本書は、財産の相続・贈与・譲渡の各場面において、通常の課税関係とは異なる、誤りやすい注意すべきケースをQ&A形式で具体的な事例を用いて解説。税法はもちろん、その他関連法との関係や論点を横断的に解説し、各所に散在する類似する論点を比較できるように課税上の取扱いが異なる境界線とその判断基準を整理して体系的に分かりやすく記述。

シリーズ累計１６０万部 グロービスＭＢＡシリーズの人気タイトル、１４年ぶりの大幅改定！ 「経営」の視点で会計を学べるテキストとして、９６年の初版から高く評価されてきた本書。改訂４版では、内容を全面的に見直し、企業事例や財務データも一新。 企業の意思決定に不可欠な財務会計と管理会計の基礎知識が、この１冊で身に付きます！

「部下を持ったら、まず初めに読みたい１冊」 業務、人、チーム、部署からイノベーション・組織変革まで―― あらゆるマネジメントの基礎をおさえた、中間管理職のための教科書が、ＭＢＡシリーズについに登場！ シリーズ累計１５０万部のグロービスＭＢＡシリーズ。１９９５年の出版以来、実践的な経営学テキストとして、多くのビジネスパーソンに読まれてきました。 『ＭＢＡミドルマネジャー』では、初めて部下を持つことになった中間管理職の方が「学ぶべき知識」と「実践に役立つスキル」を体系的に網羅。付録として「ミドルマネジャーのためのキーワード３０」を掲載。本文内で詳しく取り上げていない意思決定、労務管理、テクノベート、経営に関する用語を解説しています。 【本書の目次】 第１部…基礎編 　第１章　ミドルマネジメントの役割 　第２章　業務のマネジメント 　第３章　人のマネジメント 　第４章　チームのマネジメント 　第５章　部署のマネジメント 第２部…応用編 　第６章　イノベーションのマネジメント 　第７章　組織変革のマネジメント 付録…ミドルマネジャーのためのキーワード３０ 【グロービスＭＢＡシリーズについて】 １９９５年の出版以来、シリーズ累計１５０万部を超えるロングセラーを誇ります。実践的な経営学テキストとして広く認識され、多くのビジネスパーソンに使用されています。企業の実例を数多く紹介し、また、図表などのビジュアルを活用しながら、実践とからめて理論を解説する独自のスタイルを採用。今後も、新タイトルの追加に加え、既刊の改訂なども随時行っていく予定です。

シリーズ累計１４５万部突破１９９９年の発売以来、売れ続ける教科書　待望の全面改訂！戦略の立案と実行のための決定版

シリーズ累計145万部突破したビジネスパーソンの教科書“MBAシリーズ”。経営分野の必須科目を網羅した基幹書「MBAマネジメント・ブックI」に続き、現代のグローバル化、不確実性に対応するための6科目(アントレプレナーシップ、サービス、テクノロジー、グローバル、変革・事業再生、エコノミクス)を収録。

ユニクロ、京セラ、TSUTAYA、リクルートは、どのようにして事業を立ち上げ、軌道に乗せることができたのか。アイデアの見つけ方からビジネスプランの作成、人材・組織づくり、資金調達、成長戦略の構築……新規事業のスタートアップや新会社の設立に不可欠な要件を分析。ビジネスリーダー必読!

いかに考え、いかに伝えるか?どんな天才でも、ビジネスを1人で推進していくことはできない。コミュニケーションこそがビジネスを実際に生み出し、動かしていく。本書は『MBA クリティカル・シンキング』の姉妹編として、同書で展開される「ビジネスのための論理的思考術」を対人的な営みに応用。

ＭＢＡシリーズ第11弾！意思決定の質とスピードを高める！現状を正しく認識し、根拠を明確にする。思考や行動にメリハリをつける。

戦略を策定・実行し、組織の目的を果たすための基礎となるのが「人」と「組織」のマネジメントである。旧版の『MBA人材マネジメント』と同様、これらについて包括的に解説すると共に、「個」を生かすマネジメント、多様性、ワーク・ライフ・バランスなど、人材マネジメントの昨今の新しい観点を盛り込んでいる。

総額人件費管理を行いながら、経営計画の実現に向け、最適な要員計画を立てたい―総額人件費管理、適正要員計画策定の基礎から応用まで分かりやすい解説に加えて、現状分析から計画策定、将来予測まで、エクセルでそのまま使えるツールをご用意。具体的な人件費・要員計画の策定をリードします。

所得税においては、有価証券、保険金、損害賠償金・補償金、資産損失、損益通算など、掘り下げて理解しておかなければならない重要な項目が多数ある。本書ではこうした項目についてより深く理解したい読者のために、主要な論点を整理して分かりやすく解説している。

～人の「本質的な成長」を実現する～ 「成人発達理論」×「インテグラル理論」が示す能力開発・人材育成の新たな可能性 ～プロフェッショナルとしての新たな次元を切り開く～ ケン・ウィルバー、ロバート・キーガン、カート・フィッシャー、 スザンヌ・クック・グロイター、ザッカリー・スタイン…… 「発達研究」の最前線を対人支援に活かす。 ○このような方にお勧めです □スキル開発に留まらない“Being”の成長を実現したい □「成人発達理論」「インテグラル理論」を実務において活用したい □身体・頭／心・精神性・影を視野に入れた統合的なアプローチを模索している □対人支援のプロフェッショナルとして、さらなる成長を目指したい ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ VUCAと呼ばれ、複雑さ、混迷さが増すこの時代、私たちは、どのような能力開発に取り組む必要なあるのでしょうか。 コーチ、コンサルタント、セラピスト等、クライアントへのサポートに従事するプロフェッショナルとしてどのような支援を提供することが、クライアントの本質的な成長へとつながるのでしょうか。 こうした問いに対して本書が提供するのは 「発達志向型能力開発」 というアプローチです。 ○「発達志向型能力開発」とは？ 「成人発達理論」や「インテグラル理論」によって解き明かされた「人の発達の可能性」に着目し、「知識」「技術（スキル）」を習得し、統合し、活用している主体である「自己そのもの」を深化させること―― 新たに「何か」ができるようになるという「Doing」の領域の成長だけではなく、行動の主体である個人の「Being」そのものを変化・変容させることを目指す能力開発・人材開発のアプローチ。 近年、ロバート・キーガンの書籍（『なぜ人と組織は変われないのか』）や『ティール組織』によって世に知られるようになった「成人発達理論」「インテグラル理論」は、人・組織・社会のさらなる可能性を提示してくれる「希望の理論」と言えます。 本書は、そうした人の能力・可能性をひらく「希望の理論」をベースにしながら、対人支援・能力開発を実践していくための「考え方」と「方法論」を示していきます。 混迷を極める時代における「能力開発の羅針盤」、そして、クライアントの本質的な成長を実現する「処方箋」として、能力開発・対人支援の新たな次元を切り開く１冊です。 【目次】 第一部　発達志向型能力開発――インテグラル・アプローチの概要 序章　今、能力開発支援者に求められるもの 第１章　インテグラル・アプローチとは 第２章　発達志向型能力開発の要諦 第３章　人は、なぜ成長するのか　～発達のメカニズム～ 第４章　発達段階を概観する 第二部　発達志向型能力開発を実践する 第５章　発達段階間の移行（トランジション） 第６章　前期合理性段階――アンバー／オレンジへの支援 第７章　後期合理性段階――オレンジへの支援 第８章　前期～中期ヴィジョン・ロジック段階――グリーン～ティールへの支援 第９章　後期ヴィジョン・ロジック段階――ターコイズへの支援 第10章　スーパー・インテグラル段階――インディゴへの支援 第11章　発達志向型能力開発における支援者の責任

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ドクターの皆さん、「承継について考えるにはまだ早い」と思っていませんか?　「あとのことは弁護士さんをはじめプロが何とかしてくれる」「相続税なんてたかが知れているから問題なし」「跡継ぎがいないから、問題が起こるはずがない」……一国一城の主として、それでは少々無責任です。 本書では、多数の医療機関の承継対策を講じた実績を持つプロが、ここまでできる正攻法を分かりやすく解説。ゴタゴタを避け〈一族の地位も名誉も財産も〉上手に遺すテクニックを大公開します! ドクターの皆さん、「承継について考えるにはまだ早い」と思っていませんか?　「あとのことは弁護士さんをはじめプロが何とかしてくれる」「相続税なんてたかが知れているから問題なし」「跡継ぎがいないから、問題が起こるはずがない」……一国一城の主として、それでは少々無責任です。 本書では、多数の医療機関の承継対策を講じた実績を持つプロが、ここまでできる正攻法を分かりやすく解説。ゴタゴタを避け〈一族の地位も名誉も財産も〉上手に遺すテクニックを大公開します!

