世界一の権力を握った歴史的なドイツの女性宰相、メルケルの決定的評伝！ 東独出身の地味な理系少女が、なぜ権力の頂点に立てたのか？ ――その強さの源泉は「倫理」と「科学」にあった。 牧師の娘として、陰鬱な警察国家・東独で育つ。天才少女としてその名を轟かせ、ライプツィヒ大学の物理学科に進学。卒業後は東独トップの科学アカデミーに科学者として勤務する。だがベルリンの壁崩壊に衝撃を受け、35歳で政界へ転身する。 男性中心のドイツ政界では完全なアウトサイダーながら頭角を現す。その過程では、東独出身の野暮ったさを揶揄されたり、さまざまな屈辱的な仕打ちも受けた。40歳で環境大臣に就任すると気候変動に取り組み成果をあげる。51歳で初の女性首相へとのぼりつめる。 首相としてドイツをEU盟主へ導き、民主主義を守り、ユーロ危機も乗り越えた。トランプ、プーチン、習近平ら癖のある各国首脳とも渡り合う。人道的理由から大量の難民を受け入れた。一方で、極右やポピュリズムの台頭にも悩まされた。元科学者ならではの知見を生かし、コロナとの戦いに打ち勝った。 演説では美辞麗句を好まず、事実のみを述べるスタイル。聴衆を熱狂させるオバマのような能力はないと自覚している。SNSは使わない。私生活も決して明かさない。首相になっても普通のアパートに住み、スーパーで買い物をする庶民的な姿が目撃されている。得意料理はジャガイモのスープ。熱烈なサッカーファン。夫の渾名は”オペラ座の怪人”。彼女がロールモデルと仰ぐ意外な人物の名前も、本書で明かされる。

「最果ての島」からの問い インド洋東部、インド領アンダマン諸島の孤島・北センチネル島。世田谷区ほどの広さのこの小島に暮らす人びとは長年、外界との接触を拒み続けてきた。しかし2018年、若いアメリカ人宣教師が上陸を試みて島民に殺害される事件が発生。国際的に報道されたことで、現代にも「未知」が存在することに世界は驚愕したのだった。 本書は、事件の20年前に偶然この島の存在を知った著者が、これまで可視化されることのなかった島民の実態に迫ろうと、長期にわたり取材・調査し続けてきた記録である。現地訪問の体験や、限定的とはいえ島民と接触した人類学者の証言、周辺諸島の事例を手がかりに、接近と拒絶の歴史を丹念にたどる。 「つながる」ことが是とされる現代社会において、彼らが「つながらない」ことを今日まで続けられたのはなぜなのか。そして、外部の人間は「文明」の名のもとに彼らをどうとらえてきたのか。北センチネル島とそこに暮らす人びとの姿から浮かび上がるのは、結局のところ、人間とはどのような存在なのかという根源的な問いである。 「最果ての島」から、文明と人間の在り方を見つめ直す傑作ノンフィクション。 ［目次］ 第I部　祝福されし島々 第II部　一回目の旅　一九九八年 第III部　二回目の旅　一八五七─一九〇〇年 第IV部　三回目の旅　二〇二〇年 　情報源と補遺／謝辞／訳者あとがき／写真・図版クレジット

《魅力満載の35章, 512ページ!》 この一冊で鷲(わし)づかみ。気になる章からつまみ読み。 現代アジアにおける社会・経済・政治・文化の最新論点がわかる格好の入門書。 ◎アジア圏での留学・語学研修・インターンシップ・就職を考える大学生, 出張・駐在の準備をする社会人, 観光・旅行の再出発を楽しみにしているすべての方々に最適。 ◎熱量があふれ多様性に満ちた広大なアジアを丸ごとカバー。アジアのいまをのぞき見て, よく考えるために。

二〇二三年年末以降のハマスとの衝突・ガザにおける暴虐について加筆した増補新版。戦闘が周辺諸国へ広がり、世界各地で外国人排斥が熾烈化する中、ユダヤ人ジャーナリストである著者が、イスラエル社会の日常から法制度までを横断し、今後の国際関係を見通す。

｢裏切られた｣という感情の淵源を探る旅 グローバリズムが進展し、経済格差が急速に広がるなか、各地でナショナリズムの胎動が表面化し、事象として現れ始めている。本書は、ＥＵ離脱で揺れた英国を舞台に、世界の政治を駆動する大きな潮流となったナショナリズムの発露を現場から報告する試みである。 著者は毎日新聞の前欧州総局長。場末のパブで飲んでいる労働者・移民からケンブリッジの研究者や閣僚経験者に至るまで、取材対象は実に多彩だ。こうした人びとの意見を聞き、彼らと対話を重ねる著者の取材ぶりと、さまざまな文献にあたって検証する様子を追体験することで、英国理解が徐々に深まっていく。加えて、英国の政治が具体的にどのように運営されているかや、世論の動向をつぶさに追っているため、賛成・反対の揺れ具合が手に取るようにわかる。 「ブレグジット以前」と「ブレグジット以後」の二部構成で、ＥＵに「裏切られた」という庶民の声、イングランドに「裏切られた」と感じるスコットランドなど、ネイションに息づく思いや歴史観を描きながら、ＥＵを「裏切った」英国のナショナリズムの動態を、多方面にわたるインタビューと精緻な歴史検証で描いた渾身のルポ。

ウクライナ戦争が戦場の常識を変えた！ もはや最新戦闘機も戦車も「オワコン」となった ロシア軍によるウクライナ侵攻が戦争の常識を一変させた。 ウクライナ軍が圧倒的多数のロシアの戦車や装甲車などの機甲大隊に壊滅的打撃を与えている。 その背景には、アメリカやＮＡＴＯ諸国から送られたドローンやＨＩＭＡＲＳなどの兵器の存在がある。ロシア軍の旧式な兵器が西側の最新兵器にまったく歯が立たないことがはっきりと証明されてしまったと言えよう。 ドローンやジャベリンによって戦車はすでに「オワコン」であることが明らかになった。 さらに優れた対空ミサイル網は、いかなる優秀な戦闘機にも航空優勢をとらせない実力を発揮した。 こうしたウクライナの戦訓を、習近平の中国が必ず実行するであろう台湾有事に応用したらどうなるのか。 ロシアからの軍事技術によって構築された中国軍の装備にはロシア軍と同様の弱点がある。 しかも台湾と中国の間には台湾海峡が横たわっている。海からの楊陸はほぼ不可能。輸送船はすべてミサイルで撃沈されるだろう。 空挺部隊による侵攻も補給を確保することができず、台湾上陸した中国軍は孤立して全滅するしかなくなるだろう。 ウクライナの戦訓をもとに、最新の兵器技術を網羅しつつ総合的な観点から台湾有事の戦い方を検討する。

イラク、アフガニスタンでの悲惨な戦争を経て、アメリカは世界に対して背を向けつつある。オバマのみならず共和党までもが弱気な外交政策を掲げる中、アメリカは孤立主義に陥っている。世界の平和を無秩序から守るためには、アメリカはどのような態度で外交に望めばいいのだろうか。

アメリカは宗教で動いている ◆アメリカ国内に推定1億人の信者を持ち、アメリカ最大の宗教勢力とも言われるキリスト教福音派。聖書の教えを絶対視する保守系キリスト教徒である彼らは、宣教活動やロビー活動、そして草の根の政治運動を通じてアメリカ外交に大きな影響を及ぼしている。 ◆彼らはなぜ「アメリカは他国より質的に優れている」と信じ、「世界中で善を実現する特別な任務を持つ」と自負しているのか。なぜイスラエルを支持し、核兵器を持ち続ける北朝鮮に対して人道的支援を行うのか。 福音派の信仰と政治的信条を歴史的に解き明かし、アメリカ外交において果たしてきた役割を示す。 ◆解説:橋爪大三郎

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、日本と韓国の歴史研究者と現場の教師が自国の教科書を批判的に検討した。「日韓歴史教科書シンポジウム」の成果をまとめる。

世界的に尊敬をあつめる指導者・思想家が書きおろす知的刺激にあふれた論考を、152か国・488を数える新聞・雑誌（日本は、朝日・読売・日経などの各紙）をつないで、世界じゅうの読者に届ける非営利の国際言論プロジェクト。政治・経済・科学・文化をになう当事者みずからが、激変する現代をするどく洞察し、確かな学識にもとづく論争が公共の場でおこなわれる比類のない言論空間を、世界ではじめて叢書として刊行します。

大物投資家ソロス氏のかけ声のもと、要人たちが世界シナリオを語る。インド準銀のラジャン総裁の不満に答えるIMFのラガルド専務理事。フクヤマ氏のいう「成長戦略の競争」に自信満々たる中国勢。アジアインフラ投資銀行の金立群総裁が笑い、スティグリッツ教授が嘆き、ユンケル欧州委員会委員長が叫び、テロはCIAの謀略ではないとブレア元英国首相が力説する。興隆アジアを反映し、9名のアジア人が参加。未来を形づくるアイデアを詰めこんだ、国際言論機関プロジェクトシンジケートの最強オピニオン集。

気候危機から脱するにはどうしたらよいのか．既存の政治システムが有効な策を講じられていないのに対し，無作為抽出型の気候市民会議や，若者による気候ストライキなどの新しい試みが，欧州から広がりつつある．市民の直接参加による話し合いや意思表示は，日本にも．これらの事例から持続可能な世界への手がかりを探せ！

「人類史上初のグローバル国家」建設は、理想主義者の寝言じゃない――。 ビル&メリンダ・ゲイツ財団でいま最も活躍する若き幹部が、 膨大な知見を駆使して描く、 「ポスト・ナショナリズム世界」の圧倒的未来設計図！ 「人類共通の課題解決のために読んでほしい。本書はアイデアの宝庫だ」 ――ビル・ゲイツ 「 この本の目標は『グローバル国家』を建設すること。 そして“私たちはみな同じ集団の一員である”という神話を生み出すことだ。 日本のみなさん、一緒に神話を生み出そう」 ——日本語版への特別寄稿「withコロナ時代を切り拓くフューチャー・ネーション」より

一つの国家に一つのネイション(国民=民族)と一つのアイデンティティしか認めない「国民国家」と対峙する少数派は吸収・統合されるしかないのか?それとも独立か?複数のネイションが共存する国家は可能なのか?欧州、カナダ、中国、日本を例に考察。

国際協力における教育開発はどのようなもので、何を目指すのか? 日本人専門家と研究者がアジア・中東・アフリカの途上国の人々と関わり、外部の知識・技術・制度などを採り入れつつ自律的に教育をつくりあげる内発的発展により教育を改善する活動を紹介。

5年にわたる現地取材の集大成 バンコク騒乱、大洪水、首都封鎖、そしてクーデターまで、タイ支局長として最前線で取材してきた特派員によるルポルタージュです。タイの要人にも深く食い込んでおり、新聞では読めない生々しい内幕が活写されています 日系企業がもっとも知りたい情報を解説 タイに進出する日系企業は4600社にも上ります。タイ駐在時代、著者のところには内情を知りたい日系企業からの問い合わせがひっきりなしに届いたといいます。彼らが、いまどんな情報を求めているかを熟知しており、それに応える内容が満載。クーデターやテロが起きると街は、政情はどうなるのか、現地駐在のビジネスパーソンのリスク管理のためにも必見です。 タイだけではなく、すべての新興国に関わる 新興国への進出は、今後ますます盛んになりますが、政情不安はどの国にも共通するリスク。詳細な現場ルポから、新興国進出にあたってどんな対策を取ればよいかを学ぶことができます。

