本書は、経営に貢献できる工場を造るために、深く理解をしておくべきことを解説した工場長のための教科書です。工場長や製造部長といった生産拠点を経営するトップ層はもちろん、製造課長や技術課長など、工場において重要な位置を占める工場マネージャーのための教科書でもあります。また、近い将来に工場を統括する職責に就くべき人にも向けています。 今の日本の製造業は、どこも限られたヒト・モノ・カネの経営資源の中で四苦八苦しています。中でも苦しんでいるのが、ヒト。特に工場経営を担うべき中核人材の育成です。必要な知識やスキルがないままにOJT（オン・ザ・ジョブトレーニング）と称していきなり工場経営の任に就いても、期待通りの経営成果を出すことが難しいのは言うまでもありません。本書は、あくまでも現場視点に立った上で、経営に貢献できる工場を経営できる工場長や工場マネージャーに必要なスキルを網羅した内容になっています。 経営に貢献しつつ、世界レベルで戦える強い工場を造り上げるために重要なのは、工場としてやるべきことの本質を深く理解し、そしてやるべきことを確実に行い、かつ工場を含めたサプライチェーン全体を俯瞰して考えるスキルです。本書では、工場管理の基本、サプライチェーンを通してきちんと造るための条件、改善活動を通して品質をより良くするための条件、原価管理を通してきちんと儲（もう）けるための条件といった、世界で戦える工場長に必須のスキルの習得を狙っています。 机上の議論ではなく、実際にグローバル市場で戦っている企業の人材育成の現場で、何度も議論を重ね、練りに練られた内容になっている実務者必携の１冊です。

★想定外を乗り越えるサプライチェーン ★「Just In Time」は終焉、「Just In Case」の時代 サプライチェーンは転換点を迎えている。半導体不足、COVID-19、ウクライナ問題などによって既存のサプライチェーンはずたずたにされ、カーボンニュートラルやESGは企業にこれまでとは違った対応を求めています。サプライチェーンの考え方を抜本的に変える時期に来ていることはわかるのだが、ではどうずればいいのでしょうか。それを示してくれるのが本書です。 従来の考え方は「Just In Time」。計画通りに実行してお客様にお届けするのが当たり前という前提の中で、いかに効率的にできるかが主なテーマでした。しかし現在はそれではうまくいきません。精緻な計画を立案したとしても、想定外の事象により実行できないのが常態化しています。 求められるのは「Just In Case」の発想です。サプライチェーンに影響を与える「状況」を素早くとらえてダイナミックなマネジメントを実施します。「ダイナミック・サプライチェーン・マネジメント」こそ、求められるSCMです。 本書はSCMの歴史を踏まえたうえで、ダイナミック・サプライチェーン・マネジメントを「SCM 5.0」と位置付け、経営・デジタル・人材面の施策を多角的に解説します。サプライチェーンに関わるビジネスパーソン必携の１冊です。

TSMCはどうやってインテル、サムスン電子を追い抜き世界一になれたのか？ 「護国（国を守る）」のためには、現代の先進国が日常生活や産業、国防などで不可欠な技術を保有していることが欠かせない。（中略）もしそのサプライチェーンが途絶えたら、日常生活や産業に大きな影響が及ぶだけでなく、大国の国防や軍事のための高度な武器が機能しなくなるかもしれない。大国は重要なリソースが途切れないようにするため、当然、その保護に力を入れる。この観点から見ると、TSMCの状況は「護国」の条件に合致している。（中略）30年以上にわたり磨き上げた高い生産技術を有する製造チームが、あらゆる分野で必要とされる半導体を全世界に供給する。そう考えると、TSMCは世界で唯一無二の存在であり、「神山」といえるのではないだろうか。（本書『序文』より） ここ数年で、TSMC（台湾積体電路製造）は、世界各国の政府や企業、メディアの注目を集めるようになった。その一挙一動は、世界の主要産業のサプライチェーンを安定的に運営できるかどうかにも影響を及ぼす。本書では、TSMCの強みはどこか、なぜそれほど強いのか、競合他社がなぜこの先10年間でTSMCに勝つことが難しいのか、その理由を明らかにする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ブランドからデザインの嗜好，そして低価格化へと大きな変革期を迎えた90年代以降，アパレル産業は大きく変貌を遂げました。世界のアパレル市場が成長を続ける一方，国内の市場規模はバブル期の3分の2まで縮小。サプライチェーン全体で生産性向上をめざし，ICTによる成長を目論む企業ではテクノロジーを活用できる人材を獲得するなど，就業者のイメージも変わり始めています。本書はアパレルメーカーを中止に据え，川上の繊維業界（素材メーカーなど）から川下の小売，Eコーマス業界までを俯瞰した業界研究本です。アパレルビジネスの基本知識からビジネスモデル，最新のトピックに加え，アパレル産業に関連するファッション業界の現状など，就職転職に役立つ情報を提供します。コロナ禍の影響を受けた業界の最新動向についても解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ★時事問題を図でわかりやすく解説 「国際社会・経済」「国内政治」「社会・環境」などの9章で、100のテーマを豊富な図やイラストで解説。特に話題を集めているテーマは、第1章「重要テーマセレクト10」で紹介。 「重要テーマセレクト10」では、「ウクライナ侵攻の長期化」「グローバルサウス」「新型コロナウイルス感染症の5類移行」「デジタル人材育成」「「生成AI・ChatGPT」など特に押さえておきたい最新テーマを解説します。 要点を中心にまとめたシンプルな解説なので、スピード理解できる。 就職や資格試験、受験の際の筆記試験だけでなく、働くうえで必要な知識が身に付くテーマ、新聞などを読むのに役立つテーマも掲載している。 ★掲載テーマ例 <1章 重要テーマセレクト10> ロシアのウクライナ侵攻の長期化 世界の分断と国際枠組み 経済安全保障 新型コロナウイルス感染症の5類移行 <2章 国際社会・経済> ウクライナ情勢 世界の政治情勢 ＥＳＧ投資 ＮＦＴ（非代替性トークン） <3章 国内政治> 加速する「新しい資本主義」 異次元の少子化対策 2023年の国政と重要法案 <4章 日本経済> 国家予算 インバウンド消費 インボイス制度 <5章 業界・企業> 企業買収・合併 企業連合・異業種連携 サプライチェーン <6章 労働・雇用> 働き方改革と2024年問題 育児休業・ワークライフバランス ハラスメント <7章 テクノロジー> サイバー攻撃 宇宙開発 量子技術 <8章 社会・環境> 国土強靭化 福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出 <9章 経済の基礎知識> GDP 円高・円安 企業決算 "

スピード感のあるマーケティングで アジア進出を成功させよ 豊富な実地調査の経験をもつアジア新興国マーケティングの専門家が語る、 アジアマーケットの現状と進出戦略とは ------------------------------------------------------ 海外進出を図る日本企業にとって、アジア新興国は魅力的なエリアの一つです。 アジア新興国各地には多くの日本企業が製造業を中心に進出を果たしており、 大規模な産業集積、サプライチェーンを形成しています。 また、特にＡＳＥＡＮにおける中間層、富裕層の増加によって、 生産拠点としてだけでなく、消費市場としての魅力も増してきています。 しかしそれだけに、海外の競合による進出競争が激しさを増しているのも事実です。 著者はアジア新興国への進出を目指す企業の支援をするマーケティング会社の代表です。 以前勤めていたマーケティング会社での経験も含め、長年にわたってアジア新興国の ５００件を超える市場調査に携わってきました。 現地の市場を専門的に分析してきた著者は、アジア新興国と日本とでは商習慣や マーケットの動きが異なるため、現地のリアルな情報に着目したマーケティングを 行う必要があるといいます。 例えばアジア新興国の所得水準は年々上がりつつあるものの日本に比べるとまだまだ低く、 特にベトナムの家電市場ではシェアを拡大するうえで機能面の充実より低価格を重視した ほうが市場のニーズにマッチする場合があります。 一方タイでは、新機能について信頼できるものか懐疑的である消費者が多く、 機能についての明確な説明がなければ消費者は離れてしまいます。 またアジア新興国におけるEC市場は非常に動きが活発で、2018年から2021年の3年間で 売上上位3位が激しく入れ替わっています。 特にEC市場が活発なシンガポールやベトナム、タイではLazadaやshopeeという 日本では無名のECモールが売上トップを争っているということも、押さえておくべきポイントの一つです。 発展著しい地域であるだけに、その変化のスピード感、規模感は日本国内のものとは 大きく異なっています。このような地域ごとのその時々のリアルな情報をつかみ、 それに対応したマーティングを行うことが重要となるのです。 本書では、著者が実践してきたアジア新興国マーケティングの成功例を挙げながら、 それぞれの国の最新事情と調査、分析のノウハウを中心に解説します。 アジア新興国でのビジネス展開で成果を上げようと志す経営者にとって、 リアルな現地情報の重要性とその活かし方を知ることのできる一冊です。

■利益でトヨタの利益を上回る韓国のサムスン。７億人の顧客を抱え、株式時価総額をGAFAと争うアリババ。ソニーとパナソニックの合計を上回る鴻海の売上高。半導体世界ビッグ３の台湾企業、TSMCに株式時価総額で対抗できる日本の製造業は一社もない。日本のコンビニの戸棚を開ければサラダチキンなどタイのコングロマリット、CPの商品がずらりと並ぶ――。 ■アジア企業に関する知識は、いまや日本のビジネスパースンにとって必須です。中国、韓国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、インドなどアジア各地域の強大企業の活動は世界のビジネスの姿を大きく変貌させてきています。そのビジネスモデルは受託生産、ファブレス、垂直統合、タイムマシン経営、国家資本主義など多種多様ですが、半導体で台湾のTSMCの動向が世界から注目されているように、こうしたアジア巨大企業のビジネスモデルの理解なくして、世界の経済は理解できないと言っても過言ではないほどです。そのビジネスモデルを知ることは、グローバル化した世界のいまを理解することに直結します。 ■中国はじめ、アジア各地域の豊富な取材経験をもつ日本経済新聞記者が、世界の貿易・サプライチェーンを支える、日米欧とは異なるアジア独自のビジネスモデルのすべてを、成功・失敗の両面、ライバル企業やアジア各地の制度、政策、文化にも触れ、最新情報をもとにわかりやすく解説します。

原材料や部品などの調達先であるサプライヤーが、森林破壊などの環境問題や児童労働などの労働問題を起こしていたとしたらどうなるか。 買い手企業は、「それは社外の問題だから当社に責任はない」などという言い訳はもう通用しなくなっている。 たとえ資本関係がなくても、環境や社会問題の原因となっている企業から調達したモノを売っていれば、責任は免れない時代になっている。 むしろ、消費者に近いところで自社のブランドを冠した商品を販売している企業に批判の目が向けられる。 消費者、NGO、投資家といったステークホルダー（利害関係者）の信頼を損なえば、不買運動に発展し、ブランドを大きく毀損する恐れがある。株価に影響する可能性もある。 企業の日常的に実施している調達には、こうした「評判リスク」や「販売リスク」などのビジネスリスクが潜む。 自社のサプライヤーが環境や労働安全衛生、人権などに配慮しているか。 サプライチェーンのCSR（企業の社会的責任）に目を配る「持続可能な調達」が今、企業に求められている。 その流れは2020年の東京五輪を機にさらに加速するだろう。 「なぜ今、持続可能な調達なのか」「具体的にどう実践すればいいのか」 「世界のグローバル企業はどうしているのか」──。 本書は、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が広がる現代において重要性を増す 「持続可能な調達」について、その意義から具体的な実践方法まで分かりやすく解説する。

ビジネスに欠かせない、自然・生物多様性を守り増やす 「ネイチャーポジティブ」経営の世界動向をイチから解説 本書では、自然の保全と経営の両立でESG投資を呼び込む事例やTNFDを紹介しています。 アップルからネスレ、花王、丸紅、BNPパリバなど世界の企業・投資家の事例が満載。 新入社員から経営者まで、自然資本・生物多様性・TNFDを手ほどきしたネイチャーポジティブ本の決定版です。 ≪目次≫ ■第１部：ネイチャーポジティブ最前線 　なぜ今、ネイチャーポジティブか/ネイチャーポジティブが分かる11のＱ&Ａ ■第２部：キーパーソンの声を聞く 　TNFD共同議長　デビッド・クレイグ氏、経団連自然保護協議会会長 　西澤敬二氏、国連グローバル・コンパクト副議長　ポール・ポールマン氏 　ほか ■第３部：先進企業のネイチャーポジティブ経営を知る 　サプライチェーンのリスク管理、大規模植林や30by30、IoT活用 　明治、キリン、NEC、ブリヂストン、アップル、ケリング、ネスレ ほか ■第４部：持続可能な調達の現場を知る 　イオン、マクドナルド、日清食品、日本水産、パナソニック ほか ■第５部：金融機関の自然への投融資を知る 　BNPパリバ、ロべコ、MS&AD、みずほグループ、第一生命、アセットマネ 　ジメントOne、りそなアセットマネジメント、CDP、WBA ほか ■第６部：TNFDや評価ツール、規制を知る 　TNFD試作版、ENCORE、自然SBTs、EUタクソノミー ほか ■第７部：法律や戦略、用語を知る 　生物多様性国家戦略、民間参画ガイドライン、みどりの食料システム戦略 　ほか

週刊エコノミスト臨時増刊２０１５年12月31日号 『エコノミスト』のユニークな臨時増刊号 「地図で丸分かり　２０１６世界経済と新産業」を発売。 掲載されている大きな地図、図解には「へー」と思うような情報が詰まっている。扱っているテーマは、来年の世界の景気、株式、為替、マネーの動きや世界経済の関心の的であるチャイナリスク、米国のシェール革命、世界の原発、自然エネルギーなど目が離せない経済の動きや人工知能、自動運転、iＰＳ細胞、水素・電池、宇宙産業といった今後成長が期待される新産業、そして、世界を震撼させている中東ＩＳや南シナ海の米中対立など国際政治のテーマまで45項目。一流の専門家たちがわか AD [広告]劉邦 週刊エコノミスト臨時増刊目次：１２月３１日号 定期購読・デジタルサービスのご案内 2016地図で丸分かり　世界経済と新産業 Part1 マネー激流 1 ２０１６年世界のＧＤＰ予測 3.8％拡大し76.3兆ドル規模に ■永濱利廣 Part1 マネー激流 2 グローバルマネー 14年10～12月から大幅な縮小が続く ■井上　淳 Part1 マネー激流 3 世界の株式市場 “中国ショック”再来はないのか ■小林　剛 Part1 マネー激流 4 世界の為替市場 2016年はドル安・円高に転じる ■佐々木融 Part1 マネー激流 5 世界低インフレ 再加速できない世界経済を象徴 ■小林卓典 Part1 マネー激流 6 外国人投資家の動き 日本株の行方を左右するグローバルマネー ■塩村賢史 Part1 マネー激流 7 世界に広がる人民元 円を抜き国際通貨になる人民元 ■田代秀敏 Part1 マネー激流 8 世界の巨大投資家 日本の株式も左右 中東の政府系ファンド ■関　雄太 Part1 マネー激流 9 タックスヘイブン 富裕層から企業に拡大、強まる規制 ■橘　玲 Topic 1 ＴＰＰ　サプライチェーンを変えるメガ協定 ■菅原淳一 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 10 世界の原油・天然ガス 可採年数 原油52.5年、天然ガス54.1年 ■岩間剛一 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 11 日本のエネルギー 変わらぬ中東依存 原油は83％ ■松本知子 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 12 米シェール地図 原油市場を一変させた革命の地 ■野神隆之 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 13 世界の原発 安全コスト増で新規は停滞気味 ■宗　敦司 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 14 再稼働原発30キロ圏 稼働先行、遅れる防災対策 ■中西拓司 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 15 自然エネルギー ここまで増えた日本の自然エネルギー ■自然エネルギー財団 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 16 水産資源 拡大する魚食の半分を養殖が支える ■小松正之 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 17 北極海航路 新航路開拓から充実の段階へ ■加藤二朗 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 18 パナマ運河拡張 米国～アジアの大量輸送を短縮 ■日下部佳子 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 19 整備新幹線 新函館北斗まで３月開業 ■梅原　淳 Topic 2 ２０２０年東京開発　品川と渋谷に大きな空間が生まれる ■土屋信行 Part3 波乱の中国 20 中国デフレ懸念 下落が止まらない工業出荷価格 ■齋藤尚登 Part3 波乱の中国 21 中国の貿易 輸入が工業品から消費財にシフト ■三尾幸吉郎 Part3 波乱の中国 22 世界最大の自動車王国 激変期を迎えた中国自動車市場で勝つには ■李　澤健 Part3 波乱の中国 23 過剰生産 鉄 世界の半分を占める中国の粗鋼生産能力 ■植木美知也 Part3 波乱の中国 24 中国原発地図 原子力強国への道をひた走る中国 ■窪田秀雄 Part3 波乱の中国 25 中国債務地図 減速中国経済、どの地域が要注意か？ ■金森俊樹 Part3 波乱の中国 26 一帯一路構想 動き始めた陸と海のシルクロード ■樋泉克夫 Part3 波乱の中国 27 インドシナへの南進 整備進む中国南部の陸上ルート ■樋泉克夫 Topic 3 日本の火山　まだ起こる噴火 地殻大変動の時代 ■鎌田浩毅 Part4 中東と世界の紛争 28 欧州難民 各国が態度硬化、トルコ滞在を支援 ■渡邊啓貴 Part4 中東と世界の紛争 29 中東の紛争 「諸悪の根源」めぐり米仏・露が対立 ■高岡　豊 Part4 中東と世界の紛争 30 ISの犯行 宗派が同じでも従わなければ背教者 ■黒井文太郎 Part4 中東と世界の紛争 31 アフリカの紛争 「紛争の大陸」が「テロの大陸」へ ■白戸圭一 Part4 中東と世界の紛争 32 ウクライナ紛争 現状固定化狙うロシア ■名越健郎 Part4 中東と世界の紛争 33 南シナ海 米中対立 今後も緊張が続くのは確実 ■飯田将史 Topic 4 世界遺産　16年は長崎の教会と上野の美術館 ■本田陽子 Part5 ＩＴと新産業 34 グーグルグループの全貌 持ち株会社アルファベットの傘下 ■清水憲人 Part5 ＩＴと新産業 35 iPhone アップルの成長は中国市場次第 ■石川　温 Part5 ＩＴと新産業 36 人工知能 日本のＡＩが切り開く90兆円の巨大市場 ■大堀達也／谷口　健 Part5 ＩＴと新産業 37 自動運転 自動車、部品メーカー、ＩＴ企業が参入 ■桃田健史／大堀達也 Part5 ＩＴと新産業 38 ｉＰＳ細胞 再生医療と創薬を変える可能性 ■『エコノミスト』編集部 Part5 ＩＴと新産業 39 水素・電池 水素社会に向けて進むプロジェクト ■谷口　健／花谷美枝 Part5 ＩＴと新産業 40 宇宙産業 この10年、年率９％で成長持続 ■石田真康 Topic 5 電力自由化　16年4月 勝者なき商戦が始まる ■橘川武郎 週刊「エコノミスト」2015年の人気特集号