中小企業経営者の皆さん、「今の賃金体系を維持していけるか」不安に思っていませんか？ 人件費適正化には、さまざまな角度のアプローチがあり、それを適切な順序で組み合わせていくことが最大のポイントです。「組織構造がいびつ」「社員の半数近くがすでに管理職」「人的リストラをどう進めるか」「残業代がコントロールできない」など。本書では、そんな中小企業が直面しやすい問題を、合法的、効率的に解決します！

「社長が気になる『廃業の手法』をあらゆる角度から徹底比較！」――3000社以上の顧問先に支持されるお金のプロフェッショナル集団が、小さな会社にベストな「会社の終わらせ方」を徹底伝授。社長の意思決定から実務までをサポートします！ 「会社の終わりを考えるタイミングとは？」「経営者・従業員はどうなるのか？」など、各手法のポイントを豊富な図解で丁寧に解説した1冊です。 ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

就業規則の作成にあたっての注意点、届出の手続き、見直しにあたっての手順などを詳しく解説し、好評を博していた前作を、２０１０年４月の労働基準法改正、２０１０年６月の育児・介護休業法改正に合わせてアップデートした１冊です。就業規則をはじめ、各種の規定のテンプレートを、弊社ＷＥＢサイトからダウンロードできます。 ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

成果対応型の賃金・人事制度を導入する際の定番手法「目標管理」を、賃金制度のエキスパートが徹底解説。逆境に立ち向かうために、会社の体質改善が急務となる昨今、中小企業の社長さんや人事担当者にぜひ読んでもらいたい一冊です！ 読者に限り、豊富なテンプレート（約40種！）もダウンロード可能です。 ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「50時間で会社を変える！」をスローガンに、数多くの企業の変革を推進してきた凄腕コンサルタントが、不況の時代を乗り切る「中期経営計画」策定の手法を大公開！　経営環境の変化が激しい時代、これまでと同じような「中期経営計画」では生き残ることができません。 本書では、小さな会社の強みが生かせる戦略的な「中期経営計画」の作り方を教えます！　特別付録に、「中期経営計画作成シート」もあるので、初めての方でも大丈夫！ ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

人事労務管理の目的は、より多くの収益を出し、業績を向上することである。すなわち、人事労務管理とは経営活動の主軸なのである──。 35年間にわたり、日本全国の社長に経営人事のあり方を指導してきた著者が伝える、「社長が押さえておくべき人事労務管理」の勘所だけをギュッとコンパクトに収めた一冊です。

会社が大きくなってくると、次第に創業時の風通しの良さがなくなり、職場の雰囲気が悪化します。社内のコミュニケーションは滞り、リスクをとらない社員が増え、漠然とした停滞感が組織に蔓延します。 こうした「悪化してしまった企業風土」は、プロジェクト活動を通じて各社員の「行動」を変えることで、総合的に刷新することが可能です。本書ではその組織改革の方法を、経験豊富な人事のエキスパートが詳しく解説。なお、本文中の各種テンプレートは、弊社ＷＥＢサイトからダウンロード可能です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】 国キャリ実技試験の本格派テキスト発売！ チャンネル登録者数No.1講師の合格メソッドがこの1冊に凝縮！ ■本書の特長 （1）現役キャリコンのロープレ動画を試験団体別で4本収録。 　　　⇒資格保持者の動画を観ることで、ロープレの解像度が格段にUP！ 　　　⇒実際の試験さながらの高い再現度。観るだけで当日の流れもわかる。 （2）論述・面接の全問題に、解答例・逐語録・解説を収録。 （3）解答例にたどりつくまでのプロセスを、ステップを踏んでわかりやすく解説。 　　　⇒あなたのロープレ力・論述力をきちんと高められる、再現性の高い教材設計。 （4）試験問題を解く前のウォーミングアップとして「キャリコンちょこトレ」も収録。 （5）本試験指導歴10年以上の著者だからこそわかる、合格ノウハウが盛りだくさん！ ■本書の概要 国家資格キャリアコンサルタント実技試験（面接・論述）の一発合格をめざした、本格派のテキスト。YouTubeチャンネル登録者数No.1・本試験指導歴10年超の人気講師が、合格のノウハウを余すことなく徹底解説します。 ■こんな方におすすめ ・独学で実技試験に合格したい人 ・ロープレが上手くできなかった経験のある人 ・記述式の試験に苦手意識のある人 ・論述試験、面接試験の突破に不安があり、その不安をきちんと解消して試験に臨みたい人 ・キャリアコンサルティングの理論やキャリアカウンセリングの技法スキルを実務レベルまで高め、実践できるようになりたい人 ・実務で顧客に寄り添うための傾聴スキルをさらに高めたい、現役キャリアコンサルタント、人事、人材紹介営業職、ヘッドハンター ■著者プロフィール ジャン・一（はじめ）のキャリコン研究所 国家資格キャリアコンサルタント試験対策YouTuber。関連YouTuberの中でチャンネル登録者数1.2万人と最多（2025年10月時点）。2015年10月より、国家資格キャリアコンサルタント試験対策勉強会のチバ塾を主宰。保持資格はキャリアコンサルタント（2016年登録）、CDA（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）、中小企業診断士等。MBA。 ■章立て 第1章：実技試験とは 第2章：おさえておくべき専門知識とスキル 第3章：論述試験対策 第4章：面接試験対策 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

「ミンツバーグ氏ほど、経営論において包括的な視点をバランスよく持つ人はいない。これからのＡＩ全盛時代において、経営者・マネジャーが果たすべき役割を明確に示している」 ――入山章栄氏・早稲田ビジネススクール教授 『ハーバード・ビジネス・レビュー』に掲載されたすべての論文、および、日本版限定インタビューを収録。ビジネスの現実、人間の本質を熟知した包括的な視点から、これからの経営への示唆が得られる

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書の特徴を一言でいえば、実際に税理士等仕業様からいただいた現場の税務コンサルティング案件について、既存の租税法等法制度を踏まえて、ノウハウ・テクニカルな回答をした、税務コンサルティングにおけるヒント・アイデア集といえます。 　伊藤俊一税理士事務所は、主に中小企業・零細企業の事業承継、資本戦略、組織再編成、M&A、相続対策に係るご質問に特化した「コンサル質問会」のご回答、及び複数社の会計事務所、税理士法人様の上記に係る顧問業務を取り扱っています。 　本書のQ&A は上記の「実際に税理士等士業様」からご質問・ご相談を受けた事項を一部改変し、Ⅰ事業承継税制（特例）、Ⅱ事業承継スキーム、Ⅲその他事業承継に係る総則6 項対策、について分類し直し、筆者自身が更に回答を再編集したものです。 　中小企業・零細企業の事業承継、資本戦略、組織再編成に関して「基本的な課税関係」や「（法務等含めた）諸手続き」については網羅されている書籍は多々あります。当然、そういった網羅性を重視した「教科書」も必要であることは否定しておりません。 　しかし、教科書的な解説では中小企業・零細企業では、事業承継や資本戦略において、何の実効力も有しない対策も多いというのが実情です。そこで、本書では、それら教科書的な事項を踏まえた上での「ノウハウ」「アイディア」「知恵・創意工夫」といったものを現場のコンサルティングでの実践事例を踏まえながら執筆しました。 　なお、事業承継税制（特例）に関してはなるべく類書に記載がない盲点、エッセンスのみ抽出しています。筆者は税理士等同業者から申請時の適用要件チェックを依頼され膨大な件数をこなし、また、筆者自身もが関わってきたコンサルティング案件の現場の実践事例をふんだんに盛り込み、教科書的な説明はほぼ排除しました。 　執筆にあたっては、細心の注意を払ったつもりですが、初めての試みが多かった点もあり、至らぬ点が多いと思います。読者の皆様にはお気づきの点があれば、ぜひご指摘ください。

【現場主義の産業エコノミストが急成長の舞台裏を徹底解明】 BYDの実力、群雄割拠の各社の戦略、CATLが見ている未来……。 知能化でどう変わるのか、産業政策の実態は、日本企業は2040年の市場で勝てるのか――。電動化を追い風に爆発的に成長した中国自動車産業。本書は、成長を生み出した産業政策の展開および有効性、中国企業の強み・弱みおよび世界展開、SDV 化など業界トレンドを分析。現場目線で、これからの中国自動車産業のあり方、中国企業の可能性を探る。現場ルポの形で日中の自動車関連企業12社も取り上げ、現場の生の情報を分析する業界関係者必読の重厚なレポート。 【目次】 序　章　自動車業界でDeepSeekショックが起こる　 　第Ｉ部　電動化シフト 第１章　中国自動車の世界競争の幕開け 第２章　なぜ中国車が急速に進化を遂げたか 第３章　中国自動車業界の地殻変動 第４章　「1000 万台クラブ」を目指すBYD 　第II部　知能化シフト 第５章　世界競争の底力――サプライチェーンの構築 第６章　CATLが築き上げた電池帝国 第７章　中国車が知能化で世界を席巻する　 第８章　中国自動車の世界戦と日本企業の対応 終　章　2040年の日本車が世界市場で勝てるか

従業員の「能力不足」が問題となるのは、本人の知識・経験・努力が不足していることなどにより、「企業が求める業務遂行」に「従業員の実際の業務遂行」が達しておらず、両者の間にギャップがあるからです。本書では「能力不足（＝ギャップ）」の可視化から注意指導、人事上の対応までの一連のプロセスを順を追って解説し、紛争への備えとして重要な「可視化・記録化」のポイントも、具体例を用いて丁寧に説明します。また、「ジョブ型雇用」「評価制度」「PIP」「賃金減額」「普通解雇」などのテーマ別に、能力不足社員に対応する際の実務上のポイントを詳解。付録として「能力不足社員対応」に関する10の裁判例をピックアップしました。