戦後目指された交流のかたち 岸信介や福田赳夫、梅棹忠夫、そして国際文化振興会や国際文化会館など様々な思惑の中で国際交流基金はいかに生まれ、変容したか。 ［目次］ 　序章　見過ごされた戦後史――特殊法人国際交流基金とその時代（小川忠＋坂戸勝） I　戦後のダイナミズム 　第一章　国際文化関係史のなかの国際交流基金——特殊法人時代の再検討（川村陶子） 　第二章　特殊法人国際交流基金と運営審議会——草創期委員の期待と現実（坂戸勝） 　第三章　ボトムアップ型文化交流政策の形成（小川忠） II　新たなアプローチの模索 　第四章　中東と日本のスポーツ交流——国際交流基金による「中近東スポーツ交流促進特別事業」を中心に（秋元美紀） 　第五章　「日本―ＡＳＥＡＮ多国籍文化ミッション（ＭＣＭ）」は何を遺したか（岡眞理子） 　第六章　国際交流基金の展示事業とアジアの美術交流（岸清香） III　人はいかにつながるか 　第七章　戦後日本の人物交流事業における国際交流基金の特徴と課題（牧田東一） 　第八章　日本文化ゲートウェイとしての海外事務所——バンコク日本文化センターを事例にして（吉岡憲彦） 　終章　特殊法人国際交流基金における「交流」の変遷（嶋根智章） 　あとがき

インド人作家による驚愕と新発見の滞在記 本書は、2016年から20年まで東京に居を構えたインド人ジャーナリストの日本滞在記である。著者はインドを代表する英字紙『ヒンドゥー』の元北京支局長で、ＥＵ代表部に勤める夫と2人の息子とともに初めて来日。4年近くに及んだ滞日生活でインドでは考えられないような日常に目を瞠り、自身の知的好奇心をフルに発揮して多くの日本人や在住外国人と意見を交わした。生活習慣の違いから日本語習得の難しさ、俳句や金継ぎなどの伝統文化、政治・社会問題まで多岐にわたるテーマについての興味深い考察が本書には詰まっている。 外国人による日本論や日本滞在記は数多あるが、そのなかで本書を際立たせているのは何と言ってもインド人ならではの着眼点である。「中村屋のボース」とカレーの伝播、東京裁判のパル判事に対する評価、ボリウッド映画の日本への浸透、インド人コミュニティと政治・社会参加の問題など、「インドと日本」に関わる多様なトピックが俎上に乗せられている。 ジャーナリストならではの鋭い洞察に母親としての視点を交え、自身の発見や驚きがユーモアあふれる文体で綴られたユニークな作品である。

アメリカはついに覇権国の地位から脱落し、民主的な国際社会の構築という大実験のリーダー役を自ら放棄してしまった。なぜアメリカは覇権を失ったのか。中国はアメリカに代わる覇権国となりうるのか。急激に存在感を高めるグローバル・サウス、旧覇権国であるヨーロッパの国々の動向は？　そしてその中で日本はどう動くべきなのか――大転換の時を迎えた国際社会における、世界各国の動きと今後の展望を、長年にわたり国際政治を見つめてきたジャーナリストが鮮やかに読みとく。　【目次】はじめに／第１章　世界がアメリカに引導を渡す／第２章　脇役の暴走が、世界の構図を書き換える／第３章　アメリカが失ったものの大きさを知るとき／第４章　中国の夢──単なる強大国か、真の覇権国家か／第５章　グローバル・サウスは従来の世界秩序に挑戦する／第６章　我々は民主主義を捨てられるのか／終章　ヨーロッパが「新たな世界」に向けて持つ意味／あとがき

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国とどう付き合うか、21世紀の世界各国が抱える現実の問題である。本書はそういう視点から周辺国の対中国観がいかに変遷したかを模索するという無謀な挑戦から始まった昭和女子大学国際文化研究所の報告である。きわめて重要な歴史的転換期の対中国観を、その周辺地域の研究を専門とする研究者たちによってまとめたことが本書の特色と言えよう。（フフバートル）　【国際文化研究所について】昭和女子大学大学院付置研究所として1992年5月に設置。その目的は1.日本を含む世界各地の文化を国際的視座から研究すること、2.研究者の国際連携のもとに研究すること、3.内外の文化保存と創造に寄与することです。グローバルプロジェクトとして2022年に着手した研究の成果が本書です。今後も、世界の文化を未来に継承する拠点として研究活動を発信していきます。（国際文化研究所所長　志摩園子）

不思議の国、アメリカ。 この国で、いったい何が起きているのか？ 差別とヒップホップ、マフィア没落のその後、Made in Chinaのトランプグッズ、700万円かかる虫歯治療、ニューヨークに「国家」を築く先住民、投資対象になったアメリカ４大スポーツ、テキサス州に集まるウォール街の大手金融、大企業病を患ったGoogle、Meta、Apple――。 日本経済新聞電子版の人気連載、待望の書籍化！ アメリカとはどんな国か。 日本でもアメリカに関する情報はあふれている。日々の新聞やテレビ、ＳＮＳでも、トランプ米大統領の奔放な発言やウォール街の投資情報、シリコンバレーの人工知能（ＡＩ）開発、メジャーリーグでの大谷翔平選手の活躍ぶりなどが伝えられない日はない。 それでも「どんな国か」という問いに答えるのは簡単ではない。 この国の実相に近づくためには、政治や経済、文化といった特定の断面から分析するだけでは十分ではないだろう。 本書に登場するのは、月30万円の保育料に悩む40代の母親、歯科治療に700万円かかると言われてコスタリカでの治療を選択したコロラド州の男性、シリコンバレーの「ハッカーハウス」で腕を競う30歳のエンジニア、仲間に裏切られて足を洗ったマフィアの元大物といった人々。 アメリカ発の一般的なニュースにはあまり登場しない人々を日本経済新聞社米州総局の記者が追いかけ、不可解な事実を明らかにした現地ルポルタージュ。

ことばや異文化を学ぶことで開かれる可能性と楽しさを伝える 大学１年生を主な読者対象とし、外国語や異文化を学ぶことについて、さまざまな分野からの視点を簡潔かつ具体的に示します。言語・コミュニケーション・文化を研究することで、どのように新しい世界が開けていくのかを、各分野の専門家がわかりやすい文章で紹介。「与えられた知識を学ぶ」段階から、「自ら調べて新しい知を獲得する」姿勢へと導き、学びの視野を広げます。 巻末には「読書ガイド」を設け、さらなる探究へのきっかけも提示。外国語や異文化に関心を持つすべての人が、繰り返し手に取り、新たな発見を得られることを目指しています。 【執筆者】 池尾玲子／石川達夫／伊藤英人／井上幸孝／今井ハイデ／岡田もえ子／岡村りら／尾崎文太／越智博美／ガルブレイス，パトリック Ｗ.／河野真太郎／小林貴徳／櫻井文子／鈴木健郎／池玟京（ジ ミンギョン）／柴田隆子／下澤和義／崔泰源（チェ テウォン）／土屋昌明／トンプキンス，レベッカ／成田雅彦／根岸徹郎／ハーン小路恭子／船橋淳／ポーシャック，ジョセフ Ｗ.／松田智穂子／宮田宗彦／宮本文／八島純

東アジアの紹介型国際結婚をテーマに、日本、中国、ベトナム、台湾での調査を通じて、トランスナショナルな構造的条件のもとでの主体形成をめぐる交渉を丹念に描き出した成果。 二国間に留まらない複雑な国際婚姻移動のネットワークを明らかにする。

“動かない基地"を問う 13の国と地域を比較分析。基地の歴史, 基地問題, 地位協定, 沖縄への含意――学知の先に現実的な選択肢はあるか。 ◎ 「歴史」の縦軸と「海外との比較」の横軸。2つの軸から現実を捉えなおすことで, “動かない沖縄の基地問題"の解決策を探る。 ◎ 2021年刊行の専門書『基地問題の国際比較』の反響をふまえ, 比較対象数も増やしてさらに発展させつつ一般読者向けにコンパクト化。 ◎ 欧州/中東・アフリカ/アジア・太平洋/米領にある基地を比較し, 歴史や基地問題, その解決に向けた政策, 地位協定の要点を解説。

プーチン、習近平、金正恩――リーダーによる予測不能で「非合理」な意思決定が可能となる条件とは。考えうる結末は。 新進気鋭の国際政治研究者がウクライナ侵攻で激震を与えたロシア、台湾有事が懸念される中国、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の3か国を分析。

圧倒的な火力の差。２日でキーウを陥落すると豪語していたロシアだが、ウクライナは三年も抵抗を続けている。厳しく苦しい状況をどう切り抜けてきたのか。戦時下の同国の戦略を日本の外交官が初の著書で記録する。 2021年から2024年まで駐ウクライナ特命全権大使を務めた外交官である松田邦紀氏が、開戦前から現在までの情勢を関係当事者の視点から記録するノンフィクション。 ＊　＊　＊ ウクライナに対するロシアの全面的な侵略は、丸三年を超えて、遺憾ながら四年目に入った。この後書きを書いているこの瞬間も日本から遠く離れた戦場において、激しい戦闘が続いていることに思いを馳せて、ウクライナに残して来た多くの友人知人の顔を思い出す時、定年退官とは言え、戦争が続いている最中にキーウを離任して帰朝せざるを得なかったことに内心忸怩たるものを感じている。 2024年10月中旬に帰国して、実に久し振りに自宅に戻った私を待っていたのは、家内が用意してくれていた真新しい書斎机とその上に置いてあるパソコンだった。それから数か月、家内の励ましと助言を受けながら、過去三年間以上にわたって書き溜めた膨大なメモと自分の記憶を頼りに何とかこの本を纏めることが出来た。 （中略） 浅学菲才な私を執筆に駆り立てたのは、21世紀において、理不尽なこの侵略戦争に遭遇した一人の外交官として、後世に記録を残すべきであるという義務感、そして、この侵略戦争に巻き込まれて死んだり、負傷したりした兵士や民間人、今なお住み慣れた家・財産を残して国の内外に避難を余儀なくされているウクライナの無辜の人々に対する人間としての抑えがたい惻隠の情である。同時に、書くことが、即、この戦争が一日も早く終わり、公正で、包括的で、永続的な平和がウクライナ、欧州、そして世界に再び戻ってくることへの私の祈りでもある。 この本を手にされるすべての読者の皆様が今一度、21世紀に起きたこの侵略戦争の本質と日本にとっての意味合いに思いを巡らせて頂けるのであれば、筆者にとっては望外の喜びである。 （本書「おわりに」より） ＊　＊　＊ 【本書目次】 ■第一部　戦争の足音 第一章　プロローグ 第二章　２０２２年開戦 第三章　開戦―全面的侵攻開始 第四章　ジェシュフ時代 第五章　大使館再開へ ■第二部　戦時下の日本外交とウクライナ 第六章　ロシアの侵略の本質と日本の対応 第七章　日本のウクライナ支援 第八章　Ｇ７議長国―日本への期待と評価 第九章　岸田総理の電撃訪問 第十章　Ｇ７広島サミットとゼレンスキー大統領の来日 第十一章　ウクライナ外交と「平和の公式」 第十二章　戦時下の日常生活と市民との文化交流 ■第三部　戦時下のウクライナ、その強みと弱み 第十三章　外交官が見たウクライナ軍 第十四章　腐敗・汚職対策 第十五章　社会のデジタル化と国土防衛の相互関係 第十六章　ドローン開発 第十七章　領土防衛隊 第十八章　戦時外交 第十九章　情報空間での戦い ■第四部　日本への期待と教訓 第二十章　復旧、復興、そして戦後の経済発展 第二十一章　戦後の国際秩序の再構築 第二十二章　日本の安全保障のあり方 第二十三章　ロシアとの付き合い方 第二十四章　日本のメディア ■第五部　離任 第二十五章　叙勲 第二十六章　さようなら、ウクライナ ■追―トランプ米政権の誕生と停戦・和平の動き ■おわりに "

