ベンチャー界では評価額が10億ドル以上の未公開企業を、幻の生き物である一角獣になぞらえて「ユニコーン企業」と呼ぶ。日本のユニコーン企業数は2018年6月時点で2社。上場したメルカリを除くと、プリファード・ネットワークス1社だけ。一方、世界のユニコーン企業数を見渡すと、米国が116社、中国71社とその差は圧倒的だ。米国では大型機関投資家が直接リスクマネーを供給しており、ＶＣ投資額は7兆円と日本の約50倍。日本のベンチャー市場の絶対額はまだまだ小さい。しかし、官製ファンドなどにより、ベンチャー市場にリスクマネーが流入。近年は、大企業もベンチャー投資に意欲を見せ、市場拡大に拍車をかける。活気あるベンチャー30社を紹介し、将来のユニコーンを探し出したい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月14日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

過酷な現場に潜入労働ルポ！ いまや日本最大の成長産業とも言われる宅配ビジネス。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手三社は日々、どこよりも「速く安く多く」運ぶための苛烈なシェア争いを行っている。だがその一方で、アマゾンをはじめとするネット通販の「即日宅配」まで可能にする宅配業界の現場は、いままでベールに包まれたままだった。そこで著者は、宅配ドライバーの助手に扮し、あるいは物流センターのバイトとして働くという、「潜入労働ルポ」を敢行する。そこで見えてきた、宅配戦争の「光と影」とは。ユニクロ潜入で話題を呼んだジャーナリストが放つ、衝撃のビジネス・ノンフィクション。文庫化にあたり、本書発売後に発覚したヤマト・佐川のサービス残業問題を追及した補章「残業死闘篇」を大幅書き下ろし。 ※この作品は過去に単行本版として配信されていた同名タイトル の文庫版となります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 医療機関では大勢の人が働いています。しかし、旧態依然の労務管理が当たり前になっている例も多く、優秀な職員の確保の妨げになっています。本書は、医療機関の労務管理コンサルとして活躍する著者が、看護師長など医療現場の管理職向けに、働きやすい職場を作る労務管理のツボをわかりやすく解説。前残業やサービス残業のなくし方、ハラスメントなど管理職の「困った」を解決します！

資格も時間もない。それでもOKな副業があれば…と思ったことはありませんか？ じつは、未経験でも月に数万円の収入が期待できる副業があります！ 本書は、初期投資が不要で時間や場所にしばられない夢の仕事、副業ライターになる方法を紹介します。副業ライターからはじめて、プロのライターになった著者の経験をもとに、準備から仕事の探し方、記事の書き方をやさしく解説します。

スタッフの離職率が高いお店は、スタッフのモチベーションが低いという共通点があります。逆にいえば、スタッフのモチベーションを上げることが得意な店長こそ「できる店長」です。著者は、10年間で4万名近くのスタッフと、人材不足で悩む店長を指導してきた実績があります。本書では、スタッフのモチベーションを上げて離職を防ぎ、人材を成長させるノウハウをわかりやすく解説します。

某有名バンドの追っかけを20年以上してきた著者は、現役の広告代理店のクリエイティブ・ディレクター。その著者が「熱狂的なファン＝偏愛者」としての自らの行動をマンガで振り返り、それを広告のプロとしてのもう一人の自分が、そのメカニズムを解説。「色々と宣伝・PR活動しているのに、あまりお客さんに響いていない」「バズって話題になっても一瞬で終わってしまい、話題が続かない」「どうやって商品やサービスの話題を盛り上げられるのか分からない」そんなマーケティングに悩んでいる方々に、自らのやや恥ずかしい体験をもとに、商品やサービスのファンたちの心にどう「スイッチ」を押せばいいのかを説く。ファンの心に火をつける6つのスイッチ、「よりそいスイッチ」「特別扱いスイッチ」「言霊スイッチ」「仲間スイッチ」「自分ごとスイッチ」「拡散スイッチ」を理解して、売れない、売れ続けにくい時代を乗り切る！

居酒屋チェーン「かぶら屋」は、不況や若者の酒離れなどの逆風のなかで異例の成長を続け、年収1,000万を超える店長が続々と誕生しています。本書は、居酒屋チェーン「かぶら屋」を急成長させた社長が、駅近の10坪程度で脅威の回転率を実現する方法や、35席をカバーする一人屋台システムなど、繁盛店になる戦略をわかりやすく解説します。あなたも飲食店で独立を目指しましょう！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 初めてでも簡単にしっかり確定申告ができる！ 【売上No.1】マイナンバー対応「自分でパパッと書ける確定申告」の平成31年版。 確定申告の基本から記述方法、節税方法までオールカラーで丁寧に解説しているので、 初めての方でも安心です。 ケース別に分類しているので、必要な申告方法だけを探すこともできます。 多くの世帯に影響する配偶者控除の改正ポイントや、 話題の仮想通貨についてもしっかり解説！ 【本書のポイント】 1. 自分に当てはまるケースがすぐわかる： ケース別に分類して解説しているので、 あなたに合った申告方法がすぐに見つかります。 2. ビジュアルに、わかりやすい言葉でできている： なるべく難しい法律用語を使わず、 わかりやすい言葉と図解・チャートを多用して解説しています。 3. トクする節税策がつまっている： あなたは税金を払いすぎてはいませんか? 必要以上の税金を払うことのないよう、節税策に関するさまざまなアドバイスが満載です。 4.税制改正に完全対応： 「配偶者控除及び配偶者特別控除」「つみたてNISA」 「確定申告書等での電磁的記録印刷書面での添付」 「住宅の買替え及び交換の課税の特例」など、 大きな変更のあるものを特集記事にしているので、 これまでとの違いがすぐにわかります。 ●監修者について 【平井 義一】 税理士。1967年生まれ。静岡県伊豆の国市出身、早稲田大学法学部卒。行政機関勤務、 国際税理士事務所勤務を経て、2004年に東京都文京区にて平井税理士事務所開業。 現在、法人や個人に対し、専門的税務サービスを提供中。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

人間はそれぞれ個性を持ち、さまざまな価値観を持っています。だから、ある人に効果のあった指導法が、ほかの人にはまるで効果が出ないことも珍しくなく、マネージャーを悩ませます。本書は、延べ13万人の人材を育成してきたコンサルが発見した、「業務」を見える化して管理することで、「人」を管理するよりもはるかに簡単にチーム力や実績を向上させるマネジメントの奥義を解説します。

お客様の歩数もメールも減らせ！　効率なんていらない。競争はしない。でも、手間は極める。創業者の行動と考えを至近距離で見てきた社長秘書が、丸亀製麺の強さの秘密を初公開します。「こんな効率の悪い店が成功するわけがない」「トップと１００店舗以上の差があるのに、逆転なんてムリ」「ハワイで熱いうどんなんて、絶対売れない」……「常識」をことごとくひっくり返し、売れ続ける。その秘密が、この本でわかります。

日本組織での取り組みの背景を振り返ることで、次世代型組織への土台は、突然生まれるものではなく、様々な葛藤と向き合いながら、前に進むことでつくられるのを感じてもらえたらと思います。　吉原史郎　日本初Holacracy認定ファシリテーター　Natural Organizations Lab代表取締役　2007年、リサ・パートナーズに入社し、大規模リゾートホテルの総支配人として事業再生業務に従事。企画、営業、現場運営、財務、人事、組織風土改革等に奮闘。2011年、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに入社し、大企業向け調査プロジェクトやM＆Aアドバイザリー業務、組織開発を通じて「成果の創出プロジェクト」などを経て、2017年より現職。経営の進化の実行支援を行っている。事業再生当事者としての“事業戦略・事業運営の原体験”と、外部コンサルタントとしての“再現性が高く、成果に繋がる取り組み”の経験を豊富に持つ。

【内容紹介】 「共感」を呼び起こす物語が、会社を強くする! 社会、経済、環境、生活……といったあらゆるものが急激に変化していく中、長くお客様に愛される商品や製品であり続け、企業としても数ある会社の中から選ばれる存在であるためには、魅力的な「ブランド」づくりこそが大切です。 本書は、企業存続の切り札となる「ブランドストーリー」の意味と価値、実践についてまとめた一冊です! 【著者紹介】 [著]関野吉記（せきの・よしき） 株式会社イマジナ代表取締役社長。London International School of Acting卒業。卒業後はイマジネコミュニカツオネに入社し、サムソナイトなど多くのコマーシャル、映画製作を手がける。その後、投資部門出向、アジア統括マネージャーなどを歴任。経営において企業ブランディングの必要性を痛感し、株式会社イマジナを設立。アウター・インナーを結びつけたブランドコンサルティングですでに2600社以上の実績を挙げている。最近では活躍の場を地方自治体や伝統工芸にまで広げ、ジャパンブランドのグローバルブランド化を推し進めている。 【目次抜粋】 はじめに プロローグ　ブランドストーリーが会社を救う！ Chapter1　99％のトップが知らない企業存続のための最後の一手 「ブランドストーリー」の秘密 Chapter2　企業100年計画の基礎の基礎。これを知らなければ進めない 「ブランディング」とは何か？ Chapter3　経営者であるあなたの判断が、会社の運命を左右する 「ブランディング」実践のススメ！ Chapter4　やるか、やらぬか？ これで、あなたの会社が生き残る 「ブランド・ストーリー」成功の鉄則15 おわりに

オロナミンC ごきぶりホイホイ アースレッド ダニアース 大ヒット・ロングセラー商品を生み続けた経営者の思考と発想を、マーケティングの第一人者が徹底解剖します。 壁際を素早く走り回り、家具などの狭い隙間に逃げ込む。そんなゴキブリを捕獲するアース製薬の「ごきぶりホイホイ」が発売されたのは1973年3月。集合住宅の登場や暖房効率の向上などがゴキブリの天下を招いていた。 この商品が世に出る3年前、アース製薬(当時は木村製薬)は経営不振に陥っていた。このため、大塚製薬グループが資本参加、同社の大塚正富氏が社長に就任した。大塚製薬社長だった兄の正士氏が会長となり、正富氏に「3年でヒット商品を出せなければクビ」と申し渡したという。最初のターゲットはゴキブリ。 「必死になって考えれば、答えは出るものだ」――1970年夏、冷房が効かないバスで窓を開けると蝉の声が耳に飛び込んできた。「トリモチは蝉どころか鳥も捕る。これだ! 」――早速、10人のプロジェクトチームを編成。工場併設の研究所で数十万匹のゴキブリを相手に、まず誘引剤入りの接着剤から開発を始めた。 「オロナミンC」「ごきぶりホイホイ」「アースレッド」「ダニアース」――大塚正士氏と二人三脚で超ロングセラー商品を生み出し続けた正富氏へのインタビュー、日経ビジネススクールでの講義などをもとに、マーケティングの第一人者が、そのヒット商品開発の秘密を、実際の事例とともに分析。事例の1つひとつが、企業の商品開発担当者やマーケティング担当者にとって参考になる、生きた商品開発ストーリーです。