「サステナビリティ経営」を戦略の核にしない企業は、今後生き残れない！ 　いま世界で、本格的にサステナビリティを軸にした経営改革（サステナビリティ・トランスフォーメーション＝SX）に取り組む企業が増えています。 　SX先進企業は、CO2（二酸化炭素）排出ゼロ（ゼロエミッション宣言）を目標に打ち出し、企業内だけでなく、取引先を含めたサプライチェーン全体で、ビジネスの根幹から環境や社会に配慮するために、事業ポートフォリオ・ビジネスモデルの根本的見直しや、事業自体の再創造に取り組んでいます。 　こうしたグローバルな巨大企業の方針変更は、当然、サプライチェーンに属する数多くの取引先にも影響が及び、対応できない企業は脱落していきます。つまり、自社が望もうが望むまいがサステナビリティ経営に向き合う必要があるのです。 　サステナビリティ経営のムーブメントは、日本にも押し寄せています。ところが、日本企業の危機意識は残念ながら希薄で、「利益につながる事業の本丸」とまでは本気で考えていないところが大半です。 本書『SXの時代』は、読者の方々を、こうした「ムダなサステナビリティ・SDGs合戦」から解放すべく、著者であるＰｗＣ Japanグループの敏腕コンサルタントが、読者のみなさんを「本当のサステナビリティ経営」へといざないます。サステナビリティ経営の基本から、利益を出すための要諦、KPIを設定したマネジメント方法まで、数多くの事例とともにわかりやすく解説しました。

◆カーボンニュートラルや気候変動対策で金融市場の仕組みが根本から変わり、新しいファイナンスのかたちが生まれつつある。企業の利益やインフラ整備の経済効果といった経済活動へのインパクトと同時に、温暖化対策や生物多様性といった自然資本へのインパクトが常に問われるようになる。 ◆急成長するカーボンクレジット市場、中小企業向けのサプライチェーン・ファイナンスなど銀行の気候変動への取り組み、ＥＳＧマネーと公的資金を組み合わせたブレンデッドファイナンス－－狭義のＥＳＧを超えて、拡大、進化を続けるＳＤＧｓファイナンスの全貌に迫る。

意外と自分のカラダ、病気のことってわかっていません。 でも、誰よりも長くつきあう相手だからこそ、どんなふうに働いたり、どんなことに困っているか知っておいたほうがいい。 そこで、おしゃべりな病理医の小倉先生が「見立て」の方法を駆使して、正常な身体の仕組みから、何が原因でどんな病気になるのか、病気になったあとは、何がどんなふうになるのかについて、120点以上のイラストとともに解説。 一家に一冊必携の「カラダ」と「病」の本。

子どもたちが探究学習で納得の学びを得るために、教師が持つべきスキルと授業の進め方がよくわかる実践記録 これぞ、本物の探究学習！ 本書は、金沢大学附属小学校３・４年複式学級の「総合的な学習の時間」という授業における２年間の取組みと、それによって引き起こされた現象を記録したものです。地域とのネットワーク構築から社会を巻き込む話題づくり、予想外の展開があったとしても確実に成果を生み出す本物のPBL（プロジェクト・ベースド・ラーニング）の手法を紹介します。プロジェクト型学習を学級で行う上で教師に求められるスキルと授業の進め方、従来の教え方と何が違い何が共通しているのかが、とてもよくわかる本です。 【目次】 はじめに 第１章　学習をはじめる前に 第２章　探究に向かう集団の素地づくりと大目標の設定 第３章　金沢町家にどっぷりつかる 第４章　町家での事業内容の検討、そして提案 第５章　水面下の取り組み 第６章　金沢からかみのさらなる発展 第７章　子どもの探究を支える仕掛け 第８章　学びの越境を生み出すヒューマンネットワーク 第９章　パートナーからの異なる視点 ◆「子どもたちとの協働から生まれる未来のかけはし」——やまだのりこさん（建築士） ◆「社会との関わり」——岡部 彩さん（株式会社こはく） ◆「誰一人取り残さない学び」——阿部竹虎さん（北陸中日新聞） ◆「否定しないことがクリエイティビティの第１歩」——灰屋英成さん（金沢市オリンピック関連推進事業室）　ほか おわりに 【著者】 福田晃 金沢大学附属小学校教諭 石川県金沢市出身。星稜高等学校卒業、金沢大学教育学部人間環境過程情報教育コース卒業、金沢大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻修了。石川県公立小学校教諭を経て、2017年より現職。「社会とつながるリアルな学び」の実現に向け、子どもが本気で取り組む授業を目指している。JAPET&CEC主催ICT夢コンテスト2016において文部科学大臣賞（学校）を受賞。NHK for School「もやモ屋」、「ツクランカー」番組編成委員など。 山田滋彦 株式会社こはく代表 京都府京都市出身。立命館大学卒業後、2005年に豊田通商（株）に入社。新興国の物流改善や事業開発に関わり、2011年アクセンチュアに入社。グローバルサプライチェーン、マーケティング戦略、新規事業企画立案等様々なプロジェクトに従事。2018年に株式会社こはくを創業し、古民家再生、着地型体験、お取り寄せグルメ事業等に関わる。古民家好きで、町家の保全・継承を推進する（一社）金澤町家推進機構の理事も務める。

日本に次から次へと無理難題を突きつける文在寅政権。ここに来て韓国内では、曹国法相任命をきっかけに｢反日｣よりも｢反文在寅｣の声が高まっていますが、そうなればなるほど、文在寅政権側は国民の目を国外へと逸らすために、さらなる｢反日あおり運転｣を仕掛けることが予想されます。そのとき、日本はどう対処すればよいのでしょうか？ 韓国の経済および政治に明るい両著者の結論は、｢日本はもう関わるな！｣。なぜなら、米中対立下における今後のサプライチェーンの動向、日本の技術の優位性などを分析すれば、自ら「レッドチーム」に行こうとしている韓国は日米にとって不要になるからです。 そのとき、果たして韓国経済はもつでしょうか？　苦境に陥った韓国と北朝鮮との｢平和経済｣などあり得ないと悟ったとき、朝鮮半島は再び大激動を迎えます。 両著者のファクトをもとにした徹底討論、どうぞ、ご一読ください。

日本政府は2020年10月26日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にするとの政策目標を表明しました。この目標を実現するための経済政策の道筋は日本では明確にはなっていません。米巨大IT企業をはじめ世界の企業は、サプライチェーン全体を脱炭素にしようとしています。脱炭素を目指さなければ彼らとビジネスができなくなります。DX（経済社会のデジタル化）を加速することで脱炭素を実現する変革のシナリオを描くことが必要なのです。排出量ゼロへの挑戦は歴史的ビジネスチャンスでもあるのです。 　日本経済研究センターは、人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながるIoT、ビッグデータが広く深く普及した第4次産業革命後のデジタル経済を想定、2050年度に13年度 比8割削減した場合の経済構造や削減コストを試算しています。現状で想定できるデジタル経済へ全面的に移行すれば、エネルギー消費量は6割減少し、さらに１万円／トン・CO2(t-CO2)の環境税（炭素税）を課税すれば8割削減は可能、との結果が得られています。1.5℃目標の達成には税率を2.1万円超／t-CO2にするほか、脱原発に移行するならば、CO2を地中埋設するCCS（CO2の回収・貯留）が必要になります。デジタル経済への移行が、生産性向上につながる経済改革だけでなく、結果的に温暖化ガス削減にも貢献し、排出量ゼロも可能性があるのです。 　本書は、日本経済研究センターに蓄積されてきた地球環境問題の知見と長期予測の成果を活用してカーボンニュートラル実現に必要な制度、政策と企業の選択を明らかにするものです。

■ＳＤＧｓへの取り組みがなぜ必要か？どう実行するか？経営目線でズバリ解説。気候変動対策、ＤＸ、人的資本経営、サプライチェーンへの責任など、内容を大幅にアップデート。日本企業の取り組み事例が満載。 ■ビジネス・経営目線のわかりやすい解説が好評だった『Ｑ＆Ａ　ＳＤＧｓ経営』の最新ビジネス課題対応パワーアップ版。感染症対策、食糧・エネルギー問題、ガバナンス改革、本格化するカーボン・ニュートラルなど最新の話題とＳＤＧｓとの関係を盛り込む。 ■「17目標169ターゲットの全部に向き合うことは果たしてできるのか」「三方よしとＳＤＧｓのどこが違うのか」「いま話題の人的資本経営とＳＤＧｓはどう関係するのか」「具体的に企業が行う開示をどう変えるのか」など、ビジネスパーソンの関心にそってわかりやすく説明する。

AI、IoT、仮想通貨の背景にあるもの ITを発展させるコア技術「ベスト5」 【本書の特徴】 ・これからの最重要技術5つを1冊で学べる ・各技術の初歩的な解説から、社会やビジネスにおける変革も予測 【本書で解説する5つの技術】 1）ニューラルネットワーク：AIブームを牽引する重要技術 2）データマイニング：データ活用の可能性を大きく広げる分析手法 3）ブロックチェーン：一極集中から分散管理へ、常識を覆すテクノロジー 4）ロボティクス：人間とロボットの関係性は新たなステージへ 5）量子コンピュータ：コンピュータの概念を変える大発明 【目次】 プロローグ　ビジネスと社会を一変させる5つのコア・テクノロジー 第1章　ニューラルネットワーク 　・人間の脳を機械で再現する 　・ニューラルネットワークが切り拓いた新たな世界 　・AIとディープラーニング 　・ディープラーニングによって生まれる次のブレイクスルー 第2章　データマイニング 　・データに埋もれた「価値」を探せ 　・データマイニングを支える2つのアプローチ 　・データ解析に用いられるさまざまな分析法 　・データマイニングが影響を与えた領域 第3章　ブロックチェーン 　・仮想通貨だけではないブロックチェーンの可能性 　・ブロックチェーンの技術的なポイント 　・ブロックチェーンで変わる金融とビジネス 第4章　ロボティクス 　・「未来のロボット」が現実に 　・自動運転のロードマップとそれを実現する最新技術 　・サプライチェーンを変える無人機（ドローン）技術 　・VRとの組合せで「人間の代理人」を生み出す 第5章　量子コンピュータ 　・現在のコンピュータが時代遅れになる？ 　・量子の世界が難しくする量子コンピュータの理解 　・量子コンピュータが量子超越性を実現する未来 エピローグ　まとめ：5つのコア・テクノロジーの関わり合い 　・テクノロジーの相互作用と社会変革 　・量子コンピュータが仮想通貨（暗号通貨）を破壊する？ 　・IoTとロボティクスの進歩で価値の高まるデータマイニング 　・人間のように考え動くロボットが実現されるまで 　・すべての技術を組み合わせれば機械は人間を超えられるか？ ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 勘と経験では解決できないビジネスという複雑なシステムの問題に、工学的アプローチで挑む。システムの見える化や最適化などの基本技法を身につけ、マーケティングやサプライチェーンをシステムの観点から理解しよう！

経済安全保障は経営をこう変える！　米中のみならず同盟各国も経済安全保障の規制を強化している。円滑にビジネスを進めていくためには、経済安全保障に対応した経営体制の構築が必要だ。本書は、経済安全保障に日本企業がどのように対応すべきかを、経営戦略、研究開発、組織風土文化、経営管理、財務管理、リスクマネジメント、ガバナンス、人事管理、サプライチェーン、情報システムという機能ごとに解説する初めての書。 　米国政府は、AIや自動運転技術などのハイテク技術の中国への流出を最小化し、中国の成長スピードを遅らせることこそが国家安全保障政策の要と位置付け、同盟国の企業の意識改革まで念頭に置いた制度設計を検討しています。防衛産業に関係ないからといってのんびり構えてはいられない時代になったのです。政府は、企業に経済安全保障担当者設置を要望しています。 　米国ならびに米国の同盟国と円滑に経済関係を維持していくためには、経済安全保障規制の網に準じた経営体制を構築することが愁眉の急となっています。この数年で日本企業が経営リスクとして位置づけなければならない案件が急増しているにもかかわらず、多くの人はまだ気がついていません。戦後70年以上にわたって軍事、安全保障から目を背けてきた経済界が、意識改革を迫られているのです。 　本書は、『エコノミック・ステイトクラフト　経済安全保障の戦い』（2020年刊）で、米国の安全保障規制を総合的に解説した著者による、新しい経営リスクの解説書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 発生の予測が不可能であるが、発生すると甚大な被害を及ぼすリスクに対し、経営者は損害予測が不可能であるという理由で対応に積極的でなかった。 しかし、東日本大震災やタイの洪水による日系工場の操業停止のように、このようなリスクは一度発生すると、企業の存続を揺るがす事態を招きかねないため、経営者は対応が求められている。 本書では事業継続マネジメントは経営と独立した活動ではなく、経営戦略の立案と実行において組み込まれる活動であること、事業継続マネジメントに関する意思決定において経営者または上級管理職が考慮すべき観点を示す。 また、経営を支える、組織、サプライチェーン、情報システム、人材、財務について事業継続マネジメントを考慮した戦略のあり方も提示する。 著者による調査結果を盛り込み、企業の実態やケーススタディをふまえた、これまで以上に必要性が認識されている事業継続マネジメント(BCM)についての戦略実務書。 【主な内容】 第1章　企業活動のグローバル化と事業継続マネジメント 第2章　全社的リスクマネジメントと事業継続マネジメント 第3章　経営戦略と事業継続マネジメント戦略 第4章　事業継続を支える人事戦略 第5章　事業継続に強い財務戦略 第6章　事業継続に強い情報システムと危機対策 第7章　事業継続と情報開示 第8章　事業継続マネジメントの内部監査 第9章　事業継続マネジメントと内部統制 第10章　金融機関における事業継続マネジメントの実効性向上の取り組み 補章　　　事業継続マネジメント(BCM)サーベイ2012 第8章　事業継続マネジメントの内部監査 第9章　事業継続マネジメントと内部統制 第10章　金融機関における事業継続マネジメントの実効性向上の取り組み