緊急出版 知日派ジャーナリストが徹底分析！ ウクライナ、パレスチナ…いま危険が迫る 台湾有事 軍事衝突は世界戦争へ直結する！ アメリカ、中国、台湾、そして日本が取るべき戦略とは？ 長年平和を保ってきたアジアで、いま「台湾有事」が現実味を増す。 中国は威圧的態度を強め、力の行使も辞さない方針。 米国は国内政治が二極化し、外交に揺れも見せる。 焦点の台湾では新総統が就任、事態は新たな局面へーー 第三次世界大戦へ発展する「台湾有事」をどう防ぐか。 当事者となる米・中・台湾、そして重要な隣国・日本の戦略を、経済と安全保障の専門家である知日派ジャーナリストが徹底分析！

「戦争」と「経済」—— 日本が生き抜く道はこれだ！ 元防衛大臣　森本　敏氏・推薦！ ロシア・中国の二か国に対峙する！ 　　　　　　と決意した「米戦略報告書」。 グローバル経済の夢は破れ、 世界は戦争に備えた経済へと大転換している。 日本も真剣に安全保障に 取り組むべきときが来ている。 日本はこれをチャンスに、 復活できるか——。 【本書の内容】 １章　「中国・ロシアと大戦争、変わるアメリカ」——超・冷戦時代 ２章　弾不足のバイデン、世界を強請るプーチン——世界は新たな戦時体制へ ３章　日本の半導体はアメリカ軍へ ４章　日米共同の国防バブル発進 ５章　空母は日本が輸出——戦争経済下の米国の秘策 ６章　貧民戦争へと向かう習近平の決意 ７章　対ロシア戦に走り出す欧州 終章　「トランプ・ショック」が戦争経済に拍車

ウクライナ戦争が始まって１年が過ぎるが、終結の見通しが立たない。ロシアのねらいは何か。戦争の行方は。核戦争の危機は現実となるのか。日本の立ち位置は。様々な情報が飛び交う中、本書では20年以上にわたるプーチンの発言や論文を読み解き、ロシアの内在的論理を冷静に分析することで、ウクライナ戦争の背景を探る。歴史、民族、宗教、社会、政治など幅広い視野からアプローチした本書は、情報戦が激しさを増すいま、現状を正しくとらえ戦争の本質を理解する目を養う一助となる貴重な作品である。巻末附録として1999年から2023年までのプーチンの主要論文・演説の全訳と、2022年のゼレンスキー大統領による日本・アメリカ・イギリス国会演説の全訳を収録。

二〇一九年六月安倍元首相は米国との間で高まる緊張を緩和しようと日本の首相として四一年振りにイランを訪問した．知られざる積極外交の意味とは何か．需要の九割を中東産原油に依存する日本は，ペルシャ湾の安全のカギを握るイランと，米国の狭間でどのような外交を展開できるのか．四〇年を中東の現場で過ごした外交官の提言．

民主主義と自由を象徴する国アメリカが迷走している。頻発する銃乱射事件、差別主義者による移民排斥の動き、社会の分断、富の偏在など現在見られる様々な現象は、2017年にトランプが大統領に就任したことに起因していると思われがちだが、こういった問題はそれ以前からずっと存在していたものだと著者は言う。本書では、時事的なテーマを取り上げながらアメリカ政治・社会のしくみを解説する。トランプが「国境の壁」建設予算案を議会で押し通そうとしたとき、なぜ政府機関は封鎖してしまったのか。大統領の権限はどれくらい強大なのか？　また、宗教はどれくらい政治に影響をもつのか。メディアと政治の関係は？　銃問題の背景とは？　そして、格差と分断が広がるアメリカ社会の現実とは。こういったテーマについて、データも用いながら一つひとつ、丁寧に読み解く。アメリカという国の全体像を理解するための絶好の書。

なぜベトナムの地方都市が注目されるのか？ アジアでは、首都への一極集中が顕著であるなか、 2大都市を抱えるベトナムでは、他にはない、 ひろがり方を見せている！ 生産拠点としてだけでなく、消費地としての魅力も 上昇する中、地方の底上げが経済発展の潤滑液となる！

稀代の法学者カール･シュミット(1888-1985年)。のちに｢ナチスの御用学者｣として非難される戦前の『政治的ロマン主義』や『独裁』といった著作から、戦後の『大地のノモス』や『パルチザンの理論』に至るまで、その全主要著作をシュミットの人生と具体的な史実との関連の中で読み解いていく。朝鮮半島有事の危険が叫ばれる今こそ、｢非常事態｣や｢例外状態｣の理論を提示した思想家を読まなければならない。

三井物産に入社して以来、イランでのIJPCプロジェクトをきっかけに 中東、アメリカを中心に欧州など、世界と深く深くかかわってきた著者が、 自身の過去を語りつつ、いま世界で何がおきているかを整理する。 戦後、海外派兵をしなくなった日本で、ピーク時は3500人もの邦人がイランで働いていた 三井物産のIJPCプロジェクト。 イラン革命、イラン・イラク戦争の荒波に翻弄され、そのとき 世界で何が起きているのかを現地で調査するところから、 寺島氏の情報収集活動が始まった――。　そうして形成されたインテリジェンスが、 現在の知的活動を支えている。 寺島氏の経験を追体験することで、エネルギー面で見た戦後日本の歴史と、 これからの日本のエネルギー政策、中東との関わりがどうあるべきか、気づきを得られる。 宗教対立、グローバル・ジハード、エネルギーとしての原子力、アメリカの外交政策など、 現代を動かす重要な要素のそれぞれがどう絡み合っているかを読み解いていく。 21世紀の経済社会を生きる人へ、現場からのインテリジェンスに基づいた世界認識を示す。

本書は、ニクソン政権からオバマ政権にいたるまで、米国の対中政策の中心的な立場にいた著者が、自分も今まで中国の巧みな情報戦略に騙されつづけてきたと認めたうえで、中国の知られざる秘密戦略「100年マラソン（The Hundred-Year Marathon）」の全貌を描いたものだ。日本に関する言及も随所にあり、これからの数十年先の世界情勢、日中関係、そしてビジネスや日常生活を見通すうえで、職種や年齢を問わず興味をそそる内容となっている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 外国人労働者たちは日本に来て、滞在し、ある者は定住してある者は帰国するなかでどのような経験をしているのか。滞日ムスリム移民の活力ある実態・現実を、来日から帰国後までを射程に収めて明らかにしたフィールドワークの成果。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 黒人はいまも人種差別の犠牲者なのか!?アファーマティヴ・アクションは黒人を真に救ったのか!? 『黒い憂鬱』で注目を集めたシェルビー・スティールが戦後民主主義を総括する重要な論点を提示。 公民権運動を敗北へ導いたのは誰か。被差別者である黒人と白人リベラルの共犯関係。アメリカ政治の正統性はどこにある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 繰り返される「戦争とメディア」論が見落としていた「権力の代弁者としてのメディア」の性格をあぶり出し、ジャーナリズムによる政治コミュニケーションの可能性を示唆する。20世紀以降の戦争・紛争の概要や各種年表などの資料も付した「戦争とメディア」論入門。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカ人は<日本人>をどうイメージしてきたのか。アメリカ最大の自然科学雑誌で日本でも10万人の読者をもつ「ナショナル・ジオグラフィック」や「タイム」「ニューヨーク・タイムズ・マガジン」などが描き続けてきた日本人像を丹念にたどり、サムライ、ゲイシャから企業戦士、テクノロジー、ジャパニメーション、オタク文化という変遷にオリエンタリズム=差別的なまなざしの軌跡を読むメディア論。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「グローバリゼーション」はアメリカ・アジア太平洋地域においてどのような影響を与えたのか。本書では長期的な時間軸で、さまざまなレベルにおける多様な現象を10人の研究者のそれぞれの視点から分析する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカは冷戦終結後、唯一の超大国として君臨しているといわれる。現在のアメリカ外交はアメリカの強さの象徴なのか、弱さの表れなのか、本書はこの疑問に迫るために、理論的・歴史的側面からアメリカ外交を再検討している。

国際市場で日本企業が競争に勝つためには何が必要か。バブル崩壊を転換点に、日本企業の経営は奈落の底へ堕ち込んだ。半導体でのメモリー事業からの撤退、パソコンではアメリカの技術基盤の上で単なる組み立てに機能収縮。液晶では韓国や台湾企業に後塵を拝し、携帯電話ではフィンランドの足元にも及ばない。国際市場での競争は敗戦に次ぐ敗戦が続いている。はたして日本企業の再生は可能なのか？技術立脚型企業の分析、欧米企業の研究をもとに、日本企業が国際競争で勝ち残るための戦略を斯界の第一人者が示す！すべての経営者、管理者必読の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世界の現在がわかるシリーズ　インド編！50の身近なトピックで世界旅行！ 人口世界一！14億人！ 地域で異なるカレーの味 インド式2桁の九九 色鮮やかな民族衣装 熾烈な受験戦争

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世界の国々の「現在（いま）」について、歴史、文化、社会、最新技術など子どもたちに関心の高い話題を中心に取りあげて解説します。エルサレムの多層的な文化、最新技術などをとりあげます。

潜入ライター、ＡＩ監視ウイグルに迷い込む。 すべての行動が監視され、住民の疑心暗鬼に満ちたネオ監視国家。筆者はその最暗部にスマホ一つで乗り込んだ。 〈上海や北京を中国の表玄関とするなら、新疆ウイグルは裏のお勝手口のような場所だ。外国人の数は非常に少なく、外部の目に触れることはほとんど想定されていない。だからこそ、中国の本当の姿が見えるのではないかという期待があった〉（まえがき） イスラム教を信仰するウイグル人とのさりげない会話には緊張感がただよう。宗教に話を向けると、コーランはすべて燃やしたと声をひそめる。当局の“再教育”を受けた男たちは、現在は無気力に地べたに寝そべっていた。言語も文化も破壊し尽くされた地に希望の光を探すが、筆者にも当局の影は近づいていた……。 ジョージ・オーウェルが『一九八四年』で予言した世界から40年。それを凌駕する不条理世界に迷い込んだ筆者による決死のルポルタージュ！ (底本　2025年8月発売作品)