手当制度にフォーカスした1冊！世間動向をとらえ、これからの在り方を考える

企業における懲戒処分の基本的事項、判断の分岐点等について豊富な判例を基に弁護士が解説。実態調査で、企業の制度内容、最近1年間に発生した実例とその対応措置、30のモデルケース別にみた適用状況等を余すところなく紹介。

データの背後にある「事実」と、それらの関係性を適格にとらえる考え方や手法が分かる！

JR北海道で振子式特急列車やデュアル・モード・ビーグル（DMV）など、画期的な車両の開発を指揮してきた著者が、逆境に打ち勝っていくための「ものの考え方・運び方」を、経験をもとに、実際の車両開発のエピソードを交えながらわかりやすく紹介。 日常の生活のなかで、会社の仕事のなかで、人間が生きていく上で多くの場面で生かすことのできるヒントの連続！

競争のないマンション業界にだまされるな! 90%のマンションは、入居時点で財政が破綻している! 管理会社が隠しておきたいマンション業界のからくりを暴き、管理費･大規模修繕費の削減方法を徹底伝授

「ガイアの夜明け」（2014年9月9日放送）、「カンブリア宮殿」（2016年4月7日放送）に登場！！ 世界に誇るメイド・イン・ジャパンのものづくりを守り、 育てるアパレルブランド「ファクトリエ」。 同ブランドを立ち上げた山田敏夫さんは、自らの足で日本各地を回り、 高い技術力を持つ縫製工場を訪ねては、工場のオリジナル商品を つくってもらい、「ファクトリエ」で販売をしています。 「店舗なし」「セールもなし」「生産工場を公開」 「価格は工場に決めてもらう」－－。 山田氏がファクトリエで実践するこうした取り組みは、 いずれもこれまでの日本のアパレル業界では"タブー"とされてきたことでした。 これまで消費者の前に姿を出すことのほとんどなかったものづくりの担い手、 「工場」の存在を前面に打ち出し、光を当て、その高い技術力やものづくりの姿勢を、 一人でも多くのお客さんに知ってもらう。これがファクトリエの目指す世界です。 そして２０１２年の誕生からおよそ6年が経った今、ファクトリエには 多くの仲間、工場、お客さんが集まってきています。 ファクトリエのこれまでと今。 アパレル業界の「新しい当たり前」をつくろうとする 山田さんの歩みを、一冊の本にまとめました。

世界のテーマパーク市場を席巻するディズニーランドは、ウォルト･ディズニーがアメリカで育て上げ、日本のオリエンタルランドが東京で育てた。 日米での成功からフランスに進出し失敗する。 アジアの経済成長から香港に進出するもまた失敗。 しかし上海ディズニーランド建設中である。 ディズニーランドの国際展開が分かる本。

東京ディズニーリゾートの経営戦略を本格的に詳細に検証。 東京ディズニーリゾートの強さの秘密はキャストの良さだけではない。戦略的にここまで成長してきた。 1960年の創業時3人の会社は世界屈指のテーマパークに成長した。同社の経営戦略が分かる一冊。 ビジネスマンと経営学部･観光学部の学生必読。

建設業法や労働安全衛生法など、最新の法改正に対応! 「人材不足解消のための雇用環境整備」など、現場の安全管理や法令遵守体制構築のための必要な知識を解説。 法務・労務担当者必携の書。 ●技術者制度やジョイントベンチャーについても解説 ●安全衛生管理体制や現場監督が講ずべき措置について解説 ●外国人や日雇労働者を雇用するときの注意事項もフォロー ●安全衛生に関する書式も掲載 建設業界が直面する様々な問題やリスクがわかる。

赤字を脱出して、強い会社に変えたいけれど、どこから手をつけていいのかわからない。そんな社長の悩みにズバッと答える決定版「小山流・経営改革の教科書」。「まず社長が営業マンになりなさい」から「残業ゼロ」まで、経営改革の正しい手順を八つのステップで徹底解説。

本書は、著者がこれまで中小企業診断士として、多くの中小企業に経営診断を実施し、経営改善を促してきた過程で蓄積されたコンサル手法の実践書。

仁義なき居酒屋戦争は果てしなく続く! 異端の創業者たちの野心と苦闘に迫る 外食産業のなかでもチェーンの盛衰が激しい、居酒屋業界。そこは集客競争が絶えまなく続き、今日の王者が明日には撤退に追い込まれるような厳しい世界だ。しかし、誰でも一攫千金を狙えるベンチャービジネスの宝庫でもあり、ロマンを抱いて参入する者が常に現れる。 日本独自の居酒屋文化を広げたのは、居酒屋チェーンといってよい。その創業者たちは、たった一店舗から数百店舗まで拡大させた変人・奇人の野心家ぞろいだ。 誰しもが看板を目にしたことのある大手チェーンは、どのように戦いを繰り広げたのか。いかに居酒屋を進化させたのか。彼らの死闘の物語をひもとく。 ************************************ [目次] はじめに 第一章　「居酒屋チェーン」という怪物 　居酒屋業界は、なぜ盛衰が激しいのか？ 　居酒屋チェーンの勃興前夜 第二章　居酒屋チェーンの誕生 　居酒屋チェーンの先駆者――「養老乃瀧」木下藤吉郎 　居酒屋史上初の上場達成――「テンアライド」飯田保 第三章　空前の「居酒屋ブーム」の到来 　「外食産業元年」としての一九七〇年 　板前を育てる大衆割烹――「大庄」平辰 　革命的商品「酎ハイ」を武器に――「村さ来」清宮勝一 　北海道から来た「居酒屋の神様」――「つぼ八」石井誠二 第四章　入れ替わった居酒屋チェーン「御三家」 　「居酒屋ブーム」はいかにして起こったか？ 　燃えすぎた「青年社長」――「ワタミ」渡邉美樹 　居酒屋界の最高峰へ――「モンテローザ」大神輝博 　居酒屋をはみ出すＭ＆Ａ戦略家――「コロワイド」蔵人金男 第五章　勃発！激安均一価格戦争 　「全品均一料金」という経営哲学――「鳥貴族」大倉忠司 　ライバルに真似されない業態を！――「三光マーケティングフーズ」平林実 　激安均一価格戦争がもたらしたもの 第六章　激変する居酒屋業界の現在地 　新たなるチェーンの勃興 　Ｍ＆Ａによる勢力図の刷新 おわりに

MBA入門書のスタンダード『ビジネスマンの基礎知識としてのMBA入門』に待望の続編が登場。 「世界最先端の経営学」と「時代を超える原則」を1冊に。 リーダーとして未来を切り開いていく人たちが知っておくべき企業革新の理論を集大成。 早稲田大学ビジネススクールと『日経ビジネス』が共同開催した「最強の経営塾」の講義録。

M＆A市場が過去最高の活況を呈している。そして、圧倒的な売り手市場である。まさに今こそは、会社売却の「好機」と言える！　会社の売却を考えた場合、売り手が不利にならないように、どのような仲介業者を選べばよいのか、自社の値段はいくらになるのか、少しでも高く売るためにはどうすればよいのか。本書では、多くの場合に売り手となる中小企業経営者の立場になって指南する。現在は売却を考えていなくても、将来はその可能性がある、あるいは自社の値段を知りたいという経営者には必読の書である。　●売却に引け目を感じる必要はない　●自力での交渉は不利になる　●M＆A業界の手数料　●売却条件とその優先順位を検討する　●トップインタビューでの回答の仕方　●企業価値を下げる理由　●売却のタイミングと売却先候補　etc.

監査という行為をどのように考え、また、どのように理解したらよいのかという問題意識を背景にして執筆された「監査を考えるための本」。監査について1つの本質的な見方として、受託責任概念を基礎に、監査という行為を深く掘り下げて考えるための素材を、監査史、法制度、経営管理やガバナンスに求めるなど、さまざまな視点を交えつつ、監査という行為の本質を明らかにする。

【内容紹介】 いまや世界ナンバー1の超高齢社会となった日本。 若い就労人口が減り、人手不足が会社の経営を揺るがす問題となってきました。また、医療費や介護費などの社会保障費の増大も大きな問題となってきています。 そんな日本の未来を明るくし、会社を元気にするための究極の切り札となるのが「健康経営」です。 「健康経営」を予防医療の研究、普及に20年以上取り組んできた著者が予防医療の実践(=セルフケア)で社員を元気にし、会社を元気にする実践的な方法を紹介。 健康経営がなぜ企業にとって最重要プロジェクトなのか、具体的にどんなことを行えばいいのか? 今日から健康経営への本格的取り組みをスタートできる1冊です。 【目次抜粋】 序文 第一章 これでいいのか健康経営 第二章 日本の未来から見た健康経営の意味 第三章 健康経営を成功させるには「予防医療」が不可欠 第四章 健康経営プロジェクトに向けて準備! 第五章 労働環境を改善して社員を元気にしよう 第六章 健康経営プロジェクト セルフケア実践編 第七章 健康経営実現はセルフケアの習慣化にかかっている おわりに

【内容紹介】 「条文ゼロ」だからすぐに役立つ！ 経営者の側に立って多くの労働事件を解決してきた敏腕弁護士が 「トラブルとなった社員との交渉の進め方」 「トラブルが起こらない職場・人事制度のつくり方」 「人手不足時代に優秀な人材を採用する方法」 などを説き明かした、今すぐ役立つ一冊。 【著者紹介】 島田直行（しまだ・なおゆき） 島田法律事務所代表弁護士 山口県下関市生まれ。京都大学法学部卒。山口県弁護士会所属。 「中小企業の社長を360度サポートする」をテーマに、社長にフォーカスした“社長法務”を提唱する異色の弁護士。会社の問題と社長個人の問題をトータルに扱い、弁護士の枠にとらわれることなく、全体としてバランスのとれた解決策を提示することを旨とする。基本姿勢は訴訟に頼らないソフトな解決であり、交渉によるスピード解決を目指す。顧問先は、サービス業から医療法人に至るまで幅広い業界・業種に対応している。最近は、労働問題、クレーム対応、事業承継（相続を含む）をメインに社長に対するサービスを提供。クライアントからは「社長の孤独な悩みをわかってくれる弁護士」として絶大な信頼を得ている。とくに労働問題は、法律論をかかげるだけではなく、相手の心情にも配慮した解決策を提示することで、数々の難局を打破してきた。そのような実績から、経営者あるいは社会保険労務士を対象にしたセミナーで、「社長目線での解決策」を解決することが多い。これまで経営者側として対応してきた労働事件は、残業代請求から団体交渉まで、200件を超える。 【目次抜粋】 はじめに 第1章　労働事件は“百害あって一利なし” 第2章　労働事件の原因のほとんどは採用ミス 第3章　もめない組織・制度のつくり方 第4章　社員とのトラブルの円満解決法 第5章　社員がうつ病になったとき、どうするか 第6章　もめない解雇・退職の進め方 第7章　辞めた社員から内容証明が届いたら おわりに

