事業承継支援コンサルティング研究会の作品一覧
「事業承継支援コンサルティング研究会」の「[新版] 専門家のための事業承継入門―事例で学ぶ！事業承継フレームワーク」「専門家のための 中小PMI実践ガイドブック」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容】 ● 中小企業が末永く発展することで、すべての人々を幸せにしたい 本書は中小企業診断士と弁護士による共著です。中小企業診断士はその名の通り、経営コンサルティングの専門家であり、弁護士は法律の専門家です。著者はいずれも「中小企業の末永い発展」を目指しており、日夜多くの企業をコンサルティングしています。しかし、事業承継やスモールM&A について、経営者に正しい知識が伝わっていないことを憂慮し、本書を書きはじめました。 ● 昨今の中小M&A の問題について 近年、中小企業の経営環境は急速に変化しています。後継者不足や市場の競争激化に直面し、自社の未来について、様々な可能性を考える経営者が増えています。その中で、事業承継や成長戦略の一環として「中小M&A」を検討するケースが目立つようになりました。しかしながら、M&A は単なる企業間の売買取引ではありません。それは、経営者のこれまで築き上げてきた努力と想いを未来に託す「経営のバトンタッチ」です。このバトンタッチを成功させるためには、単に譲渡価格や契約条件の交渉だけではなく、譲渡後の事業運営や統合プロセス（PMI: Post Merger Integration）までを見据えた準備と対応が必要です。安易なM&A による失敗例も少なくなく、こうした失敗は、譲渡側・買収側の双方にとって大きな後悔をもたらします。また、M&A を検討する前に、自社の経営基盤をしっかりと整える経営改善が非常に重要です。経営改善の取り組みを怠ったままM&A に臨むと、買い手にとっての魅力が乏しい企業と見なされ、売却価格の低下や交渉条件の悪化を招く可能性もあり、本来の企業の価値を十分に表せないこともあります。たとえ売却や買収が成功しても、経営基盤が脆弱なままでは統合後の運営に困難をきたす可能性があります。業務プロセスの見直しや収益構造の改善を図り、自社の強みを明確化することが、M&A の成功確率を大きく高めます。さらに、M&A を検討している企業でもあっても、後継者の育成を計画的に進めることは非常に重要です。後継者が存在することによって、M&A 以外の選択肢も広がります。経営者が後継者の能力を高め、経営力を高めることで、「企業価値」は高まります。後継者がいない場合でも、自社の価値を最大限に高めるために、経営ノウハウや企業文化の共有を進めておくことが重要です。こうした準備は、M&A の交渉を有利に進めるだけでなく、譲渡後の企業価値の維持・向上にも寄与します。 ● このような経営者にお読みいただきたい 本書は、まず、M&A を規模別に①大企業M&A ②中小（企業）M&A ③スモールM&A と分類しています。第1 章を中小M&A を中心に、第2 章・第3章をスモールM&A を中心に書いております。そして中小企業経営者がM&Aの失敗を未然に防ぎ、中小企業が中小M&A を通じて真の繁栄を実現するために必要な知識と視点を提供することを目的としています。特に、次のような課題に直面する経営者にぜひ読んでいただきたいです。 ・自社内に、後継者がおらず、事業承継の手段としてM&A を検討している。 ・新規事業や他地域への展開を目指して他社の買収を考えている。 ・M&A の進め方やリスクについて漠然とした不安を抱えている。 ・譲渡後の従業員や取引先との関係をどのように維持すべきか悩んでいる。 特筆すべきは、中小企業における中小M&A と大企業のM&A とは大きく異なり、独自の課題が存在することです。買い手と売り手の信頼関係や地域社会への配慮、企業文化の違いへの理解など、中小企業ならではの要素をしっかり経営者が把握することが成功の鍵となります。また、M&A 後の統合作業において、買収企業が新たな組織を効率的に運営できるかどうかも重要なポイントです。 ● 中小M&A をサポートできる中小企業診断士 本書では、具体的な事例を交えながら、これらの課題にどのように向き合うべきかを解説します。また、M&A を成功させるための重要なパートナーとして「中小企業診断士」の活用を強く推奨しています。中小企業診断士は、事業承継や組織統合、新規事業の展開など、幅広い経営課題に対応できる専門家です。企業における「ヒト・モノ・カネ」の全てに精通している国家資格の経営コンサルタントです。中立的な立場で経営者を支え、企業の強みや課題を客観的に分析し、M&A 後の統合プロセスをスムーズに進めるための助言を行います。 この本が、読者の皆さまにとって、中小M&A をより深く理解し、成功への道筋を描く一助となることを願っています。そして、M&A という選択肢が単なるリスクではなく、自社と譲受企業の未来を共に切り拓く希望に満ちた決断となるよう、その準備と実践を支援する1 冊であることを目指しています。 さあ、共に未来を描きましょう。本書が皆さまの経営判断に少しでも貢献できることを心より願っています。 -