小手先のコスト削減ではなく ゼロベースで見直すコスト改革へ 大改革を実行しようとしたときに 前線で何が起き、どう対処したのか？ 「コンサル指揮官」ならではの 豊富な成功体験事例から学べる 超”実戦”の指南書 何がコスト改革の成否を決めるのか？ 仕様をどう適正化していくのか？ サプライヤーとの交渉を成功に導く方法とは？ 抵抗勢力にどう対処し、意識改革を図るか？ 組織の能力をどう高度化し、定着化させるか？ コンサルの価値・何を期待するべきか？ コンサルをどう選んで、使いこなせばよいのか？ 固定報酬型と成果報酬型のどちらがよいか？ 【主要目次】 第１章　コスト構造改革とは何か 第２章　成果を出すコスト削減の進め方 第３章　ケースで見るコスト削減 第４章　ケースで見るコスト構造改革 第５章　コスト構造改革の推進 第６章　コスト構造改革の成功に向けて

第一人者による入門書、待望の本邦初訳！ 「対話型組織開発」は、どのように組織を変えていくのか？ どうすれば成功するのか？ 事実をもとにしたケーススタディから、その実践の姿がリアルにわかる。 ■対話型組織開発とは？ メンバーの対話によって組織の変革を促すアプローチであり、新しい時代の組織開発の手法として注目されています。 本書では、その対話型組織開発を実践するときに何が起こり、どのような過程を経て変革が起こるかを、 事実をもとにしたケーススタディを通して解説します。 ■こんな人に ・対話型組織開発を実践したい、より深く学びたい。 ・組織の在り方を変えていく必要があると思っている 目次 第１章 適応課題を特定する 第２章 可能性に焦点を置くパーパス・ステートメントの策定 第３章 ステークホルダーを生成的会話に参加させる 第４章 主体的な探索プロジェクトを立ち上げ、行動しながら学ぶ 第５章 成功した探索プロジェクトの拡大と定着

現状分析の進め方や人事施策の企画・立案に向けた実務対応など、人事部の仕事の応用や専門知識を習得するための解説・スキルが満載。姉妹書「入門編（緑本）」「基礎編（赤本）」からの本書「ステップアップ編」待望の第2版！

日本経営品質賞２度受賞、 １８年連続増収、 新卒定着率９４％、 大学生全国人気企業ランキング５年連続トップ１０入りを誇る 「成長する会社」は朝礼で何を話しているのか。 組織が変わる２１２の言葉と解説をそのまま収録。 本書をテキストに使うことで、 人が成長し、会社が成長する朝礼を自社でも実現できます。 ■目次 【上巻】 ・第１章　儲けをつくる言葉 ・第２章　意思疎通を良くする言葉 ・第３章　ミスを防ぐ言葉 ・第４章　チームワークを良くする言葉 【下巻】 ・第５章　お客様満足度を高める言葉 ・第６章　変化に対応する言葉 ・第７章　販路が拡がる言葉 ・第８章　人を育てる言葉 ■著者　小山昇（こやま・のぼる） 株式会社武蔵野代表取締役社長。 1948年、山梨生まれ。東京経済大学卒業後、 1976年に日本サービスマーチャンダイザー（現・武蔵野）に入社。 一時期、独立して自身の会社を経営していたが、 1987年に株式会社武蔵野に復帰し、 1989年より社長に就任。赤字続きだった武蔵野を増収増益、売上75億円（社長就任時の10倍）を超える優良企業に育てる。 2001年から同社の経営の仕組みを紹介する「経営サポート事業」を展開。 現在、750社超の会員企業を指導し、450社が過去最高益、倒産企業ゼロとなっているほか、 全国の経営者向けに年間240回以上の講演・セミナーを開催している。 1999年「電子メッセージング協議会会長賞」、2001年度「経済産業大臣賞」、 2004年度、経済産業省が推進する「IT経営百選最優秀賞」をそれぞれ受賞。 2000年度、2010年度には日本で初めて「日本経営品質賞」を2回受賞。 2023年「DX認定制度」認定。 著書に、『1％の社長しか知らない銀行とお金の話』（あさ出版）、『会社を絶対潰さない 組織の強化書』（KADOKAWA）、 『「儲かる会社」の心理的安全性』（SBクリエイティブ）、『改訂3版 仕事ができる人の心得』（CCCメディアハウス）など多数。

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、経営コンサルタント、会計事務所、社労士、銀行員など、企業の経営計画および実績を評価し、経営改善をサポートする専門家のための「経営監査の実務教科書」である。本書によって、予実チェックだけの監査から、事業内容に踏み込んだ監査が可能となり、実効ある経営改善計画の策定に寄与できるようになる。KPI監査の方法を詳解するだけでなく、KPI監査を指導した5社の実例を紹介している。

社会心理学者が企業と連携・調査！ 職場で感謝や称賛を交わすことは、なぜ、どのように重要か ダイバーシティ推進やテレワーク拡大といった現代的課題を抱える組織のマネジメントに有用な、感謝や称賛の多様かつ職場全体にも及ぶ効果やその促進法について、質問紙調査とアプリの活動データから可視化・検証する。 【主要目次】 はじめに 第Ⅰ部　感謝と称賛をめぐる研究とその背景 第１章　社会的背景――なぜ職場での感謝と称賛が重要か 1.1　組織におけるコミュニケーションの意義と類型化 1.2　現代の組織課題1：ダイバーシティの向上 1.3　現代の組織課題2：テレワークの拡大 1.4　ポジティブ・コミュニケーションの例としての感謝・称賛の意義 1.5　感謝と称賛を介して目指す組織のあり方とは 第２章　感謝と称賛に関する心理学的研究 2.1　感謝とは何か――感謝の感情、パーソナリティ、行動の違い 2.2　感謝の「行動」に注目する理由 2.3　感謝はなぜ、何に対して有効か――心理学研究で得られたエビデンス 2.4　日常と職場の対人関係の違い――職場を対象とした研究の必要性 2.5　職場の中での感謝の有効性と、まだわかっていないこと 2.6　感謝と称賛の違いは何か 2.7　本書における感謝と称賛の定義、それぞれの可能性と未知の点 第Ⅱ部　実証研究：データから見る感謝の現代的価値 第３章　ダイバーシティ推進上の価値 3.1　研究の背景 3.2　研究の方法 3.3　研究の結果 3.4　考察：感謝を介して見るテレワークの影響 第４章　コミュニケーションに対するテレワークの影響 4.1　研究の背景 4.2　研究の方法 4.3　研究の結果 4.4　考察：ダイバーシティ・マネジメントの手段としての感謝の意義 第Ⅱ部のまとめ 第Ⅲ部　実証研究：感謝の効果と促し方 第５章　職場における感謝の効果と「落とし穴」 5.1　研究の背景 5.2　研究の方法 5.3　研究の結果 5.4　考察：適切な循環によって感謝が効果を増す可能性がある 第６章　感謝の多様な効果――助け合いを促すメカニズム 6.1　研究の背景 6.2　研究の方法 6.3　研究の結果 6.4　考察：職場で感謝行動はなぜ、何に有効か 第７章　感謝を促す方法 7.1　研究の背景 7.2　研究の方法 7.3　研究の結果 7.4　考察：感謝は前向きな関わり合いの中から生まれる 第Ⅲ部のまとめ 第Ⅳ部　実証研究：活動データを使用した称賛の研究 第8章　称賛の基本的機能の探究 8.1　研究に使用する事例・フィールドの紹介 8.2　本章の構成 8.3　称賛を促す介入はどのように組織に普及するか 8.4　称賛にはどのような効果が見られるか 8.5　感謝と称賛の効果はどのように違うか 8.6　称賛の意義と組織への普及のさせ方 第9章　称賛がチームワークと新人の適応に与える効果 9.1　称賛はチームワークのよさと関係するか 9.2　称賛は新人の定着に役立つか 9.3　称賛のさらなる活用の可能性 第Ⅳ部のまとめ 第Ⅴ部　感謝・称賛の効果と組織マネジメントへの含意 第10章　よりよい組織作りのために感謝と称賛でできること 10.1　本書の問いの振り返り 10.2　本書で見出された「感謝と称賛の効果」とは何か 10.3　組織マネジメントへの実践的示唆――感謝と称賛で作る組織の未来 10.4　組織研究や社会心理学の研究に対する学術的示唆と展望 あとがき 初出一覧 引用文献 索引

【人を動かすメカニズムを管理会計の視点から解明】 「組織が、組織全体の目標を達成するために、そこで働く人々を動機づけ、まとめあげていくための仕組みやプロセス」がマネジメントコントロールシステムだ。その中核をなすのが、業績測定のやり方を工夫することで部下の行動に望ましい影響を与える「影響システム」としての管理会計の機能である。マネジメントコントロールは、工夫次第で競争力の源泉になる。本書は、マネジメントコントロールシステムをJAL、オムロンなどの事例に基づいて体系的に明らかにする初の試みである。