人新世の病と闘う 世界中を覆ったコロナ禍。パンデミックは突然発生したかにみえるが、実はそうでない。 本書によれば、2015年に感染症や熱帯病が増加に転じ始めたという。かつて撲滅したはずの病が、「人新世」という新たな時代のなかで復活しつつあった。その状況下、新型コロナウイルスが世界的に蔓延する事態になったのである。 人間の活動が環境に未曾有の影響を与えるという人新世。戦争と政情不安、難民危機と都市化、貧困の深刻化、気候変動が感染症や熱帯病の温床になっている。 危機を克服する鍵は、意外にも冷戦期に構築された米ソの「ワクチン外交」にある。本書では、対立が激化するなかでもポリオや天然痘を制圧した両国の科学者の姿が活写されている。 しかし、冷戦期とは異なり、「反科学」が大きな足枷になっている。途上国だけでなく、いやむしろ先進国においてワクチンの接種をはじめ科学的知見を拒絶する動きが巨大メディア帝国を通じてばらまかれているのだ。 人新世に迫りくる多種多様な感染症との闘いにいかに向き合うべきなのか？　世界的権威による処方箋！

２０３０年までに必ず暴発する中国からの被害をいかに最小限にとどめるか？ ノーベル経済学賞を受賞した行動経済学の「人はガッカリしたくない」という意思決定モデルから中国弱体化の秘策を構想する 国際法を平気で無視して自己の利益をあつかましく要求する中国。 しかし彼らの傍若無人な政治体制がそれほど長くは続かないことは、すでに明らかだ。 なぜなら「社会の急激な少子高齢化」と「労働力不足」が解除不可能な時限爆弾として必ず中国経済を空洞化させていくからだ。 ただし、彼らが限界点に達する２０３０年までに、習近平による最後の悪あがきが顕在化してくる可能性は高いと見なければならない。 すでに東風４１大陸間弾道核ミサイルの配備拡大としてその危機は始まっている。 この中国の脅威に世界と日本はどう対応すべきか。 対中戦略の構築には、ノーベル経済学賞を受賞した行動経済学のプロスペクト理論がきわめて有効であることを著者は強調する。 簡単に言えば、人は期待ではなく、「ガッカリしたくない」という基準によって意思決定するという理論だ。 まさに中国人民をガッカリさせつつある習近平の独裁こそが中国の弱点であることを論証し、 日本を含む西側世界がとるべき中国弱体化のための軍事・経済戦略を提案する。

1991年のソ連崩壊後、ユーラシア大陸の中央に位置するカザフスタンは、独立国家の建設、計画経済から市場経済への移行という、大きな変化を潜り抜けてきた。その過程で、国のありかたや人びとの生活はどのような変化を遂げてきたのだろうか。 豊富な資源をもとに経済発展を続けるカザフスタンは、いまや新興国のなかでも優等生の一国に数えられる。 独立前からカザフ人のあいだにみられる特徴のひとつに「コネ」がある。そして、市場経済移行後に生活のなかに蔓延しているのが、このコネクションを活用して流れる「賄賂」である。経済発展がこれまでの人びとの関係性を変え、社会に大きなひずみが生じているのだ。 本書は、市場経済下、警察、教育、医療、ビジネス活動など、あらゆる側面に浸透している「賄賂」を切り口に現在のカザフスタンをみていく。賄賂は多かれ少なかれ世界中の国々でみられる現象だが、独立後のカザフスタンは、それが深刻な社会問題を生み出している典型的な国のひとつである。 ここから見えてくるのは、人びとの価値観の変容だけでなく、ほんとうの「豊かさ」を支える社会経済システムとはどのようなものかという問題だ。豊かさを追い求めた、この30年の軌跡。

フランスにおける公職選挙では、各統治レベルごとに差異のある、独特の仕組みが形成されており、選挙過程や結果にもその特徴が現れる。本書は、その仕組みの理解と、それを基盤にした選挙活動によって結果にどのような影響を与えるのかを中心に、日本の選挙制度の設計に参考となる点を明らかにした。

自分たちの集団以外の者は敵と見なし、制圧しようとするトライバル(部族)化の動きが世界中で加速しているのはなぜか。 気鋭のベルギー人ジャーナリストが現代と第二次大戦前の社会の類似性を指摘して、戦争の可能性を警告し、真のグローバル化とは何かを問う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 強欲マネーに翻弄される農と食。石油、穀物市場での投機バブル復活に警告。

カローラを駆って365日、 トータル２万6000キロ。 素顔のMAGAに会ってきた！ 2024年11月のアメリカ大統領選で共和党のトランプが再選された。 選挙前後のアメリカには何が起きていたのか？ いまだやまぬ、20年大統領選の選挙不正論、とめどなく拡散する偽情報や陰謀論、 容赦なき移民狩り、そして求心力を失ったレガシーメディア......。 アメリカの民主主義は崩壊の一途をたどっている。 それでも、アメリカはトランプを選んだ。 トランプ信者・MAGAの本音とは？　なぜ、民主党は負けたのか？　アメリカにはいかなる未来が待っているのか。 大統領選を境に365日、アメリカ各地を巡った著者による渾身のリポート。

本気の議論が日本を守る 情報(インテリジェンス)で闘え日本 今もっとも注目されている元外交官、前駐オーストラリア特命全権大使、山上信吾氏。 外務省の情報機関・国際情報統括官であった山上氏と、防衛省情報本部長から、第30代航空幕僚長を務めた外薗健一朗氏。 テロ対策・危機管理のプロとして、日本企業および日本人の「インテリジェンス」を高めるため危機管理コンサルタントとして日夜活動する丸谷元人氏。 外務省(官)、自衛隊(軍)そして民間からという全く新しい視点の３者によるインテリジェンス本。 日本人が気づくべきインテリジェンスの価値 「なぜ、拉致問題は未解決のままなのか？」 「なぜ、深センで日本人児童が命を落とさなければならなかったのか？」 「なぜ、日本人ビジネスマンが相次いで拘束されるのか？」 「なぜ、日本製鉄のUSスチール買収は高くついてしまったのか？」 ……すべてにインテリジェンスの貧困が関わっている！ 今こそ、官民軍一体となって、インテリジェンスリテラシーを上げる！ アメリカにとっての「最も親密な同盟国」は日本でも英国でもない 国際情報統括官組織は外務省の「情報軽視」で誕生した？ 警察系のシギント組織「調別」とは？ 自衛隊の実力を世界に知らしめた大韓航空機撃墜事件 フランスは自国のスパイを必ず助ける 日本人は今も「英霊」の恩恵を受け続けている 「親日派」の外国人に騙されるな 第一章　日本のインテリジェンスの現在地 第二章　外務省のインテリジェンス 第三章　防衛省・自衛隊のインテリジェンス 第四章　民間のインテリジェンス 第五章　これからの日本のインテリジェンス 【著者プロフィール】 山上信吾(やまがみ・しんご) 前駐オーストラリア特命全権大使。アボット元豪首相をして、「豪州人の心に永遠の印象を残した桁外れの大使」と言わしめた外交官。1961年東京都生まれ。東京大学法学部卒業後、1984年外務省入省。コロンビア大学大学院留学を経て、ワシントン、香港、ジュネーブで勤務。北米二課長、条約課長を務めた後、2007年茨城県警本部警務部長という異色の経歴を経て、2009年には在英国日本国大使館政務担当公使。国際法局審議官、総合外交政策局審議官（政策企画・国際安全保障担当大使）、日本国際問題研究所所長代行を歴任。その後、2017年国際情報統括官、2018年経済局長、2020年駐オーストラリア日本国特命全権大使に就任。2023年末に退官。 現在はTMI総合法律事務所特別顧問、同志社大学特別客員教授、笹川平和財団上席フェロー、JPR＆C顧問等を務めつつ、外交評論活動を展開中。 外薗健一朗(ほかぞの・けんいちろう) 第30代航空幕僚長。1951年鹿児島県生まれ。職種は要撃管制。趣味はテニスとゴルフ。 1974年、防衛大学校卒業（第18期）。1992年、１等空佐、在ベルギー日本国大使館付防衛駐在官。 1998年、航空幕僚監部調査部調査課長。1999年、空将補に昇任、航空自衛隊幹部学校副校長。2000年、北部航空警戒管制団司令。2002年、第5術科学校長。2003年、統合幕僚会議第５幕僚室長。 2005年、空将に昇任、第32代中部航空方面隊司令官。2007年、第37代統合幕僚学校長。 2008年、第5代情報本部長。同年、第30代航空幕僚長に就任。2010年、退官。 2011年、NEC顧問。2019年、NEC退社。2021年、瑞宝重光章受章。 2024年、アルファ・リード株式会社顧問。 丸谷元人(まるたに・はじめ) 1974年生まれ。オーストラリア国立大学卒業。同大学院修士課程中退。オーストラリア国立戦争記念館の通訳翻訳者などに従事した後、南太平洋・中東及びアフリカで駐在員等の身辺警護、テロ対策、不法監禁・脅迫事案対応、地元政府及び部族との交渉、武装勢力やマフィア、地元労働組合への犯罪予防とリスク情報収集他を行う。米海兵隊での訓練（暴動鎮圧、犯罪基本捜査課程他）や、英国における誘拐人質事案（K＆R）初動対処訓練、ならびに米民間軍事会社における対テロ戦闘・戦術射撃・市街地戦闘・要人警護等を修了し、インストラクター資格取得。また米系大手ＩＴ企業の地域統括セキュリティ・マネージャー（日本・韓国・豪州・NZ）やリスク管理部部長（日本・韓国・台湾）などを歴任、危機管理・情報漏洩・産業スパイ対策も担当。日本戦略研究フォーラム政策提言委員。現在、アルファ・リード株式会社代表取締役。

戦いはいつまで続くのか、 そして、紛争は世界に何をもたらしたのか 2023年10月7日のハマースなどによるイスラエルへの越境攻撃は、世界に衝撃を与えた。いまもなお、混迷を深め、収束が見えないガザ情勢とイスラエル・パレスチナを取り巻く国際関係を気鋭の研究者が分析する。この紛争は国際社会に何を投げかけ、私たちはどのように向き合っていくべきなのか？ 【主要目次】 序　10.7が中東地域に及ぼす影響（池内恵：東京大学教授） Ⅰ　イスラエル・パレスチナ情勢 １．緊迫するガザ情勢と今後の見通し（鈴木啓之） ２．イスラエルの平穏を破ったパレスチナの絶望（錦田愛子：慶應義塾大学法学部教授） ３．イスラエルの世論はどう動いたか（保井啓志：同志社大学研究員） ４．ガザの陰に隠れた苦境（山本健介：静岡県立大学国際関係学部講師） Ⅱ　イスラエル・パレスチナを取り巻く国際関係 ５．感情とプラグマティズムの狭間で（今井宏平：アジア経済研究所） ６．石油武器戦略から仲介外交へ（掘拔功二：日本エネルギー経済研究所中東研究センター） ７．ガザ危機とアメリカ（三牧聖子：同志社大学大学院グローバルスタディーズ研究科准教授） ８．イスラエル・ガザ紛争と国際人道法（新井京：同志社大学教授） ９．国際連合とガザ情勢（江﨑智絵：防衛大学校准教授） 10．日本の対中東・パレスチナナ政策の展開（酒井啓子：千葉大学特任教授）

「尖閣有事」は必ずやって来る──。2023年3月、異例の3期目に突入し、強国・強軍的な「戦狼外交」を推し進める習近平政権。30年以上にわたって中国をウォッチしてきた著者は、遠くない時期に尖閣をめぐって有事が起きると予測する。日本を米国に従属する一部とみなし、「上から目線」の対日外交を進める中で、米中新冷戦の新局面という文脈からも、中国を脅威とするNATOに対する文脈からも、また東アジアの地政学の面からも、尖閣有事が差し迫った危機であることを論じると同時に、中国外交の今後を展望する。

