々の上場企業の情報開示の取り組みをみると千差万別、IRのノウハウに乏しいのが現状である。 また、社内からはIRの取り組みが理解されにくく、経営者もIRの必要性は認識しながらも、方法論が見出せずにいることが往々にしてある。 そこで、IRオフィサーとして所属会社のIR優良企業特別賞受賞に貢献し、現在はアナリストとして四半期で60社以上もの企業を取材し、多くの企業のIRの課題に接している筆者が、企業価値向上のためのIRの基本について、より良いあり方を一冊にまとめた。 【目次】 【第１章】IRとは 【第２章】IRの主な業務 【第３章】IRに必要な開示情報 【第４章】投資家・アナリストの考え方を理解する 【第５章】制度開示を理解する 【第６章】関連領域との繋がりを理解する 【第７章】ケースで学ぶIRの主な流れ 【第８章】固定ファン獲得のためのIRの取り組みとは

事業承継支援は「問題を見つけること」がすべて。 事業承継支援の正しい取組みは、お客様が抱える問題を正しく見つけることです。問題を正しく定義することができれば、事業承継問題の半分以上は解決できたようなものです。 この、「事業承継フレームワーク」を活用すれば、お客様の様々な要請に応えられる、事業承継支援の専門家として必要なノウハウを身につけることができます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本企業の人手不足は深刻で、外国人労働者の雇用は避けて通れません。しかし、雇用するといっても外国人に日本の労働ルールを英語で説明するのは英語が得意でも大変です。本書は、社会保険・労働法・ビザ・源泉所得税など日本で働く外国人と、外国人を雇用する企業が把握しておかなければならない労働ルールを日本語と英語でわかりやすく解説した社会保険・労働法ガイドです。日英対訳付きだから、外国人への説明もカンタンです！

高収益の中堅・中小企業６０００余社の分析と実証研究により、高収益に至る６つの要因を抽出、併せて卓越企業の構造的モデルを示す。卓越企業の行動特性をモデル化！

グローバリゼーションの進展から、もはや国際的な経済の仕組みや流れを理解しなければ、日本経済を知ることもできない。国際貿易の基礎知識から、現代経済を大きく動かす国際資金の動き、国際経済と産業の関係など、理論と実際がやさしくわかる。

続発する粉飾決算・不正会計。それらを生み出す会計操作のプロセスを詳細に解き明かし、事前に見抜くための方法、さらには操作が株価に与える影響までを分析。膨大なサンプルデータを用いた実証研究で、企業の会計操作を科学的に分析した本邦初の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 パトリシアローズ、ドレスデンスプレイ、ジオメトリックパターン、フローラルモチーフ、ウエディングリング、クレセント、ガーデニア、ロマンス、アップルゲイ、ダンベルズ…

弁護士をはじめとする法律実務家が、法的サービスを提供する上で必要となる税法の知識を民法・商法の体系に沿って解説。企業組織再編税制や相続時精算課税制度など、最近の重要な税法改正に対応。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ASEANに進出し工場や事務所を開設するときの社会保険実務を解説。 ○日本から派遣した日本人従業員およびその家族の社会保険の適用・給付はどうなるのか ○現地で採用した雇用者に対する現地労働法制はどうなっているか ○日本の社会保障にあたる医療保険・年金制度の適用や給付水準、さらに企業・雇用者の社会保険料はどのくらいか …………… 海外進出を考える企業・事業主、相談相手となる社会保険労務士の必携 以下、「はしがき」より 日本企業の海外進出は今やアセアン諸国に向かっている。大企業は自力で情報収集しリスク分析を行い海外進出を行っている。中堅企業の事業主は海外進出に伴うリスクがどのような、また、どの程度あるかを調査する手段はもちろん、その十分な人材・経費も持たない。海外に工場や事務所を開設するときのリスクとは何か、例えば、 ○日本から派遣した日本人従業員およびその家族の社会保険の適用・給付はどうなるのか ○現地で採用した雇用者に対する現地労働法制はどうなっているか ○日本の社会保障にあたる医療保険・年金制度の適用や給付水準、さらに企業・雇用者の社会保険料はどのくらいか などである。海外進出を考える企業・事業主は進出による賃金以外の企業負担がどの程度になるか、その情報を求めている。 本書は、これから海外進出する企業・事業主とその相談相手となる社会保険労務士の助けになればと考え最小限の情報をまとめた冊子である。

法律家の立場から東京弁護士会税務特別委員会の弁護士が、法的サービスを提供するうえで必要となる税法・税務の知識を民法と商法のそれぞれの体系に沿って解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 多くのＩＦＲＳ関連の書籍の中で、類書にないＭ＆Ａとの関係に正面から踏み込んだ実務書。のれん非償却化時代の戦略的Ｍ＆Ａ会計を事例を用いて詳説する。佐山展生氏推薦！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＩＦＲＳではなく、日本基準を解説した金融商品会計の平易な実務書。 会計基準では書かれている場所がわかりにくい論点を整備し並び替え、資産・負債の項目ごとに、設例と図表で会計処理と考え方を示す。 第3版（2006年）以来の7年間分の会計基準・適用指針等の改正内容（時価開示、過年度遡及、信託など）に完全対応した全面改訂版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 進化するCSR――ネスレ、日産、GE、日立、P＆G、ユニリーバのケースを新収録。 基本的枠組み+実践ケース+Q＆Aでわかる！ CSR（企業の社会的責任）を経営戦略の側面からどう位置づけたらよいのか、その理論的な枠組みとともに、実践のための手順、組織づくりまでを日欧米の事例をまじえながら示す。 CSRコンサルティングの第一人者による、経営・事業に融合したCSR実践の必携書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 企業年金の制度、事業、日常業務の側面から企業年金を平易に解説。さらにガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の３つの切り口から具体的な企業年金運営・設計事例で紹介する。

長年、監査法人で監査実務に携わっていたベテラン公認会計士による実務解説書。監査の基本的な考え方から学ぶことができる。監査に携わる実務家必携の一冊。

創造性、クリエイティビティはいま、どのエリアに集中しているのか?　クリエイティブ時代の経済成長、イノベーションのカギを握る「3つのT」とは?　ますます進む地域の経済格差は「歯の治療」に現れる?　音楽と都市の関係、ゲイと都市の関係、広がる格差…クリエイティブクラスが示す現実と未来。

事前にどのように備え、事後にどのように対応すればよかったのか。具体的な事件を元に、企業法務の基本から戦略的活用法までわかる。 頻発する企業不祥事。訴訟トラブル。契約問題等々。会社のガバナンスからファイナンスに至るまで、企業活動は法律問題と切っても切ることができません。 そこで重要な役割を果たすべき企業の法務部門は、一体、どれだけ求められた役割を果たしているでしょうか。 残念ながら、一部の企業を除き、日本企業の法務部門は必ずしも十分に役割を果たしていないようです。 本書では、法務部門の基本的な課題を確認しながら、相互に関連する法務のテーマを、最近の企業不祥事を通じて、総合的に解説します。 あわせて、企業の付加価値をアップする「法務部」をどうやって作っていくか、その付加価値を社内でどのように計測するのかについても解説します。 【主な内容】 プロローグ　いつ起きてもおかしくない!　何をどうすべきだったのか? 第1章　法務部門とはどういうものか～その必要性から導かれる存在意義 第2章　法務部門の人材をどうするか～付加価値アップの最重要ポイント 第3章　法務部門の業務範囲はどう考えたらいいのか～優れた法務部門の業務と役割分担 第4章　弁護士の起用と使い方はどうあるべきか～社外弁護士を使いこなすための法務部門の役割 第5章　グローバル企業法務の新潮流とは～欧米から新興国まで多様な法環境への順応 第6章　コンプライアンス・CSRを推進する法務部門～企業価値の向上から持続的発展のためのロビイングまで エピローグ　経営力アップに向けた法務の課題と展望

2010年で既に180兆円以上、2020年には350兆円以上に。空前絶後の世界のグリーンビジネス市場で、日本企業はいかに戦うべきか。エキスパートたちが海外&日本企業のケースを基に徹底解説。 【主な内容】 第1章　現在進行形の「グリーン革命」 第2章　グリーン革命がもたらすもの 第3章　周回遅れの日本企業 第4章　グリーンビジネス市場の構造と市場機会 第5章　変貌するグローバル・グリーンビジネス市場 第6章　先行する企業の戦い方 第7章　日本企業がグローバル・グリーンビジネスで勝つために

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 外国企業との交渉・契約から国際M&A、トラブル解決まで、国際ビジネスの多様な業務を取り上げ、基本原則や対処法を解説。国際共通ルールもよくわかる。海外進出企業必携の書。 【主な内容】 第1章　国際ビジネス法の特色 第2章　国際ビジネスを規律する法 第3章　国際ビジネスの担い手 第4章　国際取引の契約手法 第5章　英文契約書のポイント 第6章　国際売買契約 第7章　国際ビジネスの発展過程 第8章　国際取引の各種スキーム 第9章　国際取引の紛争解決手法