課税制度の仕組みを基礎から学ぶために、租税に関する基本事項の解説に始まり、租税体系の概要解説、国税・地方税の各税のあらまし、租税の徴収から納税者の権利救済まで、体系的に平易に解説をした「租税法」の入門解説書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本唯一の「ハローワーク求人専門社労士」が、ハローワークの求人票の書き方を徹底指南。ハローワークインターネットサービスの活用法もわかりやすく解説。正社員からパートの採用まで＆初めて求人票を作成する人からベテランまで対応！　「いかがわ式　ハローワーク求人原稿のつくり方」などダウンロードサービス付き。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 “デザイン経営”という学問分野の研究対象は、(1)デザインプロジェクトのプロセス分析、(2)企業業績や消費者行動に対するデザイン投資の効果分析、(3)S.ジョブズ等のデザイン起業家のテイスト（趣向）の分析、(4)デザイナーが持っているデザイン哲学（設計思想）の解明、である―本書は、この内、(1)及び(3)に関連した記述を多く含む。 本書で取り上げた様々な事例は、どれも暮らしのQOLを上昇させるプロジェクトであった。経済の成熟度は、身の回りにある工業製品が、芸術作品のようなクオリティの高いものへと進化・発展した程度によって測られよう―これこそ日本再生の鍵である。 【目次】 第１章　イタリアにおける小型自動車のデザインプロセス　―EV化を見据え、FIATを中心に 1 はじめに 2 都市と自動車 3 Mitica vs Fiat Trepiuno 4 スリッパ（Ciabatta）プロジェクト 5 結論と今後の展望―都市景観と自動車 第２章　戦後のイタリアンファッションの成立とその将来展望 1　はじめに 2　フランスファッションからの精神的独立とイタリアらしさ（italianità）の確立 3　アート思考 3.1　アルマーニの事例 3.2　クリツィアの事例 3.3　G. フェレの事例 3.4　G. ベルサーチェの事例 3.5　ミッソーニの事例 4　部分（衣服）と全体（インテリア/ 都市景観） 5　 イタリアンファッション　＝定められた役割や任意の社会階層からの自己解放の手段 6　結論 7　将来展望 7.1 1990 年代の危機とファストファッションへの対抗策 7.1.1　仕立職人の技（伝統）への回帰　―ローマの高級仕立服（アルタ・モーダ） 7.1.2　W. アルビーニを参照 7.1.3　建築の観点から衣服のかたちへ介入（フェレ） 7.1.4　美術・文学史を参照 7.2 本節のまとめ 8　補論：イタリアの色使いについてーR. カプッチの事例から 8.1. スウェーデン標準色彩体系（Natural Color System；NCS） 8.2. ロベルト・カプッチの色使いの特徴 8.3. イタリアの色使いと日本の色彩感覚 第３章　イタリアのインテリアデザイン理論とその応用 1　はじめに 2　イタリアのインテリアデザイン理論 3　キッチンの事例（Valcucine社） 4　浴室の事例 5　結論と今後の展望

組織とは、1人ではできないことを成し遂げるための装置であり、経営とは、人を通じてよりよいことを持続的になすことだ。では、人と組織の力を最大限に発揮するために、経営者リーダーが果たすべき役割とは何だろうか。ハーバードビジネススクールの経営政策プロセス学派は、その答えを、企業コンテクストのマネジメントに見出す。コンテクスト・マネジメントを切り口に、過去５０年の欧米組織戦略論の知見を統合する渾身の一冊。

ハラスメントを防ぐためには、どんな仕組みを構築するのか。発生した場合にはどう対応するのか。相談窓口の設置、調査対応、再発防止策等での留意点を、参考裁判例等を踏まえて解説。実務で使える書式例・ケーススタディ付き

ファイナンスを武器にして＂稼ぎ続ける組織＂をつくるには？　マッキンゼーで長年活躍した著者による、企業変革の新発想──。味の素、富士フイルム、日立製作所、オムロン、資生堂、アサヒグループ、コニカミノルタ…など、有名企業のケーススタディも多数掲載！

自社の労務管理のどこに問題があるのか、本書のチェックリストで自社の「診断」ができる。本気で労務管理に取り組みたい経営者・人事労務担当者向けに、実務対応について分かりやすく解説。豊富な規定例・書式例付き

法的判断に迷う人事労務の“グレーゾーン”について、テレワークや定年再雇用など近年注目のテーマのほか、休業・休職、ハラスメントと懲戒処分、退職・解雇・雇止めなど全8分野から、70のQ&Aで弁護士がていねいに解説

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】 あなたの課題を解決するツールが必ず見つかる 本書は、デザイン思考を実行に移すためのツール（メソッド）の解説書です。 グローバルな専門家たちによって集められた、世界で使用されていて価値ある60のツールを、「ウォームアップ」「理解」「観察」「視点の定義」「アイデア発想」「プロトタイプ」「テスト」「振り返り」といったフェーズに分類して解説します。各ツールは、手順解説、ヒント、テンプレートによってわかりやすく図解されていて、実装にすぐに役立ちます。 イノベーションに携わる、商品やサービス開発者、マネージャー・リーダー層、さらにデザイナーたち必携の一冊です。 ●本書の特徴 ・最高のデザイン思考ツールをすばやく包括的に理解できる ・適切なウォームアップ、ツールおよびメソッドが選択できる ・思考の新しい道を探ることができる ・さまざまなデザイン思考ワークショップのアジェンダを計画できる ・実用的なアプリケーションのヒントを入手できる ・イノベーションプロセスを習得できる ＊ベストセラー『THE DESIGN THINKING PLAYBOOK』に続く第二弾『THE DESIGN THINKING TOOLBOX』待望の邦訳！ ＊2019年刊行の邦訳『デザインシンキング・プレイブック』と併せてよむとなお、理解が深まります。 ●推薦文 「デザイン思考は熱いです！このツールボックスは、いくつの異なるクリエイティブなものを確認するのに役立ちます。新しい市場機会にアプローチする方法があります」 —MIRKO BOCCALATTE（COO、フェラーリF1チーム） 「デザイン思考のメソッドとツールのなかで、最も強力なものが紹介されおり、簡単に理解できます」 —PATRICKVAN DER PIJL（Business Models Inc.のCEO、『Design A BetterBusiness』の著者） 「企業の新しい考え方を開発するための実用的なハンドブックです。このクリエイティブなツールボックスからインスピレーションを得よう」 —YVES PIGNEU（ローザンヌ大学教授、『ビジネスモデル・ジェネレーション』共著者） ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

グループ法人税制は、平成22年創設され、強制適用であるがゆえに、企業の実務担当者や税理士は、実務上、様々な疑問や問題点に直面しています。そのような中、本書は、初版発行以降、実務で起こり得る問題を、一問一答形式で簡潔に解説している、と各方面からご好評をいただいております｡そこで、今回の改訂では、筆者が豊富な顧問先や税理士仲間等の人脈をいかして、ニーズが高いと思われる事例を、新たに35問追加。合計199問で構成。令和4年施行のグループ通算制度との関係性を踏まえて「グループ通算制度の特例」を追加し、前版以降令和4年度税制改正までを織り込み、改訂。

紛争を未然に防ぐ！プロジェクト成功のための合意事項 弁護士による契約書ひな形（Wordファイル）を提供！ 本書は、ITシステム開発に必要な契約書について、発注側・受注側の双方の立場から解説します。また、RFPやNDA、見積書、発注書、請書、メール、議事録など、契約書以外の重要な合意事項がどうあるべきかについても解説します。ITシステム開発と契約に関わるすべての方に最適です。 第2版では、コロナ禍で一気に進んだリモート開発（テレワーク）への対応、印鑑レス、電子契約書などに関する記述を追加しています。 〈第1部　システム開発に関する契約の基礎知識〉 第1部は総論です。契約に関する基礎知識と、ITシステム開発の実情に合致した契約について解説します。ケーススタディやコラムを交え、興味深く読み進むことができます。 著作権、契約不適合責任、下請法の扱いなど、開発現場のリーダーにも必須の実用的で具体的な法律知識を提供します。 〈第2部　サンプル契約書の逐条解説〉 第2部は条文の解説です。数々の契約書の中で注目すべき部分を抽出し、重要項目について解説します（全文はWordファイルでダウンロード提供）。契約の背景を設定して、実際の業務への対応をわかりやすくしています。 ●本書の特長 【IT・法務の双方に精通】本書はメガバンクでの銀行業務およびシステム開発に従事した経験を持つ弁護士が執筆しています。法務とITシステム開発の実情に寄り添った、実用的かつ法的に正しい契約書を紹介しています。 【使えるひな形を提供】 弁護士がリーガルチェックを行った、使える契約書のひな形をWordファイルでダウンロード提供します。 【主な対象読者】 発注側／受注側の双方でシステム開発と契約に関わる方を主な対象としています。 　・ITシステム開発担当の責任者（個人を含む）、プロジェクトマネージャ 　・ITベンダー・SIerの営業担当、調達担当 　・ユーザー企業の情報システム部、経営企画部などで契約に携わる方 　・法務部門、弁護士など ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「株式」「債権」「投資信託」「金」「先物取引」「EFT」など、国内外で提供される様々な金融・投資商品について、最新の税制に基づく取扱いを詳解。 「暗号資産」「NFT」「海外投資不動産」など近年増加する商品についての解説を充実、また「クロス取引」「FX取引」「ラップ口座」「株式交付制度」など新たな取引もカバー。