消費税の税務調査は、通常、個人事業者の場合には所得税の調査と、法人の場合には法人税の調査と併せて行われ、所得税・法人税の誤りにより連動して生ずる消費税の否認事例は、これらの税と併せて是正されます。本書では、消費税固有の誤りに関する是否認事項について、一見、形式的には同様の事実関係であっても、微妙な差異によって生じる取扱いの違いを解説します。近年特に誤りの多い事例を加え、計42事例を収録。

平成30年度改正で「所得拡大促進税制」が「賃上げ・投資促進税制（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度）」に改組された。中小企業向けの「賃上げ制度」では、賃上げと教育訓練費増加を要件に、賃上げ金額の最大25％、大企業向けの「賃上げ・設備投資促進制度」では、賃上げ、国内設備投資、教育訓練費増加を要件に20％の税額控除ができることとされた。本書は、中小企業向けの「賃上げ制度」を中心に、大企業向けの「賃上げ・設備投資促進制度」も含めた「賃上げ・投資促進税制」について、ケーススタディ等を交えながら、わかりやすく解説する。

税法と会計の接点を意識した教材を求める声に応え、法人税務の留意点が実務目線で学べる基本書。平成30年度税制改正を踏まえた最新の制度解説に加え、各取引の税務上、会計上の相違点、消費税の取扱いを織り込んで編集。具体的な仕訳例、計算例を使って、実務上の即戦力を身につけたい方におすすめ。大学における税務会計の教科書、税務初学者のための研修テキストとして好評。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 BCGがここまで明かした! デジタル・トランスフォーメーションの成功戦略 デジタルの力で企業やビジネスを生まれ変わらせるデジタル・トランスフォーメーション。 その最先端の戦略を、世界中で実績を持つトップコンサルティングファーム、ボストン コンサルティング グループ(BCG)が明かします。 独自の企業文化を持つ日本企業ならではの課題をあぶり出し、既存事業、新規事業、組織・人材・ITの3つのパートに分けて、それぞれ実践的な取り組みを紹介しています。 デジタルでビジネスの可能性を最大化する、解説書の決定版 既存事業のパートでは、商品購入前後の顧客体験を見直す「カスタマージャーニー」や、マーケティング戦略の効率化・個別化を実現する「デジタルGo-to-Market」、「パーソナライゼーション」など、既存事業に息を吹き込むデジタルならではの手法を解説しました。 新規事業のパートでは、「アジャイル」の実践方法を紹介。新商品を最速で世に送りだし、顧客のフィードバックを反映して、より付加価値の高い商品を生みだす仕組みをわかりやすくまとめました。 さらに、それらを支える人材やITの活用法も丁寧に解説しています。 デジタル・トランスフォーメーションは、部門や事業単位から、ビジネスモデルの転換まで、様々なレベルで取り組むことが可能です。 デジタルで経営を変えたい、デジタル技術の投資対効果を最大化したいと考える読者にとって、実践に向けたヒントが見つかる一冊です。

さっと読めるミニ書籍です（文章量9,000文字以上 10,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の18ページ程度） 【書籍説明】 「経費削減」という言葉に、嫌悪感を持っているという人も少なくないのも事実です。 経営状態の傾いた企業を中心に、「経費削減」の代表的な手法として用いられるのが、リストラや給与カット、早期退職などによる人件費の抑制と言えます。 これが、経費削減のイメージを悪くしています。 一方で、「経費削減」が、企業にとって必要であるということは、立場に関係なく、大半の従業員は理解しているものです。 ところが、何をすれば良いのか、何をすべきなのかわからないという状況にあります。 正確には、少なからず何かをしているにも関わらず、効果測定ができないということです。 これが、「経費削減」が、永遠の課題となって、企業と従業員にのしかかっているのです。 それでは、どのようにすれば、効果のわかる「経費削減」ができるのでしょうか？ 【本書に書かれていること】 経費削減に関するたくさんのヒントを記載 無理と無駄を意識する リストラは有効か？ 悪循環に陥る経費削減と未来につながる経費削減 経費とはなにかを明確化する 経費を３つに分別する 一．会社依存経費 二．部門依存経費 三．個人依存経費 投資と経費の境界線 毎月の固定費はなにか？ 「経費削減には成功した」という見方がそもそも間違い 大切なのは「利益を拡大するための経費削減」 大きな削減と小さな削減を仕分けしてみる 【大きな削減】 ・設備投資の延期や中止 ・拠点の統廃合 ・リストラや早期退職 ・新規採用の見送り ・不採算取引先の整理 【小さな削減】 ・消耗品在庫の集約と活用 ・各種法人契約割引の導入 ・利用料開示による無駄の抑制 ・会議回数の削減 ・出張回数の削減 ・絶対交際費の開示 大きな削減はリスクがある。小さな削減はリスクがない。 無駄よりも無理を削減 役職者の行動費削減 ゴールのない課題なので、ゴールを目指すことはできないの 経費削減は、中継ポイントを目指す

2018年10月第4次安倍改造内閣が発足した。 不人気、不遇、不祥事。こうしたキーワードで語られる霞が関の官僚たち。政策を担うエリートたちは政権への忖度と官僚ムラの掟でがんじがらめだ。 不祥事で弱体化する財務省、官邸に食い込む経産省、ブラック職場とも揶揄される厚労省、2001年の中央省庁再編後も続いているかのような旧省庁時代の慣行など。国民経済や生活に直結する霞が関の悩めるエリート官僚たちの実態に迫った。 （なお、本誌の情報は2018年6月の編集当時のものに、注釈による更新を加えています） 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月23日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 全世代に売るには、まずはシニアから！ 販促コピーやデザインというと、つい凝りすぎてしまい、 理解しづらく使いづらいものになりがちです。 本書では50の公式で、わかりやすい&使いやすい販促物や Webサイトのコピーとレイアウトの基本を教えます。 日本に約3500万人以上いる「シニア目線」を取り入れて、 万人にわかりやすく使いやすいPOP・チラシ・ポスター・ Webデザインをつくりましょう。 【目次抜粋】 序章　全世代に届けるには、まずはシニアから！ 　01　シニア目線で考えられない企業は生き残れない 　02　シニアにシニアと言ってはいけないわけ 　03　これからは「シニアに嫌われない」ことがカギ 1章　伝わる販促物作成の基本 　01　コピーでは機能より便益を伝える 　02　メインコピーは、7つの質問で考える 　03　結論を早く！逆三角形の文章で伝える 2章　シニアの心理でコピーをつくる 　［公式01］1行の文字数は、25文字以内に収めよう 　［公式02］1センテンスは短く簡潔に！40文字以内に収めよう 3章　シニアの目でデザインする 　［公式20］コピーを四角いブロックに押し込まない 　［公式21］イメージイラストよりも図表やチャートで、信頼度UP 4章　シニアも戸惑わないWEBデザインと構造 　［公式37］今、サイトのどこにいるのか？をわかりやすく 　［公式38］「誘導ストーリー」でクリックさせる 5章　シニアに届くコンタクトポイントはどこ？ 　01　注目したい7つのメディア 　02 　リアルなコンタクトポイント 6章　さらにシニアを狙うなら！One to Oneマーケティング 　01　よくあるシニア像の10大勘違い 　02　シニア市場を4つに分けて考える ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

２０１８年２月まで２４年間、社長を務めていました近藤宣之です。 日本レーザーは社員約６０名、年商４０億前後。 日本で最も古い、レーザー機器を専門に輸入する商社で、創業５０年を超える会社です。 輸入専門商社ですから為替や景気の波に思い切りふり回される脆弱な中小企業といっていいでしょう。 そんな小さな会社が「日本でいちばん大切にしたい会社」中小企業庁長官賞を はじめ、「勇気ある経営大賞」(東京商工会議所)、「キャリア支援企業」厚生労働大臣賞、「ホワイト企業大賞」など、 数々の賞をいただいているのです。 なぜこんな小さな会社が？　と不思議に思われる方もいるでしょう。 当社が注目を集めているのは、 ありえないくらい社員を大切にしている会社だからです。 そして社員を徹底的に大切にしていたら、 ２５年間連続して黒字を維持することができたからです。 ありえない！ ということで、たくさんの賞をいただいたのですが、 人を徹底的に大切にしたら、本当に利益が出る会社になるのでしょうか。 そして日本レーザーのようなやり方をすれば、本当に人を大切にして、 利益がでる会社になれるのでしょうか。 これがこの本のテーマになります。 この本では今まで私が講演会やセミナーで語りきれなかったこと、 とくに「では、実際にどうすればいいのか」という 実践的なノウハウを紹介しています。 いわば経営の教科書として、今すぐ、今日から使っていただけるよう、 すべてのノウハウを公開したつもりです。 この本が中小企業に勤める方とその経営者、 さらには大企業に勤める方の未来の姿 として、多くのみなさんに読んでいただけたら幸いです。 ■目次 プロローグ リスクを正しく見極めチャンスにする 第１章「人を大切にして利益を出す」ために必要なこと 第２章 伸びる社員を見つけ、育てる「具体的なしくみ」 １ 採用制度 応募者の価値観を見極め多様な人材を受け入れる ２ 教育制度社員全員に当事意識と危機意識をもたせる 第３章 社員を甘やかさずに黒字にする「具体的なしくみ」 ３ 人事制度「透明性」があるしくみを「納得性」をもって運用する ４ 賃金制度実力主義にもとづき社員の人間的成長を促す 第４章 社員の努力がもれなく「見える化」できる「具体的なしくみ」 ５ 総合評価制度不足しているところを本人に気づかせる 第５章 「自分が大切にされている」実感を社員が得ているか エピローグ 運命は自らが招く ■著者　近藤宣之

「働き方改革」にどう対応すべきか。改革の実務に携わった著者が、自ら詳細に解説する決定版! いよいよ「働き方改革」がスタート、企業にとっては対応が急務となっています。また働く人も、自らの生活と健康を守るため、新しい制度を知っておくことが必要です。 本書は、内閣官房働き方改革実現推進室で、改革の実務を担った著者が、働き方改革のねらい、改革実現までの経緯、さらに具体的な制度の中身と適切な対応ポイントまで、自ら詳細に解説します。 労働時間、休暇制度、同一労働同一賃金……。「働き方改革」について、正しい知識を学び、具体的なアクションを検討するための必読書です。