〈「もう、リベラルはうんざりだ」？〉 極右に惹かれる若者たち、移民を不安視する労働者たち、敵視される団塊世代、そして高まるEUへの不信感……。 近年、欧州で広がる「反リベラリズム」感情の底流には、一体何があるのか？ EU本部の置かれるベルギー・ブリュッセルに赴任した著者が、揺れる欧州の現場に取材し、不安の根源に迫る、渾身のルポルタージュ！ --------- 【目次】 ■プロローグ……リベラリズムの行方 ■第１章…………若者 vs. 団塊世代？──敵視されるリベラル ■第２章…………移民とグローバリゼーション──広がる経済不安 ■第３章…………緊縮がもたらした分断──リベラル・パラドックス ■第４章…………ブレグジットの背後にあるもの──取り残された人々の怒り ■第５章…………ポルトガルの奇跡──「反リベラルのメロディー」を越えて ■第６章…………新型コロナとインフレ──問われるリベラリズム ■エピローグ……未来へと一歩を踏み出す

日韓の歴史問題は、なぜ解決の糸口さえも見出せないのだろうか。国家間の関係修復を諦めることなく、次世代のために和解の道を探るためにはどうすればよいのか。 日韓騒然のベストセラー『帝国の慰安婦』著者の最新刊。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

■現代の戦争は我々の「頭の中」でも起きかねない。新時代に必要な情報安全保障について、 ロシア軍事専門家の小泉悠氏はじめ気鋭の専門家3人が提言する！ ［目次］ 第1章　外交と偽情報―ディスインフォメーションという脅威　桒原響子 第2章　中国の情報戦―その強硬姿勢と世界の反応　桒原響子 第3章　ロシアの情報作戦―陰謀論的世界観を支える理論　小泉悠 第4章　ポスト「2016」の世界―ロシア・ウクライナ戦争までの情報戦の成功と失敗　小泉悠／桒原響子 第5章　情報操作とそのインフラ―戦時の情報通信ネットワークをめぐる戦い　小宮山功一朗 第6章　民主主義の危機をもたらすサイバー空間―「救世主」から「危機の要因」へ　小宮山功一朗 終章　日本の情報安全保障はどうあるべきか　小泉悠／桒原響子／小宮山功一朗 〈著者略歴〉 小泉悠（こいずみ　ゆう） 東京大学先端科学技術研究センター講師。専門はロシアの軍事・安全保障政策。早稲田大学大学院政治学研究科（修士課程）修了後、民間企業勤務、外務省国際情報統括官組織専門分析員、公益財団法人未来工学研究所研究員、東京大学先端科学技術研究センター特任助教などを経て2022年から現職。主著に『ウクライナ戦争』（筑摩書房）、『現代ロシアの軍事戦略』（筑摩書房）、『「帝国」ロシアの地政学』（東京堂出版）などがある。 桒原響子（くわはら きょうこ） 日本国際問題研究所研究員。大阪大学大学院国際公共政策研究科修士課程修了（国際公共政策）。外務省大臣官房戦略的対外発信拠点室外務事務官、未来工学研究所研究員などを経て、現職。京都大学レジリエンス実践ユニット特任助教などを兼務。2022～2023年は、マクドナルド・ローリエ・インスティテュート客員研究員としてオタワで活動するとともに、米国シュミット財団（Schmidt Futures）2023 The International Strategy Forumフェローとしても活動。著書に、『なぜ日本の「正しさ」は世界に伝わらないのか：日中韓 熾烈なイメージ戦』（ウェッジ）、『AFTER SHARP POWER：米中新冷戦の幕開け』（共著、東洋経済新報社）。 小宮山功一朗（こみやま　こういちろう） 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターで国際部部長として、サイバーセキュリティインシデントへの対応業務にあたる。慶應義塾大学SFC研究所上席所員を兼任。FIRST.Org理事、サイバースペースの安定性に関するグローバル委員会のワーキンググループ副チェアなどを歴任した。博士（政策・メディア）。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『偽情報戦争　あなたの頭の中で起こる戦い』（2023年1月19日 第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

【世界を蝕むロシアの野望】 テロ事件を逆手にとって権力を掌握したプーチンとＫＧＢ。エリツィン時代にのし上がりプーチンに逆らう新興財閥（オリガルヒ）を血祭りに上げ、大統領就任の功労者であったはずのプガチェフまでもがターゲットにされ国外に逃亡する。飽くことなき権力と富への欲望で肥大化する彼らは、収奪した富を原資にウクライナをはじめとする周辺各国、欧米に魔の手を伸ばす。ロシアに未来はあるのか。下巻では、ホドルコフスキー裁判、オリガルヒ弾圧、マネーロンダリング、ロシアマネーを駆使したウクライナ介入、ＥＵ分裂工作、トランプ籠絡に肉薄する。

【プーチンとその仲間たちは経済を支配しロシアを乗っ取った】 資本主義を取り込んだKGBの復活、オリガルヒの没落、飽くなきプーチン勢力の富と権力の奪取、ロシアのブラックマネーの席巻－－。本書は、プーチン勢力がいかにロシアを変質させ、食い物にし、世界を混乱させてきたのかを、元ＦＴ記者が冷静なタッチで明らかにするかつてないドキュメント。主要な関係者との独占インタビューを通じて、プーチンの周囲が民間企業を容赦なく押収し、経済を乗っ取り、数十億ドルの資産を洗浄し、組織犯罪／政治権力の境界をあいまいにし、司法を駆使して敵を弾圧し、西側に影響力を拡大していく様を解明する。上巻では、プーチンがサンクトペテルブルク時代に組織犯罪集団と結び、富の収奪を行い、大統領にのぼりつめ、最強のオリガルヒであるホドルコフスキーを逮捕するまでを描く。

なぜ、プーチンは大統領の座、もしくは権力の座に執着するのか? 元毎日新聞社モスクワ支局長・石郷岡建著　待望の電子化 「私はここ数年、ロシアが強くなるために働いてきた。ここ数年間に行なわれてきた(達成さ れてきた)ことを、私自身の手で無に帰するようなことはしない」  ロシアを救ったのは、自分だ。エリツィン大統領時代の混乱期を立て直し、そのために、懸命に働いてきた。それを無駄にするようなことは許さない、ということであろう。強烈な自負と使命感だ。そして、この使命感の裏側には、KGBの諜報員として培われた国家優先思考と、国家 のために働くという国家主義的道徳観が、プーチンの内部に堅固に築かれているように思われる。 (はじめにより抜粋） 【目次】 はじめに 第一章 プーチンの素顔 第二章 ソ連崩壊とロシア社会の変遷 第三章 石油と天然ガスをめぐる戦略ゲーム 第四章 衰退の危機にあるシベリア・極東ロシア 第五章 ユーラシアのグレート・ゲーム 第六章 膨張する中国、備えるロシア 第七章 アメリカの一極世界は来なかった 第八章 プーチンの朝鮮半島戦略 第九章 東へ動くロシア 第一〇章 北方領土問題解決の方程式 おわりに 付記

香港の大規模デモの背景には、中国共産党政権が怒濤のごとく展開した「大外宣」＝「大プロパガンダ」戦略があった! 中共はメディアを通じて香港世論を誘導しようとして、強引に香港メディアに干渉した結果、報道の自由は瀕死となり、市民の既存メディア離れを引き起こした。メディアが正確に世論を反映し、それが政治を動かすという健全な“機能”が損なわれると、世論の表明は「デモ」という力業で行うしかない……それが現下の香港の実像である。 本書は発展著しい1980～90年代、中共深セン市委員会宣伝部に勤務し、中共プロパガンダの手法を知り尽くしている著者が、10年にも及ぶ取材・執筆を経て世に問うもの。香港は勿論、アジア諸国、アフリカ、中南米、オセアニア、ヨーロッパ、そして米国と世界を股にかける中共のプロパガンダの実態と歴史を徹底的に分析している、現在の世界情勢を理解するのに欠かせない一冊である。 主な内容 ●中国共産党対外プロパガンダの70年にも及ぶ歩み●中共は対外プロパガンダを対象地の媒体やひとで展開する●なぜ世界中に中国語メディアが展開されているのか?●返還後香港メディアは中共の提灯持ちに成り下がった●中共の台湾メディアへの紅い浸透●中国の対外プロパガンダは失敗した●2018年、米国は中国のプロパガンダ阻止を開始した

今日の我が国の防衛の危機的状況の根源を精査し、危機管理システムの構成、意思決定の不確実性の分析理論及び軍事ORについて、基本的な知識を整理して述べている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 愛知目標、名古屋議定書、名古屋・クアラルンプール補足議定書は国際関係を変えられるか。「生物多様性の10年」のスタートにあたり、国際機関・政府・企業・市民などあらゆる部門の力を結集して、「自然と共生する」世界をどう構築するかを考える。

岐路に立つリベラルな文化交流の最前線 世界には今、絶望と怒りが充満している―。 国際情勢に楔を打ち込んだブレグジットや米中対立、各国を揺さぶるポピュリズムや権威主義体制への誘惑など挙げればきりがない。 この流れに拍車をかけたのが、新型コロナウイルス感染拡大である。人びとの移動や交流は全く途絶えてしまった。第二次世界大戦後に構築された国際協調を旨とする戦後秩序は風前の灯である。 この秩序の根幹にあるのは、人びとが「共感」することである。そして、「共感」の恢復を生業としているのが、国際交流基金だ。 本書は、心と心の交流に懸けた国際交流基金職員たちのルポルタージュである。 国際文化交流とは何か、世界各地で文化と交流がいかに結び付けられているか、といった大きな問題を、本書では一人ひとりの等身大の視点から描く。 この地平から見えてくるのは、何事も「人に始まり、人に終わる」ということだ。当たり前の平凡な結論に見えるかもしれないが、いつしかわたしたちが忘れてしまったものがここにはある。辛抱強く他者とつながり続けること。世界各地で「共感」を掘り起こす彼らの姿がいまほど切実に映る時代はないであろう。

Sino-Japanese relations were seriously rattled in September 2010 when a Chinese fishing boat rammed a Japanese Coast Guard patrol ship in Japanese waters off the Senkaku Islands. This was compounded in April 2012 when Tokyo Governor Ishihara Shintaro announced that he planned to buy the islands and added, “if this means war with China, so be it.” Alarmed at the prospect of Ishihara owning the islands, Democratic Party of Japan prime minister Noda Yoshihiko moved to see if there was some way the government could buy them instead, even knowing this would be seen as nationalization. Top officials in foreign policy, defense, and other areas met at Kantei (officially the Prime Minister’s Official Residence, but actually his offices) to find an out that would pre-empt Ishihara without provoking China (which also claimed the islands). This book tells the gripping story of what happened and why.