新型コロナウイルス禍による物流網の寸断に、ウクライナ危機をはじめとした国際情勢の変化による供給不安、そして相次ぐ自然災害による工場の操業停止……。さまざまな要因が製造業におけるサプライチェーン（供給網）の安定性を脅かしています。こうした事態に多くの企業が在庫の考え方を見直し始めました。ところが、多くは在庫の「善悪論」に終始しているというのが実態です。本書が勧めるのは「目的志向の在庫論」です。すなわち、在庫を必要性で見るのではなく、経営目的の達成に貢献しているか否かで評価します。その上で、さらに「攻めの在庫」と「守りの在庫」という攻守2つの視点で在庫を戦略的に捉えていくという方法を解説します。在庫管理のノウハウについては類書が多く出ていますが、経営視点で目的志向の考え方で在庫戦略に触れた書籍はあまりありません。本書が不確実なこれからの時代に負けない在庫戦略を立案する一助になれば幸いです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近年、みなし贈与分野は資産税において非常に重要な論点となります。みなし贈与が絡む取引が特殊領域ではなくなってきていること、事業承継対策においてポイントとなる自己株式の取得等や組織再編成、事業承継に係る資本政策プランニングにおいてみなし贈与については、特に初期における税額シミュレーションの重大性が広く認識されてきていること、などの理由からです。 みなし贈与は、類書にあるような計算事例だけでも、後付けで税務申告書を記載したり、その他税務諸手続をすることは確かに可能です。しかし、組織再編成や事業承継といったコンサルティング分野の領域においては、場合によっては税額が非常に多額に及ぶこともあるため、初期の段階で税額シミュレーションをし、クライアントに周知徹底すべき事項であり、そういった点において今後ますます重要性は高まると考えられます。 類書であれば、「（相続税法上の）みなし贈与」「贈与の一形態」といったように補足的に記載されていることが常で、真正面から取り上げられることはありませんでした。本書はみなし贈与だけに焦点をあて、「みなし贈与のすべて」と銘打ち、みなし贈与分野の基礎から応用までこの1 冊で事足りるような構成となっています。 今回の新版にあたっては、初版をQ&A に組み換え、リーダビリティと検索機能の強化を意識しています。さらに、初版発刊以降の重要裁決・裁判例等々を精査し収録、解説を施し、さらに実務でもニッチと考えられるようなみなし贈与発動可能性論点についてもかなり多く追加しています。 初級者から上級者まで、ご利用いただければ幸いです。

日本の製造業には、設計マネジメントが有効に機能してない企業が少なくありません。設計部門は職人気質なところがあり、誰かから教えられたり指摘されたりするのを嫌う人が多いという現実があります。そのため、管理者がマネジメントするのは非常に難しく、実質的に現場の設計者に任せてしまっているケースが多いというのが現実です。これでは設計の出来が担当した設計者に依存し、必ずしも良い設計とは言えません。本書は、トヨタ自動車の設計者出身のコンサルタントが、トヨタ自動車の設計マネジメントを担う管理者に求められるマネジメントの方法を体系的に、かつ分かりやすく解説します。品質とコスト、納期（QCD）の全てを高い水準で成立させるトヨタ自動車の開発設計の「本質」を学び取ることができる良書です。製造業の開発設計部門の管理者および設計者にとって必読の1冊です。

減価償却資産を中心とした固定資産に係る税務は、その取得から始まり、減価償却、改良・修繕、除却等にいたる各段階における税務の取扱いの正確な理解が求められます。まず、固定資産を取得したときには、取得価額に含める支出か否かの取扱いや事業に供した日の取扱い、少額な減価償却資産として一時の損金として処理できる等の取扱い、圧縮記帳や特別償却などの税務上の取扱いがあります。次に、保有する固定資産について改良・修繕などを行ったときには、それが資本的支出か修繕費に該当するのか、判断を行う税務上の取扱いがあります。そして最後には、固定資産の除却等を行ったときには、除却等についての税務上の取扱いがあります。これらの各種の税務上の取扱いは、固定資産に共通した取扱いと、その固定資産の性質や使用形態等に応じた取扱いが定められていますので、その正確な理解が必要不可欠なものとなります。このため、本書ではこのような複雑な税務の取扱いを踏まえ、第1編の総論の「質疑応答事例」においては、修繕費・資本的支出等を中心とした減価償却資産等に共通した取扱いの全体像、第２編の資産別の「質疑応答編」においては、土地等から被災資産までの諸々の資産の修繕費・資本的支出等を中心とした具体的な税務上の取扱いを示し、関連条文を「参考法令等」として収録しました。そして、本書の基本的かつ重要なコンセプトは、「根拠ある資料に基づく解説の図説化」にあります。つまり、質疑応答事例においては、まず図表やイメージ図を活用することにより、修繕費・資本的支出等に関する税務について視覚的に分かりやすく解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本企業の品質不正事件が相次いでいる。日本に品筆管理を教えてくれたデミングの「マネジメントのための14原則」が収録され、その哲学が凝縮された本書は経営者必読。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本企業の品質不正事件が相次いでいる。日本に品筆管理を教えてくれたデミングの「マネジメントのための14原則」が収録され、その哲学が凝縮された本書は経営者必読。

各国化学物質規制、電気電子製品の含有化学物質規制、廃棄・リサイクル法などについて国別・規制種別に整理し、理解しておくべきポイントを解説する。現場が抱えている疑問をＱ＆Ａ形式で事例掲載するほか、化学物質管理の仕組み作りのポイントも解説。韓国版RoHS法・中国版REACH・EU CLP規則改正、各国のPFOA規制など、変化の激しい規制動向を反映した2021年改訂版。

本書では、人や組織をめぐる44項目の課題を取り上げ、会社における人の心理や行動を探求する「組織行動論」の研究知見をもとに、対策を解説しました。 実務に有益なエビデンスがひととおり揃う一冊です。

税理士が新規顧問先の創業支援をする際に、おさえておきたい資金調達・法務、税務・会計及び社会保険の基礎知識をQ&A で解説。併せて実際の場面で起こる課題の解決策を実践事例で解説した会社設立サポートブック！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 子会社配当の非課税措置と子会社株式の譲渡を組み合わせた税務上の譲渡損失を創出する租税回避への対応として、令和2年度税制改正において、子会社配当の額につき益金不算入とされた金額相当額を子会社株式の帳簿価額から減額する特例（子会社株式簿価減額特例）が創設されました。 子会社株式簿価減額特例（以下「本特例」ということがあります）は、租税回避に対応する観点から設けられた制度ではありますが、規定の文言上、法人において租税回避目的があることがその要件とされているものではありません。すなわち、経済実態を伴わない税務上の損失が創出されるような場面を念頭に、具体的な要件が規定されており、それらの要件が満たされる場合には、原則として、本特例が適用される仕組みとなっています。そのため、1事業年度に一定規模の配当を受けた場合には、租税回避目的の有無にかかわらず、本特例の要件を検討することが必要となります。 また、配当が、支配関係発生後に生じた利益を原資とすると考えられるような場合などには、本特例を不適用とし、また、配当のうち支配関係発生後に生じた利益を原資とすると認められる部分については、本特例の対象から除く仕組みが設けられている一方で、グループ法人間の操作により、本特例の適用を回避するような場面を念頭に、様々な適用回避防止規定が設けられており、本特例の適用があるか否かの検討や、本特例の適用がある場合の処理は、難解で複雑なものとなっています。 本書は、近年、重要な改正が行われている国際的な配当をめぐる税務を理解するための一助となることを願って、〈1〉外国子会社配当益金不算入制度、〈2〉子会社株式簿価減額特例、〈3〉外国子会社配当に係る外国源泉税の取扱いの各テーマについて、条文を整理し、詳細な解説を加えました。 脱稿後の令和3年12月10日に、「令和4年度税制改正大綱」が公表されました。本書に関連する内容については、「令和4年度税制改正大綱」と題するサブ・セクションを設けて解説していますが、政令公布前の情報に基づく解説となりますことをご了承ください。

日産コンツェルンの生成・発展・変容のプロセス、企業集団としての特質、主力企業の日立製作所と日産自動車の最高意思決定過程を企業活動論と経営史学の視覚から解明した日本経営史研究者の必読の書である。 （※本書は2015/2/28に発売し、2022/1/7に電子化をいたしました）

持続的な利益成長を遂げる企業とそうでない企業は、どこが違うのか。「事業立地」という新たな概念を提示して、経営戦略の真髄を描く。ロングセラー『戦略不全の論理』に続く第２弾。

技術はベンチャーから買え！ ハイテク企業13社から学ぶ成功の条件 　国の経済力の基本は、新規事業、ベンチャーによる活発なイノベーションにある。米国のシリコンバレーをはじめ、イギリス、台湾でも起業（スタートアップ）はさかんになっている。一方、日本では起業を調べた調査によれば、際立って低調になっている。 　本書では、ベンチャーの中でも、最先端のハイテク分野（バイオ・電子・半導体・ＩＴ）の起業（ハイテク・スタートアップ）に焦点を当て、米国、イギリス、台湾、日本の先進的な１３社の事例から、日本の起業環境と経営戦略を考え、成功の条件を探る。

経営における戦略とは何か。なぜ日本企業では戦略が機能しないのか。戦略のできる経営者をどう育てるか。日本企業の抱える本質的な問題をあぶり出し、解決策を提示する。

新たに法人を設立する際に非営利法人を選択する事例も増加する中、営利法人と非営利法人との比較はもとより、非営利法人の、①ＮＰＯ法人、②一般社団・財団法人、③公益社団・財団法人、それぞれの運営・会計・税務について入門者にもわかりやすく網羅的に解説。これから法人を設立する方や非営利法人の関係者、非営利法人を支援する方々に最適書。