米国による対中半導体輸出管理の強化、各国による巨額の半導体産業支援、ロシアのウクライナ侵攻を経た国際秩序の激変等を受けて、今、改めて経済安全保障と半導体サプライチェーンの関係が注目されている。国内外で起きていることをどう理解したらよいか、第一線の実務家、法律家、国際経済学者、国際政治学者が、最新の知見のもとに分析する。

知らずに加担している、この圧倒的な不正義。 東京の路上で。灼熱のカタールで。 日常を奪われ「奴隷」とされた人たちの 想像を絶するストーリーを軸に、 世界5000万人、数十兆円規模の グローバル闇産業の驚愕の実態と いま企業・個人に求められる行動を語る。 ◎ワールドカップ開催国カタールの強制労働で世界が注目する大問題 ◎世界5000万人・数十兆円規模の“グローバル産業”「現代の奴隷制」の真実 ◎日本の事例も‥‥奴隷状態から生還した3人の驚愕のストーリー ◎ビジネスが鍵！　サプライチェーンに潜む強制労働リスクにどう対処する？ ◎SDGsとESGの時代、企業・個人に求められる問題解決へのアクションを示す モノのように売られ、酷使され、捨てられる―― 世界5000万人超と言われる「現代奴隷」。 それは過去でも遠い国の話でもなく、ビジネスや消費を通じて 私たちの経済・社会・暮らしにもつながっている‥‥。 アメリカで、日本で、カタールで。想像を絶する日々を経て 奴隷状態から生還したサバイバーたちのストーリー、 問題解決に取り組む人々の挑戦を丹念に取材し、 人身取引の真実と企業・個人にできることを示す。 ［構成］ 日本語版序文 序文――なぜ？ 第１章　現代奴隷とはだれのことか 第２章　最も卑劣な犯罪――人身取引というビジネスモデル 第３章　ネパールからカタールへ――債務奴隷 第４章　心に刻まれたタトゥー――腐敗と免責 第５章　奴隷化の心理的影響 第６章　バル・アシュラムの子どもたち 第７章　人身取引加害者の胸の内 第８章　限られた選択肢 第９章　ビジネスが鍵（課題と解決策の両方で） 第10章　解決法――個人から、分野を超えた世界的な関わりへ 第11章　私のヒーローたち

門田隆将氏 推薦! 「本書は中国を最も知る台湾に学ぶ 脱中国の教科書だ」 -------------------------------- 400万人が驚いたネット連載 待望の書籍化 -------------------------------- 「爆速」の理由が一目瞭然! プロが揃う台湾の閣僚、メディアの暴走を許さないガチンコ記者会見、脱中国依存をひと月で実現したマスク国家隊、ID制度と企業番号という土台、徹底した隔離政策、デマには罰金、「対策は作戦、国民は戦友」という意識… 日本とは全く違う台湾の「コロナ戦争」を詳細に紹介。 第二波、脱中国依存のための必読書です。 【主な内容】 序 章 台湾の対コロナ戦争 第1章 「マスク国家隊」のサプライチェーン構築 第2章 情報戦を制す「ガチンコ会見」 第3章 台湾に「素人大臣」がいない理由 第4章 中国もWHOも信用しない 第5章 武漢からの国民救出作戦 第6章 WHOとの戦い、中国との戦い 第7章 SARSの悲劇が生んだ「戦略計画」 第8章 なぜ日台の明暗は分かれたのか 第9章 ピンチをチャンスに、脱中国に

最新の社会ネットワーク理論と綿密なフィールド調査に基づき、特定のコミュニティーにおけるメンバー間の「同一尺度の信頼」がもたらす“つながり力”に着目。「三方よし」で知られた近江商人、近年、国際的に大活躍する温州人企業家のネットワーク、さらに、高い競争力を維持するトヨタのサプライチェーンなど、優れたパフォーマンスを示すコミュニティーの特徴とは？　ビジネスのヒントを探る一冊。

【経済か、命か ー確実に訪れる大恐慌と日本の没落】 経済か命か。「世界大恐慌」再来！ 中国・武漢発の「コロナショック」は、一九二九年の「世界大恐慌」以上の恐怖と経済危機を地球規模で招いている。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（パンデミック）は中国依存化したサプライチェーンが享受した利益に対する反動でもある。コロナ禍はいつ収束するのか? 世界経済、日本経済は今後、どうなるのか? コロナショックで判明した構造問題を国際取材経験豊かなジャーナリストが緊急分析！ 〈本書の主な内容〉 第一章　対コロナ戦争、戦いは短期か長期か? 第二章　未来を救うワクチン、クスリ、検査キット 第三章　ウイルスは人工的につくられたのか? 第四章　ウイルスは世界政府樹立への布石 第五章　コロナ制圧に「失敗した国」「成功した国」 第六章　なぜ日本は封じ込めに失敗したのか? 第七章　日本を「焼け野原」にした戦犯たち 第八章　日本を後進国にした虚飾のアベノミクス 第九章　ポストコロナで日本は国家破産 第一〇章　金融バブルの崩壊と第二次大恐慌 第一一章　できるのか「グッバイ・チャイナ！」 〈本書の特長〉 ・コロナショックで判明した構造問題を国際取材経験豊かなジャーナリストが緊急分析！ ・アフターコロナの世界経済、日本経済、社会のゆくえを大胆予測 ・国際比較で解析！ 危機対応に脆弱な日本の政治、官僚、専門家、社会システムのガラパゴスな構造と核心を指摘 〈著者プロフィール〉 山田順（やまだ・じゅん） ジャーナリスト、作家。1952年、神奈川県横浜市に生まれる。立教大学文学部を卒業後、光文社に入社。光文社ペーパーバックス」を創刊し、編集長を歴任。2010年からフリーランスになり、国際政治・経済・ビジネスの分野で旺盛な取材・執筆活動を展開中。主な著書に、『出版大崩壊』『資産フライト』『円安亡国』(以上、文春新書)、『本当は怖いソーシャルメディア』(小学館新書)、『「中国の夢」は100年たっても実現しない』(PHP研究所)、『希望の地としての新興アジア』(実務教育出版)、『地方創生の罠』(イースト新書)、『永久属国論』『東京「近未来」年表』(以上、さくら舎)、『米中冷戦 中国必敗の結末 THE FATE OF THE U.S.-CHINA COLD WAR』（エムディエヌコーポレーション）などがある。

●露呈したサプライチェーンの脆弱性 コロナ・ショックでは、改めてサプライチェーンの脆弱性が露呈された。まず中国での生産活動がストップすると、その部品を調達できなくなった先進国に影響が及んだ。続いて中国での生産活動が再開されると、今度は先進国がストップするという悪循環。日本国内でも、スーパーは品不足でも飲食業向けは商品が余るという非効率が生じた。 実のところ、東日本大震災や近年多発する集中豪雨でもサプライチェーンマネジメントの限界が見えていた。だましだまし対応してきたことが、今回のコロナ・ショックで全世界規模で暴発してしまったわけだ。 これを機に、サプライチェーンからサプライウェブの流れがますます進むだろう。本書ではそういった近未来を予測し、メーカーマネジメント層、物流会社等にその備えを促す。 ●サプライウェブとは 固定的な「チェーン=鎖」ではなく、不特定多数の調達先・納品先と自由につながることができる「ウェブ=クモの巣」へと進化することこそが、物流・商流のあるべき未来の姿といえるだろう。自動車業界で進んだ「脱モノ売り」、医薬品業界での「脱コモディティ」の動きが、さらに複雑となり、川上・川下の区別なく、最適な取引先を見つける流れがますます加速する。 次世代を見据えた戦略的な投資を実行し、その仕組みを構築できれば、サプライウェブプラットフォーマーとして飛躍的な成長を遂げることも可能になる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【サプライチェーンの原理原則を学べる定番書籍、待望の日本語版刊行！！】 　複雑な現実世界のサプライチェーンの振る舞いを、ステーション、ライン、ネットワーク、といった形にモデル化し、その振る舞いに関する原理原則について、多数の実例を交えてわかりやすく解説した書籍。各章末には「思考を深めるための問題」を掲載した。 　問題を「いかに」解くかではなく、システムが「なぜ」そのように振る舞うのかを解説している本書からは、あらゆるシナリオに対して効果的に対処するためのツールと洞察を得ることができる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 リスクを見える化！　東日本大震災は、罹災された方々への物資の供給はもとより、産業界においてもサプライチェーンの途絶という未曾有の事態を起こした。 本書はこの震災時の経験から「サプライチェーンリスク管理」はどうあるべきかを第1部で検討する。第2部では災害時の「人道支援ロジスティクス」はどうあるべきかとその課題を、東日本大震災における空港運用の実態と課題などをとおして検討、解説する。 サプライチェーンに係わる読者はもちろん、災害時に迅速な対応を求められる行政機関関係者には必携必読の書である。

原材料の価格変動が予測できず、供給の不安定さに対応するコストが高まっている。その理由は、新興国経済が発展したことで、全世界的にエネルギーや原材料の需要が高まっているからだ。従来型の、資源を採取し、製品を生産し、活用し、廃棄する、という一方通行型のビジネスモデルを続けている企業は、競争力を失ってしまう。 <サーキュラー型・5つのビジネスモデル> 生産・消費型からサーキュラー型へビジネスモデルを転換・構築し、成功している企業を5つのモデルに分類。事例とともに紹介する。 1 サーキュラー型のサプライチェーン:再生可能な原材料を用いることにより、調達コストの削減や安定的な調達が可能になった。ソーラーパネルを店舗に設置したIKEA社ほか。 2 回収&リサイクル:廃棄を前提にしていた設備や製品を再利用することで、生産コストや廃棄コストを削減できる。「無駄ゼロ」施設を持つP&G社ほか。 3 製品寿命の延長:修理やアップグレード、再販売によって、使用可能な製品を活用する。エンジン部品を再製造するキャタピラー社ほか。 4 シェアリング・プラットフォーム 家庭にある製品の8割は、月に1度しか使われていない。消費者は、保有しているモノを貸すことで収入を得られるようになりつつある。廃車アプリを展開するUber(ウーバー)ほか。 5 サービスとしての製品 顧客は所有せず、利用に応じて料金を支払うビジネスモデル。走行距離に課金するミシュラン社ほか。

新型コロナウイルス禍による物流網の寸断に、ウクライナ危機をはじめとした国際情勢の変化による供給不安、そして相次ぐ自然災害による工場の操業停止……。さまざまな要因が製造業におけるサプライチェーン（供給網）の安定性を脅かしています。こうした事態に多くの企業が在庫の考え方を見直し始めました。ところが、多くは在庫の「善悪論」に終始しているというのが実態です。本書が勧めるのは「目的志向の在庫論」です。すなわち、在庫を必要性で見るのではなく、経営目的の達成に貢献しているか否かで評価します。その上で、さらに「攻めの在庫」と「守りの在庫」という攻守2つの視点で在庫を戦略的に捉えていくという方法を解説します。在庫管理のノウハウについては類書が多く出ていますが、経営視点で目的志向の考え方で在庫戦略に触れた書籍はあまりありません。本書が不確実なこれからの時代に負けない在庫戦略を立案する一助になれば幸いです。

中国各地で異例の反共産党・反習近平デモが頻発！ 「習近平独裁３．０」が内外で引き起こす経済・政治・外交・軍事の大動乱を完全分析! 中国共産党大会で、異例の３期を確定させた習近平。 指導部から他派閥を排除し、完全に「習家軍」とよばれる子飼いの側近で固め独裁体制を強化した。 本書では、チャイナウォッチャーの第一人者が、今後５年の中国経済、国際政治の変化や、台湾侵攻スケジュール、さらには国内動乱の可能性について徹底分析。 とくに最高指導部に改革派、市場重視派が不在となったことで、経済衰退は不可避になり、そのために国内統制がさらに強まり、国内の不満と権力闘争が激化すると指摘。 また、ウクライナ問題や一帯一路の挫折から国際的孤立を招いている実態から、台湾侵攻のＸデーと実際の占領戦略までを検証する。 習近平の次の５年で、いよいよ爆発するチャイナリスクの実態を明らかにし、中国の行方を予測！ 【目次】 プロローグ　習近平３期目の中国で何が起こるのか ・さらに加速する経済の衰退 ・２０２６年、中国は台湾を侵攻する　ほか 第１章　独裁政権の完成で中国の没落は決まった ・公安、司法幹部を入れ替えた習近平の意図 ・破滅的なサプライチェーン ・住宅ローン支払い拒否が横行 ・日本の製造業を潰そうと目論む中国の罠　ほか 第２章　迫る台湾有事と日本の覚悟 ・台湾人に広がる戦争への決意 ・中国はどこまでハイブリッド戦争が可能か ・舞台裏で繰り広げられる熾烈な諜報戦　ほか 第３章　中国の「静かなる侵略」と各国の嫌中意識 ・太陽光発電を利用して他国への侵食を加速 ・中国の軍拡を支えてきた日本 ・アジア各国の「国学」復活で高まる日本の評価 ・南太平洋で高まる住民の中国嫌悪　ほか 第４章　「一帯一路」の崩壊で孤立する中国の末路 ・不良債権化する中国プロジェクト ・約束不履行、途中での条件変更が中国の流儀 ・中国資本で犯罪都市化したシアヌークビル ・アフリカでも破綻危機の国が続出 第５章　ウクライナ戦争は中国をどう変えたか ・ロシアの疲労で国際的主導権を狙う習近平 ・金本位制の復活を狙う中露 ・日本にとってのウクライナの教訓　ほか エピローグ　間違いだらけの日本の対中政策 ・存廃の危機にある日本の防衛産業 ・中国幻想から目覚める日本　ほか

日本の食料自給率は38％──実際は18%でしかなかった！　有事における穀物支配国の動向やサプライチェーンの分断、先進国の食料争奪戦など、日本の食料安全保障は深刻な危機に直面している。本書は182か国の食料自給率を同一基準で算出し世界初公開する。先進国の「隠れ飢餓」という実態を暴く。

Amazon経済協力カテゴリ・ランキング１位！ 新型コロナウイルスで転落する中国、連鎖恐慌に陥る世界。そして次に何が起こるのか。日本の行方は。 これから始まる新たな大潮流を、気鋭のエコノミストが完全分析! 中国発の新型コロナウイルスはついにパンデミックと認定され、世界中にパニックを巻き起こしている。 ニューヨーク・ダウは史上最大の下げを繰り返し、日経平均も急落を続けている。 はたしてこの状態はどこまで続き、その後、世界はどうなっていくのか。 世界で反グローバリズムの気運が高まり、2020年1月31日にはイギリスがEU離脱を果たした。 その直後、グローバリズムの恩恵により急速な経済成長を実現してきた中国で新型肺炎が発生、その結果、中国のサプライチェーンが麻痺し、世界経済は大混乱に陥った。 加えて、春節の中国人大移動によって世界中にウイルスが拡散されたことで、各国は国を閉じ、他国からの渡航者を締め出す事態にまでなっている。 著者は、グローバリズムの終焉、米中貿易戦争、そしてこの新型コロナウイルス問題により、世界は中国依存から中国排除への転換が進み、新たな国際秩序が構築されていくと説く。

業界に波及する無人化オペレーション技術に迫る 近年のビジネスにおける需要が高まっている物流技術だが、もはや革命とも呼べるほどのパラダイムシフトが発生しつつある。サプライチェーンの最適化が加速する中、いずれ訪れるであろう流通大崩壊に備え、業界に求められることとは一体何なのか？ 専門家二名が協力して筆を執り、新時代の物流の在りかたを提示した一冊。

ウッドショック、ウクライナ危機…日本の森林資源をどう生かす？ 3本の矢を放てば、森林が数百兆円の国富となる (1)デジタル技術による国産材サプライチェーン1000カ所構築 (2)木材を廃棄せず、木質バイオマス燃料に安定供給 (3)丸太や製材ではなく、サッシ、断熱材を組み込んだ木造建築部品として輸出 ＜カーボンニュートラル時代、「森林列島・日本」を再生する事業プランを提示＞ 日本は森林面積が国土の3分の2に及ぶ森林大国。だが、これまで木材を輸入に頼ってきたため、国内林業は衰退し、木材産業や建築業、不動産業とつなぐサプライチェーン（供給網）も分断されてしまった。そうしたなか、国際的な木材の供給不安が発生、木材価格が暴騰する「ウッドショック」と呼ばれる事態を引き起こしている。直近ではウクライナ危機を受け、さらに先が見通せなくなっている。 森林大国の日本にとって、豊富な資源を生かさない手はない。本書は、森林という資源の現状とその未来を問うものである。「森林列島」を再生するために、林業や林産業ではなく森林産業を構想し、国土を有効活用する事業案を起草する。