金融円滑化法の終了後は、経営改善計画を作成し、返済方法を立証できない場合には、金融機関との取引が打ち切られてしまう恐れもあり、中小企業においては経営改善計画の作成は、喫緊の課題であるといえます。 本書では、経営改善計画書の作成法に限らず、金融庁の取り組み、金融機関の対応と背景について、また、経営改善計画書の準備や実務的な運用方法も併せて説明しています。

本書では、理解が難解といわれる「税効果会計」を、実務者のためにわかりやすく解説しました。今までわかりにくかったところも丁寧に解説しているので、経理関係者はもちろん、経営・財務にかかわる人におすすめの一冊です。プロが書いた、税効果会計のバイブル！　本書を読めば、税効果会計実務のすべてが分かります！

Ｍ＆Ａによる企業再編は中小企業にとっても不可避となってきた。しかし、中小企業の場合、適正な譲渡価格でのＭ＆Ａが行われているとは言い難い。財務や取引先金融機関との関係、株主間の利害調整といった諸問題の解決法、最終譲渡価格の決定要因とそれを踏まえた交渉プロセスを提示し、中小企業のＭ＆Ａを成功に導く。

少子高齢化にデフレの現在では、企業が売り上げを拡大させるのは至難の業。しかし、経費の上手な削減に成功できれば、同じ売り上げでも利益額を上げられます。 会社を発展させるための前向きな投資は削らず、無駄になってしまっているコストだけを選んで削減する方法を徹底伝授！　すぐにでも取り組んでほしい、さまざまな経費削減のアイデアを120種類以上詰め込んだ1冊です。 ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 銀行融資をスムーズに受ける基本から借入以外の調達方法、新規事業、緊急時の調達方法まで、中小企業の資金ニーズに応えます。本書には「奥の手」「必殺技」はありませんが、「資金の出し手」の目線からとらえた〈王道〉があります。 どんな経営者の方にとっても、知っておいて損はない「資金調達」の基本書です。 ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 伸びる会社が実行している「正しい成果型賃金」の運用方法、教えます！　従来の「年功型」のメリットはそのままに、社員の意欲と能力をとことん引き出す給与システム。限られた原資で会社を守るために、不可欠かつ最適な仕組みを紹介します。 給与テーブルのつくり方はもちろん、社員が成果を出す人事考課のやり方から、会社の負担をグッと軽くする退職金システムまで、無理なく「成果重視」を実現する方法が満載！ 「膨らみ過ぎた人件費を適正賃金に戻したい」「会社を活性化させる方法を探していた」――そんな経営者、経営幹部にぜひご一読いただきたい一冊です。 ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 企業経営者にとって、雇用調整は苦渋の選択。だからこそ、失敗することは決して許されません。 本書では、苦境に陥った企業を立て直し、再び稼ぐ組織にするための実践的な手法を徹底解説。いざというときのために、経営者の方にはぜひご一読をお勧めします。 ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「資金繰り」は、企業の生命を大きく左右します。「お金に困らない経営をしたい」「資金計画や銀行融資のことを基礎から勉強したい」と考えている中小企業の経営者や、これから起業しようとしている方も多いでしょう。 本書では、これまで400社以上の資金繰りを改善してきたカリスマコンサルタントが、資金繰りの基本から奥の手、奇策まで分りやすく解説しています。紹介している対策や計画を一つひとつ実践していけば、きっと自社の資金繰りはラクになります！ ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、中小企業経営の税務全般に関して分かりやすく解説しています。第１部では、節税を知る上で欠かせない基礎知識を確認。第２部では、具体的な節税のポイントや最新の税制改正を解説しています。そして第３章では、税務調査のポイントから対応策までを、科目別に詳しく説明しています。この１冊で、自社の節税対策は万全です！ ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 知識の創造・共有システムを確立するには?経営組織の硬直化をどう打破するのか?知的エリートの養成法とは何か?企業変革を成功させる条件を探り、エピステモロジー(知識論)に基づく「組織学新モデル」を示す。

本書では会社の経営に関わる「資金調達」「税務」「経理」「人事労務」などの情報を1冊にまとめました。人事・経理担当など、事務担当者におすすめの1冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 社内ブログやSNSなど、コンピュータを介したコミュニケーション（CMC）が企業や団体に導入され、活用され始めているなか、それら新技術の効果をいかに分析していくべきか。その方法論を実践に基づき提示する、実務家に役立つ研究書。

入門書の決定版 リスクマネジメント、税務戦略、運転資本管理、 資金調達、人材、ネットワーク……関連するポイントもすべて網羅。 キャッシュマネジメントとはなにか？ キャッシュフローと、それに伴い発生する資金の過不足（資金ポジション）を効率的にマネジメントすることを指す。 具体的には、国内外のグループ会社を含めて、資金繰り、在庫、売掛回収、支払いサイトの調整、為替、社内価格振替制度、税金などを考慮して現金ベース（入金・出金）で管理することを指す。 制度会計やコーポレート・ファイナンスとの違いで言えば、次のようになる。 ・キャッシュマネジメント →半年から１年先までの意思決定。資金管理、資金繰り、現金出納などの実務的な業務や資金計画、為替管理、金利管理等の意思決定に関わる業務。 ・制度会計 →過去の期間ごとの記録。会計原則、会社法、金融取引法等のルールに則ってすでに行われたことを記録する。 ・コーポレート・ファイナンス →２年～10年先までの意思決定。企業が資金調達し、その資金を配分して企業価値を高めるための効率的な財務戦略。 欧米のグローバル企業に比べ、日本企業のキャッシュマネジメントへの対応は遅れている。本書はリスクマネジメント、税務戦略、運転資本管理、資金調達、人材、ネットワークなど関連するポイントもすべて網羅した入門書となっている。財務管理者は必読の１冊。

本書は、経営者の皆様にとって必携の1冊として、税務・経理・人事労務に関する最新かつ実践的な情報をコンパクトに凝縮したものです。2024年度版に引き続き、2025年度版では、税制改正や法改正、最新の判例などを盛り込み、より実務に即した内容へと進化を遂げました。 　2025年度版では、特に下記の点に重点を置きました。 ・頻繁に改正される税法・労働法に関する最新情報を網羅し、実務への影響を詳細に解説 ・経営者が直面する可能性のある具体的な事例を想定し、具体的な対応策を提示 ・税務・経理・人事労務に関する最新のトレンドや動向を踏まえ、将来を見据えた経営判断をサポート

働き方改革の新技術がいちからわかる RPAは、AIやIoTなどのデジタル分野技術の一つに挙げられ、コスト削減、働き方改革などと組み合わせて、導入効果への期待が高まっています。 一方、正しい姿が伝えられていない部分もあり、また、他のシステムと比較すると、導入のハードルは低いが、その実態や導入の方法論はいまだベールに包まれています。 本書では、RPAの導入形態、構成要素、構造から、ロボット開発、システム開発、導入プロセス、運用管理とセキュリティ、類似・補完技術まで、 RPAの「仕組み」のすべてが絵を見て一から理解できます。 また、具体的な実装や代表的なRPA製品の特徴、および実際の画面も掲載しているため、 何となくでしか理解できなかったRPAの全体像がすっきりとわかります。 【本書のポイント】 ・RPAの利点、導入形態、その仕組みなどがわかる ・実務で必要な知識もきちんと解説 ・具体的な実装についても触れ考え方を解説している ・図解を多数交えているため、初心者にもわかりやすい ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

企業の人事労務担当者が外国人を雇用する上で必要となる入管業務、労務管理等の知識・手続を解説。他社事例を多数収録し、外国人を雇用する際の留意点を具体的にイメージできる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 たとえば、以下のような問題に悩んだことはありませんか？ 「よい採用をするために、面接で質問すべきことは？」 「どの規模になったら管理職を設けてよいのか？」 「管理者とエンジニアのキャリアパスは分けるべきか？」 「エンジニアの昇進はどうやって決める？」 「アジャイルやスクラムと併用できる組織設計とは？」 「KPIの達成を給与と連動させるべきか？」 「会社のコアバリューはどうやって見つける？」 「社内のコミュニケーションを必要最小限に抑えるには？」 このような問題に心当たりのある方には、本書がきっと役に立ちます。 ---- 本書は、IT企業の幹部、とくに、ソフトウェア・エンジニアリング、製品管理、デザイン、品質保証などの担当幹部を対象にしています。 規模で言えば、スタートアップや、一定以上の規模の組織で新たに結成された10人から250人のチームが主たる対象です。 そのなかでも、規模が急拡大中のチーム、俗に言う「ハイパーグロース」を遂げつつあるチームのニーズに焦点を当てています。 もっとも、本書で提案されている戦略は、これほど成長の速くないチームにも役立ちます。 そして、製品開発の担当チームと密接に連携するチーム（たとえば技術営業、マーケティング、カスタマーサクセスなどの担当チーム）の管理者にも、さらにはIT以外の分野の管理者にとっても、大いに役立つものです。 本書は、著者2人が複数の企業で急成長中のチームを管理した経験を下敷きにし、各種分野の高成長企業の創業者や幹部（Google、Amazon、Twitter、Slack、Spotifyなど）にもインタビューし、その成果を組み込んで書かれました。さらに他業種のリーダーたちの著書や記事も参照、引用して作られています。 問題が起きたときに慌てて極端な舵切りをするのではなく、すでに成功を遂げた他社の実証済みの解決策を参考にしながら、それを自社独自の状況から生じた特有の問題に応用できるようにする――そうした「実証済みの解決策」を集めたツールボックスが、まさしく本書なのです。 ※本書は、米オライリーメディアから2017年に発行された『Scaling Teams -Strategies for Building Successful Teams and Organizations』の翻訳です。