これ１冊で補助金支援業務のすべてがわかる。「採択率を上げるには？」「顧問契約につながるって、ほんと？」「もし不採択になってしまったら？」「トラブルを未然に防ぐにはどうすればいいの？」といった疑問に答える。

消費者の関心が「所有」から「利用」へと変化するなかで、サブスクリプション（継続課金）・モデルに移行した企業が急成長をとげている。アドビ、ネットフリックス、コマツ、フェンダー、ニューヨークタイムズ…はなぜ成功しているのか。どうすればこのモデルに移行できるのか。Ｚｕｏｒａの創業者兼ＣＥОが初めて明かす。

これだけはおさえておきたい実務のポイントを網羅！解説を読んで基本をおさえたあとは、実務直結のＱ＆Ａでステップアップ！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 二極化の真実、あなたの不動産は「負け組」！？ 逆転を可能にするノウハウを解説！ 今まで好調だった不動産市場が曲がり角を迎えています。東京圏の同じ地域でも、駅近と駅遠などの条件の違いで価格の差が激しくなっており、「勝ち組」不動産と「負け組」不動産で二極化している状態です。 「負け組」不動産をどうすれば「勝ち組」に転換できるのか？　実践的なノウハウを解説します。

武田薬品工業は2018年6月、アイルランドに本社を置く製薬大手シャイアーを買収することで基本合意したと公表した。その額は約7兆円相当。日本の産業史上最大の買収だ。背景にあるのは、国内最大手でも新薬を生み出せなければ没落するという危機感だ。 一方、2018年のノーベル医学生理学賞を京都大高等研究院の本庶佑特別教授と米テキサス大のジェームズ・アリソン教授の2氏に授与すると発表した。本庶氏の研究は、小野薬品工業のがん免疫薬「オプジーボ」に応用され、2017年にグローバル売上高約6500億円を稼ぎ出した大型薬だ。だが、同じく「抗ＰＤ-1抗体」と呼ばれる治療薬では、メルクの「キイトルーダ」の売上高は約4300億円、メルクの猛追で首位を伺う勢いとともに小野薬品には薬価の壁も高い。 製薬大手でも新薬の開発・臨床試験から発売までには、多額の開発費と時間が必要だ。おのずとＭ＆Ａが盛んになる。日本の大手製薬の現状をリポートし“タケダショック”が新たな再編の呼び水になるのか探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月16日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

｢業界地図｣シリーズで、知られざる優良企業を発掘して人気の東洋経済編集委員が、は｢投資するなら日本の未来に投資しよう｣と、優良企業を上場企業中心に厳選。｢これから本格化する電気自動車関連｣｢外国人消費者を取り込む｣｢少子高齢化に打ち勝つ｣｢人口急増のイスラム商圏を狙う｣｢社会貢献｣などをテーマとして各企業を概説することとで、2020年以降の新しい業界地図が見えてきた。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中小企業経営者の多くが、大切に育ててきた会社をスムーズに次世代に承継させたいと考えています。しかし、実際には思いもしない障害もあります。本書は、中小企業の経営者を対象に、弁護士、税理士、公認会計士が、トラブルなく事業承継をするためのノウハウを解説します。「相続で親族間の争いになった」「従業員に承継してほしい」などの悩みにQ&A形式でわかりやすく答えます！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経理は「経営管理」の略で、会社の現状を把握し、経営判断の核となる重要な知識です。経理には、経営者や経理担当者はもちろん、すべてのビジネスパーソンが知っておくべき「会社の数字」がたくさん詰まっています。本書は、経理の基本を図表を使って初心者向けに丁寧に解説しました。決算書を読むのに必要な知識や、コスト管理、節税方法だけでなく、経理の効率化も解説しています。

ほぼ日の経営について、 まるごと糸井さんに聞いてきました－－。 糸井さんは、もともとフリーのコピーライターで、組織に身を置いたことはほとんどない。 それなのに、活動の幅を広げる過程で事務所を立ち上げ、100人以上が勤める企業をつくりあげた。 一方の私は、大学卒業後に伊藤忠商事の事業会社のひとつである 伊藤忠ファッションシステムに入社して35年目。 転職をしたこともなければ、フリーとして活動した経験もない。 根っからの組織人であり、よくも悪くも日本企業の価値観が、骨の髄（ずい）までしみこんでいる。 そんな私が、糸井さんにほぼ日という会社の目指す先を聞いていった。 インタビューは、驚きと発見の連続だった。 事業、人、組織、上場、社長－－。企業の根幹を支える部分について、 なにを考え、どのように向き合っているのか。 糸井さんが語ってくれた話の数々は、長年の会社員生活を通じて、 私の中にインプットされた常識をくつがえす内容ばかりだった。－－まえがきより ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」の創刊から20周年。 ジャーナリストの川島蓉子さんが、ほぼ日を率いる糸井重里さんに、「ほぼ日の経営」について、まるごと聞いてきました。 ほぼ日の「これまで」と「今」。 なぜほぼ日では、魅力的なコンテンツ、サービス、商品が、次々に誕生しているのでしょうか。 糸井さんとほぼ日にとって、事業とは、働くとは、そして会社とは－－。

「法律」「運用マニュアル」「社内規定」 厳守しても炎上――なぜ！？ あぶない会社はリーダーを見ればわかる！ コンプライアンスを連呼する会社ほど不祥事が起こる！ 大小企業かかわらず連日のように発覚する企業の不正・不祥事。 本書は弁護士である著者が 法律と経営の視点から、これらの問題を検証する 「企業」「経営者」「社員」を守るためのリスクマネジメント入門の決定版。 ベストセラー「経営の教科書」・新将命の対談収録！

マイケル・ポーター『競争の戦略』が刊行されたのは３０年以上も昔のことだ。いまや企業にとって戦略は必要不可欠なものとなった。 戦略を持たない企業はないといえる。ところが、一時ブームとなった「ブルーオーシャン戦略」は、他社との差別化の道は容易には見つからない という厳しい現実を前に、あっという間に廃れてしまった。どの企業も同じような戦略を立て、差別化が困難という状況が続いている。 　どの企業も頭のいい人が集まって立派な「成長戦略」を掲げているのに勝者、敗者に分かれるのは、戦略の本質を理解した「実行」が決め手に なっているから。企業の業績は戦略と実行の掛け算であり、戦略立案＝トップの役割、実行＝現場の役割といった二分法ではうまくいかない。 戦略とは分析、ロジックであり、実行は組織における人間の気持ち、やる気である。本書は、戦略実行における問題点、失敗事例を挙げながら、 実行の要となる「組織におけるコミュニケーション」を深堀りする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■すべての企業経営者・人事・保健スタッフ必読 ●「健康経営」が注目を集めています。「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面でも大きな成果が期待できる」という理念のもと、健康管理を経営的視点から戦略的に実践するものです。 ●従業員の健康管理・健康づくりの推進を成長戦略として位置づけることで、医療費削減、生産性、従業員の創造性、企業イメージの向上など多くの効果が得られるだけでなく、新たな企業ブランドも生み出します。 ●一方、過労死やメンタルヘルス不調、自殺が後を絶たない状況に対して、企業や役員の賠償責任を認める司法判断も下されています。従業員の健康を軽視した経営優先の企業が何を問われたかを労働判例で明らかにし、「従業員の健康は企業の財産」という視点から「健康経営」に向けた転換の重要性を喚起する一冊。

「今、当たり前になっていることって、最先端を走っている人間には、だいたい数年前には予測可能だったんです」……日本の動画配信ビジネスを牽引してきたＮＴＴぷらら板東浩二社長が、ＩＴ業界、コンテンツ業界で先端を走るリーダーたちを迎え、次代のビジネスのあり方を語り合う。

気鋭の起業家がそのノウハウを優しく解説！ お金や人脈がないと起業できない？ それは昔の話です。あなたにお客さまの本音を引き出す営業力さえあれば、起業は難しくありません。

なぜ、ディズニー映画は炎上しないのか? 似たような発信内容でも、女性の反感を買う、ズレてる会社と愛される会社がある。その成否をわけるのは――。ジェンダー(男女の役割)規範に詳しい著者が、ディズニープリンセス映画の変遷や国内外企業による「女性像」の発信の成功・失敗事例から、企業ブランド戦略、マーケ活動に活かせる情報発信の新ルールを指南する。誰もが発信する時代だからこそ、広報や経営企画担当者から企業経営者までが知っておくべき、新しいビジネス知識が学べる一冊。 <本書のポイント> ★CM、SNSでの「女性像」の見せ方は、一歩間違うと大きな炎上リスクに → 具体的な炎上CMから炎上ポイントと回避策を解説! ★海外でもジェンダー表現の拙さからの炎上はあり、ジェンダー対応力が世界共通語に → ジェンダー対応は、グローバル企業としての存在感と連動することを紹介! ★お手本はディズニー。シンデレラから中性的なプリンセスへの進化 → 具体的なプリンセス映画の変遷から先進企業のジェンダー対応力をたどる! ★日本企業は女性の役割の変化に配慮せよ!

大企業でも興せる! 本業さえ消失しかねない「イノベーション競争時代」に求められる、革新を生み出す人と組織のつくり方。Japan Innovation Networkによる提言。 いま求められているのは、単なるサービスやソリューションではない、新たな「価値提案」です。企業間競争は、「イノベーションを興して、これまでなかったまったく新しい価値をつくり出せるかどうか」で優位性が決まる時代(イノベーション競争時代)に突入しました。この戦いに日本企業だけが取り残されることがあってはなりません。 さらには、イノベーションを取り巻く状況も一変しました。次に挙げる項目はどれもすべて間違い。誰もが革新を生み出せるスキルやノウハウ、ツールが揃いつつあります。 ・イノベーションとは新事業開発である ・イノベーションとは技術革新である ・日本企業は改善が得意だが、創造は苦手だ ・大企業にはイノベーションを興せない ・とんがった個人だけがイノベーションを興せる 国際標準化機構(ISO)が準備を進めている「ISO TC279」も、そうした流れのひとつです。かつては匠の技だった「品質管理」が標準化されたように、「イノベーション活動」も標準化できるところまで世界中の経験値が高まってきました。私たちは、イノベーションを興せないのではなく、どうやってイノベーションを興せばよいのか、その方法を知らないのです。 では、どうすればいいのか。本書はこの問いに答えます。

あなたが目標に向かって 前進できないのは やり方が間違っているからだ アイデアを思いつくのは簡単。 実行がすべてだ! 「やるべきときに、やるべきことに集中できたのは、OKRのおかげだ」 ――ラリー・ペイジ(Google共同創業者) Amazon, Google, Intuit, Slack, Twitter, Uber …… 大成功を見抜く男、ジョン・ドーア―― シリコンバレーの伝説的なベンチャーキャピタリストが 世界レベルで戦うためのシンプルで確実な方法を お教えします。 ●野心と創造力を最大限に解き放つ ●やるべきときに、やるべきことに集中する ●見当違いな仕事を洗い出す