インテリジェンスの技法をビジネスマン向けに解説した「最高のビジネス実用書」がついに日本初上陸! インテリジェンスのプロ中のプロである佐藤優氏がここまで絶賛した本はかつてなかった!「こんな本は今までなかった。日本語で読める最高の1冊だ」 CIAで 10年ほど秘密任務に従事し、活躍した伝説の諜報員。 「スターバックス」「バクスターインターナショナル」「テクトロニクス」など有名企業での勤務経験もあるからこそ書けた1冊! 驚くほど読みやすい!夢中になって読める面白さ! そして、ビジネスにも実生活にも役に立つ! こんな本、今までなかった!待望の日本初登場! 【主な内容】 【第I部　CIA諜報員の基本テクニックを身につける】 第1章　CIA諜報員のテクニックはビジネスに活かせる 第2章　CIA諜報員が身につけている基本テクニック───話の聞き出し方、人物の見抜き方、信頼関係の築き方 第3章　内外の敵から情報を守る技術───スパイ行為にどう対抗するか 【第II部　CIAの組織能力に学ぶ】 第4章　CIAが実践している採用・人事戦略───なぜCIAは優秀な人を安い報酬で雇えるのか? 第5章　CIA諜報員が不要なウソをつかない理由───倫理的にふるまうことは自分に利益をもたらす 第6章　CIAが実践している危機管理術───なぜCIAは9・11直後から素早く、また柔軟かつ前向きに危機対応ができたのか? 【第III部　CIA諜報員のテクニックを応用する】 第7章　CIA諜報員が実践している説得術───人脈構築術から交渉術まで 第8章　業者に不祥事を起こさせないために───サプライチェーンでの諜報活動 第9章　敵と関わる技術、敵を味方にする技術───社内での競争、他社との競争にどう勝つか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 主な掲載項目 1501社のCSRデータ集 1.CSR・ESG最新レポート ・＜総解説＞2019-2020CSR/ESG重要テーマ30 ・企業はどのようにSDGsに取り組むべきか欧州の取り組みから学ぶ ・アジアの社会課題に企業はどう取り組めばいいのか ・SDGs経営で三方良しを目指せ―ESG/SDGsの主流化と「SDGs経営」― ・（インタビュー）SDGsは大企業に浸透政策の遅れや中小企業の低認知が課題―非財務情報とESG経営が経営の質を変える― ・社会課題解決の視点から企業のCSR活動を調査する―多様化するCSR活動を踏まえた企業への提言― ・社会の急速な変化に合わせLGBT施策をD&Iの推進力に ・サプライチェーン全体での責任ある調達 ・財務業績とCSRの間にトレードオフは存在するか ・サステナブル経営を推進する取締役改革と積極的情報開示 ・わが国のサステナブル投資残高231兆円超に進化するESG投資と明らかになった課題 ・CSRにおける企業評価向上への8つの課題 ・サステナが目指す、社会を変えるサステナビリティプラットフォーム ・日本橋CSR研究会・研究レポート1 国内外100の調査を徹底分析！企業がCSR評価に向き合うためのポイント ・日本橋CSR研究会・研究レポート2 CSR調査・評価を使った社会課題の捉え方 ・CSR年表 2.CSR評価ランキング・集計データ（主なデータ） 総合ランキング・格付け：全35ランキング・格付け CSR企業ランキング2019年版上位800社 過去11年間（2007～2018年版）のCSR企業ランキング上位100社 部門別上位300社・業種別上位20社 金融機関CSR企業ランキング2019年版上位50社 中堅CSR企業ランキング2019年版上位300社 CSR・財務格付け2019年版 ESG企業ランキング2019年版上位500社・業種別上位20社 中堅ESG企業ランキング2019年版上位300社 女性が働きやすい会社ランキング2019年版上位500社・業種別上位20社 新・企業力ランキング2019年版上位2000社・業種別上位20社…ほか 個別ランキング：全71ランキング 有給休暇取得率ランキング上位800社 低残業時間ランキング上位200社 大卒30歳平均賃金ランキング上位400社 女性管理職比率ランキング上位400社 女性社員の方が勤続年数が長い会社ランキング上位100社 障害者雇用率ランキング上位600社 社会貢献支出額ランキング上位400社 内部通報件数ランキング上位200社 メンタルヘルスに伴う休職者数ランキング上位200社 温室効果ガス排出量ランキング上位200社 炭素利益率（ROC）ランキング上位200社 生物多様性保全支出額ランキング上位250社…ほか 業種別集計表（制度・方針・体制等）：全121集計表 CSR活動のマテリアリティ設定 CSR担当部署の有無 CSVの取り組み NPO・NGOとの連携 従業員のインセンティブを高めるための諸制度 退職した社員の再雇用制度 LGBTへの対応への基本方針 内部通報・告発窓口の設置状況（社内・社外） 社会貢献担当部署の設置状況 気候変動対応の取り組み…ほか 業種別集計表（数値項目）：全112集計表 価格カルテルによる摘発件数 贈賄による摘発件数 新卒・中途採用占有率 新卒入社者の3年後定着率（男女計・男性・女性） 役職登用状況（男女別管理職・部長・役員・執行役員） 障害者雇用者数・雇用率 大卒30歳平均賃金 月平均残業時間 有給休暇取得率…ほか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 1631社のCSRデータ集 1.CSR・ESG最新レポート 1.＜総解説＞2022-2023　CSR/ESG重要テーマ30 2.サステナビリティに関するグローバル形成を主導する中国とEU 3.グローバル調達で求められるサステナビリティ 4.SDGs経営による脱炭素、DX時代のサバイバル（―2030年に向けてのSDGs進捗分析を踏まえて―） 5.SDGsがベースになる新資本主義 6.すべての道はIFRSに通ず（―サステナビリティ情報開示統合化の意義―） 7.サステナブル投資の近未来 8.指数ベンダーから見た日本のESG投資の動向 9.コロナ禍で大きく変わった働き方の課題 10.パンデミックとLGBTQ（―社会は変わったのか？―） 11.「プラチナキャリア」人材の活躍が企業の持続的成長のエンジンとなる（―「プラチナキャリア・アワード」が社会を変革する― ） 12.金融面からプラチナキャリア形成を支援（─プラチナキャリア・インデックスとは─） 13.企業のCSR活動はB2Bブランド構築に影響を与えるのか 14.脱炭素へのグレート・リセットは実現するのか、それとも別の世界になるのか 15.持続可能な調達による企業およびサプライチェーンの価値向上（─1次サプライヤーから最上流への展開に向けて─） 16.社会課題をどう解決するか（―拡大する企業の社会貢献活動に欠かせないNPOとの連携―） 17.（インタビュー）「全体最適」で考えるNPOと企業の連携 18.CSR年表（CSRに関連する出来事、東洋経済CSR調査・啓蒙活動の歩み） 2.CSR評価ランキング・集計データ（主なデータ） 総合ランキング・格付け：全37ランキング・格付け ・CSR企業ランキング2022年版上位800社 ・過去15年間（2007～2021年版）のCSR企業ランキング上位100社 ・部門別上位300社・業種別上位20社 ・金融機関CSR企業ランキング2022年版上位50社 ・中堅CSR企業ランキング2022年版上位300社 ・CSR・財務格付け2022年版 ・ESG企業ランキング2022年版上位500社・業種別上位20社 ・中堅ESG企業ランキング2022年版上位300社 ・SDGs企業ランキング2021年版上位500社 ・新・企業力ランキング2022年版上位1000社・業種別上位20社　……ほか 個別ランキング：全78ランキング ・有給休暇取得率ランキング上位800社 ・残業時間が少ない会社ランキング上位200社 ・大卒30歳平均賃金ランキング上位400社 ・女性管理職比率ランキング上位400社 ・女性社員の方が勤続年数が長い会社ランキング上位100社 ・障害者雇用率ランキング上位600社 ・社会貢献支出額ランキング上位400社 ・内部通報件数ランキング上位200社 ・メンタルヘルスに伴う休職者数ランキング上位400社 ・温室効果ガス排出量ランキング上位200社 ・炭素利益率（ROC）ランキング上位200社 ・生物多様性保全支出額ランキング上位250社　……ほか その他多数のデータを収録。

本書は、JIS Q 17050を情報セキュリティ分野にて活用するための課題とその解決策を提案し、その解決策を踏まえて、情報セキュリティ分野における自己適合宣言およびその宣言を利用するための手順として整備したものです。また、その手順を利用して自己適合宣言を行ったサプライチェーン、ISO/IEC 27001(セキュリティ技術-情報セキュリティマネジメントシステム-要求事項)およびISO/IEC 27701(セキュリティ技術-プライバシー情報管理のためのISO/IEC 27001およびISO/IEC 27002への拡張-要件およびガイドライン)における活用事例も同時に提示しています。 本書の手順に従い自己適合宣言を行うことで、組織は情報セキュリティ分野の特性に応じて有効で信用できる宣言を行うことができます。また、自己適合宣言の利用者においても、発行された自己適合宣言と本書を照らし合わすことで有効で信用できる宣言であるか否かを確認することも可能です。 本書は、III部・10章で構成されており、「第I部 自己適合宣言の概要と使い方」が情報セキュリティ分野において自己適合宣言を行うためのガイドとなっており、「第II部 自己適合宣言の適用事例」「第III部 自己適合宣言を支える考え方」を適宜参照することでより理解を深めることができる構成となっています。

サステナビリティの時代、 経営における最大の課題は「ビジネスと人権」だ！ しかし、「人権に関する一般的な理解度の国際比較」ランキングで、 日本はなんと最下位だった！（Ipsos、2018年調査） 指導原則、ＩＬＯの中核条約、ＮＡＰ、人権ＤＤ…… 企業活動がグローバル化するなかで、人権との関わりも大きくなってきたことに伴い、企業の責任として「人権尊重の経営」を求める動きが加速している。 誰の権利を守るのか？ どういう権利をどのように守るのか？ 「ビジネスと人権」に関する企業の取り組みは、まだ発展途上であり、欧米の多国籍企業であっても、完璧に指導原則の要請事項を実践、体現できているところは存在しないといえる。そもそも、サプライチェーン上の人権リスクを完全にゼロにすることは不可能である。そのなかで、自社として「ビジネスと人権」の課題にどう向き合うことができるのかを真摯に考えられることこそが、これからの企業経営にとって重要であるといえる。 しかし現状では、ビジネスと人権に関する国際文書は記載が曖昧なものも多く、一読しただけではなかなかその内容を理解することは難しい。そこで本書は、人権概念そのものを理解したうえで「ビジネスと人権」に取り組んでいくことを念頭に、読者が具体的なイメージを持てるよう、筆者の専門領域である「人権×労働」の観点から、現場における事例等を数多く紹介。国内外の最新状況と共に、世界が突きつける課題を整理し、日本企業が絶対に押さえておくべき知識を網羅的に解説する。

あなたは、ＦＴＡ（自由貿易協定）のこんな特徴を、知っていますか--。 ◆　ＦＴＡの“使い漏れ”を解消するだけで、営業利益率が20％改善 ◆　ＦＴＡを駆使すれば、外国でのＭ＆Ａ機会が増える ◆　各国GDPの10～15％を占める「政府調達」がビジネスチャンスに ◆　正しく活用できなければ、追徴課税400億円超の例も ＴＰＰ11や、日本ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）。 2019年には大規模ＦＴＡ（自由貿易協定）が相次ぎ発効される見通しです。 けれど、果たしてこれらの動きが、日本の企業にどんな影響を与えるのか、十分に理解している経営者やビジネスパーソンは少ないのではないでしょうか。 「ＦＴＡは何だかよく分からない」と放り投げてしまうのはもったいない！ 本書で指摘している通り、「関税３％は法人税30％に相当」します。 仮に、これまで輸出入でかかっていた関税がゼロになれば、それを活用するだけで、昨日と同じビジネスを続けているだけでも、ザクザクと利益を生み出すことができるのです。ほかにも、海外企業のM&Aがよりやりやすくなったり、各国GDPの10～15％を占める 「政府調達」に入札しやすくなったりするなど、FTAを活用することで、ビジネスチャンスはぐんと広がります。 同時に、FTAのルールをきちんと守れていなければ、税関当局の指摘を受けてしまい、サプライチェーンが止まるという甚大な被害を受けることもあるのです。 本書を読めば、あなたはもういてもたってもいられなくなるはずです。 日本初、企業が「稼ぐ」ためのFTA攻略本を、あなたの会社の経営にも役立ててください。

「コロナ禍でも売れる商品は何か？」。ビジネスにおける需要予測はこれまで、商品の製造やその原料、材料の手配（調達）、それを小売店や消費者へ運ぶ物流（ロジスティクス）といった企業のサプライチェーンのトリガーとして認識されてきた。だが、これからはAIを活用しながら、「人間の感覚」を掛け合わせて需要を「創造」することも可能に。そのためには、商品供給だけでなく市場に近いマーケティングや営業、さらに経営管理やファイナンス部門の担当者も需要予測の知識を持つ必要がある。本書はそうしたニーズに応える最先端スキルをわかりやすく解説する実践入門書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【家電業界についてよくわかる！】 私たちの生活に欠かせない家電は、大きく「AV（Audio & Visual）家電」・「情報家電」・「生活家電」の3つに分けられます。家電業界を取り巻く環境から、主要メーカーの特徴、主な販売店の概要、新たな技術、戦略、今後の課題と展望をこの１冊にまとめました。家電業界への就職、転職を目指す方、業界研究をしたい方などにお役立ていただける最新動向がわかります。 ■目次 Chapter1 家電の基礎知識 　　01 家電製品の概要① 家電製品の定義と範囲 　　02 家電製品の概要② 家電製品の種類 　　03 家電製品の概要③ 製品の寿命と部品保有期間 　　04 需要の変化① 製品の需要の傾向 　　05 需要の変化② 売れ筋製品の変遷 　　06 需要の変化③ 家電メーカーの市場規模の推移 　　……ほか Chapter2 家電メーカーの構造 　　01 家電メーカーの概要① 付加価値を生かしたトップ企業戦略 　　02 家電メーカーの概要② 家電メーカーのビジネスモデル 　　03 家電メーカーの概要③ 家電メーカーの分類 　　04 家電メーカーの概要④ サプライチェーンの全体像 　　05 製造分野の概要① 需要に沿った事業計画 　　06 製造分野の概要② 資材や部品の調達 　　……ほか Chapter3 主要カテゴリーの動向 　　01 AV家電① 環境変化の影響を受けやすいテレビ市場 　　02 AV家電② 趣味の活動に焦点を当てるBDレコーダー／プレーヤー市場 　　03 情報家電 買い替え需要が多いパソコン市場 　　04 生活家電① 社会的観点からの買い替えを訴求する冷蔵庫市場 　　05 生活家電② 価格の高いドラム式洗濯機がけん引する洗濯機市場 　　06 生活家電③ 成長するエアコン市場 　　……ほか Chapter4 主要な家電メーカーと市場 　　01 家電業界の概要 家電メーカーの全体像 　　02 総合家電メーカー① 事業分野が幅広いパナソニックホールディングス 　　03 総合家電メーカー② プラズマクラスター技術で名高いシャープ 　　04 総合電機メーカー① 利便性を重視した開発力の三菱電機 　　05 総合電機メーカー② 環境問題にも積極的に取り組む日立製作所 　　06 生活家電メーカー 歴史ある専門知識と高い技術力東芝ライフスタイル 　　……ほか Chapter5 家電の流通と市場 　　01 家電流通の概論 家電流通の全体像 　　02 家電通販の概論 家電通販とネット販売 　　03 全都道府県に家電量販店を展開 ヤマダホールディングス 　　04 “こだわり”の専門店の集合体！ ビックカメラ 　　05 家電量販店の枠を超えた総合ネット通販 ヨドバシカメラ 　　……ほか Chapter6 家電メーカーの主な仕事 　　01 組織構造 家電メーカーの組織構造 　　02 研究開発 市場ニーズに応える「研究開発」 　　03 マーケティング 市場分析と製品アピールの「マーケティング」 　　04 資材・部品調達 業績に直結する「資材・部品調達」 　　05 製造 安全・品質を追求する「製造」の多様化 　　06 生産管理 全体最適を図る「生産管理」 　　……ほか Chapter7 家電を進化させる技術 　　01 IoT IoT家電とスマート家電 　　02 AI AIとIoTとの融合で広がる可能性 　　03 スマート家電 実用的なスマート家電の可能性 　　04 ウェアラブルデバイス ウェアラブルデバイスの機能と今後 　　05 デジタルインフラストラクチャ デジタルインフラストラクチャの利点と可能性 　　……ほか Chapter8 家電メーカーが取り組むビジネス戦略 　　01 自社サイト ECサイト・サポートサイトの充実 　　02 ジェネリック家電 ジェネリック家電の普及 　　03 ショールーミング ショールーミングの活⽤ 　　04 サブスクリプション サブスクリプションサービスによる販売拡大 　　05 スマートファクトリー スマートファクトリーによる製造の最適化 　　……ほか Chapter9 家電メーカーの課題と展望 　　01 社会の変化① 消費者ニーズの急激な変化への対応 　　02 社会の変化② ⼈⼝減少への対応 　　03 市場の開拓① 「メイド・イン・ジャパン」の復権 　　04 市場の開拓② 海外市場への展開 　　05 商品の開発① ⾼付加価値製品の開発 　　……ほか ■著者プロフィール 堀田泰希：堀田経営コンサルティング事務所 代表。日本商工会議所一級販売士。大手家電量販店幹部職として勤務後、堀田経営コンサルティング事務所を創業。家電量販店本部と店舗、そしてメーカーの「現場感を重視した研修教育」を行っている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人が生活していく上で必要な衣・食・住の一翼を担う食品業界。本書では食品業界を“生産者から消費者に届くまで”のサプライチェーンとして、素材型・加工型製造業を中心に、食材生産（農畜水産業）、流通・小売（食品産業）、外食産業までのあらましとしくみを俯瞰します。食品消費の変化からフードシステム、最新ロジスティックスや堅調に伸びる食品の電子商取引まで、就活生はもちろん、新たなビジネスチャンスを探している人にも、気になる業界の最新動向がわかります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 脱炭素×資源循環のGX戦略が1冊でわかる！ 持続的な成長をステークホルダーに約束する企業にとって，脱炭素＝気候変動への対応を経営戦略に織り込むことは必須です。2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みは，プライム上場企業に限られた話しではなく，サプライチェーンに連なる中小企業にも求められています。本書は脱炭素社会の背景から学び直し，国内外の脱炭素市場の動向や，製造や金融業をはじめとした各業界・産業のビジネスの変革と戦略，エネルギーを生み出す／エネルギーを効率よく使う／CO2を削減する…の3つに分けた脱炭素技術について解説しています。最終章ではCDP（国際的な非政府組織 カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）の気候変動Aランク認定など，環境評価の高い企業のビジネス戦略から脱炭素経営を学べる構成となっています。ポスト・ウクライナ侵攻を見据えた，最新の脱炭素ビジネスの解説書。