軽減税率制度導入後、最初の課税期間の申告について、各種税額計算の特例を適用した場合の計算手順を示すとともに、軽減様式通達に対応した申告書、付表、計算表の記載例を収録。Ｑ＆Ａは、役務提供・委託販売・返品・取引条件を変更した場合など、特に注意が必要な事例を中心に262問を収録。帳簿及び請求書等の保存に関する改正については、具体的な記載例を多数収録し、事業者の疑問を解決。

農家における高齢化の進行、相続税の課税強化等の要因を背景に、相続対策への注目が高まっており、特に都市近郊農家における主な関心事は資産（農地等）の「有効活用」から「事業の円滑な承継」へとシフトしつつあります。本書は、長年「農家の事業承継」をテーマに農業経営のコンサルタントに従事してきた筆者が、農家の事業承継対策や税務対策における実務のポイントを事例と解説により詳解。

本書では確定申告で比較的多く見かける誤りやすい事項に加え、所得税の取扱いを左右する重要な「18」の事項をキーワードとして取り上げます。税理士事務所の所長と事務員の会話をきっかけに、キーワードに関連するトピックについて、問題点の所在や考え方、解決のヒントを丁寧に分かりやすく解説します。

平成27年度の税制改正において、欠損金の控除限度額の段階的な引き下げ及び控除期間の延長等が行われた。企業経営を行う上で、過去に生じた欠損金について、欠損金の繰越控除制度は、その後生じた所得金額と相殺するなどキャッシュフローを生み出す直接的な効果もあり、また、組織再編税制においてもその役割は近年重要なものとなっている。 本書は、平成27年度の改正内容はもとより、益々複雑さを増す欠損金の取扱いについて具体的な計算例とともにQ&A形式で図表や記載例等を示しながらわかりやすく解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆IT投資評価の全体像を体系的に掴める!◆ 　IT投資の評価手法とその効果を図解でわかりやすく解説した書籍です。汎用機などの IT資産を対象にした従来の評価手法に加え、モバイル機器や情報セキュリティなどの投資効果を定量的に測定する手法も解説しています。モデル例も含めて解説しているため、誰でも即、実務に使えるガイドラインとなるでしょう。さらに、役員向けにIT投資の稟議申請をするときの効果的な企画書の書き方についても紹介しています。多くのリーディングカンパニーで幾多もの社内稟議書に目を通してきた著者だからこそ言える貴重なアドバイスも満載です。 　本書は、2020年6月に刊行した「図解即戦力　IT投資の評価手法と効果がこれ1冊でしっかりわかる教科書」の改訂版です。最新の内容に更新・増補しています。 ■こんな方におすすめ IT戦略やプロジェクト基本計画を企画、立案し、プロジェクトの収益管理をする人 ■目次 第1章 IT投資効果の評価とは 第2章 投資額の算定 第3章 投資効果の評価方法 第4章 IT投資評価の事例研究 第5章 投資対効果が未達の場合の対応 第6章 開発プロジェクトの投資評価 第7章 ベンダー見積もりの妥当性評価 ■著者プロフィール 國重靖子（くにしげ　やすこ）：(株）東洋情報システム（現 TIS株式会社）、新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）他を経て、オムロン株式会社の内部監査部門にてプロジェクト監査、関係会社の監査役を経験。その後、ベンチャー企業の社外取締役を経て、2025年より戦略コンサルティング企業の監査部門長。2015年に日本情報システム・ユーザー協会の公認講師に就任以来、IT投資を経営資源として最大限に活かすための理論と実践の融合を目指して活動している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 私たちは、生きるために仕事を見つけて働き、そして金を稼ぐ。人々が選ぶ仕事は、まことに多様である。ある者は自ら事業を営み、またある者は企業に仕え、農に従事する者、漁に生きる者、さらには夜の街で身を粉にして働く者もいる。それぞれの労苦の背後には、一つの共通した目的が存在する。それはお金を稼ぐことだ。今より豊かな暮らしを手に入れるため、我々はお金を稼ぐのである。 お金を稼ぐこと――それは、一見すれば単なる手段に過ぎない。お金で愛は買えないだろう。しかし、その手段がもたらす果実は、我々にとって必要不可欠なものである。 お金を稼ぐために、人は仲間と協働し、機械を駆使していく。お金を効率的に生み出す仕組みを構築する。それが「企業」と呼ばれるものだ。企業とは、個々の力を結集し、経営資源を最適に活用しながら、利益を追求するシステムである。その本質は、単なる組織体ではなく、利益を創出するための複雑な機構であり、その中で人と技術が一体となって動く有機的な存在である。 企業とは、お金を稼ぐための装置である。言うなれば、「現金製造機」である。そしてその機械は、地球の環境を顧みつつも、なおお金を優先して産み出さねばならぬ。企業の価値は、長き時間の果てにどれほどのお金を生み出すことができるかによって決まる。いかにしてお金を稼ぐ力を有するか、それこそが企業の価値なのだ。 では、企業はどのようにしてお金を稼ぐのか。お金を稼ぐ力こそが価値である。ファイナンスの世界において、「企業の価値とは何か」を探ってみようではないか。 企業は外部からお金を調達し、それを投資に用い、営業活動を行い、そして再び外部へとお金を還す。株式会社であれば、株主や銀行からお金を得て、それを使って利益を生む。そして、また株主や銀行にお金を還す。この動きが「キャッシュ・フロー」であり、これを分析するのがファイナンスという学問である。 経営者とは、この「現金製造機」を管理する者である。企業の生産性や収益性を高め、お金をより多く、より効率的に稼ぐことがその使命となる。そして、その仕事の根底にあるのは、将来のキャッシュ・フローを予測し、羅針盤のように、正しい方向へと導くことである。 だが将来のキャッシュ・フローを正確に見積もることは容易ではない。故にファイナンスは、あくまでも指針に過ぎない。使い方を誤れば、その羅針盤は誤った方向へと我々を導くだろう。 本書は、ファイナンスの奥深さを学んでいく物語である。特に、M&A という取引手法を通じて、「お金のかたまり」としての企業をいかにして買い取るか、その具体的な実践ストーリーを描く。これは単なる会社員のための知識にとどまらず、資産運用に関心を抱く者にとっても有益な内容である。

発売前大重版決定！５年ぶりの新著、すべてを書いた決定版に注文殺到！ 「新規事業は生まれるけど、大きくならない…」 「人は育つが、育った人ほど辞めてしまう…」 「結局、大きな既存事業に集中したほうが効率的では？」 新規事業で必ずぶつかる「壁」を超える！ ★「０→１」「１→１００」各フェーズに必要な全手法 ★「何をやるか」戦略策定のコツ ★「どう動かすか」人＆組織づくりの秘訣 「新規事業に関わる人」「生み出したい経営者」 どちらの知りたいことも、全部１冊でわかる！ ５万部『新規事業の実践論』を読んだ人なら 必ず役立つ「超実践ノウハウ」が満載！ この１冊で「事業創造ができる人」になり、 ビジネスマンのステージを、もう一段階上げよう！ 必ず役立つ「新規事業」「事業創造」の決定版バイブル、ついに新登場です！

「お任せ」ではあぶない法令・法改正情報の読み解き方や、ネットの情報・素材からうまく拾い上げるための視点とコツを1冊に凝縮。法令の階層や条文の構造を押さえる・法令用語を押さえる・法令や判例の検索術を押さえる具体的なテクニックが満載。好評書籍の第２版

毎年好評の年度改訂図書！令和７年度税制改正のポイントを掌握し、すぐに実務に活用できる１冊！ 「年収の壁１０３万円を１６０万円に引上げ」「中小企業経営強化税制の拡充・延長」「特例事業承継税制の役員就任要件の見直し」など、本年の改正の重要ポイントを詳解。改正前の規定の概要も掲載し、どこが、なぜ、どのように変わったのか、図表を豊富に用いて分かりやすく解説しています。

持続可能な社会の先にある、新たな価値創造へのアプローチ 本書は、これまでの慣習や前例ではビジネス課題解決が難しいと感じている方を対象としています。 ・合理化・効率化による改善では新しい価値が生み出せないと悩んでいる方 ・このまま同じアプローチでは今後成長は難しいのではないかと感じている方 ・何か新しいことを考えるように言われたが拠り所がなくて困っている方 ・ワクワクする未来をつくりたい、これまでにない新しい価値を生み出したい方 ・自身の想いを周囲に伝え、未来に向けて前のめりになる仲間を増やしたい方 ・どんな未来に向けて生きるのか、働くのか、夢や目標を見出したい方 私たち未来事業創研は「未来」をビジネスツールと捉えています。未来予測をしてほしいという依頼もあるのですが、その際にまず「未来は予測するものではなく創るものです」とお伝えしています。もちろん未来予測に関するご依頼にも対応させていただくのですが、あくまでもそれは「あるべき未来を創るための予測」と位置付けています。過去の成功者も、現代も、「こういう未来を創るんだ」という強い意思を持った人や企業が世の中をより良くしてきました。今後は、これまで以上にこの意思の中身とパワーが重要になってくる時代となります。（「はじめに」より抜粋） 第1章　今、なぜ、未来について考えるのか？ 第2章　ビジョンドリブンなバックキャストアプローチ 第3章　未来はビジネス課題を解決するツール 第4章　つくりたい未来像＝ビジョンのつくり方 第5章「つくりたい未来像」構想事例 第6章　未来コンセプトの見つけ方