海外M&Aに携わるすべての実務家、海外M&Aで経営の活路を開きたい経営者必読の書。 ・日本を代表する製造業企業６社が海外M&Aで世界トップクラスになった経営戦略を分析。 ・GM、グーグル、日産＝ルノー、といった、市場トップをとった企業のM&A戦略も整理。 ・グローリー、ダイキン工業、DMG森精機、日本板硝子、堀場製作所、村田製作所という製造業企業が 　実践した「新結合の経営」とは何か。成功の秘密を紐解く。 ・著者の前著『海外企業買収　失敗の本質』は第９回M&Aフォーラム賞を受賞。研究者、実務家の間で高く評価。 ・両利きの経営、（シュンペーターの）新結合の概念を使いながら、海外M&Aの成功の条件を示す。 ・日本企業の武器である知識創造、モノづくりに加えて、海外M&Aをどう使っていくのか、戦略を示す。

「保険」は経済社会の発展に伴い様々な変遷を経て現在に至るが、生命保険、損害保険及び定期保険又は第三分野保険のいずれもが、税務実務上において、法人税法、所得税法、相続税法と税目横断的に深い関わりを有している。また、それらの税務処理を巡っては近年に限らず訴訟に発展する事案が多く見受けられ、その判決がその後の保険をめぐる税務実務上の取扱いに影響を及ぼすケースが散見される。本書は、そうした税務実務に深く関わる「保険税務」を理解するために有益な裁判例・裁決例を厳選して収録し、実際の裁判・裁決等において示された当事者の主張や裁判所・審判所の判断を通して保険税務を法律的な視点及び実務的な視点の両面から解説している。

はじめて人事担当になった方にもわかりやすい、弁護士がやさしく教える実務Q&A。忙しくて時間もない担当者が労働法を効率よく学ぶために、100本の重要事項に絞って、日ごろ問題となりやすい論点を解説

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 市場株価が存在しない非上場会社の株価決定の仕組みを、税務上・会社法上の留意点や判例等も斟酌したうえで解説。事業承継から増資、Ｍ＆Ａ、ストック・オプション発行まで。

ベストセラー『起業の科学』がさらに進化！ 渾身のスライド６５００枚を一冊に凝縮！ スタートアップ成長の実践知を体系化した画期的な一冊。 起業して株式公開するまでには、 いくつもの乗り越えなければいけない壁がある。 事業をさらにスケールさせるためには、 起業家自身が事業家へと進化発展する必要がある。 そのための実践知を 以下の９つのフレームワークに体系化し解説！ ミッション・ビジョン・バリュー（ＭＶＶ）／ 戦略／人的資源／オペレーション／ＵＸ／ マーケティング／セールス／ カスタマーサクセス／ファイナンス ユニコーン企業をめざす、 次世代のスタートアップの教科書。 スタートアップ経営者が知るべき 知識と実践知が最短最速で学べる！

ダイキン工業株式会社　代表取締役社長兼CEO 十河政則氏推薦 「我々が試行錯誤して歩んできた道が間違っていなかったことを、本書は教えてくれた。」 本書は、欧米・日本企業の調査と事例から、製造業のサービス化戦略と戦術を体系的にまとめた実践書である。 コマツ、ダイキン工業、ゼロックス、トヨタ自動車、コニカミノルタ、IBM、エリクソン、コクヨ、ブリヂストン、ヤマハ発動機、ボルボ、ミシュラン、シスコシステムズ…… をはじめ、欧米企業の先進的な動向、日本の製造業1，000社調査に基づくB2B企業の動向を紹介するとともに、製造業が直面する課題を解決する方向性と方法論を示している。 〇依然として個々の製品に埋め込む技術に血眼になっていないか？ 〇サービスという長期戦略に経営者はコミットしているか？ 〇製品設計の段階から、サービスによる共創価値が組み込まれているか？ 〇モノ売りではなく、サービスを販売する専門部隊が構築されているか？

【平成28年度実践経営学会名東賞受賞】 【2016年度ファミリービジネス学会賞受賞】 日本は、長寿企業が世界最多と言われている。特にその多くを占めるファミリービジネスにおいて、かねてよりその事業継続と事業承継が大きな課題とされており、研究テーマとしても注目を集めつつある。 本書は、４つのファミリービジネスの事例研究をもとに、世代から世代へ、老舗企業が事業承継する際の企業変革と後継者育成のダイナミズムを追究した。 研究者だけでなく、当事者、またその支援にあたる方におすすめ。

セブン銀行、弁護士ドットコム、 メルカリ、磯丸水産、アットコスメ…… 新しい市場を開拓するベンチャー企業から、 儲けの上限が確定しているような規制産業まで、 事業を創造していくための戦略を分析 目に見える数字や現象から目に見えないメカニズムに気づき決定的な一手を打つ 初めからそれほど複雑なことを考えてビジネスを始める起業家はいないだろう、と思われる方も多いに違いない。おそらくその通りである。起業家は、自ら考えた新事業を実行に移していくプロセスで、顧客や競争相手の反応から学びながら、戦略家自身が学習を繰り返し、ビジネスモデルを彫？していく。目の前に出現した問題を「仕分け」し、それについて考察して、起業家自身が事業の成長と共に視野を広げ、多様なことを「想定内」にしていったのだと思われる。事業を創造し、成長させていく背後には、そのような気づきと分析のプロセスがともなっていたはずである。

社外取締役とは、いったいどのような知識、素養を身につけていなければならないのか。 グローバル化する企業の「戦い」の中で適切な判断を下すための「兵法」とは何か。 実務経験の豊富な著者がていねいに解説する。 法律上の役割・義務といった知識に加え、 「いかに会社の経営に外部の視点を取り入れ、サステナブルな組織をつくるか」という観点から、 必要な考え方とノウハウが身につけられるのが特徴だ。 「次代のマネジメント層を育てるには」 「不正の起こりづらい企業風土を構築するには」 「かけもちはどこまで許されるのか」 「どのような戦略的な素養が必要なのか」といった、 具体的な実務のポイントを押さえていく。 米国で弁護士として活躍し、日本の複数企業で社外取締役を務めている著者が、 その知識・ノウハウを明らかにしたもの。 これが新しい時代のスタンダードだ!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 総合商社の経営を概観し、貿易取引、収益認識、Ｍ＆Ａ、税効果、資源会計など特有の会計処理、監査要点を解説し、代表的専門商社の取引慣行と会計処理も考察。日・米・国際会計の比較にも付言。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 化学反応を利用して製品を作る装置産業であり、多種多様の製品を取り扱うビジネスについて、経営環境、特有の会計処理と税務、ＩＦＲＳ、内部統制、監査上の留意点等を解説。

人事・労務に精通した弁護士が、法律の改正ポイント、実務リスト、規定例などをしっかり解説。これさえあれば安心の一冊！

指定管理者制度とは、公的な施設の管理・運営を民間企業やNPO法人などに代行させる制度です。 自治体の財政逼迫を背景に、民間の力を導入する目的で始まりました。 図書館、体育館、病院や斎場の運営などが行われています。 現行の制度発足から15年余り、民間の指定管理者は全国で約3万事業者、指定管理施設は7万施設以上に上っています。 ところが実際には、民間のノウハウを生かしたサービス向上ができていなかったり、また、一部の業務範囲・費用負担や災害時の業務のあり方などがあいまいで、民間が及び腰になっていたりするケースもみられ、官民ともに制度を十分活用できていません。 本書は地方自治と法律の専門家が、そうした問題点を具体的に洗い出し、個々の指定管理事業の運営方法をガバナンスとコンプライアンスの観点からチェックして、官民間で結ばれる協定を明確な内容にすることをアドバイスしています。 官民双方の関係者の必読書です。

◆2018年のコーポレートガバナンス・コード改訂に対応した、役員報酬・指名制度改革に関するノウハウを体系的に解説した初めての書籍。 役員報酬設計のプロセスと進め方、選解任基準、CEOサクセッションプラン、指名・報酬委員会の設計と運用、社外取締役の選任と処遇など、様々なジャンルにわたる以下のような内容について、最新の各種データに基づいて体系的・網羅的に整理されている。 - いまさら聞けないコーポレートガバナンス。なぜガバナンス改革が必要なのか - 最適な役員報酬の決定の方法・プロセスとは - CEOサクセッションは、どのように設計・運用すれば良いのか - CEOに求められる7つの要件とは - 指名・報酬委員会はどうやって設計し、運用すれば良いのか - 社外取締役には、どのような人物を選び、いくら報酬を支払うべきか - 取締役会のダイバーシティは、本当に効果があるのか 実務の初任者から、経営陣、役員、社外取締役、社外監査役、および弁護士、会計士、コンサルタント等の各種プロフェッショナルサービスの提供者や学生まで、ガバナンス改革に興味を持つすべての方にとって最適な一冊。 ◆デロイトが実施する役員報酬サーベイの調査・分析結果がふんだんに盛り込まれた、エビデンスに基づく情報性の高い内容。 日本最大の調査規模を誇る「役員報酬サーベイ」の未公開データ・分析結果を多数収録。 - 東証一部上場企業の社長報酬は何万円か - 顧問・相談役の報酬額の実態は? 中央値は何万円か - オーナー企業の社長報酬は、そうでない企業と比較して、何万円高いか - 明文化された役員評価制度がある企業とない企業では、何万円の差異があるか - 外国人株主比率が1%高いと、社長報酬は何万円増加するか