大気汚染、地球温暖化など気候変動に代表される環境問題、サプライチェーン内の児童労働、低賃金労働などの社会問題を解決するには時間がかかります。売上・利益アップを目標にした従来の戦略とは異なる視点が求められるからです。本書は、ESGが注目されるようになった背景から、事業ポートフォリオの組換えまで、中長期的な企業価値向上を実現するために押さえておくべき、ESGに関する経営戦略をわかりやすく解説しました。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ★時事問題を図でわかりやすく解説 「国際社会・経済」「国内政治」「社会・環境」などの9章で、100のテーマを豊富な図やイラストで解説。特に話題を集めているテーマは、第1章「重要テーマセレクト10」で紹介。 「ウクライナ情勢」「物価上昇と利上げドミノ」「新型コロナウイルス感染症と経済産業」「脱炭素とGX（グリーントランスフォーメーション）」「メタバース」「人的資本経営」「各国の政権交代」「新しい資本主義」「サプライチェーン」「DX(デジタルトランスフォーメーション)」「量子技術」などを、<そもそも>からやさしく説明。 要点を中心にまとめたシンプルな解説なので、スピード理解できる。 就職や資格試験、受験の際の筆記試験だけでなく、働くうえで必要な知識が身に付くテーマ、新聞などを読むのに役立つテーマも掲載している。 ★掲載テーマ例 <1章 重要テーマセレクト10> ロシアのウクライナ侵攻とその影響 世界の分断と国際協調 経済安全保障 変わる企業経営――人的資本経営 <2章 国際社会・経済> ウクライナ情勢 各国の政権交代 ＥＳＧ投資 ＮＦＴ（非代替性トークン） <3章 国内政治> 新しい資本主義 新しい省庁 2022年の国政と重要法案 <4章 日本経済> 国家予算 訪日外国人旅行者受け入れ再開 実質賃金 <5章 業界・企業> 企業買収・合併 企業連合・異業種連携 サプライチェーン <6章 労働・雇用> 育児休業・ワークライフバランス ハラスメント デジタル人材不足 <7章 テクノロジー> サイバー攻撃 次世代自動車 宇宙開発 量子技術 <8章 社会・環境> 国土強靭化 アップサイクル、水平リサイクル ウェルビーイング <9章 経済の基礎知識> GDP 円高・円安 企業決算

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ★時事問題を図でわかりやすく解説 「国際社会・経済」「国内政治」などの9章で、100のテーマを豊富な図やイラストで解説。特に話題を集めているテーマは、第1章「重要テーマセレクト10」で紹介。 「世界の政治情勢」「気候変動/脱炭素」「DX(デジタルトランスフォーメーション)」「SDGs」「バイデン政権」「デジタル庁」「コロナ禍の移動制限と経済・産業」「米中関係」「サプライチェーン」などを、<そもそも>からやさしく説明。 要点を中心にまとめたシンプルな解説なので、スピード理解できる。 就職や資格試験の際の筆記試験だけでなく、働くうえで必要な知識が身に付くテーマ、新聞などを読むのに役立つテーマも掲載している。 ★掲載テーマ例 <1章 重要テーマセレクト10> ワクチン接種と変異株 DX(デジタルトランスフォーメーション) SDGs 気候変動/脱炭素 <2章 国際社会・経済> 南シナ海問題 バイデン政権 アジアインフラ投資銀行(AIIB) Quad(クアッド) <3章 国内政治> デジタル庁/こども庁 成人年齢引き下げ スーパーシティ構想 <4章 日本経済> 非代替性トークン(NFT) 暗号資産(仮想通貨) ダイナミックプライシング <5章 業界・企業> 企業買収・合併 巨大企業グループ <6章 労働・雇用> 働き方改革 新しい働き方 テレワーク、ジョブ型雇用 ハラスメント <7章 テクノロジー> サイバー攻撃 宇宙開発 空飛ぶクルマ <8章 社会・環境> 防災と国土強靭化 脱プラスチック ICT教育とGIGAスクール構想 <9章 経済の基礎知識> GDP インフレ・デフレ 企業決算

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 企業のITへの依存度の増加、サプライチェーンの拡大、地球環境の変化による自然災害の増加などにより、事業の継続を脅かすリスクが増大しています。あなたの会社の事業継続は大丈夫ですか？ 本書は、事業継続計画（BCP）や事業継続マネジメント（BCM）の基礎知識、構築・導入方法、BCPの作成方法などをわかりやすく解説。また、事業継続マネジメントシステムの国際規格「ISO22301:2012」や、企業のBCMの取組み事例も紹介します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 調達購買部門への期待は、安定した納期、高い品質、そしてより安く購入することです。さらにサプライチェーン断絶への対応や環境保全、持続的社会への貢献といった新たなテーマも山積しています。本書は、調達購買部門担当者を対象に、コスト削減から、見積依頼、サプライヤーマネジメント、AIなどの新テクノロジー登場による環境変化とその対応策までを解説します。生き残りをかけて戦うバイヤー必須の知りたいノウハウが満載です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 グローバル調達時代のバイヤー向けに最新のコスト削減方法を徹底解説した、調達・購買入門書です。2011年、東日本大震災やタイの大洪水などの天災によってサプライチェーンの寸断が大きく注目されました。これからの調達購買部門は、サプライチェーンの断絶への対応だけでなく、より安定した納期、安価で高い品質、さらに環境保全や持続的社会への貢献といったかつてない課題にも取り組まなければなりません。本書は、調達購買部門に勤務する人を対象に、BtoBにおける調達購買の基本から最新トレンドまで多岐にわたる内容を解説。コストの削減ポイントの見極め方、高く買わされないための防御法、強い調達購買部門を作る交渉戦略まで今すぐ役立つ情報が満載です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の農業・漁業は、後継者不足、国際競争力の強化、フードロス削減など、避けては通れない大きな課題に直面しています。 こうした現状を突破していくには、食に関わるあらゆる業種の人たちが持つデータをつなぎ合わせ、相互に活用できるしくみが必要です。 生鮮食品の生産、流通、販売に関わる人を支え、付加価値向上の取り組みを加速させ、物流や IT、計測などのサービスやツールの提供をより容易にするスマートフードチェーンプラットフォーム ukabis について紹介します。

日本を代表する産業である製造業。その製造業にもいま、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーといったサステナブルな取組みや、新型コロナウイルスの蔓延、米中の分断やロシアのウクライナ侵略といった地政学リスクに対応するためのレジリエンスなサプライチェーンの実現、世界的な潮流となってきているESGへの対応などが求められています。本書では、日本の製造業に携わる皆さんの視野が広がり、日本の製造業のDXの取組みが進んでいくように、製造業における日本のDXの現状を踏まえ、欧州連合(EU)/ドイツを中心とした世界の最新事例を紹介します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆変革を迫られる製造業、その最前線を紹介 　効率化・自動化が進められている製造業においてもDXは欠かせません。技術の向上、業務の効率化で競争力を高める上でも、生産・品質管理／研究開発・設計、在庫管理・調達・物流の各段階のDXは必須です。 　また、地政学リスクによるサプライチェーンの混乱、エネルギー問題、地球環境保全など、グローバル競争が激しくなる現在、日本の製造業は経営判断のもととなるデータを正しく把握する必要性に迫られています。 　本書は、日本の製造業を取り巻く環境と課題から、デジタルツインを活用した研究開発、コンピューティショナルデザイン、デジタル化によって進化するトレーサビリティといった先端事例まで、監修者であるNTTデータをはじめとする識者による解説と、企業の実例を通して紹介します。

『アントレプレナーシップ教育部門』不動の全米1位！ 優れた起業家を生み出し続ける、バブソン大学のユニークな演習を体験しよう 【内容紹介】 日本では起業家そのものが少ないことが課題になっており、その原因の1つにアントレプレナーシップ教育を受ける機会が少ないことがあげられます。 そこで、本書ではバブソン大学で実際に行われている、5つのテーマに沿った日本でも取り入れやすい演習を紹介。 すでに受講生によって身につく効果が実証されており、不確実性や曖昧性の高い状況下でも行動を起こす自信と勇気を得られるアントレプレナー的思考を身につけていくことができます。 演習は内容説明や目標に加え、細かいタイムプランや参考文献、受講者・指導者それぞれで注目すべき点などを詳細に解説。 指導や受講が初めての人でも、迷わず進められます。 また、SDGs・ジェンダー感覚のテーマやオンライン対応など、現代の環境に即したものも収録しています。 そのため、学校や企業、スタートアップ環境など様々な場所で取り入れやすい構成です。 【こんな人におすすめ】 ・アントレプレナーシップ教育を行いたい指導者、経営者 ・実践的で取り入れやすい方法を探している人 ・アントレプレナーシップの思考や養うべきポイントを掴みきれない人 【演習例】 ・『パズルと物語』オンラインでジグソーパズルを完成させる。その後、1つの単語から物語を想起し、完成させる →【効果】マネジャー思考とアントレプレナー思考の探求 ・『着席バケツ玉入れ』椅子に座ったままテニスボールをバケツに入れる →【効果】様々な状況への対応やチームワークの取得 ・『サプライチェーンのイノベーションによって生態系への影響を軽減する』新製品を考え、その製品の影響を推定する →【効果】設計力やデザイン思考 【バブソン大学とは】 アントレプレナーシップ分野で、世界的に高い評価を得ているアメリカの大学。US News & World Report の分野別ランキングで、30年連続アントレプレナー部門でナンバーワンを記録（2023年現在）。 日本人の卒業生にトヨタ自動車の豊田章男会長やイオンの岡田元也社長がいる。 【目次】 第1章　『世界一のアントレプレナーシップ育成プログラム』へのはしがき 第2章　アントレプレナー的な指導をしているか―自己評価 第3章　「遊び」の実践演習 第4章　「共感」の実践演習 第5章　「創造」の実践演習 第6章　「実験」の実践演習 第7章　「省察」の実践演習 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

❝最後にこれは特に日本人に伝えたいことですが、過去30年も続いたデフレ経済によって、皆さんの脳はデフレに慣れ切っています。つまりデフレ的な発想では、これからのインフレ時代を乗り切ることができません。❞（本書より）　 　 今、時代が大きなパラダイムの転換点を迎えています。　 相場の大局観は、経済指標で手に入れよう！　 いま最も影響力のあるエコノミストによる、経済金融の教科書。　 景気、金利、為替、株価、物価…　　経済と金融のなぜ？　がスッキリ！ 　 　 物価や原材料の高騰、サプライチェーンの混乱、金利上昇をはじめ、現在の私たちを取り巻く経済と社会は大きな変化に見舞われ、近年にないほど先行きが不透明です。政治的対立や戦争が、金融相場のみならず「インフレ」という形で私たちの「日常」「暮らし」へと影響を及ぼしています。　 現状を正確につかみ、未来を読む手がかりとなるのが「経済指標」です。シグナルを知ることで景気の変動に左右されることなく大切な資産を守り、着実に増やすことができます。 本書は、投資家や金融機関が参考にするオーソドックスな指標、指標を読む際に役立つ「複合指数」、景気を読むうえで指標となる企業などを解説する１冊です。投資家やグローバルビジネスに携わる人のみならず、これから経済を学びたい人を対象としていて、経済を読み解く羅針盤としての１冊となります。　 【電子限定特典】 著者のエミン・ユルマズさんによるプレミアムトーク付。 ここでしか聴けない限定音声です。お楽しみに！

IoT・AI・超ハイテク産業を支えるニッポン中小企業が有する門外不出の技術を詳細に解説 高性能なスマートフォンを造るには、組み込まれる電子部品の小型化が必須テーマとなります。組立工場では、その小さな電子部品をハンドリングするためのノズルが必要となります。このノズルに開ける穴はより小さく、より長い穴でなければならないのですが、穴が小さくなればなるほど、長い穴を開けるのは困難です。IoT・人工知能（AI）の時代にますます高度になっていく最先端製品は、微細加工技術なしでは成り立ちません。 日本がiPhone の電子部品の50％ものシェアを握っていることに象徴されるように、世界でも有数の競争力を持つ日本の「部品」。これを造るにしても使うにしても、支えているのがニッポン中小企業の微細加工技術です。微細加工を担う会社はその大半が零細・中小企業であり、細かく工程別にサプライチェーンを形成しています。そのため、今まで誰もこの分野を体系的・統合的には説明していませんでした。 筆者ら船井総合研究所ファクトリービジネス研究会は、10年以上の長きにわたって部品加工会社向けのコンサルティングや経営者向け勉強会を手掛けており、その会員社数は100社を超えています。こうした知見に基づき、切削、プレス、樹脂成形などさまざまな分野で活躍する日本各地の優良中小企業の技術を集大成し、その技術と強さを詳細に解説します。製品企画・設計を一歩先へ進めるヒントが満載です。共著者として、微細加工の分野において日本でも権威的存在である微細切削加工研究所の協力も得ています。