そもそも日米安全保障条約は虚構であった。1960年の日米安保改正での岸首相とダレス国務長官の非公式合意が、今日も変わることなく継続している。日米地位協定、核密約、憲法九条の棚あげ、安保条約を再定義した日米安保共同宣言、そして日米政府間協議の実質的な最高権力化……。本書は歴代内閣と米国による日米共犯関係の戦後史をえぐり出す一方、米国の戦後一貫した安全保障政策、同盟国・米国と日本との信頼にズレが生じつつある実態を解明する。　【目次】序章　日米安保と日本国憲法／第一章　日米、異なる安保構想／第二章　被爆国にとっての核の安全保障／第三章　日米軍事一体化と憲法九条／第四章　「セキュリティ」──原点と変遷／第五章　地殻変動期に入った日米安保／終章　立憲主義の復権を目指して

戦争･平和･人物･組織から兵器･戦術まで、安全保障にかかわるニュースが読める350のキーワードをカラーの図表入りで解説! 戦後70年目を超えた日本、今現在も世界各地で起こっている紛争･内乱。議論が紛糾している日本の安全保障政策。本書は、私たち日本人の生活にも実は深く関わっている戦争や紛争を理解するためのキーワードを解説します。現代に私たちが直面している国際政治･外交問題、安全保障問題を知るために必携の一冊です。

東南アジア諸国では急速に浸透するソーシャルメディアが大きく政治的競争のあり方を変えつつある。 インドネシア、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、タイの事例を通して、ソーシャルメディアが民主化を促進する力をもつ一方で、妨げる側面も持ちうる現状も指摘する

戦争でインフラが破壊され、流通が損なわれたままのコンゴの森林の村。そこを調査の拠点とする人類学者たちが、地域住民とともに河川舟運による新たな流通手段の開設に乗り出した――。 はたして商品は無事にコンゴ河沿いの都市に届くのか?波瀾万丈のプロジェクトの記録。

「今、世界で起きていること」「これから日本におきること」がわかる　地政学×経済学の決定版！　経済が戦争になり、戦争が経済になる。今や日々の生活と安全保障は地続きであることを本書は示す。小泉悠氏推薦（東大先端科学技術研究センター准教授）なぜ、資源を知るために“貿易”や“世界秩序”への理解が必要なのか――複雑化するエネルギー問題を、国際情勢や地政学的要素を経済から捉え直す。終章に細谷雄一氏（慶應義塾大学法学部教授／地経学研究所 欧米グループ・グループ長）との対談を収録　《本書の構成》●序章 なぜ、今「地経学」なのか　●第1章 資源を巡る現状と「相互依存の罠」　●第2章 中東情勢とエネルギー問題　●第3章 半導体という戦略物資でみる経済安全保障　●第4章 国際秩序と自由貿易　●終章 資源、戦争、貿易――世界の見取り図をどう手に入れるか　細谷雄一氏（慶應義塾大学法学部教授）との対談

戦争では人間の多様な側面が露呈する。賞賛すべき人間性の発露もあれば、醜悪な所業が平然と横行することもある。第二次大戦に従軍した哲学者のJ・グレン・グレイ氏には『戦士たち』（邦訳は『戦場の哲学者』PHP研究所）という、戦争に関して深い洞察をしている著書がある。その中で彼はこの人間行動の両極端を的確に見極めている。本書は月刊誌『歴史街道』に連載した記事に加筆したものが主体となっている。大戦の通史は他の研究に譲ることにして、印象的な個々の事件に光を当てて詳しく取り上げることにした。一冊の本に纏めるにあたって読み返してみると、戦場における人間に焦点を当てたものが多いことに気づかされた。取り扱った時代は第一次大戦から東西冷戦にまで及んでいるが、主たる戦場は第二次世界大戦である。日本を変えたあの戦争を、今、思い返してみるのも意味のないことではない。歴史は繰り返すのである。

日本人が「イギリスの情報機関」あるいは「スパイ活動」と聞いて、思い浮かべるのは「MI5」や「MI6（SIS）」などの近代的組織、すなわち映画『007』シリーズでジェームス・ボンドが活躍したような世界である。しかし本書で紹介されるのは、それよりさらに歴史をさかのぼった時代の話である。「イギリス情報部の歴史は、MI5やSISの設立よりもずっと早く、エリザベス一世時代の宰相ウォルシンガムに始まったのであった。しかもウォルシンガム以降、クロムウェルの時代にはジョン・サーローという“スパイマスター”が出現したし、あのナポレオンとの戦いでは、のちの『エニグマ解読』に匹敵するほど重要な暗号解読作戦が実施されていた」という。長年、イギリスがどのように情報を扱ってきたのかという歴史の「核心」が、本書によって明らかになる。その核心を知ることで、日本の外交と政治はより一段の高み、深みへ到達することができるだろう。

ベネズエラ大統領拘束、アリ・ハメネイ殺害、 トランプの外交から「理性」が消えた。 本書は、ドナルド・トランプ大統領の「理性」と「狂気」の外交の分析の書である。 【はじめに】イスラエルに嵌められたトランプ 序章　国際政治の裏側を見るために トランプ外交を分析する20の視点 ①ベネズエラ大統領拘束　 ②ポスト・ゼレンスキー政権を巡る米英の暗闘　 ③英国＆ＮＡＴＯの動き　 ④ネオコンとトランプ人事　 ⑤ウクライナ停戦交渉　 ⑥米露の「蜜月」関係　 ⑦アラスカ会談の意味　 ⑧ゼレンスキーの焦り　 ⑨プーチンとトランプのリアリズム　 ⑩司法の武器化　 ⑪ＧＡＦＡの動き　 ⑫チャーリー・カークの暗殺　 ⑬イスラエル・イラン12日間戦争　 ⑭アリ・ハメネイ殺害　 ⑮アメリカと英国の対イラン外交　 ⑯トルコとエストニアの対露スタンス　 ⑰「ＷＥＦ（世界経済フォーラム）」の動き　 ⑱ゲイツ財団のビジネスモデル　 ⑲ＷＨＯ（世界保健機関）からの脱退　 ⑳トランプと反グローバリズム 終章　歴史の深淵とその洞察 本文より 　筆者は、近現代史を専門とすることもあって、いま現在進行形で起きている事件を見るたびに、デジャヴ（既視感）を感じる。「いつか見た事件に似ているな」という感覚である。本書では、そのデジャブが読者にも伝わるように工夫した。 　本文では明示的に触れなかったが、次の３つのファクター（基礎事実）が本書理解の鍵となる。①米露は蜜月時代に入っている。②米国とＥＵは対立関係に入った。③イスラエルが米国外交を歪めている。この３点こそが、混迷する世界の動静を理解するための「通奏低音」である。

世界に飛び出して実感！「動ける日本人」は世界最強！　 世界に通用する日本人になるためのマインドセットとは！ 登録者30万人超えのYouTubeチャンネル『越境3.0チャンネル』の石田和靖氏による、 あなたの心に眠る情熱を呼び覚まし、そのビジョンを現実へと変えるための参考書！ 『越境3.0』とは何か。 それは、インターネットとテクノロジーの進化がもたらした『個人の解放』を活かし、 常識の枠を超え、官僚や政治家でもなく、大企業の後ろ盾もない一個人でも、外国を動かすことができる──。 そんなアクションを実現するためのマインドセットだ。 2026年現在、アメリカの覇権主義、資源争奪戦、そしてルールの崩壊。 トランプのベネズエラ政策によって世界秩序が一変し、 いま日本と日本人は「フラット化する世界」でどう生き抜くかが問われている。 自らの「個性」を磨き、どう「動く」べきか？ 本書で語られる『越境3.0』の行動哲学は、あなたとって最高の羅針盤となるはずである。 （本文より） 　ここで成立したのが「ＣtoＧ（Citizen to Government）」という関係性だ。 　昔なら、海外で名刺交換をしても、帰国後に送るメールなんて読まれることはなかった。 相手が産油国の大臣や王族ならなおさらだ。秘書がフィルタリングしてゴミ箱行きは確定だった。 　でもいまは違う。現地で「Facebook やってる？」「WhatsApp 教えてよ」と繋がり、帰国後にスマホからメッセージを送ることができる。 　堅苦しいビジネスメールとはまったく違う。 　たとえば、日本の隅田川花火大会の動画や、美味しそうな寿司の写真を添付して、「元気？　日本はいまこんな感じだよ」と送る。 　すると、相手がどこで何をしていても、ポケットのなかのスマホが「ピコン」と鳴る。 「おお、石田か！　日本は綺麗だな！」と、即座に返事がくる。 　この瞬間、「どこの馬の骨かわからない日本人」が「一国の国家中枢」と、秘書も介さずダイレクトに繋がったことになるのだ。 　スマホとＳＮＳという「武器」を手に入れたことで、私たちは巨大組織や国家と対等にコミュニケーションが取れるのである。 　なんだかワクワクしてこないか。

プロパガンダに惑わされないために必要な国際認識とは何か。「日本人が思っているほど、欧米は甘くない」と、ジェイソン・モーガン氏。氏が提示する、メディアや「専門家」に惑わされずに日本と世界を見抜くための斬新かつ常識的なメッセージが満載。 本書は欧米が発信する偽りの形而上学、フェイクな宗教観、寄生的資本主義などの本質に切り込む内容となっています。「普遍性」という盾の裏で非人道的な行動を繰り返し、今現在も繰り返している西洋がどれほど虚しい「背景」と「文化」から生まれたかも本書で語っています。そのような西洋の本質を知らずに付き合えば付き合うほど、日本は損をします。日本人のメンタリティと「西洋」はまったく違うのです。 中国は極めて分かりやすい国です。令和７年11月７日の衆院予算委員会において、高市早苗総理大臣が国会で台湾有事を巡って「存立危機事態」について言及した際、中国側の反応は典型的なチャイニーズスタイルでした。中国当局の乱暴さ、虚言癖、意地の悪さ、破廉恥な態度が全世界に丸見えとなった２０２５年の暮れでした。中国は、中国共産党が作るクローズドシステム（境界線が明確で、外部環境との間で物質やエネルギー、情報などのやり取りが制限されている、または全くないシステム）なのです。 これに対して西洋（いわゆる欧米、西側諸国）は、どうでしょうか。特にアメリカは、中国とは噓のレベルが違います。彼らは、自分たちに普遍性があると確信しています。ゆえに自分たちが行ったジェノサイドを正当化するために「抽象的な概念」を持ち出すのです。 ヒロシマとナガサキは「民主主義」のためでした。北中南米大陸の現地人の絶滅と収容所への投獄は「進歩と文明」のためでした。 西洋人、とりわけアメリカ人は、中国人と違って、「後味の悪い嘘」を使いません。なので、アメリカ人からすれば、中国人のお粗末なプロパガンダは幼稚園レベルです。アメリカ人のプロパガンダは、ある種のハニートラップのようなものです。わかりやすく表現するなら「もっと味わいたいと思わせる嘘」です。アメリカに代表される「西洋の嘘」は、世界規模のクローズドシステムと表現していいでしょう。