各待遇に関する判断が一目でわかる同一労働同一賃金裁判例集を収録

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 高業績人材の組織からの流出を防ぐ（リテンション）ためには、どのような人事管理施策が有効なのか。人材の定着率に影響を与える各種要因を実証的に分析し、体系化を行う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 実務の要点と全体像がイメージできる本格企業買収小説。実務書ではわからない現場でのやり取りを再現し、ストーリーを追いながら実際のM&A実務を擬似体験できる。 目次 　本書の読み方 　主な登場人物 　プロローグ―突きつけられた売上目標 第１章　買収候補を探せ　１ 相対取引とオークション取引 　２ 経営課題の整理 　３ ロングリストの作成 　４ ターゲット企業の選定 　５ ターゲット企業へのアプローチ 　６ アドバイザリー契約の締結 第２章　プロジェクト始動 　１ キックオフ 　２ 初期的分析のフレームワーク 　３ 財務分析 　４ 概要ヒアリング 　５ ＳＷＯＴ分析と事業系統図 　６ リスク分析 第３章　企業の価値とは 　１ 企業価値算定における心構え 　２ ＤＣＦ法のポイント 　３ 類似会社比較法のポイント 　４ 時価純資産法のポイント 　５ バリュエーション結果 　６ シナジー効果の想定 第４章　非常事態発生 　１ 意向表明書の作成 　２ 買収スキームの検討 　３ 価格レンジの設定 　４ オークションへの防御策 　５ カウンターオファー 　６ ディール中断 　７ ディール再開 　８ 基本合意締結 第５章　粉飾の発覚 　１ ＤＤチームの組成 　２ データルーム調査での留意点 　３ マネジメント・プレゼンテーション 　４ 現場視察（在庫実査・工場見学） 　５ マネジメント・インタビュー 　６ 自社株買いの実施 　７ ＤＤ中間報告（財務・法務） 　８ 粉飾決算（window dressing） 　９ 海外子会社へのＤＤ 　10 クロスボーダーＭ＆Ａ 　11 社内からの異論噴出 　12 責任の所在 第６章　タイム・イズ・ザ・エナミー 　１ ＤＤ検出事項の反映 　２ 買収価格の検討 　３ 二段階買収 　４ 少数株主からの買取りとスクイズアウト 　５ 買収対象企業内の政治的思惑 　６ トップ会談 　７ ダークホース登場 　８ 価格交渉 　９ 価格以外の条件交渉 　10 二次取引に関する条件交渉 　11 クロージングに向けたスケジューリング 　12 トップからの内諾 第７章　見えてきたゴール 　１ 最終契約書の交渉 　２ 決裁に向けた社内根回し 　３ 株主からの同意取り付け 　４ ＯＢ株主の説得 　５ 取締役会でのプレゼンテーション 　６ 最終契約書の調印 　７ 公　表 第８章　ポスト・ディールへの準備 　１ ランディングプランの作成 　２ クロージングの前提条件 第９章　クロージング 　１ クロージング・セレモニー 　２ 臨時株主総会の開催 　３ 取締役会の開催 　４ 社員への挨拶 　エピローグ―高島の決意 　巻末資料　株式譲渡契約書の要旨

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 内部統制監査や外部監査に不可欠な統計的サンプリングに関する米国公認会計士協会(AICPA) のガイドブック「AICPA Audit Guidance: Audit Sampling」から、サンプルの算出方法に特化して日本の会計従事者が実践で活用できる部分を抜粋し、米国資格を保有する公認会計士が解説を加えながら翻訳する。 巻末には、サンプル表を収録し、実務的で分かりやすいつくりとした。 この分野では、米国公認会計士協会のガイドブックが唯一のマニュアルとなっており、本書は実務家にとって必要不可欠な一冊となり、語学が苦手な会計専門家でも内部統制業務に活用できる。 統計的サンプリングは、専門的で類書もきわめて少ないため実践的なマニュアルとしても待望の一冊。

奇跡の「競技者自治」はいかにして創られたのか？ 大麻問題、野球賭博問題などの不祥事が相次いだ財団法人日本相撲協会であるが、経営体としての相撲協会は、財務的には安定した優良企業である。この協会の経営を担っているのは「年寄」で、彼らは学校教育を受けた年限は短く、組織経営についての教育を受ける機会もほとんどなかったが、相撲競技においては一定以上の実績を上げた「もと力士」である。 年寄たちによるマネジメントが、奇跡とも言える「競技者自治」に基づいた相撲協会の安定的な経営を実現したのである。この安定した経営を実現するために相撲協会が取り組んできた多くの改革や努力についてはあまり知られていない。 本書では、経営学の観点から日本相撲協会をまず相撲協会の財務分析を行うことによって、リスク回避型の事業モデルの本質に迫り、さらには、その組織、採用、人材育成などへの分析を行うことによって、安定したビジネスモデルについて明らかにする。また、改革の方向性への提言も行っている。経営体としての日本相撲協会を、経営学の視点から分析・研究した意欲作です。

長時間労働対策に効果を上げる先進企業の事例とインタビュー、働き方の変革を実現し成功に導く具体的なステップの解説など、働き方改革を進めるための実践的な手法を満載した1冊。

日本の会計基準は「企業会計原則」が中心となってきたが、グローバル化の進展と経済の複雑化により、新たに様々な個別会計基準が必要とされるようになった。本書は、棚卸会計やストックオプション会計といった個別会計の基準を詳しく説きつつ、会計原則との関係も明確に述べている。類書にはない豊富な設例を収載！

最新改正・施行に対応。無期転換、契約更新、雇止めなどトラブル防止に！実務に使える便利な書式・様式、規程類を多数収録。ご購入者特典ダウンロード：『労働者派遣事業関係業務取扱要領』（第6章、第8章）の改正箇所がすぐ分かるアンダーライン入りPDF。

ISO22301の基礎知識から認証取得まで徹底解説!!　 　ISO22301は事業継続マネジメントシステム（企業のBCPを維持管理する仕組み）のISO認証規格です。本書は、ISO22301の発行に合わせ、ISO22301認証を取得するための情報、また、ISO22301に関係するBCP全般に関する情報を提供するものです。また、ISO22301の要求事項1つひとつに焦点を当て、その目的、解釈の仕方、具体的な対応例について徹底解説します。

BCP策定を行うための実践書。国際規格への応用を追加して待望の第2版!! BCP（事業継続計画）は、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画です。 本書は中小企業が、BCPの策定を行うための具体的な手順を紹介しています。BCPの作成だけでなく、BCPを継続的に運用するための仕組み（BCM）の基礎情報を充実し、大企業の読者にも価値ある内容となっています。豊富なサンプル文書やテンプレートを掲載。

複雑で難解な税法の解釈・適用の困難さは課税庁やクライアントとの紛争を誘発しやすく、税理士実務における法的紛争の予測・予防はクライアントの信頼を勝ち得る不可欠な要素であり、事務所の発展の要諦と言える。租税法学者であり弁護士でもある著者が、「理念」「理論」「スキル」の構成で紛争予防の理論を体系的に、また、いかに実務に展開していくかを踏まえて解説。

戦略論とフレームワークを 「使える」レベルまで思考力を高める! マーケティングの4P's、STP、プロダクト・マップ、コーホート分析、シックス・フォーゼス・モデルなど、 MBAの分析ツールの使い方を自学自習できる。 企業戦略の事例を、MBAで学ぶオーソドックスなツールを用いて分析。ケースとその分析結果を示すのみにとどまらず、分析プロセスを示していく。MBA取得希望者や経営学の知識を一通り学んだものの、うまく活かせないと思っている人たちに格好の書。成功している企業戦略の基本戦略とその企業独自のひと工夫を明らかにしていく分析過程には「なるほど」と思うはずだ。社外データと公表データのみでここまでできるの?　自社ならさらにくわしくできるのではないかと思えてくる。 戦略はシンプルだ、と言われることは多い。実行することまで考えれば、戦略がシンプルに表現されなければならないことは明らかである。 しかし、現実は複雑であり、その分析の最中に使われる思考法も複雑であり、複雑さをうまく管理する諸概念とフレームワークがなければ思考は発散するばかりであり、戦略をシンプルに表現することはできない。 経営学の概念やフレームワークは、「知っている」というだけでは複雑な現実を整理する概念的道具として有益さを発揮できない。それを「使える」というレベルにまで自分自身の戦略思考力を高める必要がある。本書は「知っている」ではなく「使える」というレベルに到達するためのお手本あるいは見本のような存在である。 【主な内容】 序　章　戦略思考力の高度化をめざして 第1章　エコシステム全体をとらえるマーケティング戦略 第2章　縮小市場における成長セグメントの取り込み　　 第3章　顧客のトレンドの変化と市場動向 第4章　造船業界における市場地位別の競争戦略分析 第5章　ネット通販の普及による利益ポテンシャルの変化 第6章　コンビニエンスストア業界の二極化要因