革新的な製品、選ばれるサービス、強烈な顧客体験、圧倒的な低コスト… サプライチェーンマネジメントが「強み」を実現する。 アマゾン、トヨタ、ユニリーバ、ハイアール(中国・白物家電の王者)、エシロール(フランス・世界最大の油田企業)、BASF(ドイツ・世界最大の化学メーカー)ほか、トップパフォーマンス企業の強さの源泉=「戦略的サプライチェーンマネジメント」の5大原則を、業界屈指のコンサルタントが事例豊富に解き明かす。 ビジネス戦略といかに結びつけるか? 適切なSCM組織をどう構築するか? 財務効果は生み出せているか? サプライチェーン担当者、経営幹部の頭を悩ますポイントを、フレームワークや企業実例をもとにわかりやすく解説! 最先端の配送システムで勝負するアマゾン。売れている商品を迅速に世界中の店舗に揃えるザラ。 圧倒的な品質で人々を魅了するレクサス(トヨタ)。だれもが知っているこれらの企業の共通点。 それは、ビジネス戦略と合致した、強力なサプライチェーンの存在である。(監訳者まえがき) ――尾崎正弘(PwC PRTM マネジメントコンサルタンツジャパン、代表パートナー) 「今日のビジネス成功のために、サプライチェーン戦略が不可欠であることを明示」 ――ジム・ミラー(グーグル、ワールドワイドオペレーション、バイスプレジデント) 「すべての経営メンバーにとって実践的な知見を提供する本」 ――浅野隆文(エーザイ、エーザイデマンドチェーンシステムズ、プレジデント、専務執行役) 「理論偏重の本とは一線を画する一冊」 ――グレッグ・クラップ(富士通、オペレーションズ、シニアバイスプレジデント) 原著 Strategic Supply Chain Management, Second Editon: The Five Disciplines for Top Performance

■■■■■■■■■■■■■■■■ 経済安全保障の最優先課題 「量子コンピュータ」について わかりやすく解説した入門書！ ■■■■■■■■■■■■■■■■ 自動車・金融・化学・製薬・物流 メタバース・ＡＩ…… 量子コンピュータは 世界をどう変えるのか？ ■■■■■■■■■■■■■■■■ いま世界各国では、既存のスーパーコンピュータを 遥かに凌ぐとされる「量子コンピュータ」の 大規模な開発プロジェクトが進み始めている。 本書はそれを無条件に肯定したり、あるいは 逆に頭ごなしに否定するといった内容ではない。 量子コンピュータの基本的な原理から産業的側面、 さらには社会・政治的インパクトに至るまで、 多面的な事実を積み上げ考察を加えることにより、 その際どい実現可能性を検証していくのが 本当の狙いである。 はたして「夢の超高速計算機」は 本当に実現するのかーー。 ■■■■■■■■■■■■■■■■ ＩＢＭ，グーグル、 マイクロソフト、アマゾン…… ビッグテック参入のウラで 報じられていない実態とは？ ■■■■■■■■■■■■■■■■ ・・・本書のおもな内容・・・ 第1章　巨額の投資対象に変貌した「科学の楽園」 ――量子コンピュータとは何か 「経済安全保障」の最優先課題 これから高まる“量子人材”の必要性 2023年が実用化へのターニングポイント グーグルvs.ＩＢＭの激しい応酬 別路線を歩むマイクロソフトの意図 猛追するアマゾンの焦り　ほか 第2章　現実離れした「量子コンピュータ」のしくみ ーー謎の超高速計算機はどう動いているのか 量子力学の基本法則 全知全能の神ですらわからない「真の不確実性」 量子ビットの作り方 量子コンピュータ開発の技術的難題 量子コンピュータ＝汎用性が高いとは言えない理由 巡回セールスマン問題、ＮＰ困難問題は解けるのか？　ほか 第3章　量子コンピュータは世界をどう変えるのか 【自動車】渋滞を解消しサプライチェーンの最適化 【金融】投資ビジネスの競争優位性を高める 【化学】最適な組み合わせを見つけバッテリー開発に活かす 【製薬】創薬にかかる膨大な時間とコストを圧縮 【物流】配達ルートや輸送手段の効率化 【メタバース】巨大な仮想経済圏を難なく支える超並列コンピューティング 暗号破りコンテストの結果と次世代暗号導入を急ぐ理由 暗号をめぐる中国と米国の駆け引き　ほか

半導体などの先端技術や人権問題、サプライチェーン構築などを巡り、米中を起点とした覇権争いは、沈静化する兆しが見えない。さらに、新型コロナによる社会の不安定化や、医療品、ワクチンの不足によって世界的に自国優先主義が先鋭化している。こうした中、日本でもグローバル化と自由主義経済を謳歌する時代は終わりを迎えたとの認識から、経済同友会が国家の安全保障と企業経営を一体に考えるべきだ、という強いメッセージを発して話題を呼んだ。一方で、国際競争力を持つ企業からは、サプライチェーンの見直しなど、戸惑いの声も聞こえる。分断の時代に企業戦略はこれまでにない難しさに直面している中、米中の板挟みになる日本企業が取るべき進路と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月26日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「ぼくは抽象論が嫌いなんですよ」ーーそう宣言して、「戦争と平和」について論じた名著を、新書版として復刊。 経済のグローバリゼーションによって世界中のサプライチェーンがつながったことで、大規模な戦争が「不合理」なものと思われていたいま、なぜロシアは侵略を開始したのか。 独裁的な指導者ひとりの個性や、権力への渇望だけでは説明できない戦争の深層を語りつくす。 もはやあと戻りできない歴史の転換点に立ち、日本最高の知性の一人が洞察する。 「核は使えない兵器ではなく、大規模な兵器に過ぎません」 「〈力〉から〈民族〉へ、〈民族〉から〈デモクラシー〉へという流れが、まさに新しい対立を作っている」 「政治でも経済でも、お金持ちのグローバリズム、貧乏人のナショナリズム」 「東西の緊張が高まるとヨーロッパは戦場になっちゃう」 「米ソが同じ側にいるってことは、地域紛争に大兵力を駆使できるってことです」 「冷戦が終わったことじゃなくて、こういう終わり方をしたことがあとあと尾を引いた」 「小規模で短期の戦争を伴うと、戦争という行動は合理的なんだというふうに考えられちゃう」 「自由主義っていうのはヘタをすれば戦争抑制どころか、これまで以上に強い軍隊を生み出した」 「自分たちが侵略されてもいないときの軍事行動は、単純に侵略戦争以外のなにものでもない」 「平和はお題目じゃない。必要なのは祈る平和じゃなくて、作る平和です」

キープレーヤーはインドだ “ポストGゼロ”“ポスト米中対立”の「新グレートゲーム」のキープレーヤーとなるのはインド――。 2023年中に14億人を突破し人口世界第1位に躍り出るとされ、軍事費では現在世界第3位、きたる2047年に建国100年を迎えるインド。「米中に次ぐ第三の超大国」は、伝統的非同盟を堅持しつつ米中に対して自ら独立した“局”となる戦略的自立で存在感を増している。 ウクライナ侵攻をめぐる国連安保理でのロシア非難決議案採決を棄権し衝撃を与えたインド。そして各国による経済制裁のさなかにもロシアから石油を爆買いし、普通なら風当たりが強くなりそうなものだが、実際に起きたのは独自の立場を貫くインドへの主要国トップによる“モディ詣で”だった。 貿易協定、サプライチェーン、エネルギー、半導体、インフラ整備、感染症対策……。あらゆる分野で激しさを増す米中を軸とする覇権争いにおいて、中国主導のAIIB（アジア・インフラ投資銀行）にも非加盟で中国と距離を置きつつ、安全保障上はクアッド（日米豪印戦略対話）の枠組みにある日米とも是々非々の独自路線を採る。 インドと中国、インドとロシア、そしてインドと日米――。今まさに東半球を舞台に激突する「一帯一路」vs.「自由で開かれたインド太平洋」の２大経済圏構想。この“新たなグレート・ゲーム”の帰趨が21世紀後半のパラダイムを規定する。

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アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。オンワードホールディングス、ワールド、TSIホールディングス、三陽商会という業界を代表する大手アパレル4社の売上高は激減。 店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。またアパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、地方や郊外を中心に店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した。 ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、「もう、"散弾銃商法"は通用しない」と業界不振に警鐘を鳴らす。 大手百貨店首脳は「我々はゆでガエルだった」と自戒。業界を代表する企業の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者や売り場に立つ販売員まで、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。 また本書では、業界の将来を担うであろう新興企業の取り組みについても取材した。ITなどを武器に、業界の「外」から勢力図を変えようとするオンラインSPA（製造小売業）や、業界の「中」から既存のルールを変えようと挑戦するセレクトショップなど、国内外の新興プレーヤーの取り組みを紹介する。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。 【登場する企業】 オンワードホールディングス／ワールド／TSIホールディングス／三陽商会／ファーストリテイリング／ストライプインターナショナル／GAP／H&M／三越伊勢丹ホールディングス／大丸松坂屋百貨店／高島屋／そごう・西武　など

にわかに注目を集めている「地経学」に関して、ワシントンDCで調査研究に従事していた著者が、最新の理論も踏まえつつ、広い視点に立って紹介・分析。米中対立の世界的な構造が、国家・企業、そして価値に及ぼす影響を論じる。著者は明確なスタンスを示す一方で、根拠となる議論や論文なども丁寧に紹介。ロシアのウクライナ侵略が持つ地経学的な意味合いについても、追記でカバーされている。地政学における経済的手段の活用、米中対立と企業活動への影響、気候変動への対応と企業活動・国際政治、人権・民衆主義といった価値と外交・経済の関係、デジタル通貨と通貨覇権といった問題を考える上で必読の書。 本書は以下の７つの章からなる。 第1章「米国の外交・対中政策」では、米中対立の本質を抑えた上で、対中戦略を検討する際の枠組みを紹介し、競争を管理する重要性を強調する。 第2章「貿易とサプライチェーン」では、米中完全分離（デカップル）のコストが高いことを指摘しつつ、分野を絞った部分分離の重要性を主張。同時に、バイデン政権の貿易政策に大きな問題があることを厳しく批判する。 第3章「経済制裁・経済安保」では、相互依存がもたらすプラスとマイナスの両面を提示し、また経済制裁の有効性を維持するための前提につき分析する。さらに、日本でも議論が進む経済安保に関して、ダイナミックなアプローチが不可欠であることを強調する。 第4章「金融・通貨・インフラ」では、ステイクホルダー資本主義の問題点を痛烈に批判した上で、中国の「一帯一路」の真の問題を明らかにし、さらに「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」に関してその地経学的な意味合いを分析する。 第5章「気候変動」では、技術中立的なカーボンプライシングの必要性を力説し、その上で炭素税が最も有効な方策であることを主張、さらに、炭素国境調整措置を詳細に解説する。 第6章「人権・民主主義と板挟みになる企業」では、新疆ウイグル自治区での人権問題、香港国家安全維持法につき解説しつつ、板挟みの中で引き裂かれる企業の状況を紹介し、新たな理論枠組みを提示する。 「おわりに――英米本位の『民主主義』を排す」では、中国が主張する中国式「民主主義」の優位性の主張を、近衛文麿の「英米本位の平和主義を排す」に擬しつつ批判。同時に、我が国を含む西側諸国も民主主義の改善が必要なことを指摘する。

■こんな人におすすめ ・戦略物資から世界情勢を理解したい ・資源の最新情報を知りたい ・戦略物資と各国の利害の関係性を理解したい など ■本書の内容 米中対立が激化し、世界情勢が激変するなかで 戦略物資への各国の眼差しが大きく変わってきている。 経済効率の追求から、 自国または同盟国の安全保障を重視する方向へと向かうことで、 資源エネルギーなどを中心とした戦略物資の確保が重要になってきているためだ。 とくに近年は２０２０年に新型コロナが世界中で流行し、 ２０２２年にロシアによるウクライナ侵攻が起きたことで、 半導体や化石燃料などの資源を巡る各国の政治的な動きが活発化。 さらに、グローバル経済によるサプライチェーンの崩壊や再生エネルギーへの転換なども 複雑に絡まっており、戦略物資への理解は一筋縄ではいかない。 本書籍は、 戦略物資の現在地と未来の状況を地政学的な観点から読み解いた上で、 それが国際情勢や各国の利害にどのような影響を与えるのかまでを丁寧に紐解く。 戦略物資から世界を俯瞰することで、国家の盛衰までもが理解できるようになる１冊！ ■目次 ●第１章　激動の時代のなかで世界が戦略物資に向ける眼差し ・産業革命以来資源に依存する私たち ・国際政治シーンで重要な役割を持つ戦略物資とは？ 　ほか ●第２章　資源を豊富に持つのはどの国なのか　戦略物資の最新地図 ・資源は世界中に張り巡らされるサプライチェーンで供給される ・各国の経済活動に最も欠かせない石油の最新地図 　ほか ●第３章　国家の命運を左右する世界の分断と戦略物資 ・米中対立によって変わった世界の地政学リスク ・利益重視から安全重視へ　世界の分断は何をもたらすのか？ 　ほか ●第４章　政治化する気候変動問題　脱炭素化から見た戦略物資 ・世界が注目する脱炭素　実現に向けた「不都合な真実」とは？ ・脱炭素化がもたらす戦略物資の未来地図 　ほか ●第５章　日本の戦略物資とその未来地図 ・資源が豊富な国とは異なる日本にとっての戦略物資とは？ ・日本から見た戦略物資の地政学　いかにしてエネルギーの安定した供給を守るのか 　ほか ■著者　小山堅（コヤマケン） 日本エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員。 １９５９年、長野県生まれ。 １９８６年、早稲田大学大学院経済学研究科修士課程修了、日本エネルギー経済研究所入所。 ２００１年、英国ダンディ大学博士号（ＰｈＤ）取得。 東京大学公共政策大学院客員教授、東京工業大学科学技術創成研究院特任教授を兼務 （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

脱炭素社会の基礎知識 次のビジネスはこの知識が武器になる。 カーボンニュートラルに世界の投資マネーが殺到！ 第一人者による決定版！ いまや環境問題は大きな経済問題として認識されるようになった。金融界も「カーボンニュートラル」を意識するようになり、株価や金融政策にまで影響を及ぼすようになった。この言葉が持つ「破壊力」を理解しなければ、まともな事業計画を立てることも、経済政策を議論することも、さらには良い就職先を選ぶことも、良い投資することも、これからはできなくなる。 状況の展開が急すぎて、何が起きているかを飲み込めずにいる人がなくないかもしれない。だが、菅政権が「２０５０年カーボンニュートラル」を不意に打ち出した背景には、世界規模での経済競争や地政学観点による事情があった。菅政権はそれを自ら打ち出したのではなく、本経済を守るために打ち出さざるをえなかったのだ。 わたしたちは今、とてつもなく大きな時代の転換点にいる。それに早く気づいた者だけが、これからの時代をリードしていくことができる。あなたはこの動きを追い風にできるか、それとも追い込まれてしまうのか？ ◆担当編集者より 管総理の宣言で「カーボンニュートラル」は国策となった。経団連もこれを無視はできず、今までは懐疑的に見られていた「気候変動対策が次の経済成長のエンジンになる」という認識が広まりつつある。 今、この変化を追い風にできる会社と、逆に追い込まれる会社に、くっきり分かれつつある。二酸化炭素排出量が多い火力発電はもちろん、取引先を含む製造過程での排出量が多い製造業から、気候変動で投資先が製造ライン崩壊やサプライチェーン寸断など予測できない損失にあうリスクを抱える金融機関まで、カーボンニュートラルを目指した事業構成にしないと生き残れない。あの日本製鉄でさえ、高炉依存を脱却して電炉にも投資するなど大きな事業再編を強いられている。 一方で、環境技術やＥＶ分野の技術で世界に先行する日本企業は数多く、重厚長大産業といわれてきた分野でも事業を切り替えて成長している会社が多い。スタートアップにもチャンスが巡ってきている。 このように、これからのビジネスパーソンは、カーボンニュートラルに対する基本的な知識なしには、先進的なビジネスに携わることはおろか、事業を継続することもできなくなってきた。本書はこの分野の第一人者が、カーボンニュートラルとは何かから始まって、気候変動が与える経済へのリスク、産業界の動向、そして新たに生まれた地政学的リスクをわかりやすく解説した入門書。

Society５.0時代において守るべき3つの「つながり」とは？ 「21世紀の石油＝データ」を巡る戦いが始まった。 サイバーリスクにさらされる隠れた脆弱性に組織はどう対処すべきか。 2020年代、「信頼性確保」の競争が始まる。

課題山積の「物流」には 収益拡大の莫大なチャンスが眠っている 人手不足、高齢化、そして物流費高騰──。 物流クライシスは、今後の企業経営に暗い影を落としている。 しかし、こうした危機は改革の絶好のチャンスになり得る。 今こそ「サプライチェーン全体最適化」の視点で物流を見直し、 ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を実現する好機だ。 SDGｓやサステナビリティ経営への注目度が高まっていることも 物流革命への追い風になっている。 非効率で旧態依然としたままの物流部門を抱えている企業は多いが そこには収益拡大の莫大なチャンスが眠っている。 本書では、物流危機やサステナビリティ経営に対応しながら、 その潜在的なチャンスを存分に生かす方法を解説する。