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 家族が働いていたり副業があるために確定申告が必要なサラリーマンや，主婦，パート，アルバイト，年金受給者はもちろん，個人事業主やフリーランサー，不動産オーナーまで，個別のケースごとに具体的な事例をたくさん掲載しています。自分の状況に近い事例を選んで，番号順にマネして書くだけで書類が記入できるので，忙しくて書類作成に時間をとれない方や，初めて確定申告を行う方などに，特におすすめです！　適用範囲が広がった配偶者特別控除，医療費控除の新しい申告方法，セルフメディケーション税制，災害支援にも利用できるふるさと納税での申告など，話題のトピックもわかりやすく解説しています。

これまでの常識を破壊し，自らの手で新しいものを生み出していくための考え方や仕組みを，世界的なハードウェアハッキングの第一人者が実体験とともに解説。世界のイノベーションの中心地の1つである深センにおけるビジネスの仕組みや知財の考え方，ニセモノ製品の裏側，子供でも作れるシール式電子回路Chibitronicsなど刺激的な話題を凝縮した驚異の書。

農業は、ともすれば衰退産業としてイメージされることが多いです。しかし実は近年、新たな成長産業となる可能性を秘めた分野として、大いに注目されています。従来の高齢者が行う家庭型のビジネスから脱皮し、企業経営のノウハウを取り入れることで成長しているのです。 保護産業として、業界全体での改革が遅れたことで、かえって当たり前のビジネス視点を取り入れるだけで飛躍的な売上拡大を狙える環境があり、しかも極端な人手不足・供給不足の状態にあります。 20代の若者が起業して、数年で1000万円以上の年収を手にすることも多々ある、チャンスがゴロゴロ転がっている産業なのです！ この新しい農業ビジネスの変化の波を解説し、同時に参入希望者への具体的なノウハウ・アドバイスを指南するのが本書です。農業で食べていくことを目指す全国の若者はもちろん、飲食業など周辺ビジネスの関係者も必読の1冊です。

労働時間を公開できない会社は「ブラック企業」だ！ 自律型社員を育て、会社と社員を継続的に成長させる「労働時間MBO制度」初の解説書。　 　 ▼労働時間を全社的に管理・改善する画期的手法▼　 　 働き方改革関連法案の成立によって、法律的に労働時間に上限が設定されることになりました。 そのため、各企業では労働時間問題への対策に関心が高まっています。 一般に労働時間対策というと、「変形労働時間制」や「残業の申請制」、「ノー残業デー」の導入といった制度やルールの変更など、小手先のテクニックに終始してしまいます。 ただ、「働き方改革」で問われているのは、労働時間を改善するための抜本的な対策です。 そこで本書では、労働時間を全社的に管理・改善するための手法として、「労働時間MBO制度」の導入を提案します。 これは、労働時間に数値目標を設定して、それを部門ごと、個人ごとにブレイクダウンして管理することで、会社としての数値目標を達成する手法です。 この制度を導入することで、「自分で考え自分で行動する社員＝自律型人材」を育成することができ、管理者のマネジメントスキルも向上することが期待できます。 さらに、このような取り組みの成果を社員に公開することで、経営の透明性が高まり、社員のモラールやモチベーションが高まり、優秀な人材の確保や定着につながります。 このノウハウを、あなたの会社でもぜひお役立てください。

顧客がどのような体験をし、何を感じているかをマップで可視化。 国内企業1000社、2000名が体験した 大人気のワークショップが本になりました！ ●カスタマージャーニーマップとは 「カスタマージャーニー」とは、自社の製品・サービスに、人々がどのように出会い、 興味を持ち、購入や利用に至るのかを「顧客の旅」にたとえた言葉です。 顧客はどのような人物で、どのような行動をし、どのように感じているのか。 本書は、ワークショップ形式でカスタマージャーニーマップを作る方法を紹介します。 ●本書のポイント ・「顧客視点で考える」をワークショップ形式で体験 ・8つのステップでかんたんマップ作成 ・「ペルソナ」を磨いて、仮説の精度を高める ・「マップから何を学んだか」先進企業6社の事例で紹介 ・ワークショップを成功させる「ファシリテーション」の基本を解説 ・「接点カード」「感情カード」「ペルソナシート（B2C／B2B）」をダウンロードしてすぐ始められる ●目次 第1章　カスタマージャーニーマップとは 第2章　ワークショップを成功に導くために 第3章　マップを作ってみよう（B2C編） 第4章　マップを作ってみよう（B2B編） 第5章　事例で学ぶマップの活用 　‐B2C事例：チャコット、バリューマネジメント、JCB 　‐B2B事例：トレタ、ビズリーチ、ユーザベース 第6章　マップからアクションにつなげよう ●マップの表現力を高めるカードとシートをダウンロード より具体的に顧客をイメージできるよう、読者に3つのツールをPDFファイルとしてダウンロード提供しています。 ・感情カード ・接点カード ・ペルソナシート（B2C／B2B） ●著者略歴 加藤 希尊　Mikoto Kato 広告代理店と広告主、両方の経験を持つプロフェッショナルマーケター。外資系広告代理店（WPPグループ）に12年勤務し、2012年よりセールスフォース・ドットコムに参画。AIやクラウドを活用したカスタマージャーニーの実現を啓蒙する。2016年にMarkeZine編集部と共同でカスタマージャーニーの実践とリアルに迫る「カスタマージャーニー研究プロジェクト」を立ち上げる。また、国内100社のブランドを対象としたトップマーケターのネットワーク「JAPAN CMO CLUB」を主宰。著書にその成果をまとめた『The Customer Journey「選ばれるブランドになる」マーケティングの新技法を大解説』(宣伝会議）がある。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

意思決定とは未来に対する賭け(=BET)である。 ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェット、バラク・オバマ、クリスティアーノ・ロナウド……超一流の成功者はみんな身につけている! ポーカーが教えてくれる「思考の技術」とは――。 意思決定の達人であるプロのポーカープレーヤーが、不完全な情報のなかで最善の結果に到達するための「思考と判断の技術」を伝授します。 意思決定を「正解」と「間違い」のどちらかにしか当てはめられない世界から去ったとき、私たちは両極のあいだを行き来できるようになる。より良い決定を下すということは、白か黒かという考えをやめ、あいだのグレーに色調の目盛りをつけることである。 [第1章 人生はチェスではなく、ポーカーだ]より

「家業」があるのは最大のチャンス! みすみす逃すなんて、ありえない。 日本企業の9割以上を占める同族中小企業を元気にする、後継ぎのすすめ。 伊藤忠勤務の商社マンとしてバリバリ働いていた私にかかってきた、死の床の父からの国際電話。 「やっぱり、お前しかおらん」 その3日後、父は息を引き取り、後を継ぐことなど全く考えていなかった私は、2代目社長となった――。 経済産業省の発表によれば、2025年までに経営者が70歳を超え後継者が決まっていない会社は127万社。これは日本の全企業数の3分の1にあたる。しかもこのうち約半数は黒字企業。これらの黒字企業が廃業すれば、650万人分の雇用と22兆円のGDPが失われる可能性がある。中小企業の後継者問題は、いまや日本経済の最大のリスク要因のひとつだ。 家業のある家に生まれ後継ぎになることを意識しながらも、「2代目、3代目社長はカッコ悪い」「継ぐにしても、もっと経営を学び準備をしてからにしたい」等、事業承継をためらっている20~30代ぐらいの若い世代は多い。 著者は、31歳で大企業を退職し、父親が創業した会社を継いだ自らの経験から、「すでにあるインフラを活用できる環境で社長になれるのは、大きなチャンス」「後継ぎは恥ずかしくない」「家業なんか乗っ取るつもりで新事業を始めれば、ベンチャー企業以上に、刺激的な仕事ができる」「若者よ、家業を継ごう」と訴える。 される側の視点に立った事業承継の実践的ノウハウも盛り込まれ、来るべき大廃業時代の救世主となる一冊である。 (目次) 第1章 大事なことは刷り込まれている 第2章 お家騒動を恐れるな 第3章 「明日から社長になれる」というすごいチャンス 第4章 二代目社長の心構え 第5章 事業承継は最高のベンチャーだ 第6章 バトンタッチされる側マニュアル

活発化するグローバルな事業再編と法・税制の後押し。 新しい経営の選択肢をどう活かすか？ 企業法務の第一人者が、Ｍ＆Ａの留意事項をグローバルな視点で解説。 　日本でも、1990年代にバブルが崩壊して以降、経営資源の効率的な移転を可能とするＭ＆Ａを活性化するための法制度や税制度が整えられてきました。そして、今やＭ＆Ａは、経営の重要な選択肢の１つとして広く認識されるとともに、イノベーションを実現する手段として、コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）に対する関心も高まっています。 　一方で、過去に行われたＭ＆Ａに起因して多額の特損やコンプライアンス上の問題が生じるなど、問題事例も散見されています。特に海外のＭ＆Ａは国内よりも難易度が高く、その成功確率は必ずしも高いものではありません。 　また、日本においてＭ＆Ａのメニューが大分出揃ってきたとはいえ、買収対価の一部を株式とする買収についての制度は十分整えられておらず、大規模なＭ＆Ａや現預金を持たないベンチャー企業によるＭ＆Ａの支障となっていました。そこで今回、産業競争力強化法の改正により、株式対価のＭ＆Ａを容易にするなど、日本でも今後、新しいタイプのＭ＆Ａを実現する可能性が生まれています。 　本書は、こうした状況を踏まえ、企業法務の専門家が、経営戦略としてのＭ＆Ａの活用法から始まり、最近関心の高いＣＶＣ、海外Ｍ＆Ａを行ううえでの留意事項、株主アクティビスト時代におけるＭ＆Ａのあり方、産業競争力強化法の改正を踏まえたＭ＆Ａのメニューなどを、最新の議論を交えて紹介します。企業の経営企画担当、法務担当はもとより、金融機関、機関投資家、会計士などにも必携の知識が満載の一冊です。