未邦訳の歴史的名著の第2版がついに登場。統計的決定理論、ゲーム理論、経済学、心理学、政治学、行政学、社会学、経営学の学際的知識を結集。ノーベル経済学賞受賞者らの手になる本書によって、組織を科学的に多方面からとらえる研究がここから始まった。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ベイズ統計に基づくモデリングだからこそ、見えてくるものがある。いかにデータを集めるか？だった時代から、勝手に集まるデータをいかすには？に課題が変化しつつある今、時代に応じたマーケティングのための基本を紹介。

ビジネスモデルキャンバスによる仮説検証で「イノベーション」と「新事業立ち上げ」をめざす UCバークレー、スタンフォード、コロンビアのMBAコースで大人気講座となった、好評発売中の前著『アントレプレナーの教科書』（2009年）の姉妹書。少人数でのベンチャー創業から大企業における新事業まで、事業立ち上げに際して常に手元に置いて参照する、ベンチャー必携のガイドブックです。本書は勘や運からではなく現場で起きていることを仮説検証による科学的アプローチで、マニュアルという本の性質どおり、Step by Stepで解決へと導きます。 著者主催のLean Launch Pad（顧客開発モデルを実践しながら新規事業を開発する8週間の集中講義）が、2011年にアメリカ国立科学財団（National Science Foundation）により、事業化をサポートする際の必修講座として採用されるなど、アイデアの事業化にあたって「顧客開発モデル」は不確実性の高い不可欠なコンセプトとして注目されている。本書では下記を充実させ、「顧客開発モデル」をより進化させました。 ※本電子書籍は同名出版物を底本とし作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

中小企業が成長する上でボトムネックとなっているのが、会計への理解不足である。そもそも会計を税務と勘違いしている経営者も多い。本書は、カリスマコンサルタントの岡本吏郎氏が、中小企業が実務で必要な会計の知識を一冊にまとめたもの。現場で即使える新しい会計の教科書。

生き残りのため海外市場への展開を余儀なくされている日本企業にとって有効な武器となるクロスボーダーＭ＆Ａ。しかし、自社のＭ＆Ａを成功と評価している企業はわずか１３％に止まっている。多くの障壁が立ちはだかるクロスボーダーＭ＆Ａを成功に導く方法論を、国内外企業の豊富な事例を紐解きながら解説する。

理事長、院長！　出資持分の権利を要求されてからでは遅過ぎます！　病医院と先生とその家族を危機から救うための知識と知恵を完全網羅。問題先送りをしていたら、せっかく築いた財産も、巨額の支払い、相続・贈与税に泡と化してしまいます。平成19年以前に設立した医療法人の方々、必読です！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 最近利用が増えている保険や信託をはじめ、様々な形態の「みなし相続財産」について、その基本的な仕組みを解説し、複雑な課税関係を図解形式でわかりやすく整理・解説する。

外国税額控除制度の仕組みや計算プロセスについて、概念図やフローチャート等の「図解」と計算例を示す「設例」を豊富に用いてわかりやすく解説。具体的な設定に基づく各種別表の記載例と記載のポイントも掲載し、実務の流れに沿って詳細に解説。

ロングセラーの増補改訂版『現場力を鍛える　増補改訂版』と最新刊『新しい現場力』が、２冊セットの電子書籍オリジナル合本版になって新登場！ ◆◆【現場力を鍛える　増補改訂版】◆◆ ◎20年間読まれる必読書 ◎36刷＆17万部のロングセラーを大幅加筆＆全面改訂 ◎新章「どうすれば現場力をものにできるのか」を約30ページにわたって新たに描き下ろし ＜＜強い現場には「成功の方程式」がある＞＞ ◆◆【新しい現場力】◆◆ ◎「もう一度、強い組織を作る」ための必読書 ◎「チーム・組織を強くしたい」すべての人へ 36刷＆17万部のベストセラー『現場力を鍛える』から２０年！ ついに世に問う最新刊！ 日本の現場を殺した ・４つの「なし」 ・３つの「過剰」 ・２つの「放置」 から脱却し、「串団子モデル」で復活する！ 「働く人の価値観」「経済環境」そして「テクノロジーの大変化」…… 「新たな環境」に適合するには 「現場力のアップデート」が必要だ！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 《ビジネス法務の決定版》 こんな本がほしかった！！！ 現場のビジネスパーソンが押さえておきたい法律の基本を一冊に凝縮。 「この案件、法的に問題はない？」 上司や経営陣からそう聞かれる機会は多い。 しかし、できることはといえば法務の担当部署に相談するか、インターネットで検索してみるか。 どちらを選んでも、解決のときは意外に遠い。 実は、「法的リスク」は多くのビジネスパーソンの日々の仕事に隣り合う課題なのである。 アイデアはいいのに、法律問題の整理でつまづいてしまう。 ビジネスについての深い知識や経験を持ちながらも、法律知識が追いつかず、スピーディな実行に至らない。 そんな悩みに応えるため、本書では法律書ではじめて、“ビジネスシーンからの「逆引き」式”を採用！ さまざまなビジネスシーンごとに、その状況下での法的リスクをとらえることが可能になる。 ●経営戦略のポイントを“戦略のエッセンス”として簡潔に紹介！ ●テーマごとのアウトラインを“法務チェックリスト”として利用できる！ ●リアルなビジネスに必要不可欠な“法令の条文”がわかる！ ●定評ある法律実用書・法律専門書の“リファレンスブック”としても活用できる！ 【ビジネスに潜む法的リスクをシーン別に把握】 例１：新規事業の開発 　　誰かの知的財産権を侵害していないか？　→特許法、商標法 例２：業務の委託 　　その対価の定め方に問題はないか？　→下請代金支払遅延等防止法 例３：値上げ・値下げ交渉 　　不用意なやり方はカルテルとされることも　→独占禁止法 例４：プロモーション、ブランディング 　　その宣伝、よく書きすぎてはいないか？　→景品表示法

スポーツ経営はすでに一つの体系的学問である。アマチュアから「プロ」まではじめての本格的な入門書。斯界の第一人者が、豊富な実例とともに体系的な知識として提示。 【主な内容】 序章スポーツビジネスの世界 第1部 欧米のスポーツビジネス 第1章欧米のスポーツリーグ 第2章欧米のリーグ構造と特徴 第3章欧米のプロスポーツクラブ 第2部 日本のプロスポーツの経営 第4章プロ野球 第5章Jリーグ 第6章バスケットボール 第3部 スポーツビジネスのトリプルミッション 第8章トリプルミッション 第9章逆台形モデル 第4部 メディアとスポーツ 第10章TVとスポーツ 第11章スポーツとインターネット 第12章スポーツとスポンサーシップ 第5部 スポーツ産業 第13章スポーツ用品メーカー 第14章スタジアム 第15章日本人のスポーツライフ 終章国とスポーツ おわりに

税理士や税理士法人が自己の行った税理士業務についてクライアントから損害賠償請求訴訟を提起されるケースは非常に多く、過去からの推移をみても保険支払件数及び金額は依然として高い水準にあると言えます。そのような損害賠償リスクをどのように回避するかを検討するにあたっては、紛争解決の最終段階である訴訟における裁判所の判断を注視することが重要かつ適切です。本書では、所得税・法人税・消費税に関する主要な税賠訴訟を厳選して収録し、税賠事件に精通した執筆陣がそれらの分析を行うことによりトラブルを未然に防ぐための予防策・対応策を具体的に提示しています。

租税の徴収は、最終的には納税者の所有する財産を滞納処分により差し押さえ換価し租税に充当することにより実現されます。しかし、租税徴収の実際では差押財産に租税債権と私債権とが関わりあっていることが通例のため、差し押さえに当たっては租税債権と私債権との調整が必須となることから、租税徴収の基本法である国税徴収法と合わせて私的財産権を規定する民法の理解が不可欠です。 本書は、租税徴収の実務上欠かすことのできない民法の担保物件、動産、不動産、債権と国税徴収法との関わりを分かりやすく解説するとともに、今般の改訂においては、平成27年3月に提出された租税徴収実務に大きく影響する抜本改正ともいえる民法改正法案の成立・施行に備えて、改正民法の内容と滞納処分等の実務との関係を十分に理解していただけるよう解説しています。

平成21年から始まった相続税法改正の流れは、相続税制改正の歴史からして大きな転換点となっており、その動向に関して、注目すべきものが多々ある。その転換点に当たり、現行の相続税法を巡る論点を整理し、これを明らかにする。

租税の徴収処分に関する不服申立てには、不服申立人の「当事者適格」の有無、不服申立てを遂行する「利益」の存否、不服申立ての対象の「処分性」の有無等課税処分の不服申立てにはあまりみられない特有の問題が多く、かつ租税の徴収処分は納付に関する処分から納税義務の拡張に関する処分まで範囲がきわめて広いため、それぞれの処分の成立要件を整理し、いかなる事由が不服申立てにおいて違法事由となり得るかの理解は困難です。そこで本書は、租税の徴収処分について、多くの判例・裁決例に基づき処分の成立要件などを整理するとともに、その処分に対する不服申立ての違法事由を明らかにすることにより、租税の徴収処分に関する手引として、徴収処分により権利利益に影響を受けた方々はもとより、不服申立ての審査事務に携わる方々の実務に必携の書です。