自動車業界は100年に1度の大変革期を迎えている。核になるのはＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）時代に向けた事業構造の確立であり、テスラは最先端にいる。2020年7月、米テスラの時価総額が、長らく業界首位に君臨してきたトヨタ自動車を上回った。イーロン・マスクＣＥＯの強烈な個性とあいまって、熱狂的なファンが支えている。それだけではなく、テスラの中国進出を見ても、したたかな戦略が伺える。対する日本勢はどうか。自動車に求められる価値とは？、サプライチェーンは？　テスラの魅力と実力から自動車産業の未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月10日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

情報処理学会誌「情報処理」2021年3月号特集「DX（デジタル・トランスフォーメーション）時代のサプライチェーン・セキュリティ～サプライチェーンにおけるトラスト（信頼）の構築に向けて～」の記事のみを抜き出した別刷(冊子)。 本特集ではサイバーセキュリティ分野の中でも今後特に重要になると考えられる「サプライチェーン・セキュリティ」の進化する新しい領域における課題と取り組みについて解説する。（解説記事執筆者他:石黒正揮、奥家敏和、小川隆一 、小山明美、神余浩夫、山田勉、登山慎一、Ethiraj, Sudhir Kumar Raj、吉岡俊郎、松岡正人）

今こそ立ち上がれ！ITセキュリティ部門 コロナ禍を契機に劇的に変化するビジネス環境。 DX推進とセキュリティリスクの増大は表裏一体の関係であり、 いかにセキュアにDXを推進するかが、カギになっています。 その推進役を担うのはITセキュリティ部門。 本書は、ITセキュリティ部門が社内の 各所で進むDXプロジェクトをどのような形で支援すればよいのかを、 網羅的に整理をした上で、できるだけ具体的に示しました。 【目次】 ●第1章　コロナ禍におけるDXとセキュリティの関係 ●第2章　DXを阻むITとOperational Technologyの文化の壁を乗り越えるには？ ●第3章　ITセキュリティ部門にしかできないこと それは「プラス・セキュリティ人材」の育成 ●第4章　ITセキュリティ部門はどうDX推進に関わっていけばよいのか【仮想事例から学ぶ】 ●第5章　ITセキュリティ部門に必要なのは相互理解と学び合う姿勢【仮想事例から学ぶ／OT部門編】 ●第6章　IoT製品開発を進める際のITセキュリティ部門の関わり方【仮想事例から学ぶ／開発部門編】 ●第7章　サプライチェーンリスク管理におけるITセキュリティ部門の関わり方【仮想事例から学ぶ／サプライチェーンリスク編】 ●第8章　DX推進と表裏一体で増すリスク 当事者意識をもって解決に導けるのはITセキュリティ部門のみ ※本書は、ITリーダー向け専門メディア『EnterpriseZine』に 掲載された連載を加筆・再編集した内容になります。 【著者紹介】 佐々木 弘志（ささき ひろし） マカフィー株式会社 サイバー戦略室 シニア・セキュリティ・アドバイザー CISSP 2016年5月から、経済産業省 情報セキュリティ対策専門官（非常勤）、 2017年7月からは、IPA産業サイバーセキュリティセンターの サイバー技術研究室の専門委員（非常勤）として、 産業サイバーセキュリティ業界の発展をサポートしている。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

過去１００年の経営環境の変化を振り返れば、企業成長は技術の進歩とグローバル化、それらに伴う需要・消費の拡大がもたらしたものであり、企業成長が世界経済を牽引していることは紛れもない事実である。人々は企業の発展が人類にとって「善」（利潤の還元や生活水準の向上など）と「悪」（公害や労働問題など）の両面を併せ持つことを承知したうえで企業成長を歓迎した。それが世界的経済成長を導き、自分たちの生活を豊かにしてくれたからである。 ところが、２１世紀に入ってからは、格差拡大、地球環境問題、洪水などの大規模災害、そして世界を震撼させた新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）という世界共通の危機が顕在化したことで企業経営が揺さぶられ、「信頼される企業」の姿が大きく変わりつつある。 たとえば、労働環境の劣悪さを理由に従業員が一斉に退職した米ファストフード・チェーン、従業員２万人の新型コロナウイルス感染の公表に躊躇したため安全性軽視と非難された米ＩＴ企業など、「企業に対する信頼」が一夜にして崩れる例は後を絶たない。だからこそ人々は、事業の運営と継続を追求する企業を信頼する。企業戦略、事業戦略、組織運営、社会課題の解決などの課題がこれまで以上に包摂的かつ複雑に絡み合ういま、企業経営は「信頼に足る行動を伴うかどうか」で判断されるのだ。 「信頼できる企業」と認めてもらうには、「あまねくステークホルダーの期待に応えるための事業運営ひいては企業経営を行う」というきわめてシンプルな原則を組織に浸透させるしかない。 そこで本書は、戦略、事業モデル、顧客接点、サプライチェーン、ファイナンス、ＩＴ・デジタル、組織・人材などの機能別に、「信頼される企業経営」を導くための方法を６０点に及ぶチャート共に解説する。

転換期にある日本の農業は、ポスト・コロナ時代にどう変わるのか？　作って農協に卸すだけの従前のシステムが崩壊し、生産・収穫の現場から流通・販売に至るまで、徹底的にデータを取り、活用する「データ農業」の時代が到来しつつある。日本の５～６倍のトマト収量(単位面積あたり)を誇るオランダは、ハウス内のセンサーで温度、湿度、日射量など、作物の成長に関わるデータを収集・分析し、施設内の環境をコンピューターで一括制御する。AI、ロボットなど最先端の技術を用いつつ、生産だけでなく、加工や流通、販売を含めたサプライチェーンまでデータを徹底的に活用する先鋭的な農業の現場を取材する。北海道をはじめ、日本各地でデータを活用したシステム構築に挑む農家、法人、研究機関を訪ね、ポスト・コロナの日本を牽引する「データ農業」の未来を探る。

「速く・確実に・高品質のモノが届く」現代社会のインフラとも呼べる存在アマゾンは、どうしてそんなに速くモノを届けられるのか。一体、どんな人間が、どんな仕組みで、どんな仕事をしているのか。本書では、今まで謎に包まれてきたアマゾンの実態について解き明かしていきます！ ・次々と新サービスを打ち出す、アマゾンの「本当の強さ」とは アマゾンプライムナウやアマゾンエコーなど、様々な新サービスを展開するアマゾン。こうした施策が可能なのは一体なぜか。アマゾン立ち上げメンバーで、サプライチェーン部門マネージャを務めた著者が、アマゾンの「本当の強さ」について、内部から解明します。 ・世界No1の物流戦略は一体どこが違うのか 物流への桁外れな巨額投資や、製造業並のサプライチェーン管理など、「物流」の捉え方が他の企業とは全く違う、アマゾン独自の物流戦略を紹介。なぜアマゾンはここまで物流にこだわるのか、そして成功して来たのか、その謎を紐解きます。 ・アマゾンの物流を支えるロジカル経営 様々なサービスや施策、最先端の物流戦略を考え、実行できるアマゾンの内部構造はどうなっているのか。緻密なデータに基づき、徹底的にロジカルな判断を下すアマゾンの経営手法や文化、一流の人間だけが集まる人材戦略について公開します。 「アマゾン一強時代」と言われるなかで、果たして日本企業は太刀打ちできるのか。アマゾンの強さの真の理由を知ることで、対抗するヒントが見つかるでしょう。

これ１冊で最新トレンドがわかる！ エネルギー問題、ウクライナ危機後のリスク管理、 ＤＸと新たな働き方、世界経済から企業経営まで 今知るべきトレンドと73のキーワードを解説 競争力を高め、真のデフレ脱却ができるか 【主要目次】 第１部　アフターコロナ期、質の向上で成長する価値創造の時代へ 　　　１　ようやく終わりそうなデフレとの20年戦争 　　　２　アフターコロナ期も景気の回速速度は緩やか 　　　３　インフレ抑制で景気は減速、再浮揚を模索へ 　　　４　「新しい資本主義」実現に向けて歳出が増加 　　　５　不透明感強い原油・金の先行き 第２部　2023年のキートレンドを読む 　　　１　SDGs／ESGの流れは続く 　　　２　ウクライナ危機後のサプライチェーンリスク 　　　３　DXの進展と新しい働き方 　　　４　人的資本経営の潮流と企業の対応 　　　５　外国人政策の展望――入管政策と統合政策 第３部　2023年を理解するためのキーワード 　　　第１章　国際社会・海外ビジネスはこうなる 　　　第２章　産業はこうなる 　　　第３章　企業経営はこうなる 　　　第４章　地球環境・脱炭素はこうなる 　　　第５章　働く場はこうなる 　　　第６章　社会・文化はこうなる 　　　第７章　地域はこうなる

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 持続可能性を実現しながら稼ぐ力も高める！ 企業・社会・環境が共存する「本物のサステナビリティ経営」　 　新型コロナの感染拡大や気候変動によるサプライチェーンの寸断といった「不確実性」が高まるなか、企業は「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）」の必要性に迫られています。 　SXとは、企業の成長と環境・社会のサステナビリティの両立を目指すこと。企業が稼ぐ力を高めるとともに、ESGの「持続可能性」を重視し、経営や投資家との対話の在り方を変革していくための戦略指針です。 　これからの経営にとって企業価値を向上させるうえで必要不可欠である一方、取引先を含むサプライチェーン全体で環境や社会に配慮する大きな変革であるため、対応できない企業は脱落することになります。つまり、自社が望もうが望むまいがSXに向き合う必要があります。 　本書は2021年にヒットした単行本『SXの時代』の内容を大幅に拡充し、ビジュアル化してわかりやすく解説するもの。そもそもサステナビリティとは何なのか、なぜ欧米企業は取り組みを進めているのか、取り組まなければどうなるのかといったサステナビリティ経営の基本から、実際に利益を生み出すためのポイント、テーマ別のマネジメント方法まで、先進企業の事例とともにわかりやすく解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 現代社会はネットを通じた購買や検索、交通、情報コミュニケーション（SNS）が盛んであり、企業間サプライチェーンや金融経済システムなどの複雑に相互作用した経済活動が成り立っている。これらの膨大な社会データは教師信号を付けられない「ネットワーク型の関係性データ」と呼ばれる。たとえば購買層のクラスタ分類やコミュニティ抽出、電力・通信インフラの構築といった社会科学系の課題を扱うには関係性データの分析が重要となる。 　本書はまずデータ分析に役立つPythonツールを解説し、経済システムの分析、コミュニティの効率的抽出、口コミ影響力の解析といった内容に続く。複雑ネットワークはAI技術だけで解決できる分野ではなく、研究の重要性は年々上がっている。Web系のマーケターやデータ分析エンジニア、データサイエンティストを目指す学生を読者対象に位置づける。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 開発～生産～保守まで、サプライチェーン全体でセキュアな生産を実現する 製造業を狙ったサイバー攻撃は増加の一途であり、デジタルトランスフォーメーションの進展とあいまって、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策は急務となっています。 複雑につながったサプライチェーン全体の中では、自社都合の押し売りではうまくいかず、自身の会社業態と異なるパートナーとの違いをも理解しながら、自社のセキュリティ改革を進める事が肝要です。本書ではその手引きとしてノウハウを紹介します。 いきなり完璧を目指すのは得策ではありませんので、改革をアサインされたあなたの立場を鑑みた即効性のある手法をわかりやすく解説した章「手っ取り早くやっつける」から、具体的に手を動かして前に進めることができるように構成しています。 もっと詳しく、なぜ、などの疑問に答える詳説は後半に用意しました。これまでの著者らの経験で得た「やってはいけない失敗の数々」も用意されています。 自社／自工場／自部門のセキュリティ対策を命じられたあなた、現場経験が無いけどセキュリティコンサル業務をアサインされたあなた、誰もが本書を手に取って、手っ取り早く、深く、状況に応じて深く理解参照できるマニュアル本として活用いただければ幸いです。 この数千円の本が、改革現場のあなたにとっての数百万円のコンサルタント委託に匹敵する価値を、現場経験が少ないコンサルタントであるあなたにとっての数千万円の価値を、提供できることを願っております。 出版にあたって 第1章 セキュリティが大切と上司はいう 第2章 手っ取り早くやっつける 第3章 周辺の会社（パートナー） 第4章 手抜きは命取り：運用 第5章 基礎教育編（わからなくなったら読んでみて） 第6章 実践編　工場主体でつくるセキュリティ組織 第7章 工場セキュリティ対策の進め方 第8章 やってはいけない失敗の数々 第9章 セキュリティ関連情報 用語集

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 セキュア生産（セキュア調達、セキュア製造、セキュアロジ）で工場の信頼性を築く 【本書は『狙われる工場、守れ！“サプライチェーン”　NIST SP 800-171 機密性確保のガイドライン』の増補改訂版です。旧版発行以来の経験をつぶさに加えました。】 【電子書籍、オンデマンド版（Ａ5判）、オンデマンド版（大判）のラアインアップがあります】 米国NISTのセキュリティ文書のSP 800-171は、「二度と同じ不正アクセスにあわないようにする」ことが目的です。そして米国国防総省は、調達基準にSP 800-171を指定しており、影響は日本含め、世界のサプライチェーン全体に及ぶ事態になっています。 　本書では、NIST SP 800-171にどのようにして工場を対応させ、セキュア生産を実現する方法について、工場内での進め方から組織のルール制定や、社員の教育まで幅広く、初級編としてやさしく、筆者らの会社の事例を基に紹介する次第です。ポイントは、少しずつ進めることです。 　調達から外れないよう、また不正アクセスのないセキュア生産の実現の一助に本書がお役に立てれば、幸甚です。 増補改訂版出版の経緯 第1章　工場が狙われる？ 第2章　工場を守るセキュリティ 第3章　NIST SP 800-171の基本 第4章　工場を守ろう！ 第5章　生産に適用するNIST SP 800-171 第6章　セキュア生産　NIST SP 800-171への対応 第7章　実践NIST SP 800-171の生産への適用 第8章　セキュリティ関連情報 用語集

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 鮮烈なマゼンタ（赤紫色）のコンテナやコンテナ船を見たことがありますか？　日本海運業の存亡を賭けた日本郵船、商船三井、川崎汽船のコンテナ船事業部門の大統合で誕生したシンガポールに本拠を置くオーシャン・ネットワーク・エキスプレス、略称ＯＮＥ。2017年に設立されたＯＮＥの軌跡とコロナ禍による世界のコンテナ業界の大激動を追ったビジネスドキュメント。著者は海運専門紙記者と海運研究者。 　世界第２位のコンテナ港を擁するシンガポールで、邦船3社の30代、40代が中心となって作り上げた19カ国のスタッフを抱える多国籍かつ世界標準のスタートアップは、結果としてコロナ禍によるサプライチェーンの混乱とコンテナ運賃急騰などもあり、２年連続で２兆円の利益を上げる。赤字お荷物部門からの大逆転劇だ。 成功のキーワードは、「出島組織」。その定義は、以下の２点。 (1)本体組織から何かしらの形ではみ出して (2)新しい価値を生む組織 ＯＮＥの目覚ましい成功は、日本の伝統的な大企業、いわゆるＪＴＣ（Japanese Traditional Company）の再生の方向性を示す格好の事例と言えるだろう。

魚谷雅彦氏は2014年、役員を経ない外部出身者としては史上初、資生堂のCEOに就任した。以来、長期の成長戦略を打ち出し、縦割りの組織文化にメスを入れ、ブランド構築やイノベーション、サプライチェーン等に積極的な投資を行うなど、正面からの改革を実行することで、売上高1兆円超をはじめとする大きな成果を上げてきた。本書では、短期的に見かけの数字を整えることはせず、次の100年を見据えた変革に取り組む、魚谷氏の経営哲学が語られる。 ＊『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー（2020年3月号）』に掲載された記事を電子書籍化したものです。