4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 以前はM&A に抵抗を感じる事業者も多かったと思うが、これが近年ではだいぶやわらいでおり、中小企業の世界でもM&A が受け入れられるようになってきた。中小企業にとってM&A には2つの側面がある。後継者不足に悩む企業にとっては、第三者が自社を買収してくれることによって事業を存続させることができるという意味がある。技術を次世代につなぐとともに、雇用を守り、お客様にも迷惑をかけずに済む。一方、成長指向の強い企業にとっては、時間をかけて新規事業に取り組むよりは、他社を買収することによって失敗するリスクを軽減しつつ時間を買うことができる。つまり、M&A は廃業から生ずる経済的損失を回避できるという点で社会的に意義のある取り組みであり、個々の中小企業の成長戦略にとって有効な手段なのである。 しかし、中小企業でM&A が期待通りの結果につながっていない場合が多いといわれる。その原因は様々であろうが、M&A 後の統合作業、いわゆるPMI が十分に行われていないことが1つの要因になっている。M&A 自体が目的になっていたり、M&A で実現させたい自社の姿が明確でなかったりする場合がある。また、M&A の目的は明確なのだが、買収後の経営にどう取り組めば良いのかが分からないケースもあるだろう。そもそも他社を買収して適切に経営していくのは難易度の高い作業なのである。 これを中小企業を支援する立場から見てみると、M&A 自体には仲介業者やアドバイザーなどの支援者がいるものの、M&A 後の経営であるPMIに対応できる支援者は多いとはいえない。 そんな中、2022年3月に中小企業庁から「中小PMI ガイドライン」が発行された。M&A を成功させるためにはPMI が重要であるという点に着目し、譲受側の企業が取り組むべき課題を整理したものである。 私たち事業承継支援コンサルティング研究会は、従来から、親族内承継、第三者承継など事業承継全般について研究を行ってきた。M&A およびPMI の重要性が社会において高まる中、士業やコンサルタント等の支援者が支援活動を進める際に役立つ情報を提供することが必要とされている。そこで、支援者を対象とした参考資料として本ガイドブックを制作した。もちろん、M&A を考えている中小企業の経営者や経営幹部の方にも役立つ内容を目指した。本書が支援者や中小企業の経営者に少しでも役立ってくれれば幸いである。 -
![[新版] 専門家のための事業承継入門―事例で学ぶ！事業承継フレームワーク](https://res.booklive.jp/1304239/001/thumbnail/S.jpg)
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ○事業承継支援は「問題の発見」がすべて 事業承継支援のコンサルティング業務は、事業性評価から始まり、経営者の人生相談から、承継手続きに係る法務・税務および財務の問題まで多岐にわたります。 私たち支援者に求められるのは、まず、事業承継を迎えるお客様が抱えるこの多岐にわたる問題を、正確かつ網羅的に把握することです。問題を漏れなく発見し、重要な問題から先に手を付けることが、最大の支援策なのです。重要な問題を漏れなく発見することができれば、事業承継は、ほとんど実現できたようなものだと言っても過言ではありません。 そこで、本書は、事業承継の問題がどこに隠されているか、その所在を見つけやすくするため、問題の有無を確認すべき領域を「フレームワーク」として整理しました。 事業承継の問題は、大別しますと、事業性評価の問題、経営者の生き方の問題、承継手続きの問題の3つになります。支援者は、これら3つの分野において発生する可能性の高い典型的な問題を、事前に知っておけばよいのです。見落とされている分野、把握できずに漏れている問題があると、事業承継の失敗をもたらします。支援者の得意・不得意にかかわらず、この3つの分野すべてをチェックし、網羅的に問題点を指摘する必要があるのです。 今回の改訂版では、旧版の事業承継フレームワークを大幅に改訂し、わかりやすい簡易なものとしました。従前のフレームワークには、3つの分野の細目として、知的資産、事業戦略、キャリア選択、マネジメント、リーダーシップ、株式承継、債務引継ぎが設けられ、7項目の分類となっていました。しかし、項目が細かすぎることに対する不満の声、例えば、ここまで細かく検討する事例がほとんどない、7項目の意味がわかりづらい、実務の現場で使いづらいという声が増えてきたため、細目を廃止し、3つの側面のみフレームワークに表示することとしました。これによって、わかりやすく使いやすいフレームワークになるものと思われます -
3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、東京都中小企業診断士協会認定「事業承継支援コンサルティング研究会」における「第2 回書籍出版プロジェクト」の成果物としてまとめられたものである。大企業を対象として実行される「両利きの経営」を中小企業において実行できないか、中小企業診断士が検討を行った。企業は、これまでの成功事業と、将来のための新規事業を併存させなければ、長期間の企業の存続はない。歴史を紐解いてみても、100 年を超える企業が少ないのは、その企業の成功事業が、未来を築くべき新規事業を潰すケースが多く、それゆえ、次の時代に適合したチャレンジャー企業にその地位を奪われてしまっているからであろう。 中小企業の場合、事業を長く存続するためには、1 人の経営者の中に2 つの座標軸が必要である。大企業に比べて経営資源の乏しい中小企業は、両利きの経営を行うことが難しいと言われる。しかし、両利きの経営を行うために経営者のリーダーシップを発揮することは、大企業より容易かもしれない。「君子は豹変できる」中小企業は、生き残る可能性が高いのである。 本書のメンバーは事業承継支援に取り組む中小企業診断士である。事業承継問題が生じる中小企業は老舗企業であるため、古い事業から新しい事業への再構築が求められる。事業承継の局面に至ると、ほとんどの老舗企業には事業再構築が求められる。そこで、事業承継支援コンサルティング研究会に所属する中小企業診断士は、事業承継を単なる法務・税務、M&A の問題と捉えず、企業経営の問題と捉える。その観点から、事業承継の早い段階から、両利きの経営に挑戦するように経営指導を行っているのである。
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