人材ポートフォリオ・マネジメントが求められる背景と全体像、方法論を体系的に解説。テクノロジーやデータに焦点を絞ったスキルファーストの人材マネジメントや、人材ポートフォリオ・マネジメントの実践企業3社の事例も紹介

多様性から新結合を生み出すための具体的かつ実践的な考え方や手法を通じ、イノベーションを起こし続ける「創造する組織」を作る。

【内容紹介】 ベンチャー企業、スタートアップ企業が資金調達を行うための基本を押さえ、エクイティファイナンスを成功に導くために必要な知識武装を5つのポイントに従って解説する決定版教科書。 1. ベンチャー、スタートアップの定義と資金調達方法 2. ベンチャーキャピタルとは 3. 世界及び日本でのベンチャーの資金調達動向 4. 世界及び日本における環境要因、技術的要因、サービスの変遷 5. 独自調査「ベンチャーが資金調達した事業内容分類と世界及び日本におけるベンチャー数（上場会社、未上場会社、買収事例数）」 1.では、ベンチャーの定義を確認します。混同して使用される、スタートアップやスモールビジネスとの違いを確認します。また、ベンチャーの資金調達手段や資金調達ラウンドについても見ていきます。 2.では、ベンチャーキャピタルのビジネスモデル、出資者から期待される運用水準、資金調達ラウンド毎の期待収益率、ソーシングの仕方、投資案件の評価プロセス、ファンド組成サイクル、タームシート（日米比較）、転換価額調整型新株予約権の内容について解説します。 3.では、世界及び日本での資金調達動向を確認していきます。様々な角度からのデータを確認することにより、実際の資金調達の動向がどのようになっているかを認識できるようにします。 4.では、2000年以前からのベンチャーのビジネスに影響を与えた技術的要因が、どのように変遷してきたかを確認していきます。その上で、2000年から現在までにどのようなビジネスが、多くの資金調達を実現してきたかという流れを確認していきます。 5.では、現在、実際にどのような具体的ビジネスで資金調達を実現しているかを、独自調査により確認していきます。 　 以上を確認していくことにより、ベンチャーキャピタルを中心としたエクイティファイナンスにおける業界やその環境の知識を、網羅的に得られると考えています。 このような情報は、ベンチャーを起業する際やベンチャーキャピタルと資金調達の交渉をする際に、しっかり把握しておく情報であると考えています。 【目次】 序章 第１章　ベンチャーキャピタルとは 第２章　世界および日本でのベンチャーの資金調達動向 第３章世界および日本における環境的要因（インフラ）と技術的要因の変遷 第４章　データで読み解くテクノロジー分野ごとの動向と見通し 終章　各テクノロジー分野へのベンチャー進出をどのように捉えるか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 税理士は、税務に関する専門家として、納税義務者の信頼にこたえ、納税義務の適正な実現を図ることを使命とする専門職であり、納税者から税務申告の代行等を委任されたときは、委任契約に基づく善管注意義務として、委任の趣旨に従い、専門家としての高度の注意をもって委任事務を処理する義務を負うものと解される。 この高度の注意義務に違反し、その結果、依頼者に損害を生じさせた場合には、債務不履行に基づく損害賠償義務を負う。 また、契約関係にあろうとなかろうと、税理士の行為が不法行為の要件を満たす時も、同じく損害賠償義務を負うことになる。 株式会社日税連保険サービスのホームページに掲載されている税理士職業賠償責任保険事故事例（2022年7月１日～2023年6月30日）によると、保険金の支払状況は、2020年は22億5600万円、2021年は17億7000万円、2022年は18億300万円とされている。 著者が代表社員を務める弁護士法人みらい総合法律事務所では、「税理士を守る会」という税理士だけが会員になれるリーガル・サービスを提供しているが、そこでは、日常的に、税理士損害賠償の相談がある。前述の税賠保険の統計や判例集に掲載される税理士損害賠償の裁判例は、氷山の一括であり、実際には、その何倍もの税理士損害賠償請求がされ、訴訟にならずに和解により解決され、または、訴訟上の和解で解決しているのが実情である。 また、税理士から当事務所に寄せられる税理士損害賠償の相談は、税理士になって初めての経験である、ということが多いことも特徴である。つまり、これまで一度も損害賠償請求をされた経験のない税理士であっても、いつ、自分が当事者になるかもしれない、ということである。 その意味でも、税理士は、税理士損害賠償で訴訟に発展した事例にどんなものがあるのか、また、税理士が勝訴、または敗訴した税理士損害賠償の回避ポイントはどこにあるのか、について知っておくことが、自ら税理士損害賠償の当事者にならないための有益な知識となると考える。 そこで、本書では、比較的最近の税理士損害賠償の裁判例をピックアップし、事案、争点、双方の主張、判決を紹介した上で、その訴訟において回避ポイントについて解説を試みるものである。

失敗の本質は何か？組織の目標・パーパスを共有し、その実現に向けて自律的・自発的に努力を続け、社会に貢献する文化を築くことが、失敗を回避する極めて重要なカギである。

本書のテーマは、アートマインドセットをもとに、ゼロベースでビジネスマインドセットを構築することである。大切なことは、従来のビジネスマインドセットを持つ人々が、本書で掲げるアートマインドセットを参考に、いかに自社独自のマインドセットを創り出すのかということだ。それこそが「ビジネス・アートマインドセット（BAM）」である。BAMは、これまでの常識を打ち破る、自分価値を追求するプロダクトアウトを可能にする。本書は、このBAMをもとに、これからの時代に必要な「問題提起型」のビジネスモデルへのアップグレードをめざす。西洋美術史の多くの名作も、カラーで掲載した異色の経営書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 “内部統制を整備する”と聞くと、組織の中に何か特別なものを新たに備えることのように聞こえますが、決してそのような大げさなものではありません。 内部統制は、会社であれ地方自治体であれ、あるいは病院や学校などの非営利組織であれ、組織の既存の業務手続の中に存在するものです。業務手続の中に存在し、組織にとって好ましくない行為や事象が発生するのを予防し、もし発生した時は早期に発見して好ましくない状態が拡大するのを防ぎ、元の正しい状態に戻すための仕組みが、内部統制なのです。 すでに組織の中に存在するものであるのに、なぜ改めて“整備する”などと大げさな表現をするのでしょうか？　それは、すでに存在しているはずの仕組みの存在を知らないか、もしくはそれが十分に機能していないからです。 その十分に機能していないかも知れない仕組みを見つけ出して、機能するように是正するのが“内部統制の整備”なのです。決して、無から有を作るような膨大な作業を求めるものでは、ありません。 内部統制は、大会社に対しては会社法が、上場会社に対しては金融商品取引法が、そして地方自治体に対しては地方自治法が、整備・運用を求めています。 では、法律で義務付けられていない組織では、どうなのでしょうか？　内部統制の整備は不要なのでしょうか？ いえ、決してそのようなことはありません。法律で求められているか、否かにかかわらず、すべての組織は、業務が適正に行われる仕組み、すなわち内部統制を整備する必要があります。 その意味では、会社法や地方自治法などの法律が整備を求めている内部統制は、最低限のものに過ぎないのです。 本書は、会社の業務が適正に行われるように、業務の効率性と有効性の確保、資産の保全、不正の防止、法令を遵守した業務の執行、信頼される報告等、の目的を達成する内部統制整備の手続を理解してもらうことを意図して執筆したものです。 内部統制の整備の手続に関する記述では、内部統制の整備の手続の実施者が納得して作業に従事できるように、「“なぜ”こうするのか」の記述に力を入れています。 また、すでに多くの会社で実施されている、内部統制を組み込んだ業務手続の例を取り上げています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 「工業生産に目標を与える」ための知識、それが品質管理です。 2024年版JIS規格に対応した改訂（第5版） 品質管理は、経営・技術・組織上の広い視野から「工業生産に目標を与える」使命を担うもので、産業界のあらゆる分野でその知識が必要とされています。 本書は、経営者、エンジニアの人はもちろん、学生、バックオフィスに従事するすべての人を対象に、読み手に数学や統計学の予備知識がないものとして、できるだけ平易に、かつ実用上役立つ構成にまとめたものです。 2024年までの「品質管理」に関する最新JIS規格に対応し、さらにISO国際規格の改正を受けて「生産管理用語」（JIS Z 8141：2022）が全面的に刷新されたため、今回の第5版では、これらの観点から全体の見直しを行い、わかりやすく品質管理を学べるよう配慮しました。 教育機関・企業研修において、品質管理の入門書として最適です。 1章　品質管理とは 2章　品質管理入門 3章　ヒストグラム 4章　計量値の管理図 5章　計数値の管理図 6章　管理図の見方と使い方 7章　工程の解析 8章　品質の保証 9章　品質マネジメントの国際規格