製造、サプライチェーン、会計、R&D、営業、マーケティング　 ヒトと人工知能との「協働」が始まる GE、マイクロソフト、BMW、グーグル、アマゾン…… 先進企業に学ぶ「これまでと違う仕事」と「これまでと違う仕事のやり方」 AI革命とは「人間の能力を拡張する」ために業務プロセスを根本的に変えることである。 本書はこの新しい時代を理解し、勝ち抜くためのガイドとなる。 【主要目次】 イントロダクション　ＡＩ時代における人間の役割とは パート１　「人間＋マシン」の未来を現在から考える 　第１章　自己認識する工場―製造・サプライチェーン・流通におけるＡＩ 　第２章　会計業務をするロボット―コーポレートファンクションにおけるＡＩ 　第３章　究極のイノベーション・マシン―Ｒ＆Ｄとビジネス・イノベーションにおけるＡＩ 　第４章　フロントオフィスにボットがやってくる―カスタマーサービス、営業、マーケティングにおけるＡＩ パート２　ミッシング・ミドル―ＡＩで業務プロセスを再考する　 　第５章　アルゴリズムを正しく設計する―「責任あるＡＩ」を実現する上で人間が演じる３つの役割 　第６章　普通の人々が素晴らしい結果を生み出す―ＡＩが新しいレベルの生産性を実現する３つの方法 　第７章　業務プロセスを再設計する―リーダーのための５つのステップ　 　第８章　人間とマシンのコラボレーションを発展させる―ＡＩが働く職場のための８つの新しい融合スキル 　結論　人間＋マシン時代を生き残るために 　解説　日本語版監修によせて、日本と日本企業が取り組むべきこと

中間層の財政悪化はアメリカ≒世界を変える！ 「鼻もちならないバカ野郎」（by イーロン・マスク）がアメリカの真の姿を暴いた！ 変化か革命か ベストセラー作家でニューヨーク大学スターン・ビジネススクール教授のスコット・ギャロウェイが、アメリカの未来について、あらゆる角度から考察したのが本書である。 世界は、パンデミック後の未来について、真剣に考え始めたばかりである。アメリカは、左右の政治的な過激さが増し、大量離職時代が到来し、すべてのビジネスに影響を及ぼし始め、サプライチェーンの問題が企業の収益を圧迫するなか、困難な問題に次から次へと直面している。民主主義は守られるのか、そもそも民主主義は必要なものなのか？ ビッグテックは人々の生活を良い方向に変えるのか、それとも悪い方向に導くのか？ AIの進化は雇用を安定させるのか、もっと悪化させるのか？ アメリカは建国以来、最大の岐路に立っている。今回の転機は、経済の仕組みを破壊し、豊かなアメリカの象徴だった中間層の財政基盤に劇的な影響を与えている。 本書は1945年から現代までを振り返り、アメリカがどうしてこの瀬戸際に立たされたかを詳しく説明している。第2次世界大戦、冷戦、ブラックマンデーやドットコムバブルやリーマンショックの経済危機、テクノロジーの発展、根強い白人家父長制度、パンデミックの社会経済的影響などが、今日の最強度の嵐を発生させた。100枚のチャートでアメリカの過去80年の歴史を丸裸にしている一方で、アメリカの現状である、オンラインデート、出生率の低下、最低賃金、変化するアメリカンドリームなど幅広い話題を取り上げながら、著者独自の認識・見解・解決策も示している。 新しい世界で急速に進行する激しい変化に対応するために、アメリカは何をする必要があるのだろうか。今のアメリカは20年後の日本と言われるなかで、日本人にも大いに参考になるトピックが満載されている！

経営の難題「脱カーボン」のシナリオと実践項目を示す 「カーボンニュートラル対策のスタンダード」ともいえる解説書 経営者を悩ます大問題が「カーボンニュートラル」である。世界のスピードに遅れれば致命的な事態も想定されるが、先走り過ぎると無傷では済まない。欧米中の政府がどう動くか、先進企業はどこまで進み、ライバル社はどの程度本気なのか。この先のシナリオは不透明であるからこそ、カーボンニュートラルに関しては「シナリオ・プランニング」のアプローチが欠かせない。本書を通してボストン コンサルティング グループが示している指針には納得感がある。 こうした「シナリオ分析」は本書にとってイントロにすぎない。多くのページを「日本企業が採るべき実践項目」に費やしている。それは、3ステップ10項目にも及び、「カーボンニュートラル対策のスタンダード」といってもいいくらい充実している。日本企業や海外企業の取り組み内容も豊富に記載しており、「先進企業はどこまで進み、ライバル社はどの程度本気なのか」を見極めることもできよう。 カーボンニュートラルにおいては「スコープ３」という考え方があり、サプライチェーン全体が対象になる。もし取引先がカーボンニュートラルを掲げれば無関係ではいられない。大企業だけでなく、中堅・中小企業も対応が求められる。その対応次第では、取引停止の可能性すらある。 「カーボンニュートラル」対応に不安を感じる経営者にとって、指針も実践項目も示した本書は救いになるはずだ。

生成AI、日本の勝ち筋をどうつくるか？ 経済安全保障とサプライチェーン戦略の考え方は？ 世界的インフレ時代のプライシングとは？…… 2024年のビジネスの成否を分ける重要論点を、 トップコンサルタントが解説！ 翌年の経営・ビジネスを考えるために重要な変化を、世界有数の戦略コンサルファームであるボストン コンサルティング グループのコンサルタントたちが解説する、好評書籍の最新版。 「本書で提示する8つの論点は、2024年に企業が個々のユニークな論点を見出すにあたってのベースとなる指針と考えて欲しい。」 「どの業界の、どの企業にとっても、軽重はあるにせよ、いずれの論点も外すことができないものである。」 「これらの論点を土台としつつ、ぜひ、読者の皆様の企業における経営の論点が何であるのかを考えていただきたい。」――本文より

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 電力網や物流、サプライチェーン、インターネットやSNSの流行など、現代社会は複雑に絡み合ったネットワークによって支えられていると言っても過言ではありません。このようなつながり構造を、物理学やコンピュータ科学あるいは社会学を基礎として解析していくのがネットワーク科学です。本書は複雑ネットワークの最適化に費やしてきたこれまで研究成果をできるだけ包括的に紹介しつつ、創世記からの進展も分かるように編集された貴重な1冊です。

「狂信的になるな、最適化せよ」。最適化こそが、本書がサプライチェーン戦略として体系的に提示するプログラムの要諦そのものである。それは、リーン、シックスシグマ、プル、ＪＩＴ、カンバン、トヨタ生産方式（ＴＰＳ）を含むサプライチェーン・オペレーションの哲学的（？）アプローチとは一線を画すものなのだ。

■本当のところどうなのかを解説 仮想通貨を支えるテクノロジー、ブロックチェーンが注目を集めつつある。技術は未熟な面があるが、通貨、金融サービス、契約・取引、IoTなど、経済社会の広範な分野に破壊的なインパクトをもたらす可能性があります。 ■豪華な執筆陣がわかりやすく、包括的に解説。実務的・学術的関心にも応えます。 本書は、金融・フィンテック事情に詳しい翁百合氏、柳川範之氏、岩下直之氏の3氏をはじめ、経済学、法律、銀行、証券、ITなど各分野の実務担当者、官庁の担当者が一堂に会して、ブロックチェーンの可能性を解説します。本書にはつぎのような特色があります。 ★わかりやすさ:本書は、ブロックチェーンを技術面から解説するのではなく、その特徴やメリット。その分類、課題や実践例などを平易に解説し、広く社会への影響をとらえるものです。 ★包括性:ビットコインに代表される仮想通貨、国際送金などの金融サービス、企業のサプライチェーンへの応用、電子政府への導入など、さまざまな応用事例を具体的に、包括的に紹介。日本の実証実験の状況はじめ、海外の事例を豊富に取り上げます。 ★実務的な関心に応える:各分野でブロックチェーン応用の実証実験に取り組んだ当事者が、執筆に参加しています。そのため、実務に即して何が課題なのか、どのような可能性が開けるのか、実践的観点に役立つ内容になっています。官庁の担当者も執筆に加わっているので、日本政府の姿勢もわかります。 ★学術的な関心にも応える:金融政策や金融規制、金融システムとの関連、法的な枠組みとの関係、経済学の契約理論からどのように説明できるのかなど、学術面も含めたより深い知的な関心にも応えるものです。 ★ブロックチェーンが社会を変えていく様を展望した「未来年表」のほか、用語解説集も盛り込み、充実した内容になっています。

●エリック・シュミット(グーグル元CEO) 今日の変化のスピードと拡がりには、シリコンバレーでさえ驚いている。この変化の波に乗り、先頭に立つためには、多くの混乱が起きる中でも変わることのない原理を理解しなければならない。本書はそうした原理を解き明かす最高の解説書である。 「企業はもはや過去の遺物？」 「専門家はなぜ役に立たないのか？」 『機械との競争』と『ザ・セカンド・、マシン・エイジ』の著者で、「テクノロジー失業」到来を訴えて反響を呼んだMIT(マサチューセッツ工科大学)のコンビが、新たにテクノロジーによる「企業消滅」に挑んだ意欲作。 ビジネスを大きく変革する3つのトレンド――。 ●マシン:アルファ碁が代表する自己学習的コンピュータ、AIの進歩。 ●プラットフォーム:Amazon、Facebook、Google、Uber、Airbnb、アリババ、テンセントなどが構築した物理的なモノやサービスを提供するしくみと場。 ●クラウド(Crowd):大勢の人からアイデアや資金を募る流れ。 マシンは人間の頭脳、プラットフォームはプロダクト、クラウドはコアと呼ばれる企業の製造プロセスやサプライチェーンとペアをなす。 デジタル技術の大変革期を生き延びるためには、この3つのペアのバランスを再考することが急務、と著者たちは訴える。 さあ、あなたの企業は生き延びられる？

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2つの大国の相互依存は，グローバル・サプライチェーンを発展させ，その深化は不可分なものとなっている．しかし，国家資本主義国として凄まじい勢いで発展してきた中国の台頭は，政治・経済・安全保障の分野で米国と激しい摩擦と対立を引き起こし，世界経済を不安定なものとしている．本書は両大国の相互依存と対立の構造を政治経済学的に分析し，米中経済摩擦と国際秩序のゆくえを探る．

日本人の多くは米中貿易戦争の結末を勘違いしている。この戦いは「中国製造2025」とアメリカ製造業の競争などというまともな話ではない。共産党が民間企業に補助金を与えて輸出価格をダンピングし、利益を得る不正な経済構造を潰さない限り、世界経済の低迷は止まらない、ということだ。だから中国の経済構造、サプライチェーン網が「ぶっ壊れる」までトランプ大統領は攻撃をやめないだろう。習近平主席が夢見る一帯一路の「中華帝国」は、帝国の条件である「人口・食糧・エネルギー」を兼ね備えておらず、失敗に終わらざるをえない。そして両国によい顔をしようとする安倍外交は結局のところ、どちらの理解も得られず一人ぼっちの境遇に陥る。しかし、問題はそこからだ。トランプ再選、習近平敗北の状況は孤立した日本に唯一最後の「自立のチャンス」を与えるだろう。これ以上リアルな見方はない、といってよい透徹したビジョンが日米中の角逐関係を射抜く。

安全保障とビジネスの間で選択を迫られる日本。だが、米中のデカップリング（分断）は言葉が独り歩きしているところもあります。米ソ冷戦時代と違って、今の米中は経済面で相互依存が進んでおり、切り離そうにも簡単に断ち切れない関係ができあがっているからです。どの分野でデカップリングが進み、どの領域では進まないのか。デカップリングが予想される分野は実際にはどんな形で、どの程度、分断が進むのか。冷静な議論と慎重な見極めが必要です。米中のデカップリングの実像と背景、今後の展望を、宮本雄二、鈴木一人、土屋大洋、詫摩佳代、関山健、戸堂康之ら各分野の第一人者が結集し、多角的に分析。波乱の時代の座標軸を提供します。

ネクスト・ノーマル（コロナ後の新常態）はすでに始まっている！ 消費者の行動変容、デジタル化、健康マネジメント、サプライチェーン改革他、いまリーダーは、何を考え、どう行動すべきか？ 経営者やビジネスに携わる人々が、今後10年間にわたるネクスト・ノーマルへの移行期間、およびネクスト・ノーマル到来時において、事業を力強く成長させるために、何を考え、いかなる行動をとるべきかの指針を示す、マッキンゼーの総力レポート！

本書は「日本の製造業の未来」についてまとめたものです。日本は1980年代、製造業を核に“Japan as No.1”として世界一のGDPと競争力を有し ていましたが、現在のGDPは世界3位に後退し、競争力も26位にまで順位を下げています（スイスIMD 世界競争力センターの調査より）。 　“Japan as No.1”と称されたころの製造業を知る者にとって、現在の状況はもどかしく、「どうすれば世界一の座に返り咲くことができるのか」と考える日々です。本書では、製造業に関わる学者やコンサルタントの英知を集め、この課題についてのひとつの解を示そうと取り組みました。 　製造業の競争力は、製品（ハード）そのものの競争力と、製品のサービス化での競争力が重要になります。この２つの競争力を向上させるのはまぎれもなく技術力であり、「ハードの技術力（製品に対する技術力）」と「ソフトの技術力」の両方が欠かせません。ハードの技術力の大小は、設計者や生産技術者などのエンジニアリングチェーン（研究・開発・生産技術）の人材の質と量（質×量）により決まります。一方のソフトの技術力は、サプライチェーン（計画・調達・生産・販売・物流）の業務推進者と、IT・IoT・AI活用のシステムに関わる人材の質と量により決まると考えます。 　本書では、日本の製造業が再び世界一の座に返り咲くために技術面、経営面から提言をします。（本文から抜粋）

世界が変わる。働き方が変わる。企業が変わる。 真の「働きがい」を求めて。 『ワーク・シフト』のリンダ・グラットン教授が日本の読者に送る、新たなメッセージ。 世界はいま、数々の深刻な問題に直面している。 若年層の失業、根深い貧困、エネルギー・環境問題など、どれも一国、一地域で解決できるものはない。 これまでグローバルな大企業は諸問題の根源とも批判されてきたが、 いまこそ知識、技術、ネットワークを有効に生かして「解決者」の役割を担うべきである。 組織、地域、世界のレジリエンスを高めるための経営のあり方とは? そのために不可欠な新しいリーダー像とは? これらの問いに対し「世界においてもっとも重要な能力は『レジリエンス』である」 という考えに基づき、具体的な解を示していく。 ストレスからの回復力、困難な状況への適応力、災害時の復元力といった 意味合いで使われるようになったレジリエンス。 「働き方の未来」研究における第一人者の著者が、 希望を感じさせる企業の取り組みを紹介しながら、 経営者も従業員も自らの仕事に心から誇りを持つことができる「未来企業」の姿を描く。 【目次】 ◆日本の読者のみなさんへ ◆はじめに　企業へのラブレター ◆第1部　変化を糧に成長する企業とは ◇第1章　変わり続ける企業と仕事 ◇第2章　レジリエンスの三つの領域 ◆第2部　内なるレジリエンスを高める ◇第3章　知性と知恵を増幅する ◇第4章　精神的活力を高める ◇第5章　社会的つながりを築く ◆第3部　社内と社外の垣根を取り払う ◇第6章　よき隣人としての行動規範 ◇第7章　サプライチェーンの末端まで ◆第4部　グローバルな問題に立ち向かう ◇第8章　研究とイノベーションの力 ◇第9章　展開力と動員力 ◇第10章　複数のステークホルダーと協力する ◆第5部　リーダーシップを再定義する ◇第11章　リーダーシップ像の変容 ◇第12章　本物のリーダーの条件 ◇第13章　世界を見据える視座をもつ ◇第14章　未来企業のリーダーとフォロワーへの手紙

1990年代以降、欧米を中心に急成長する有機食品市場。その動向と調査手法を踏まえつつ、日本における有機食品の市場規模を推計。サプライチェーンや輸出の実態を定量的に分析するとともに、認証表示制度によらない有機食品の流通の意義と課題についてもおさえる。

この1冊でリスクマネジメントのすべてがわかる！ Risk Management Navigating through the new paradigm shift 経済安保、人権問題、自然災害、サプライチェーンリスク、FCPA、サイバー、サステナビリティ……。 企業は日々想定外のリスクに直面している。 だが、リスクを恐れずテイクせねば成長もできない。 リスク管理に対する基本的な考え方と必要な取り組み方を、詳細に解説した 経営者・ビジネスパーソン必読の1冊！

今年いちばんのビジネスキーワード・SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。国連が策定した17の目標（ゴール）と169のターゲットで構成されています。本書は「いまさら聞けないSDGsの基本」から始まり、SDGsに取り組む企業のインセンティブと意義についてサプライチェーン＆バリューチェーンの視点からわかりやすく解説。「投資を呼び込む」「ビジネスチャンスを拡大する」「企業の知名度を向上させる」「採用に強くなる」など、ビジネスとSDGsを両立させている事例も合わせて紹介します。