■■■大前研一総監修によるビジネスジャーナル創刊■■■ 世界中のビジネスアナリティクス・現地企業の視察レポートを編集する新しいビジネスメディアを創刊しました。 使い古された理論ではなく、ただのニュース記事でもない。 グローバルの今の情報をよりリアルタイムに知り、 明日のビジネスにどう活かすかを考えるためのケーススタディジャーナルです。 ■【特集テーマ】■ 「強いグローバル戦略／脆いグローバル戦略」 交通・通信技術の発達により、世界中のあらゆるマーケットは時間・距離的に圧倒的にアプローチしやすい環境となっています。 今、ビジネスの活動領域を国内のみに限定することは、正しい選択とはいえません。 ユーザーは海外にも存在しており、また明日にでも海外企業が強力な競合となりえるということは十分警戒するべきでしょう。 本号は「強いグローバル戦略／脆いグローバル戦略」と銘打ち、世界各国・企業が選択しているグローバル戦略をひとつずつ分析・レポートします。 それぞれの戦略は、ビジネスの成長を担保する「強いグローバル戦略」なのか。それとも、一時的な上昇気流に乗った「脆いグローバル戦略」に過ぎないのか。 自社の戦略をより強いものとするにはどうするべきか、を考えていただける特集です。 ■【目次】■ │1│ 強いリーダー育成の方法論 （インタビュー／大前研一） ：強い経営者を目指すために今日やるべきこと │2│ 世界経済のジレンマ （大前研一経営セミナーより編集） ：停滞する世界経済のアナライズから考える日本発イノベーションを生み出す戦略 │3│ アジア・グローバルの今 （大前研一経営セミナーより編集） ：中国・インド・台湾・韓国・ASEAN分析から導くこれからの日本とアジアのグローバルマップ

千葉県を中心に、低価格ながらお客様満足度の高いカットサロンや美容室を48店舗展開、15年連続で売上2ケタ成長を続ける株式会社オオクシ。社長の大串哲史氏は、稲盛和夫京セラ名誉会長に盛和塾で経営を学び、平成二十五年には稲盛経営者賞を受賞するなど注目を集めている。オオクシに入社した美容師には、『フィロソフィー』という分厚い2冊の冊子が渡される。そこには、大串社長の経営に対する考え方や、古今東西の先人が遺した人生哲学や成功哲学が記されている。社員たちは、あらゆる機会にこのオオクシ・フィロソフィーに触れ、社員として、そして一人の人間として成長できるよう日々邁進している。またオオクシでは、POSシステムをはじめとしたITを駆使して「経営の見える化」を推し進め、日本トップクラスのお客様再来店率を実現した。社会、お客様、社員に幸せをもたらしたいという「思い」を実現するための経営哲学を公開する一冊。

AIも、IoTも、ビッグデータも 法律の知識なくして成功なし！ AIもIoTもビッグデータも、すべて「データ」活用ビジネスです。「データ」は法律で守られているので、法務的観点から検討すべきポイントはたくさんあります。にもかかわらず、日本企業は上場企業でも法務部門が1人という会社があります。そうした体制では十分な検討が行われず、「法務が軽視されている」のが実情です。 世界企業は違います。数百人もの弁護士がデータ活用ビジネスに携わる企業があります。欧米の企業は契約交渉する際、事業部門・システム部門・法務部門が連携してデータ関連の条項について粘り強く交渉し、自社に有意な契約を勝ち取っています。「攻めのビジネス」を支えるのは法務なのです。 本書に登場する法律は、個人情報保護法、マイナンバー法、特定商取引法、特定電子メール法、犯罪収益移転防止法、外為法、電気通信事業法、医療法、薬機法、銀行法、金商法、e文書法、電子帳簿保存法などです。法律を扱っていますが、事業部門やシステム部門の人を想定して書いています。Q＆A形式ですので、無理なく読み進めることができるでしょう。 データ戦略を進める上で、本書の法律知識は欠かせません。データ活用を推進するビジネスパーソン必携の１冊です。

経済誌「日経ビジネス」の人気連載、経営教室「反骨のリーダー」。その中でも2015年春に5回に渡って掲載された住設大手LIXILグループ社長兼CEO（最高経営責任者）の瀬戸欣哉氏「Do The Right Thing」は大きな反響があった。「プロ経営者」としての瀬戸社長はどのような歩みをたどってきたのか。人物像と経営論を凝縮して一冊にまとめた。

世界が驚いたあの「ビジネス」は、１０年でここまで成長していた！マッキンゼーの戦略コンサルタントから転身、「ＴＡＢＬＥ　ＦＯＲ　ＴＷＯ」を世界的ＮＰＯに押し上げた社会起業家がつくった「すごいしくみ」と「新しい働き方」。１０年読みつがれてきた「ソーシャルビジネス」の教科書、新章を追加した決定版！

中国フィンテック研究の第一人者である中国人研究者が、コピー大国からイノベーション大国に突き進む「チャイナ・イノベーション」の実像を日本語で書き下ろした。 世界経済の波乱要因となっているトランプ政権が仕掛けた米中貿易戦争でクローズアップされたのが、「中国製造2025」。 中国が建国100周年を迎える2049年までに世界の製造大国になることを目標に掲げた国家プロジェクトだが、人工知能(AI)などハイテク分野も含めたこのイノベーション大国路線が米国を刺激した。 なぜ米国がそこまで警戒するのかといえば、「チャイナ・イノベーション」が予想以上に進展しているからだ。近年、中国では支付宝(アリペイ)と微信支付(ウィーチャットペイ)が牽引して モバイル決済サービスが急速に発展した。このモバイル決済サービスがデータ蓄積の起点となって、さらなる生活のデジタル化を押し進めている。そのスピードは、米シリコンバレーを上回るほどだ。 人工知能、ブロックチェーン等の新技術が融合し、スマホによるAI活用の与信・貸付、無人スーパー、シェアリングエコノミーなど新サービスが次から次に誕生している。 顔認証技術などで世界レベルのスタートアップ企業も続々生まれている。まさにイノベーションの連鎖である。 2018年7月末現在、世界の株価時価総額ランキングは、アップル、アマゾン、アルファベット(グーグル)がトップ3を占める。 本書は、アリババ、テンセントを中心に、最新の中国イノベーション事情を紹介する一方で、中国でアリババなどを活用して業績を伸ばしているユニクロ、中国イノベーションを研究・消化しているメルカリの事例も紹介している。

野中郁次郎氏(一橋大学名誉教授)推薦! 「空前のスケールで戦略の本質を追究、知的興奮を覚えずにはいられない」 戦略研究の世界的権威による渾身の傑作! ■大国や大企業の命運をかけた決断から、個人の日常生活におけるさまざまな行動にかかわる意思決定まで。強者か弱者か、職業、社会的地位を問わず、誰もが、あらゆる組織が必要としている戦略。それは、いつから人間の世界に登場し、どのように用いられ、変容してきたのか? ■聖書の世界から、ペロポネソス戦争、ナポレオン戦争、ベトナム戦争、イラク戦争などの戦争や軍事戦略、そして、革命運動、公民権運動、大統領選挙戦など政治との関わり、さらにアメリカ巨大企業の経営者、経営戦略家によるビジネス革命まで、広大な視野のもとに戦略の変遷を論じる。また、神話、歴史書、文学、哲学、経済学、社会学、心理学、政治学など多様な分野にわたり、人間と戦略の関わりを解き明かし、戦略とは何か、を追究する。 ■上巻では、戦略の起源を、聖書、古代ギリシャ、孫子、マキャベリ、ミルトンに探り、ナポレオン、ジョミニ、クラウゼヴィッツ、モルトケ、マハン、リデルハート、マクナマラ、カーン、シェリング、ロレンス、毛沢東などの軍事戦略、トルストイの思想を取り上げ、そして弱者の戦略として政治的な戦略の軌跡を、マルクス、エンゲルス、バクーニン、レーニンなどの革命家、ウェーバーら社会学者の思想に探る。

自動車業界で話題の「CASE」そして「100年に一度の大変革」。 その本当の意味は何か。ビジネスはどう変化していくのか。 気鋭の若手アナリストが読み解く! 【自動車の「スマホ化」とは?】 ガラケーからスマホに変わった時代。 デバイス(端末)メーカーは主役の座を奪われた。 新たな勝者は、SNSなどのアプリ開発者(フェイスブック、ツイッター)、 そしてアップルやグーグルなどのプラットフォーマーたち。 「エコシステム」を発展させ、「データ」を制するものが「勝ち組」となった。 自動車業界でも同じ現象が起きる。 「自動車」というモノが主役の時代から、 エコシステムとデータが主役の時代へ。 旧来の発想とはまったく異なる パラダイム転換のメカニズムを解き明かすのが本書だ。 【モビリティ2.0とは?】 モビリティ1.0時代 -内燃機関(エンジン)によって走る自動車が「人やモノ」を運ぶ -「自動車産業」という枠組みの中で、車両の生産台数を競う -モノの汎用化が加速し、コスト削減競争で消耗する「衰退産業」 モビリティ2.0時代 -「データを運ぶ手段」という新しい「意味」が加わる -都市を中心としたエコシステムを活性化させる重要な媒体へ -サービスとしてのモビリティ=「MaaS(Mobility as a Service)」という新ビジネス -世界中で都市化が進む中、超成長産業として拡大 この流れはもう止められない! 新時代にビジネスチャンスをつかむためのヒントが本書にある!

数字のウラに隠された、驚くべき人間ドラマ。 誰にも書けなかった 「会計エンタテインメント」爆誕! 【本書の特徴】 その1 ダ・ヴィンチ、レンブラント、スティーブンソン、フォード、 ケネディ、エジソン、マッキンゼー、プレスリー、ビートルズ ……意外な「有名人」たちが続々登場! その2 冒険、成功、対立、陰謀、裏切り、愛情、喜びと悲しみ、 栄光と挫折、芸術、発明、起業と買収 ……波乱万丈、たくさんの「知られざる物語」が展開します その3 簿記、決算書、財務会計、管理会計、ファイナンス、IFRS ……物語を楽しく読み進めるだけで、これらの仕組みが驚くほどよくわかります その4 イラストと写真、ひと目でわかるイメージ図が満載。 会計の本なのに、細かい数字はいっさい出てきません! 「私はこれまで数々のビジネススクールや企業研修で 会計分野の講師を務めてきました。 会計を『大局的に・楽しく』学んでもらうのはとても難しい作業ですが、 講義で『歴史』をもちいる手法はかなり効果的でした。 会計ルールの誕生エピソードや人物秘話を少々大げさな講談調で語ると、 受講者たちが身を乗り出してきます。 本書はそんな経験をもとにしています。 皆さんにも『好奇心とともに会計を理解する』経験をしてもらえれば 嬉しいです。」 ──「旅のはじめに」より 【「9つの革命」で全体像がわかる】 第1部 簿記と会社の誕生 「3枚の絵画」 15世紀イタリアから17世紀オランダへ 銀行革命/簿記革命/会社革命 第2部 財務会計の歴史 「3つの発明」 19世紀イギリスから20世紀アメリカ、21世紀グローバルへ 利益革命/投資家革命/国際革命 第3部 管理会計とファイナンス 「3つの名曲」 19世紀から21世紀・アメリカ 標準革命/管理革命/価値革命