かつての覚醒国家・日本が取り戻すべきものとは何か？　漂流する日本の現状を見える化する日本人必読の書！ 世界には、西洋中心のグローバリズムが押し付ける価値観とは異なる道を模索し、自らの誇りを取り戻そうと闘っている国や民族集団が数多く存在する。覚醒は単なる政治運動ではなく、文化と生活に根差した誇りの再生。小さな国でも、自らの価値と誇りを深く理解し、知恵を絞れば、大国と渡り合える。 2025年１月刊「逆襲の時代」に続く石田和靖氏とジェイソン・モーガン氏による共著第２弾！ 今の世界は、過激なリベラル、ポリコレなど、イデオロギーのグローバリゼーションにより全体主義に向かう「統制国家」と、その統制から目覚めた、あるいは目覚めつつある愛国的な「覚醒国家」のせめぎ合いにあり、多くの国がその岐路に立たされているのではないか、というのが本書の掲げる問題提起です。──石田和靖 「統制国家」とは、国の文化や伝統よりも「普遍」という名の特定のイデオロギーが優先され、国民が政府とメディアによって巧妙に管理されるシステムを持つ国家です。自由で豊かな社会に見えるかもしれませんが、その内実は、画一的な価値観へと誘導され、人々は魂を抜かれた羊の群れと化す危険性をはらんでいるのです。──ジェイソン・モーガン 本書の内容 第一章　統制国家と覚醒国家 第二章　覚醒国家ケーススタディ 第三章　アメリカの統制 第四章　私たち日本の覚醒とは

国家安全保障戦略は国の外交・防衛政策の基本方針にあたる戦略で、第2次安倍政権下の2013年12月に初めて策定された。 本書では、国家安全保障の変遷を追いつつ、著者の貴重な経験を通して国家戦略と自衛隊の役割について解説。 著者が内閣官房副長官補として官邸勤務となった2001年、9.11同時多発テロが起きる。これを発端に政府は防衛庁で抱えていた課題認識に応え、事態の重要さに迅速な対応を取る。翌朝、全閣僚が出席する安全保障会議を招集し、基本方針を決定し、国内外に表明すると決断。国家の緊急事態における政治のリーダーシップの発揮を目の前で見ることになる。 国の平和と繁栄は、国際社会との信頼と国民の理解に基礎を置く。内閣総理大臣の国家緊急事態における役割と責任、自衛隊の最高指揮官としての指揮・統率（統帥）の在り方、また、内閣総理大臣を補佐する態勢の充実は、日頃から努めなければならない緊要な課題と著者は記す。 国際社会の信頼に応え、信頼を深めることが「国家戦略」である。憲法は「国際社会において名誉ある地位を占める」ことを求めている。小泉総理、福田官房長官、安倍官房副長官の政治的リーダーシップの下で多くの貴重な体験と経験をした著者だからこそ、第二次世界大戦終了後80年が経過する現在、 「国家戦略」、我が国の防衛と自衛隊について持論を展開している。 著者は、元防衛施設庁長官、小泉政権下で内閣官房副長官補を歴任。その後、特命全権大使オマーン駐箚。

ニューヨーク・タイムズベストセラー。 米国上院議員で、ハーバード・ロー・スクール出身で、トランプ前政権では国防長官や中央情報局（ＣＩＡ）長官の候補に名前が挙がった外交政策のキーマン、トム・コットン氏が解き明かす中国の脅威。 中国の中国共産党は、為替操作やダンピングをはじめとする不正な競争により獲得した膨大な経済力を駆使して、米国社会のあらゆる分野（ビジネス、プロスポーツ、ハリウッド、メディア、学界、教育界、金融界、中央および地方政府）に深く浸透している。巨大な中国市場から締め出されるのを恐れて、誰も民主主義にとって最大の敵である中国に対しては声をあげようとはしないガ、本書では、中国の脅威に関する衝撃的な７つの真実を明らかにし、それに対してどう立ち向かうべきかを７つの提言する。 激動する世界情勢を前に、日本人も知っておきおくべき中国の実情とアメリカに迫る危機。

アメリカのトランプ大統領流「狂人戦略」に世界中が翻弄されている。しかしながら、その内在論理を丁寧に分析していくと、目的はただひとつであることが解る。「中国を叩き潰す」ことだ。米中が消耗戦争を展開しているいま、我が国は「国難」（石破首相談）などと言っている場合ではない。これを奇貨として、復活への道をしっかりと築くべきだ。いま、チャンスなのだ。本書は日本を代表する経済記者が、アメリカが掻き乱している「世界経済」「米国経済」「中国経済」の現状を丁寧に分析し、日本は何をすべきか、その道標を示すもの。いまこそ“政治”は大胆に行動すべきだ。 【著者プロフィール】 田村秀男（たむら・ひでお） 産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。昭和21（1946）年、高知県生まれ。昭和45（1970）年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、日本経済新聞社に入社。ワシントン特派員、経済部次長・編集委員、米アジア財団（サンフランシスコ）上級フェロー、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長（兼任）を経て、平成18（2006）年、産経新聞社に移籍、現在に至る。主な著書に『日経新聞の真実』（光文社新書）、『人民元・ドル・円』（岩波新書）、『経済で読む「日・米・中」関係』（扶桑社新書）、『景気回復こそが国守り 脱中国、消費税減税で日本再興』（ワニブックス）、『日本経済は誰のものなのか？』（共著・扶桑社）、『経済と安全保障』（共著・育鵬社）、『日本経済は再生できるか』（ワニブックス【PLUS】新書）、『現代日本経済史』『中国経済崩壊、そして日本は甦る』（ともにワニ・プラス）など。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス

なぜ、世界中から非難されても彼らは攻撃・報復を止めないのか。 国家の存亡をかけた「悪との戦い」 建国以来、周辺地域との戦闘を繰り返してきた国家の論理がわかれば、イスラエル・パレスチナ紛争の本質も見えてくる。 新聞協会賞２年連続受賞＆ボーン・上田記念国際記者賞受賞。 ワシントン特派員、エルサレム支局長などを歴任。 特派員、研究者、ボランティアとして現地に６年半暮らした特異な経験をもとに、 歴史的経緯から紡ぎ出されるイスラエルの「光」と「闇」の世界を徹底解説。 筆者は２０１３年３月、エルサレム特派員としてイスラエル、パレスチナ地域に赴任し、２０１９年９月までの６年半にわたり現地で暮らした。そのころから、筆者の心にはある疑問が深く根を張りはじめていた。２０２３年10月７日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルを急襲し、イスラエルによるガザへの報復攻撃が長期化するにつれ、その疑問はかつてないほど存在感を増した。 「イスラエルのユダヤ人は、隣人であるパレスチナ市民が苦境にあえいでいるというのに、なぜあれほど無頓着でいられるのか」 「彼らはいったい、どのような世界観の中に生きているのか」 強い疑問が筆者に芽生えたのは、２０１４年夏の取材がきっかけだった。約50日間にわたり続いたイスラエルとハマスの戦闘。そのうちの25日間、筆者はガザ側から惨状を伝えた。イスラエル軍による無数の1トン爆弾の投下、崩れ落ちた建物の隙間に取り残されるガザ市民と子供たち。目の前に広がる光景は、まさに地獄絵図であった。２００９年にアフガニスタンで、米軍と現地の支配勢力タリバンの戦闘を取材した経験のある筆者にとっても、これほど過酷な惨状を目にしたことはなかった。 「イスラエルのユダヤ人は所詮、そういう人たちだから」。そんな風に切り捨てる声も耳にした。だが、事態はそれほど単純ではないと感じた。人間も社会も多面体であり、「闇」だけでなく「光」も存在する。完全な善もなければ、絶対の悪もない。そう信じる筆者は、イスラエル人の内面世界――その〈世界観の森〉に分け入ってみたいとの衝動に突き動かされ、この本を書くに至った。 本書は、紛争や政治心理学の専門家らへの取材、現地の人々との対話を通じて、紛争地に暮らす人々に共通する認識や世界観、そしてイスラエルのユダヤ人に特徴的と思われる思考を明らかにしようとする試みである。戦後80年を迎えた日本にとっても、他者の世界観に触れることは、自らの思考と社会のありようを見つめ直す契機となるはずだ。日々のニュースだけでは見えてこないイスラエル・パレスチナ紛争の本質に踏み込み、私たち一人ひとりがどう関わるべきかを問いかける一冊。

【その時、何が起きていたのか？　そして、新政権で何が起こるのか？】 2024年12月3日深夜、突如宣告された韓国の「戒厳令」。 弾劾訴追、史上初の現役大統領の逮捕、膨らむデモ、弾劾裁判、そして李在明大統領が生まれるまで―― 激動の6カ月を追いかける迫真のノンフィクション。 日本ではあまり知られていない弾劾裁判の詳細や、戒厳令宣告に至るまでの尹政権の歩み、与野党の確執など、 日本経済新聞社ソウル支局総力の現地取材によって、衝撃の事実がいま明かされる。 ●「反日」を盛り込んだ「共に民主党」の弾劾訴追案 ●尹氏支持者が今なお主張する不正選挙論とは ●政治家の逮捕リストは存在したか？　すれ違う検察と尹氏の主張 ●チェジュ航空飛行機事故　惨劇の現場で行われていた「政治ショー」 【目次】 人物相関図 第1章　戒厳宣告～ソウルの夜　【2024年12月3日】 第2章　巨大野党～竜山の企て　【2024年4月～11月】 第3章　弾劾訴追～汝矣島の攻防　【2024年12月4日～14日】 第4章　経済危機～光化門政権　【2024年12月3日～25年1月2日】 第5章　身柄拘束～漢南作戦　【2024年12月15日～25年1月15日】 第6章　内乱捜査～麻浦の乱　【2025年1月16日～1月26日】 第7章　憲法裁判～安国の苦悩　【2025年1月14日～2月13日】 第8章　罷免宣告～歓喜と落胆のソウル　【2025年2月18日～4月4日】 第9章　報いの時～李在明大統領の誕生　【2025年6月4日】 新大統領・李在明の就任演説

米大統領選でトランプが語った陰謀論を徹底解説！　 陰謀論という兵器がネット空間を飛び交う乱世への処方箋 戦争、新型コロナ、そしてアメリカ大統領選挙……今日もネット空間では、様々なテーマの荒唐無稽な陰謀論が飛び交っている。そして2021年のアメリカ議事堂襲撃事件に代表されるように、今や陰謀論は「一部の物好きな人々による趣味」という枠を越え、日本を含む民主主義国家の政治、社会、そして安全保障にまで、大きな影響を及ぼすようになった。 そして中国などの権威主義国家は、陰謀論を「兵器」として活用し、民主主義国家のSNSなどネット空間に送り込み、社会の分断を加速させるための「認知戦」を展開するようになった。 この混迷の時代に、私たちはどう陰謀論に向き合うべきなのか。偽情報や情報戦の専門家３名が、陰謀論に安全保障の視点から切り込み、その全体像に迫る！ ［目次］ はじめに―長迫智子 第１章　陰謀論に揺れたアメリカ大統領選挙―長迫智子　　 第２章　認知領域の戦いにおける陰謀論の脅威―長迫智子 第３章　ロシアと中国の認知戦戦略―小谷 賢 第４章　戦場となる日本の情報空間―大澤 淳 おわりに―長迫智子 　 この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『SNS時代の戦略兵器　陰謀論　民主主義をむしばむ認知戦の脅威』（2025年1月24日　第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ロシア・ウクライナ戦争の長期化、パレスチナ問題など、世界では様々な問題が起こっています。本シリーズでは、世界の国々について、歴史、民族、政治、社会の実態、抱えている問題を図解やイラストでわかりやすく紹介します。小学生高学年以上を対象に、今世界で何が起こっているのか？ 理由や背景がわかる＆一般教養が身につきます。問題解決のために、どんなことに取り組んでいったらよいのかを考えるきっかけにもなります。