なぜ今、大胆なプロセス変革が求められるのか？ Ｐ＆Ｇの「ＧＢＳ」、アマゾン、テンセントなど先進事例に学ぶ 成熟度別の「４つのステージ」と「３つのドライバー」 ｢３つのドライバー｣ １．オープンマーケット・ルール ２．ユニファイド・アカウンタビリティ ３．ダイナミック・オペレーティングエンジン 日本企業におけるＧＢＳ／ＳＳＣの現状とトレンドは？ 羅針盤となるＤＸ戦略・ＡＩ戦略をどう立案するか？ 「変革疲れ」を防ぎ、「転換点」を乗り越えることができるか？ 【主要目次】 序章　なぜ今、ダイナミックなプロセス変革なのか？ ＰＡＲＴ１　ビジネスプロセスの弱みを克服するプロセス変革 　第１章　ダイナミックなプロセス変革モデルの導入 　第２章　ビジネスプロセス変革でリーダーが直面するジレンマ ＰＡＲＴ２　ビジネスプロセス　ステージ１　成熟度　初期段階 　第３章　ビジネスプロセスを「独占事業」として運営した場合に生じる問題とは 　第４章　機能別サイロを越える 　第５章　優れた戦略には優れたオペレーションモデルを ＰＡＲＴ３　ビジネスプロセス　ステージ２　成熟度　計画型へ 　第６章　ビジネスプロセスにおける効率偏重は問題か 　第７章　ビジネスプロセスに製品管理を適用する 　第８章　ビジネスプロセスに透明性を確立する ＰＡＲＴ４　ビジネスプロセス　ステージ３　成熟度　統合型へ 　第９章　プロセスイノベーションを極める 　第10章　漸進的イノベーションの罠を回避する 　第11章　事業中心主義を極めてプロセスイノベーションを実現する ＰＡＲＴ５　ビジネスプロセス ステージ４　成熟度　即応型へ 　第12章　ビジネスプロセスを商品化する 　第13章　持続的なプロセス変革を実現するためのムーブメントを起こすには 　第14章　ダイナミックな組織ＤＮＡを創り出す ＰＡＲＴ６　ビジネスオペレーションを通じて競争優位性を実現する 　第15章　ダイナミックなプロセス変革を成功させるには 　ビジネスプロセス変革　ディスカッション・ガイド 　監修者による解説

◆「間違った失敗」から「正しい失敗へ」◆ 　「失敗」と聞いてネガティブな感情を持つ人もいるかもしれません。しかし、ソフトウェア開発の進化は、失敗を許容するテクノロジーの進化です。DevOpsやアジャイルといった武器とともに、「正しく」失敗し、トライ&エラーを繰り返すことが必要です。開発チームは、あえて失敗を作り出し、積極的に失敗を共有し、メンバーの失敗を心から許容することが必要です。 　しかし、現実の開発現場には残念ながら「間違った失敗」があふれています。それを「正しい失敗」へと転換することが本書のテーマです。「隠された失敗」から「透明性のある失敗」へ。「繰り返される失敗」から「学べる失敗」へ。「低リスクなムダな失敗」から「リスクをとった学べる失敗」へ。「間違った失敗」を生み出す恐怖と不安を乗り越える技術を、構造、文化、プロセスといった幅広い側面から紹介します。 ■こんな方におすすめ ・ソフトウェア開発チームのマネージャー、リーダー、およびそれを目指す方 ・DevOpsやアジャイルといった開発手法を取り入れているが、十分な成果を得られていないと感じる方 ・「正しく」失敗することにより、トライ&エラーを積み重ね、成長し、より良いソフトウェアを開発したい方 ■目次 ●序章 「間違った失敗」が起こる構造 ●第1章 「間違った批判」から生まれる「間違った失敗」 ●第2章 「間違った失敗」から「正しい失敗」へ ●第3章 「正しい失敗」は技術革新によって作り出された ●第4章 「間違った失敗」の背景にある「関係性の恐怖」 ●第5章 構造を動かす──「恐怖」と向き合う技術❶ ●第6章 文化を醸成する──「恐怖」と向き合う技術❷ ●第7章 プロセスを作る──「恐怖」と向き合う技術❸ ●付録 ソフトウェア開発の失敗「20」の法則 ■著者プロフィール 石垣 雅人（いしがき まさと）：合同会社DMM.com。DMM.comにエンジニア職で新卒入社し、プロダクトマネージャーを経て2020年、DMM.comの入口である総合トップなどを管轄する総合トップ開発部の立ち上げを行い、部長を務める。現在は、DMM.comの4,507万（2024年2月時点）会員のID基盤を中心に複数のプラットフォーム基盤を扱う部署の部長を務めながら、DMM全体のエンジニア・デザイナー・PM組織の組織課題を解決する部署も兼務している。著書に『DMM.comを支えるデータ駆動戦略』（マイナビ出版、2020年）がある。

賃上げ促進税制は令和６年度改正で、「中小企業向け」と「大企業向け」の２制度から、「中小企業向け」、「中堅企業向け」、「大企業向け」の３制度に改組された。また、中小企業向け制度では、繰越税額控除制度が措置されるなど、大きく改正された。本書は、令和6年度税制改正を踏まえ、賃上げ促進税制を適用するための手引書としてその理解の手助けとなる実務必携書。

日本で人口減が進むなか、食農企業が目指すべきはアメリカだ！ 土地は広大、消費者市場も巨大、そして日本食への関心もかつてないほど高い――。 このようにポテンシャルが限りなく高い米国食農市場を日本企業が目指さないのは、あまりにもったいない。 ただ、いざ進出しても、市場が複雑で大きいゆえに、あえなく撤退する日本企業も少なくない。 そこで本書では、著者陣が現地で400社以上と対話してわかった、米国食農市場の攻略に必要なことを一挙公開。 戦い方さえわかれば、大手でも中小でも成功できる！ 伊藤園や久世福商店など米国進出に成功している日本企業、現地の食品系スタートアップ、ベンチャーキャピタル、コンサルなどのインタビューを多数掲載。 〈本書で解説していること〉 ・攻めるべき市場（小売／Eコマース／外食サービス）や地域の絞り方 ・ネットで検索しても出てこない、ディストリビューターやブローカーといった業者との関係の築き方 ・現地の消費者にウケる味や商品パッケージの考え方 ・気をつけるべき日米の商習慣の違い ・市場の今後を左右する食のトレンド　など 〈目次〉 第1部　食農ビジネスは米国を目指せ 　第1章　米国へ進出すべきこれだけの理由 　第2章　米国で400社以上を訪問して分かった「日系企業が失敗する理由」 　第3章　後悔する前に知っておきたい「商習慣の違い」 第2部　押さえておくべき米国の食農市場の構造 　第4章　小売、フードサービス、Eコマース、戦い方が異なる3つのチャネル 　第5章　小売店には「ナチュラル系」と「コンベンショナル系」がある 　第6章　押さえておくべき「ディストリビューター」という存在 　第7章　日系企業躍進の鍵を握る「アウトソースセールス」の存在 第3部　どうすれば米国の消費者の心をつかめるか 　第8章　米国市場で勝つための「ブランディング」 第4部　米国市場に進出するための手段は何か 　第9章　中小企業にも戦い方はある 　第10章　米国進出の有力な手段としてのM&A 　第11章　食農ビジネスを動かすプライベートエクイティ・ファンドの存在 　第12章　新興ブランドやスタートアップが米国に進出するために必要なこと 第5部　押さえておくべき食と農のトレンド 　第13章　脱炭素で注目される「環境再生型農業」 　第14章　「肉から植物へ」の流れに乗るイノベーティブフード ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

社外取締役が過半数となる時代！ 取締役会には何が問われ、どう変わるべきか？ 　日本の上場会社のコーポレート・ガバナンスは、2015年のコーポレートガバナンス・コードの策定から約10年を経て、再び加速しようとしている。このことは、長年問題視されていた「ＰＢＲ問題」が、2023年の東京証券取引所の要請をトリガーとして大きく動いたことにも表れている。 　そして、この加速により、従来とは異なる段階・ステージに移るのが取締役会である。とうとう取締役会の過半数を社外取締役が占める時代が到来しようとしているが、このことは、取締役会の姿を従来とは異質なものに変え、株主の意向を踏まえた社外取締役の発言が経営に生かされる場面が増え、取締役会が、いわば「ミニ株主総会」となる会社の増加が予想される。 　本書は、企業法務のトップファームが、新しい局面を迎えた取締役会が直面する様々な課題を、機関設計、取締役会の実効性評価、社外取締役との契約、報酬、内部統制、有事への対応など重要テーマごとに解説。新時代のあるべき姿を描き出す。