増田宗昭はディレクTVのショックからどう立ち直ったか？ TSUTAYA・Tポイントの創業社長が明かす独自の経営哲学と壮絶な“失敗体験”の後日談 【目次】 [1]私の企業事始め 誰もがすぐ理解できるキーワードを探せ ビデオは本である 「売上げゼロ」からの発想 [2]カルチュアコンビニエンスの時代 レンタルビジネスは金融業である 消費とは選択である 情報ショップのＣＤ-ＲＯＭ化 [3]知的情報革命を見切る 知的モノ不足の時代 何を、どう「見切る」か これからの市場をリードする世代 [4]起業家・二つの宇宙 「内なる宇宙」の声を聴け 企業を立ち上げていく原則 サラリーマン時代の十年間 [5]企画会社だけが生き残る 企業に組織は必要か 企画とは何か 企画会社の条件とは何か 組織より個人重視の時代 [6]起業のプログラム 私の創業精神 蔦屋書店の出店企画書 信用をつくる 「四つの得」と「セオリーＣ」 [7]フランチャイズビジネスの考え方 フランチャイズはなぜ失敗するか 資本金百万円の会社に一億円のコンピュータ フランチャイズ三つのパワー [8]ネットワークヴァリューの威力 情報を共有する仕組み 文化を売るためのノウハウを売る 情報をデータベース化する [9]経営者の立場、社員の立場 仮説を立てて失敗しろ 「やる」といった人間にまかせる 大事なのは人間としてのハートの奥深さ [10]デジタル情報革命と心の時代 大企業信仰と心の喪失 精神的なひもじさがいちばんつらい 私が戦う土俵 [11]ＴＳＵＴＡＹＡがつくるネットワーク社会 マルチメディア化の流れをどう取り込むか パッケージからノンパッケージへ 理解するにはまず体験せよ [12]ディレクＴＶへの進出 世界最大のビデオレンタルシステム レントラックの窮地を救う ディレクＴＶとの衝撃の出会い [13]テレビの意味を変えるディレクＴＶ 二百チャンネルのデジタルテレビ マルチメディア時代のビジネスチャンス デジタル衛星放送は何が違うか [14]私が考える「楽園」づくり ゴードン・ムーアが予言した世界 個人を幸福にする「楽園」づくり 私自身のための「楽園」 ・あとがきにかえて [15]二〇一〇、あたらしい「楽園」づくり 「楽園」の崩壊 「楽園」の裏側 「拒否権」の恐ろしさ ディレクTVの失敗で失ったもの 経営とは失敗の許容である ディレクTVの失敗で得られた人脈、そしてナレッジ ・本書復刊によせてのあとがき

税理士や税理士法人が自己の行った税理士業務についてクライアントから損害賠償請求訴訟を提起されるケースは非常に多く、過去からの推移をみても保険支払件数及び金額は依然として高い水準にあると言えます。そのような損害賠償リスクをどのように回避するかを検討するにあたっては、紛争解決の最終段階である訴訟における裁判所の判断を注視することが重要かつ適切です。本書では、所得税・法人税・消費税に関する主要な税賠訴訟を厳選して収録し、税賠事件に精通した執筆陣がそれらの分析を行うことによりトラブルを未然に防ぐための予防策・対応策を具体的に提示しています。

我が国の会計基準策定主体である企業会計基準委員会は、平成30年3月30日に収益認識に関する包括的な会計基準となる「収益認識に関する会計基準」等を公表しました。そのため、平成30年度の税制改正において、収益の額として益金の額に算入する金額に関する通則的な規定として、法人税法第22条の2の規定が創設されました。更に、これらを踏まえ、法人税基本通達においては、収益認識会計基準等における収益の計上単位、計上時期及び計上額について「履行義務」という新たな概念を盛り込んだ形で大幅な見直しが行われました。そこで、今回の税制改正及び通達改正を機会に、「税務」と「法務」との両面から収益認識に関する項目を10章に分けて全130問の質疑応答事例により、法人税法等の取扱いを事例回答形式により詳細に解説した、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は、不況の中、着実に伸びている超優良企業である。本書は、二代目社長として登板し、東証一部に上場させたうえ、親会社を超える実績をあげつづけている現会長・佐藤孜の半生をつづりながら、氏の人生観や経営に対する考え方を浮き彫りにするとともに、成功の秘密を説き明かした一冊である。著者である中村嘉人氏は、佐藤孜氏の旧制弘前高校仲間であり、佐藤氏のベースはその時代に育まれたという。弘前時代の様々なエピソードや人々との交流を小説仕立てで描きながら、氏の東北人ならではの粘り強い性格や、ひたむきに物事に取り組む姿を映し出す。また、日立ソフト時代におこったさまざまな難題や課題をどのように乗り越えてきたのかについて、佐藤氏を支える日立ソフト社員の奮闘ぶりとともに活写している。本書には、単に事業成功のノウハウだけでなく、ビジネスマンとしての生き方のヒントが隠されている！

人口減少が本格化する日本では、限られた人材や資源、時間で成果を出すことが求められる。それを実現するのが爆発的成長を可能とする「起業」だ。第二電電、イー・アクセス、イー・モバイルを手がけた連続起業家で、現在は再生可能エネルギーに注力する著者が、起業の本質と人生におけるその価値について迫る。就職せずに起業する学生が増え、勤めながら新規事業立ち上げに携わるのが当然となった今、「ビジネス」「個人」の両面で、起業の価値はさらに高まる。著者と関係の深い稲盛氏、盛田氏、孫氏をはじめとする伝説の起業家はどんな世界を見ていたのか？　何のために起業を志すべきなのか？　ミッションとリスクを携え、今こそ革新せよ！

松下幸之助氏が松下電気器具製作所を３人で創業してから満100年が過ぎた。今や連結売上高７兆円、従業員25万人を抱える巨大企業となったパナソニックは、これまでとは異なる存在への変貌をもくろむ。新と旧。ぶつかり合う二つのパナソニックを追った。

何事にも透明性が求められ、情報公開の重要性が叫ばれるようになってから久しい。ところが、いまだにベールに包まれてまったく実態が分からない人たちがいる。企業の相談役と顧問だ。その一部はこれまで、好き放題やってきた。しかし、制度改革でいよいよ光が当たることになる。それに先駆けて、実態を初調査・初公開する。

世界的不況の中でも経済成長を続けるイスラエル。世界的ＩＴ企業が買収したがるスタートアップ企業を輩出し、研究開発拠点や先進的な生産拠点が置かれるのはなぜか？　建国の経緯、軍隊のあり方、産業政策などを取材と調査・分析により生き生きと描きだし、停滞する日本企業のイノベーションに多くの示唆を与える。

無印良品、ファミリーマート、パルコ、西武百貨店、西友、ロフト、そして外食チェーンの吉野家――。 いずれも日々の生活でなじみのある企業であり、知名度の高いブランドだ。 これらの企業が、かつて同じグループに属していたことを、知らない世代が増えている。 これらはいずれも、堤清二という男が一代でつくり上げた「セゾングループ」という企業集団を構成していた。 小売業にとどまらず、クレジットカードや生命保険、損害保険などの金融業、ホテルやレジャー、食品メーカーまで、多様な事業を展開してきた。 2000年代、セゾングループは解体された。だがそれぞれの企業を見れば、堤が育てたセゾングループの価値がより鮮明に分かるはずだ。 現代の消費市場をリードするのは、米アマゾン・ドット・コムに代表されるIT企業だ。 インターネット通販やスマートフォンが爆発的に普及したことで、消費スタイルも根底から変わりつつある。 ものを所有しないシェア消費や個人間売買など、新たな流れが広がっている。 大きな変化が起こっているのは確かだが、人々の生活意識や買い物のスタイルがこれからどう変わっていくのかについては、企業も消費者も視界が晴れない。 そんな中で、堤とセゾングループがかつて持っていた特有のエネルギーを検証することは、未来の消費の行方を知る大きなヒントとなるはずだ。 新たな価値を生み出す発想力や、現状を否定してイノベーションを起こす柔軟性――。 閉塞感が漂う現代だからこそ、セゾングループのかつての哲学を掘り起こし、分析することに大きな意味がある。

■変わった箇所が一目でわかる新旧対比付き ■改正の要点を図解を交えてコンパクトに解説 ■実務でよくありそうな疑問点をQ&Aで解消

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■上場している一般事業会社と銀行あわせて3,616社（証券・保険を除く）の有価証券報告書から、掲記されている主要財務項目の実数値および編集部が算出した分析値を4期分掲載しています。上場企業の“財務力”を一枚のカルテのようにまとめた、財務分析、企業間比較に必携の一冊です。 ■貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の主要項目や、設備投資額や研究開発費といった有価証券報告書の注記に記載されている項目、さらには「成長性」「収益性」「効率性」「安全性」「生産性」の5つ視点から分析指標を掲載しています。また「成長性」「収益性」「効率性」「安全性」（銀行は「成長性」「収益性」）については、同業種内で比較した評価を算出しています。 ■巻末には、東洋経済業種分類に基づく12項目の業種別ランキング(TOP15)を一挙掲載。業種別の特徴と業界の状況が一目瞭然です。

いま行政も企業も大注目のIT企業社長が実践する新しい仕事と生活。東京で起業して10年、ようやく仕事が増えてきて赤字から脱出。しかし今度は人が集まらない。追い詰められた社長が活路を求めたのは、地方だった。｢半IT×半○○｣を旗印にサテライトオフィス設立、そして翌年の本社移転。そこからすべては回り始めた。会社存続のために打った手だったが、そこから広がる仕事と人の輪。小さな会社から始まった日本の未来の形

生活者が必要とするタイミングで適切な量を届けるために「この時、これくらい欲しい」という需要を予測し、商品を生産を適切に導くのが、現代の製造業には欠かせない「需要予測」という仕事である。本書では「統計学」の側面が強い需要予測を、独自の「認知科学」の観点からひもとき、様々な条件によって需要の予測が非常に難しい化粧品業界を実例にとりながら、明日からビジネスに役立つ実践的な需要予測の技術を学んでいく。

アップルの時価総額が、米企業としては初の１兆ドルに到達しようとしている。ジョブズ亡き後も続く成長の秘密は、その組織哲学にあった！「チームは100人以内」「コミュニケーションを促す職場環境づくり」「中間管理職の数は減らす」など、イノベーションを生み出す組織のつくり方を解説。