大きな環境変化が毎年のように発生する「ＶＵＣＡ」の時代に、先を予測することは困難である。企業は変化に素早く対応し、ダメージを受けた場合には速やかに回復することが求められている。企業を柔軟かつ強く動かすのは人だが、「情報」は企業経営を下支えし、人や組織をつなぐ血液である。今や情報システムは、企業経営に欠かすことのできないものとなった。 一方で、過去の技術や古い仕組みで作られた＂レガシーシステム＂は、初期の開発から２０年以上が経過して、どのような仕様や理論で構築されたか、基本的な設計思想がわかる人材が少なくなった。詳細を明記したはずの資料も実態と一致しているか怪しいケースも散見される。 変化する経営環境に柔軟に対応できないレガシーシステムが企業経営の足かせとなるケースもある。最新の情報システムへの更新は不可欠な情勢だが、単に老朽化したシステムの置き換えだけを目指してはならない。マネジメントの観点から、情報システムを真に役立つＩＴ（情報技術）やその先のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に変貌させることを見据えておく必要がある。 レガシーシステムからの刷新は、経営者や事業部門の責任者が経営課題の中核に据え、自ら取り組むべき重要課題なのだ。本書は、情報システムを時勢に応じて発展させ、ビジネスプロセスを柔軟に進化させる＂攻めのモダナイゼーション（ＩＴ資産の刷新）＂実践のポイントをわかりやすく解説する。

◆共通言語を英語に変え、魅力的な組織へと変革する！◆ 国内でのエンジニア採用は年々難しくなっており、開発組織をグローバル化してグローバル人材を受け入れる体制を整えることは、これからの企業／組織の成長に不可欠なものとなりつつあります。コロナ禍を経験してリモートでの勤務・チーム運営のための仕組みは一般的なものになり、グローバルなチーム運営を後押しする環境は十分に整備されてきました。その一方で、さまざまな日本企業がこれまで英語化／グローバル化の取り組みに苦戦してきたのも事実です。これは、単に共通言語を英語に変え、社員に英語学習を促すだけでは不十分であり、コミュニケーションやマインドセットの変革が必要であると理解されていなかったことが一因です。本書は「エンジニア組織の英語化」をテーマに、著者がさまざまな企業で英語化／グローバル化を実践する中で得た知見を整理して解説します。どのようにしてグローバルで魅力的な開発組織へと変革していくか、その考え方や方法がよくわかる1冊です。 ■こんな方におすすめ ・外国人と協働できる環境を作りたい開発チームリーダー ・英語を使ってキャリアアップ／仕事の幅を広げたいエンジニアやPM ・組織の英語力を高めて組織変革を推進したい会社経営者／人事担当者 ■目次 ●第1章 なぜ今、EXが求められているのか 　　1.1 EX（英語化変革）の概要 　　1.2 なぜエンジニア組織を対象とするのか ●第2章 成功事例から学ぶEXの取り組み：メルカリ 　　2.1 なぜメルカリは変革に成功したのか 　　2.2 EXを推進する中で顕在化した課題 ●第3章 変革を成功させるためのEXの原則 　　3.1 EXの実施体制 　　3.2 EX成功のための経営意思決定 　　3.3 GAOGAOの事例に見るEX実施のポイント 　　3.4 EXの型 　　3.5 EX推進リーダーによるマインドセット変革とコミュニケーション変革 ●第4章 EX成功のための英語学習戦略 　　4.1 効果的な英語学習のためのロードマップ・目標設定・アプローチ 　　4.2 コミュニケーションスキルの向上 　　4.3 チーム／組織としての英語学習サポート ●第5章 EXの実行と評価手法 　　5.1 EXのステップバイステップの実行計画 　　5.2 EXコンセプトの企画 　　5.3 EX戦略の策定 　　5.4 EXガイドラインの策定と社内浸透 　　5.5 EXの実行 　　5.6 EXの評価・モニタリング ●第6章 EXの長期的な成功に向けて 　　6.1 他部門への波及 　　6.2 EXがもたらす成長機会 ●Appendix エンジニア業務で使う英会話フレーズ集 ■著者プロフィール 手島拓也（てじま たくや）:IBMやLINEにて主にWeb製品開発を約7年間担当。その後、共同創業者兼CTOとしてタイにて起業、事業譲渡を経験。現在はシンガポール本社GAOGAOの共同創業者兼CEOを務める。主に、グローバルエンジニアと共に日本企業の英語組織化EX事業をリード。 Marc Anderson（マーク・アンダーソン）：エディンバラ大学卒。JETプログラムで来日し、その後、日本の大手IT企業にてビジネス英語トレーナーとして勤務。メルカリで語学教育チームを立ち上げる。合同会社コマスの共同創業者兼CEOとして、日本企業が言語や文化の壁を乗り越え、グローバルで活躍できるよう支援している。 水畑建一（みずはた けんいち）：野村證券ではプライベートバンキング業務とIB業務に従事。その後、タイ・ミャンマーでの病院設立プロジェクト参画を契機に2016年に東南アジアへ移住。2018年にGAOGAOを共同創業し、多くの日系大手企業のDXプロジェクトに参画。

◆開発生産性の向上が組織を変える！◆ 近年、ソフトウェアエンジニアリングにおいて開発生産性について言及されることが増えています。ソフトウェア開発チームのパフォーマンスを示すための指標「Four Keys」は広く知られており、これらの指標によって示される開発生産性の高さは、エンジニア組織に対してさまざまなメリットをもたらします。本書では、開発生産性とは何か？　どのようにして測るのか？　どのようにして向上させるのか？　といった疑問に答えながら、開発生産性がエンジニア組織やビジネスに与えるポジティブな影響を具体的に示します。書籍の後半では、さまざまな企業の生産性向上に向けた取り組みを紹介しており、具体的な事例から組織をさらに改善するためのヒントやポイントを学べます。開発生産性向上についての理解を深め、より良いエンジニア組織を目指すためにお勧めの1冊です。 ■こんな方におすすめ ・ソフトウェア／サービス開発企業のエンジニア、マネージャー ・開発生産性向上のための取り組みに課題を感じている方 ■目次 ●第1章 開発生産性とは何か 　　1.1 開発生産性について話す前に 　　1.2 開発生産性の定義 　　1.3 開発生産性レベルごとの分類とタスク例 　　1.4 なぜ開発生産性の向上が必要か 　　1.5 DevOpsの歴史と開発生産性 ●第2章 開発生産性向上のためのステップを知る 　　2.1 現状の可視化～課題の優先付け 　　2.2 目標設定と改善の実施 ●第3章 生産性向上の取り組みを阻害する要因とその対策 　　3.1 前提条件の不足から生じる問題とその対策 　　3.2 エンジニア個人に関連する阻害要因とその対策 　　3.3 エンジニアチームに関連する阻害要因とその対策 　　3.4 組織全体に関連する阻害要因とその対策 ●第4章 パフォーマンスを測るための指標 　　4.1 指標選択の考え方 　　4.2 Four Keys 　　4.3 開発生産性を計測するためのお勧めの指標 　　4.4 開発生産性に直接的に結びつく指標 　　4.5 開発者体験とSPACEフレームワーク 　　4.6 開発生産性に間接的に結びつく指標 ●第5章 事例から学ぶ開発生産性向上の取り組み①株式会社BuySell Technologies ●第6章 事例から学ぶ開発生産性向上の取り組み②株式会社ツクルバ ●第7章 事例から学ぶ開発生産性向上の取り組み③クラスメソッド株式会社 ●第8章 事例から学ぶ開発生産性向上の取り組み④株式会社ワンキャリア ●第9章 事例から学ぶ開発生産性向上の取り組み⑤ファインディ株式会社 ■著者プロフィール 佐藤将高：東京大学 情報理工学系研究科 創造情報学専攻卒業後、グリー株式会社に入社し、フルスタックエンジニアとして勤務する。2016年6月、ファインディ株式会社立ち上げに伴い取締役CTO就任。Findy、Findy Freelance、Findy Team+、Findy Toolsの立ち上げを行い、プロダクト全体の新規コンセプト策定や企画・開発を担当。

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2020年2月に出版した同書名の続編。 コロナによる特例措置のゼロゼロ融資の返済が始まり、少なからぬ中小企業が経営の苦境に立たされている。需要の縮減、原材料費、人件費の上昇により、収支計画は赤字が続く。だが、今後は政府による特例措置には期待できず、銀行はまさに「事業性評価」を厳しく求めてくる。 こうした経営環境において、中小企業に唯一残された経営改善策は、自社の「強み」をどのように「（ニッチな）機会」と掛け合わせ、固有の積極戦略を構築するかにかかっている。 本書は、前書に続き、破局のシナリオ→クロスSWOT分析→「強み拡大・展開」戦略構築→経営改善計画→アクションプランという一連のメソッドと実例を示したものである。企業の伴走支援を担う会計事務所、経営コンサルタント、社労士、銀行員、それて当事者である企業経営者・後継者必読である。前書と重複する部分も少なく、両書とも実例を示して解説した極めてわかりやすいテキストである。

令和４年税理士法改正により、令和６年４月１日以降は「税理士法第３３条の２第１項に規定する書面」の名称が「申告書の作成に関する計算事項等記載書面」に変更となり、資産税の様式が新たに制定。新様式制定にともない、相続税申告書にしっかりとした書面添付を実施できるよう書面添付の実務面を解説。