利益一円でも売る商法で、不可能を可能にした社長！ 「これが100円か！」で日本人に衝撃を与えた100均のダイソー（1977年12月設立）。創業者・矢野博丈は学生時代から七転八起！　いくつかの事業を失敗して、スーパーなどの店先で棚板に商品を並べて「100円均一」で売ったところ大当たり。一日で100万円を売り、スーパー店長が仰天。その成功の秘密は利益一円でも売ることにあった。先行するライバルは100円の粗悪品、ダイソーは「100円の高級品」。利益一円でも売る商法である。この差が消費者の心をつかんだ。 常設店舗一号はダイエーの隣。その後も色々とあったが、月に68店舗を出店した時期もあった。現在は国内外に4,700店舗。しかも、商品の99パーセントが自社開発商品である。本書では、あまりマスコミに出ない矢野社長を、同郷のジャーナリスト大下英治氏が徹底取材。前例のない「100円商法」の波瀾万丈・型破りの経営を描く！

絶頂から奈落へ、優良大企業はなぜ潰れたか！ そごう、ミサワホーム、佐世保重工業、安宅産業、セゾングループ、シャープ、三光汽船、大昭和製紙、タカタ。いずれも一世を風靡した「絶対潰れない会社」のはずであったが、倒産、解体へと追い込まれた。一時代を築いた社長たちは、どこで道を誤ったのか。成功への道はそれぞれ異なるが、奈落の底に落ちる軌跡は、いつの世も変わらない。巨大倒産９ケースから読み取る「失敗する社長の本質」！

創業２５年で売上６０億！　お客様満足を実現する育成ノウハウ大公開！ 社員教育で社員、社長、会社が成長する！ 社員教育をやっても成果が出ない・・・ 社員が成長しない・・・ そんな悩みを持つ経営者の方必読です。 年間教育時間２００時間！ しかも、すべて業務時間内！ お客様満足を実現する育成ノウハウを大公開！ ●事前に「オリエンテーション」を行う ●事後に「面談」を行う ●社内研修は「継続」「根気よく」 ●社外研修は「選抜」して行う ●定期的に“断捨離”を行う など 教育で成果を上げるポイントを事例とともにご紹介します。 株式会社武蔵野代表取締役社長 小山昇氏推薦！ 「社員が教育で成長することで、 お客様に感動を与えるサービスを実現できる。 奥迫社長はそのことをよくわかっている。 お客様満足のために社員教育を ここまで追求している会社を私は知らない。」 ■目次 ・はじめに ・お客様のお役に立ちたい ・社員教育なきところにお客様満足はない ・社員教育で社員も会社も成長する 第１章　フィロソフィーから生まれる「感動を呼ぶサービス」 ・「お客様が自分の一番大切な人なら」で考える ・フィロソフィーが感動サービスの源泉 ・「お客様第一」。利益は後からついてくる ・売上を「お役立ち」と呼ぶ理由 ・サービスの「引き算」ができる人に ・「使命」はお客様を幸せにすること ・使命感を持てば仕事も面白くなる ・サプライズより大切なこと ・「約束」を守ることで静かな感動が生れる ・考え方しだいで、人はプラスにもマイナスにもなる 第２章　積善の人づくり――「教育」で社員は変わる 第３章　社員の価値観をどうやって揃えるのか 第４章　社員が伸びる研修の仕組み 第５章　社員が自分で成長する魔法のノート 第６章　社員にのびのびと働いてもらうために 第７章　採用は、最大の社員教育 第８章　お客様も教育でレベルアップする ・エステ業界底上げのために ・理論から実技、マネジメントまで学びを提供 ・リセラアカデミーが自分を見つめ直す機会に ・エステ業界の未来は明るい！ ・おわりに ■著者　奥迫哲也 ドクターリセラ株式会社代表取締役 １９６４年、島根江津市生まれ。 １９９３年、２９歳で漢方薬局を開業。９７年に株式会社シード設立。 ０６年、東京支社開設、社名をドクターリセラ株式会社に変更。通信販売事業を開始。 レストラン事業なども手がける。１８年２月期で年商６０億円、５年後は２００億円超を目標としている。

150社の経営を立て直したコンサルタントが教える「本物の強み」を深掘りする方法。「会社に眠る財産（一品）」を「探」して、「伸」ばして、「広」げることで、会社を立て直す。業績回復を実現させるプロセスを豊富な具体例を交えながら解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 疾病構造が変化し、慢性病の時代と言われる現在、病気にならないための医療や生活習慣病などの長期間にわたる治療への対応が求められている。少子化・高齢化を背景に医療財政がさらに厳しさをますなか、最適な医療システムはどのような形となるべきか。その実現へのアプローチとして「患者主体」の医療について考える。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『地域経済総覧』は“地方の時代”に不可欠な、全国自治体別の経済・社会データを幅広く収録した、地域情報データの決定版。重要性が増す地域経済分析やエリアマーケティングの資料として、創刊以来幅広い支持を得ています。

マイホームを「廃墟」にしないために、今やるべきこと ○全国に650万戸弱あるマンションのうち、築30年のマンションは約200万戸、2031年には400万戸を超えます。住人が年を重ねて所得が減っていく一方で、当初予定していた修繕積立金が不足し、管理がおろそかになっていきます。その結果、資産価値が下がり、スラム化が進行。住民合意のもと、建て替えを計画しようにも、大半のマンションの建て替えは事実上不可能です。 ○ 資産としてマンションを買うこと、マンションをずっと所有し続けることは、果たして合理的なのか、不安を覚える人も少なくありません。 ○本書は「マンションの長寿命化の道」を提言、「マンション危機」の解決法を示します。欧米では100年、200年の物件が普通に取引されており、価格が下がらないどころか上昇するマンションもたくさんあります。かたや、日本のマンションの管理・修繕の事情はお寒い限りです。所有者の多数派はマンションの資産価値には関心があっても、管理組合運営には無関心です。 ○マンションの所有者と購入予定者は、マンションの管理状況のどこを、どのようにチェックすべきか、管理組合にどう関与していくべきか、「マンションという運命共同体」とつきあうための必須教養を伝授します。

「あ、これ欲しい！」を引き出すインサイト型の企画が求められている！ モノがあふれ、SNSなどのプラットフォームの変化が速い時代に、 革新的なアイデアにはなかなか巡り合えませんし、 大きな損失を被るリスクもあります。 そこで本書では、 汎用性があり、どんな時代にも高確率で売れるインサイト型の企画 をオススメします。 マーケティング的な視点で、 消費者の購買動機であるインサイトを探り、企画を立てましょう。 日本コカ・コーラや西友などでマーケティング関連の職務を歴任してきた著者が、 初心者の方にもわかるように、事例や具体例を交えながら説明します。 ●このような要望をもつ企画者にオススメです！ ・企画立ての基本を身につけたい ・企画の成功率を高めたい ・正しい値付けの方法を知りたい ・他社商品との差別化を図りたい ・企画立てに使える分析手法を知りたい 【章立て】 INTRODUCTION　デジタル時代の商品企画 CHAPTER1　企画の基本 CHAPTER2　情報収集・調査でインサイトを探る CHAPTER3　アイデアを企画に変換する CHAPTER4　テストマーケティングをする CHAPTER5　販売から企画戦略を考える CHAPTER6　発売後の検証と修正のサイクルをつくる ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

成長を続ける人や組織は何をしているのか？ グロービスのトップが考え抜き、たどり着いた 100年後も通用する不変の方法論！ 第1部では、組織や企業に於いて、創造に挑み変革を導くための「５つの原則」について解説。 第2部では、その技法を使って「日本を良くする」「地域を良くする」「文化・スポーツを良くする」実践例を紹介。

●最新の領域をカバー。実務を優先して記述。 本書はMBA講座にも古くから取り入れられている「経営戦略」「事業戦略」の新しい教科書。すでに類書も多く出版されているが、本書には以下の特徴がある。 1最新の戦略の議論をカバー 多くの戦略の教科書がいまだに80年~90年代の米国の学説を中心としたものであるが、本書はその後の経営戦略の議論をカバーする。デル・モデルの登場に端を発し最近のプラットフォームの議論に至るビジネスモデル論や、最近のイノベーションの議論、さらには、戦略の実現過程を扱うストーリー論に至るまで、戦略の議論には多くの教科書がカバーしない領域が増えている。これらのテーマを単独で掘り下げた書物は数多くあるが、それらが戦略論全体の体系の中に位置づけられていなかった。本書ではこれらを網羅的に解説する。 2実務領域を広くカバー 多くの戦略論の教科書は学説をベースとしたものであるが、本書は、実務を優先して記述する。大和ハウス、P&G、TBCなど、実例をあげて紹介。新興国などの市場に他社に先駆けて参入することは、インドの自動車市場へのスズキの例を挙げるまでもなく、多くの利益をもたらすものと実務では考えられているが、学説からはその重要性の指摘を聞いたことがないなど、実務と学説にはいささかのズレがある。それは、これまでの本では、戦略を導出する分析手法(フレームワーク)の解説が中心で、実際の戦略は何なのかは、よくわからずじまいだったからだ。理論上の分析は内部資源に偏ることが多いが、上記スズキの例のように、実際には、外部環境の分析から戦略は導かれることが多い。 本書は、多くの経営者や企画担当者に、実務上考えなければならない視点を提供する。

「選ばれる会社」「神対応」は、仕組み化できる チャールズ・シュワブ、ウェルズ・ファーゴ、メットライフ生命、カールスジュニア…… 豊富な先行事例とともに、CX戦略の進め方を徹底解説 CXはコストであり、利益を損なうだけではないのか？ CXは企業収益に貢献するのか？ もちろん答えは「収益に貢献する」である。 ヒトの心理や感情は、非合理で、アナログで、複雑で、深遠である。 CXは、そんなヒトの心理や感情を科学的に解き明かし、 マネジメントしようとする挑戦である。 【主要目次】 序　章　なぜ、今、カスタマー・エクスペリエンスなのか？ 第１章　CX（カスタマー・エクスペリエンス）とは何か？ 第２章　CX施策の４つのタイプ 第３章　CS（顧客満足）とCX（顧客経験価値）はどう違うのか？ 第４章　CXは企業収益に貢献するのか？ 第５章　CX戦略をマネジメントする 第６章　CX戦略を具現化するエクスペリエンス・テクノロジー

世界初の時価総額１兆ドル超えを記録し、「史上最も価値の高い会社」となったアップル。その規格外の強さは、まさに常識はずれの経営スタイルによるものだ。アップルのビジネスに巻き込まれた企業・産業は例外なく、その激しさに翻弄される。決して甘くはないアップルの内側に迫る。

10兆円ファンド設立や英アーム買収など、世界が刮目する飛躍を見せるソフトバンク。最強の「テック財閥」になるべく、海外事業に注力する孫正義は未知の領域に足を踏み入れた。一方、国内では、急速な海外シフトに戸惑う社員が増え、孫も知らない事態が進行している。世界と日本に分裂するソフトバンクの内幕に迫った。 「週刊ダイヤモンド」（2017年9月30日号）の特集を電子書籍化したものです。雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。くわしくは「週刊ダイヤモンド」でご検索ください。