データ分析のインプットとアウトプットが1冊で学べる！ 本書は、データ利活用のために必要なデータ分析の基礎知識をわかりやすく解説し、自社のビジネスに活かす知識と実践方法を習得することを目的としています。 多くの企業でデータ利活用が急務となった今、新たな問題が発生しています。人材不足により、データサイエンティストやデータアナリストに代表される専門家に頼ることが難しくなりました。各企業は内製化に向けて動き出し、社内にプロジェクトを立ち上げ、IT部門と業務部門双方から人材を登用して組織を作り、組織横断型の体制でデータ利活用に取り組むようになってきています。 しかし、ここでまた問題が発生しています。数々のコンテンツにより分析手法を習得したエンジニアでも自社のビジネス視点での分析知識が足りず、業務担当者は自社のビジネスの知識はあってもデータ分析についての知識が十分ではありません。さらに、課題設定～分析設計～データ分析を体系的・実践的に整理した書籍・外部研修が少なく、データ活用人材の内製化が思うように進まない状況です。 そこで本書では、データ利活用プロジェクトに関わるIT部門、業務部門の双方のメンバーが「共通知識」「共通言語」として身につけておくべき「データ分析の基礎知識」を、「データとビジネスをどうつなぐか」という視点を踏まえて解説しています。特定のツールやプログラミング言語によらない、これからずっと通用する内容です。 筆者は、年間3000社超の企業のマーケティング支援を行うマクロミルに長年在籍し、現在はそのグループ会社のエイトハンドレッドで企業のデータ利活用の推進、人材育成支援などに従事している渋谷 智之氏。 この1冊でビジネスに活用できるデータ分析の知識と実践方法を習得できます。 【こんな方におススメします! 】 ・業務でデータ分析の知識が必要になった、データ利活用の担当者 ・IT部門、業務部門を問わずデータ利活用プロジェクトのメンバー ・データ利活用プロジェクトを統括する立場にある管理職クラス 【本書の構成】 第1章　DX時代のデータ利活用 第2章　「データ分析」ステップの全体像 第3章　【STEP1&2】解くべき問いの明確化・分析ストーリー作成 第4章　データ分析に必要なビジネス知識（前半） 第5章　データ分析に必要なビジネス知識（後半） 第6章　【STEP3】データ収集・前処理 第7章　【STEP4】データの比較を通じた解釈・考察 第8章　【STEP4】データ分析の幅を広げる「統計解析」 第9章　【STEP5】レポーティング＆プレゼン 第10章　AI・機械学習の基礎理解 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

人的資本経営でも、また過ちを繰り返すのか。 はやりの人事制度に振り回された30年が、日本企業の競争力を奪った。 「日本の人事」を再生する方法を、現場を知るコンサルタントが明快に語る！ グローバル人事、コンピテンシーモデル、ジョブ型人事、そして昨今は人的資本経営。 この30年間、新たな「人事制度ブーム」が登場しては取り入れられてきた。 しかし、結果が出たとはお世辞にも言えない。 人事マネジメントの世界でも、やはり「失われた30年」だったのである。 なぜ、うまくいかないのか。 本書ではその失敗のメカニズムを明らかにし、新時代に対応できる人事システムの再構築について語る。 【本書で掲げる５つのアジェンダ】 １　ジョブ型ありきではない人材戦略 ２　お金だけではない人への投資 ３　会社の付加価値増につながる「報酬引き上げ」 ４　見えることではなく、「見るべきこと」を見える化する ５　人事部門を再活性化する

価値創出の仕組みをどう作るか？ 「モジュラー化」「フロントローディング」「アジャイル開発」 自動車、家電、航空機、産業機器などの事例から 進化のツールとプロセスが学べる「教科書」 【２つの軸で捉える製品開発の進化】 “モノ”視点の進化：擦り合わせ → メカニズム解明 → モジュラー化 “プロセス”視点の進化：フロントローディング → アジャイル開発 ソフトウエアの進化とDXがこれまでの開発の前提を崩す中で 変えるべきこととは何か。本当に必要なことは何か。 DXを意識した技術・製品開発の理想の進め方について まとめたものが本書となります。 【主要目次】 序　章　製品開発ＤＸが求められる背景 第１章　製品開発の進化のトレンド 第２章　製品開発DXのツールとプロセス 第３章　“モノ”視点の進化：モジュラー化 第４章　“プロセス”視点の進化：フロントローディング 第５章　“プロセス”視点のさらなる進化：アジャイル開発 第６章　情報活用を高度化する 第７章　ソフトウェア時代の製品開発ＤＸ

２つの世界的大企業、京セラとＫＤＤＩを創業し、ＪＡＬを再生に導いた「経営のカリスマ」、稲盛和夫が本当に大切にしていたこととは？　経営者として修羅場に置かれたとき、稲盛和夫は何を考え、どう行動したか。約半世紀にわたる経営思想と原理原則を完全網羅した決定版

全国のNPO待望の「資金獲得ノウハウ本」改訂版。寄付者の心理と行動を時系列に示し、適切な対応を示す「寄付者ジャーニー」を紹介 全国10万超のNPOの最大の悩み「資金をどう獲得するか？」の答えを初めて示し、民間の非営利団体に「活動資金調達ノウハウ」の決定版と支持された必読書が、待望の改訂新版として生まれ変わりました。 改訂新版のポイントは、「寄付者が最初の寄付をするまでの過程」を分析し過程ごとに適切な対応を行うためのセオリーを示す「寄付者ジャーニー」という考え方を紹介したこと。また、設立したばかりの団体や小規模団体が取り組みやすい物品寄付、街頭募金、募金箱などの解説を加え、寄付集めのルールについても取り上げました。 現代社会が抱えるさまざまな課題を「民間の力で解決していこう！」と奮闘する人たちのために、活動資金を調達するためのノウハウをはじめ、経験豊かな著者がこれまで学んできたことをあますことなく提供します。 コロナ禍の中でも、思いやりと助け合いの精神をもって生活困窮者や高齢者、障がい者など社会的弱者への支援活動を続けた民間の非営利団体は、多くの人に笑顔と勇気と希望をもたらし続けました。この改訂新版が、社会を支える善意の資金循環の一助となることを願っています。

【チームの増加により発生するコミュニケーションコスト。その爆発的増大にいかに立ち向かうか】 スクラムは、今や数多くの現場で活用されています。しかし、スクラムは少人数での開発を想定しており、大規模開発で実践する際にさまざまな問題が発生します。そこで、大規模開発でスクラムを行うための手法がいくつか提唱されています。本書はその中の一つであるScrum@Scaleを解説する書籍です。Scrum@Scaleは、スクラム提唱者の一人であるJeff Sutherland博士によって作られました。 本書は、筆者が所属しているチームにScrum@Scaleを実際に導入した知見をもとにしています。Scrum@Scaleをどのように日々の開発に取り入れるのか、導入事例を交えながら具体的に解説します。 ■こんな方におすすめ ・規模の大きな組織にスクラムを取り入れたいと考えているマネージャーや経営者 ・ソフトウェア開発の組織設計に関わるマネージャーや経営者 ・大規模スクラムの実践例を知りたいスクラム実践者 ■目次 ●第1章：スクラムのスケーリングと大規模の難しさ 　　スクラムをスケールするとはどういうことか 　　さまざまなスケーリングスクラムのやり方 　　大規模スクラムの導入と組織文化 　　まとめ ●第2章：スクラムのおさらい 　　スクラムとは 　　スクラムにおける3つの作成物 　　スクラムチーム 　　スクラムにおける5つのイベント 　　まとめ ●第3章：とあるチームのScrum@Scaleでの1スプリント 　　チームの紹介 　　とあるチームのデイリースクラム 　　さまざまなデイリースクラム 　　プロダクトオーナーの活動 　　まとめ ●第4章：スクラムマスターサイクルとプロダクトオーナーサイクル 　　Scrum@Scaleの特徴 　　スクラムマスターサイクル 　　プロダクトオーナーサイクル 　　まとめ ●第5章：Scrum@Scaleを形成する12のコンポーネント 　　習熟度を確認するために12のコンポーネントを使う 　　最初に行うコンポーネント 　　スクラムマスターサイクルのコンポーネント 　　プロダクトオーナーサイクルのコンポーネント 　　共通のコンポーネント 　　まとめ ●第6章：現場へどのように導入していくか 　　ステップ0：機能しているスクラムチームを作る 　　ステップ1：SoSを立ち上げる 　　ステップ2：メタスクラムを立ち上げる 　　ステップ3：改善サイクルを回す 　　まとめ ●第7章：Scrum@Scaleで運用される現場 ──チャットサービスの開発現場の場合 　　なぜScrum@Scaleを選択したのか 　　Scrum@Scaleの組織構造とイベントの運用 　　Scrum@Scaleのイベント 　　組織構造の変遷 　　12のコンポーネントの自己採点と変革バックログ 　　まとめ ■著者プロフィール 粕谷大輔(かすやだいすけ):Chatwork株式会社 エンジニアリングマネージャー。SIer、ソーシャルゲーム開発でのエンジニア業務、サーバー監視ツール開発のディレクターを経て、2021年より現職。Scrum@Scaleを実践しながら開発組織の整備、会社全体のアジャイル化を推進している。

1990年代以降、欧米を中心に急成長する有機食品市場。その動向と調査手法を踏まえつつ、日本における有機食品の市場規模を推計。サプライチェーンや輸出の実態を定量的に分析するとともに、認証表示制度によらない有機食品の流通の意義と課題についてもおさえる。

ESG先進企業トップ約70人が語る 成長戦略としてのESG アサヒグループホールディングス、花王、 住友化学、パソナグループをはじめとする ESG先進企業のトップを徹底取材 SDGs、脱炭素、人的資本経営、ガバナンス強化・・・ 世の中の役に立つ企業のESG戦略、 ビジネス立案に使えるヒント・最新事例が満載 あの企業は、あの経営者は、持続的な社会を築き、成長を続けるために、どのように環境・社会・ガバナンス（ESG）経営を考え、実践しているのか。 ESGを実践しない企業の成長はないと言われる時代、ESGを推進する企業の経営者や経営企画、ESG推進の担当者をはじめ、すべてのビジネスパーソン必読の一冊です。 【この本の読み方・使い方】 ●ESG戦略の立案に活用 ●SDGsビジネスのアイデア探しに ●就職活動の企業研究に ●広報・IR戦略の参考に

「うん、確かにスティーブ（・ジョブズ）はイカれてる。でも最後は正義が勝つんだ」ーーアップル社でｉＰｏｄとｉＰｈｏｎｅの開発チームを率いた伝説のエンジニアが明かす、最高のチームを築き上げ、画期的なイノベーションを起こすための極意。解説／楠木建

ビジネスに欠かせない、自然・生物多様性を守り増やす 「ネイチャーポジティブ」経営の世界動向をイチから解説 本書では、自然の保全と経営の両立でESG投資を呼び込む事例やTNFDを紹介しています。 アップルからネスレ、花王、丸紅、BNPパリバなど世界の企業・投資家の事例が満載。 新入社員から経営者まで、自然資本・生物多様性・TNFDを手ほどきしたネイチャーポジティブ本の決定版です。 ≪目次≫ ■第１部：ネイチャーポジティブ最前線 　なぜ今、ネイチャーポジティブか/ネイチャーポジティブが分かる11のＱ&Ａ ■第２部：キーパーソンの声を聞く 　TNFD共同議長　デビッド・クレイグ氏、経団連自然保護協議会会長 　西澤敬二氏、国連グローバル・コンパクト副議長　ポール・ポールマン氏 　ほか ■第３部：先進企業のネイチャーポジティブ経営を知る 　サプライチェーンのリスク管理、大規模植林や30by30、IoT活用 　明治、キリン、NEC、ブリヂストン、アップル、ケリング、ネスレ ほか ■第４部：持続可能な調達の現場を知る 　イオン、マクドナルド、日清食品、日本水産、パナソニック ほか ■第５部：金融機関の自然への投融資を知る 　BNPパリバ、ロべコ、MS&AD、みずほグループ、第一生命、アセットマネ 　ジメントOne、りそなアセットマネジメント、CDP、WBA ほか ■第６部：TNFDや評価ツール、規制を知る 　TNFD試作版、ENCORE、自然SBTs、EUタクソノミー ほか ■第７部：法律や戦略、用語を知る 　生物多様性国家戦略、民間参画ガイドライン、みどりの食料システム戦略 　ほか

◆わが国では近代企業が誕生した明治時代には早くも社史が刊行され、これまでにおそらく7000社以上が社史を出す、世界でも珍しい社史大国。一方で多くの人は社史に触れる機会はほとんどなく、長いあいだ関心を持たれることもなかった。かつては著者自身もそうであったが、経団連のライブラリアンとして社史の研究に取り組み始め、実際に社史を読んでみると、経済小説顔負けの面白さがあったという。社史には創業時からの実際にあった出来事や状況について、具体的かつ子細に記録されていたからだ。 ◆本書で取り上げる会社の多くは、時代の大きなうねりの中で幾多の試練を乗り越え、創業から100年を超えてなお繁栄を続けているものばかり。どの会社も経営トップに共通するのは、「着眼点や観察眼」「時代を見る目の確かさ」「先見性と明確な目的意識」「自助自立の精神」「絶えざる創意工夫、チャレンジ精神」である。そして、事業を始めた動機はたんに「儲かるから」ではなく、国や人々を物心両面で豊かにしたいという社会に対する使命感と志の高さであった。また、時代や経営者がかわっても創業者の哲学・経営理念を長く引き継いでいること、苦境に立たされても常に前を向き、信念と工夫で危機を切り抜けている点も共通している。これらが記された社史は、先人起業家たちの足跡を記録した、まさに生きた「経営の教科書」である。 ◆本書では社史研究家として1万冊の社史に目を通してきた著者が、長寿企業61社の歴史を振り返り、その強さの源泉、DNA（夢、希望）を浮き彫りにする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 令和6年3月31日まで、特例承継計画提出期限迫る!! 最新の様式と記入例により、具体的な手順と内容を示し 申請手続きを効率的に行えるよう解説!! 現在、国内の中小企業数は減少傾向にあり、そして経営者の平均年齢は上昇が続いており、経営者の高齢化と後継者の確保が重要な問題となってきています。 中小企業を守るため国が主導して、事業承継に関する様々な取り組みを行ってきています。平成20 年に経営承継円滑法が成立し、翌21 年には事業承継税制が創設されました。その後、数次にわたる改正を経て、平成30（2018）年1月、画期的とされる大改正が行われました。これは、高額となりがちな非上場株式の贈与税・相続税額の全額を猶予できる期間限定の措置として、「特例措置」と呼ばれます。 本書は、経営承継円滑化法を概観するとともに、とりわけ改正された「事業承継税制の特例措置」について、実務上のポイントをまとめたものです。納税猶予の申請は、所轄税務署宛に行ないますが、その前段階となる都道府県庁宛の申請内容および申請手続きを中心に記述しています 私は、経営コンサルタントとして、中小企業の経営支援、とりわけ、事業承継に関する実践的なアドバイスを行ってきました。また、都道府県においては、事業承継税制に係る認定業務を担当し、これまで1,000 件を超える窓口相談案件をこなしています。そうした実務経験を活かし、実践的な内容としつつ、できるだけ多くの図表を取り入れ、紙面にも工夫を凝らしたつもりです。 本書が、事業承継について関心をお持ちの中小企業経営者ならびに後継者、そして経営者に指導・助言をおこなう立場にある認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士やその法人および事務所の職員はもとより、金融機関の法人担当者、商工会・商工会議所等の団体における経営指導員、そして事業承継において前捌きを担う中小企業診断士）の皆様方にご活用いただければ幸いです。 本書は、2022 年4 月1 日現在施行の法令等に基づいて執筆しています。今後の法令等の改定により記載内容に変更が生じる場合があります。

サステナビリティの時代、 経営における最大の課題は「ビジネスと人権」だ！ しかし、「人権に関する一般的な理解度の国際比較」ランキングで、 日本はなんと最下位だった！（Ipsos、2018年調査） 指導原則、ＩＬＯの中核条約、ＮＡＰ、人権ＤＤ…… 企業活動がグローバル化するなかで、人権との関わりも大きくなってきたことに伴い、企業の責任として「人権尊重の経営」を求める動きが加速している。 誰の権利を守るのか？ どういう権利をどのように守るのか？ 「ビジネスと人権」に関する企業の取り組みは、まだ発展途上であり、欧米の多国籍企業であっても、完璧に指導原則の要請事項を実践、体現できているところは存在しないといえる。そもそも、サプライチェーン上の人権リスクを完全にゼロにすることは不可能である。そのなかで、自社として「ビジネスと人権」の課題にどう向き合うことができるのかを真摯に考えられることこそが、これからの企業経営にとって重要であるといえる。 しかし現状では、ビジネスと人権に関する国際文書は記載が曖昧なものも多く、一読しただけではなかなかその内容を理解することは難しい。そこで本書は、人権概念そのものを理解したうえで「ビジネスと人権」に取り組んでいくことを念頭に、読者が具体的なイメージを持てるよう、筆者の専門領域である「人権×労働」の観点から、現場における事例等を数多く紹介。国内外の最新状況と共に、世界が突きつける課題を整理し、日本企業が絶対に押さえておくべき知識を網羅的に解説する。

働く女性と管理職3000人に独自調査 41の調査データから 健康経営の実現と女性活躍推進のヒントが見える これからの女性活躍のために本当に必要なこと－－それは、生理などの女性特有の健康課題への支援、フェムテック＆フェムケアです。 今まで、生理による不快な症状について語ることはタブー視され、女性自身は多くを語らず、男性や企業側は「女性個人の問題」と向き合ってきませんでした。しかし健康経営の実現や女性活躍推進のためには、働く女性への健康支援が不可欠であることが、日経BPが約3000人の働く女性と管理職を対象に行った最新調査により明らかになりました。 本書では、「生理による不快な症状は年間約60日に及ぶ」「不快な症状で仕事の効率が低下する人は75.4％」「男性管理職の3人に1人は女性の健康課題を理解していない」……等、41のデータを公開。女性が職場で抱えている生理の悩みと、仕事や生活への影響、求められている支援策、管理職と働く女性の間に存在するギャップなど、女性活躍を阻んでいる多くのハードルと解決策について明らかにします。さらに、女性の健康支援をいち早く導入している企業や、社会課題に挑むフェムテック企業のケーススタディも豊富に紹介。働く女性と企業、そしてこれからの社会が変わるためのヒントを提示する一冊です。