元空将であり、我が国の安全保障に関して積極的に発言を続け、2022年には「正論大賞」を受賞した織田邦男氏と、やはり保守論壇で安全保障について発信を続けている批評家、西村幸祐氏がリスクの激増している我が国の安全保障の現実について語り合う。 隣国に、ロシア、中国、北朝鮮という独裁国家にして核保有国が存在し、台湾有事の可能性が増しているじつは危機的な状況で、我が国が独立国家として生き残るための処方箋を探る。 織田氏が教鞭をとる、麗澤大学での安全保障についての講義は学生たちに人気であり、若い層の日本人にも、自国の安全保障の問題についての危機感は共感をもって受け入れられている。 【著者プロフィール】 織田邦男（おりた・くにお） 1952年生まれ。 1974年防衛大学校卒業、航空自衛隊入隊。F４戦闘機パイロットなどを経て、1983年米国の空軍大学へ留学。1990年第301飛行隊長、1992年米スタンフォード大学客員研究員、1999年第６航空団司令。 2005年空将、2006年航空支援集団司令官（イラク派遣航空部指揮官）を務め、2009年に航空自衛隊退職。 2015年東洋学園大学客員教授、2022年麗澤大学特別教授。 同年第38回正論大賞受賞。 著書に、『空から提言する新しい日本の防衛』（小社刊）。 西村幸祐（にしむら・こうゆう） 批評家。1952年、東京都生まれ。 慶應義塾大学文学部哲学科在学中より「三田文学」編集担当。 音楽ディレクター、コピーライター等を経て1980年代後半からF１やサッカーを取材、執筆活動を開始。 2002年日韓共催Ｗ杯を契機に歴史認識や拉致問題、安全保障やメディア論を展開。 「表現者」編集委員を務め「撃論ムック」「ジャパニズム」を創刊し編集長を歴任。（一社）アジア自由民主連帯協議会副会長。 著書に、『HONDA in the RACE』（講談社）、『NHK亡国論』（KKベストセラーズ）、『21世紀の「脱亜論」』（祥伝社）、『韓国のトリセツ』『日本人だけが知らなかった「安倍晋三」の真実』『朝日新聞への論理的弔辞』（ともに小社刊）など多数。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス

経済記者歴50年、今も産経新聞の特別記者として第一線で取材を続ける著者が、明確なデータや数字をもとに、中国経済の危険な実態とその展望を解説。 長く中国経済を支えてきた不動産バブルは、いよいよ深刻な崩壊局面を迎えているのだ。 ここ30年、中国経済の隆盛をアシストしてきたのは日本、そしてジャパンマネーであり、その間、日本経済は停滞を続けてきたと指摘する著者は、中国崩壊がもたらす我が国へのポジティブな影響に注目し、これまでの中国経済に対する政治的・経済的スタンスに警鐘を鳴らす。 【目次】 第一章　水増し疑惑、中国当局公表の経済統計数字 第二章　中国経済大発展の秘密 第三章　米大統領選と中国の行方 第四章　習近平の狙い 第五章　習近平の脱米ドル戦略 第六章　習近平の巻き返し 第七章　日本人を貧しくする中国マネー 第八章　中国に対して日本はどうすべきか 【著者プロフィール】 田村秀男（たむら・ひでお） 産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。 昭和21（1946）年、高知県生まれ。 昭和45（1970）年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、日本経済新聞社に入社。 ワシントン特派員、経済部次長・編集委員、米アジア財団（サンフランシスコ）上級フェロー、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長（兼任）を経て、平成18（2006）年、産経新聞社に移籍、現在に至る。 主な著書に、『日経新聞の真実』（光文社）、『人民元・ドル・円』（岩波書店）、『経済で読む「日・米・中」関係』（扶桑社）、『日本経済はだれのものなのか』（上島嘉郎と共著・扶桑社）、『経済と安全保障』（渡部悦和と共著・育鵬社）、『景気回復こそが国守り 脱中国、消費税減税で日本再興』『日本経済は再生できるか - 「豊かな暮らし」を取り戻す最後の処方箋 -』『現代日本経済史 - 現場記者50年の証言 -』（小社刊）など。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス

三年目を迎えたウクライナ戦争。 現下、ウクライナ軍は要衝からの撤退を余儀なくされ、ロシア軍優位な戦況にある。 さらに、プーチンは2023年３月17日、大統領選挙で圧勝し、５選目に突入した。 それでもプーチンのロシアは「戦略的な敗北」に陥ると著者は言う。 ウクライナ戦争後のロシアは、「国際的に孤立した」「『旧ソ連の盟主』の地位を失った」「中国の属国になった」うえに、最も恐れていた「NATOの拡大」も招いてしまったからだ。 本書はロシアがなぜそういう窮地に立つことになったのかを、「戦術的思考」の勝利が結果的（戦略的）には大失敗に終わった歴史上の例を挙げると同時に、プーチンの履歴と思考経路を基に考察していく。 さらに、我が国と我々にとって、将来に向けてどのような思考が必要になるのかを、明確に提示する。歴史に学んで未来を拓くための重要な指南書である。 【著者プロフィール】 北野幸伯（きたの・よしのり）　 国際関係アナリスト。1970年生まれ。 19歳でモスクワに留学。1996年、ロシアの外交官養成機関である「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を、日本人として初めて卒業（政治学修士）。 メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」（RPE）を創刊。アメリカや日本のメディアとは全く異なる視点から発信される情報は、高く評価されている。 2018年、日本に帰国。 著書に、『中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日』（草思社）、『隷属国家日本の岐路』（ダイヤモンド社）、『日本人の知らないクレムリン・メソッド』（集英社インターナショナル）、『日本の地政学』『黒化する世界』（ともに育鵬社）などがある。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス

2024年11月、米国大統領選挙が行われる。 その選挙活動はすでに始まっているが、失策続きの民主党は、どのような動きをするのか。 現大統領ジョー・バイデンはいまどのような窮地にいるのか。 ハンター・バイデンの運命は。 民主党ＶＳ共和党の勢力分布はどう変動するのか。 米国保守層から絶大なる支持を受けるドナルド・トランプはどうでるのか。 米国国民は2020年のバイデンジャンプの再来を許すのか。 米国がとことんまで破壊されるのか、それとも再生を始めるのか、その運命を握る2024米国大統領選挙からは目が離せない。 そして、2025年1月からスタートする米国新政権が、日本の将来を握っていることは間違いない。 春からラリーが活発化する2024年大統領選挙をウオッチするための最重要読本。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国旗をくらべることで、その国がより詳しくわかる！ 並んだ国旗の違いを楽しみ、くらべることでよりわかりやすく国旗を知ることができる、新感覚イラスト図鑑です。 日本が承認している国家195か国と日本の国旗に加えて、未承認独立国や海外領土の旗を加えた約230の旗を掲載。 すべての漢字にふりがな付きで、子どもと一緒に楽しめます！ 第1章では、国旗の役割や作り出された経緯など「国旗の基本」を紹介。 第2章では、「アジア」「ヨーロッパ」など地域ごとに国旗のデザインと各国旗デザインの意味などを紹介。 第3章では、「縦3分割の国旗」「赤色の面積が半分以上を占める国旗」「三日月模様のある国旗」など、デザイン、色、マークなどに共通点をもつ国旗たちを並べ、「どうして似たようなデザインなのか？」「どうして同じ色なのか？」「どうして同じマークが入っているのか？」といったデザインの違いを比較しながら、わかりやすく国旗を知ることができます。また、国旗のデザインから、その国の歴史や名産などについて知ることもできます。 カラフルな国旗のデザインを並べてくらべてことで、それぞれの国旗やその国家をより深く知ることができる1冊です。 ■内容 第1章　国旗の基本 国旗の役割と使い方／国旗が生まれた経緯／国旗の見方・見るポイント 第2章　世界の国旗 世界各地の地図（アジア・ヨーロッパ・北アメリカ・南アメリカ・アフリカ・オセアニア・未承認国家・海外領土） 第3章　くらべてわかる国旗　 縦三分割の国旗／左側に三角形がある国旗／赤色の面積が半分以上を占める国旗／赤白青をベースにした3色国旗／三日月国旗…など ■監修者について 桂田 祐介（かつらだ・ゆうすけ） 日本旗章学協会会長。滋賀県出身。名古屋大学大学院人間情報学研究科修了、博士（学術）。 これまでアフリカ、中東、モンゴル等で地球科学関連の研究・教育に従事し、現在は米国の宝石鑑別機関で研究を行っている。 監修した国旗関連の書籍に『国旗の図鑑』全3巻（あかね書房）、『はじめてのせかいのこっき』（ポプラ社）がある。

アメリカの戦争体制を支えるウエストエグゼク社の存在を見抜き、ウクライナ戦争を予言した著者による最新の世界分析＆予測。 世界は、これからザ・ウエスト（西側）対ザ・レスト（西側以外）の対立構造で動く アメリカのバイデン政権を裏で操っているのは、元米国防次官のミッシェル・フロノイが創設したウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社に集まったブリンケン国務長官、サリヴァン国家安全保障担当補佐官、ビクトリア・ヌーランド国務次官を始めとする政府高官たち（ディープステイト）である。彼らこそが戦争を仕掛けようとしている張本人であることを著者は２０２１年に刊行した前著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』で見事に分析・予言した。 ２０２２年から始まったウクライナ戦争を仕組んだのは、彼らだと著者は指摘する。アメリカはオバマ政権の時代に、世界の警察官を辞めて中東から撤退し、アジアへ軸足を移した（アジア・ピボット）。その基本的戦略は、オフショア・バランシング理論であった。そしてオバマのあとを継いだバイデンの戦略は、バック・パッシング（責任転嫁）である。直接軍事介入をせず、周辺諸国を使って代理戦争をさせ、アメリカは武器を供給するだけという戦略だ。まさにウクライナ戦争そのものであり、さらには台湾海峡有事を日本の自衛隊に戦わせる戦略なのである。 ２０２４年米大統領選で、バイデンはなんとしても勝利するだろう。そうでなければ大統領の犯罪が暴かれることになるからだ。しかし、強引な選挙戦による混乱はアメリカの内部からの崩壊をさらに加速させていく。さらに今回のウクライナ戦争とそれに続くパレスティナ紛争は、アメリカの覇権を終わらせるだけでなく、これまで６００年続いた西欧の世界支配を終わらせる最初の兆候になるだろう。 代わりに台頭するのは中国、そして西側以外の国々である。世界はこれからザ・ウエスト（西側）とザ・レスト（西側以外）に分裂していく。日本国民に、没落するアメリカによって戦争に巻き込まれるという厳しい世界の現実を知らしめる警鐘の書である。副島隆彦氏が激賞推薦！

台湾有事はあるか？ トランプは復活するか？ 習近平は権力を維持できるか？ ――米中の現地特派員が、双方の視点から2024年以後の世界を描き出す。 世界は、この現実から逃れられない。 2024年11月の米大統領選。 新体制による対中政策の路線変更があれば、世界秩序へのインパクトははかりしれない。 米中対立の最前線である台湾では、2032年までを担う新体制が決まる。 さらに、2024年には世界各国で重要選挙があり、欧米から中東にまで広がった戦火の行方を大きく左右しかねない。 2024年から始まる「アフター2024」。 それは米中両大国の「最後の攻防」であるとともに、世界が新たな秩序を探る激動の揺籃期となる可能性を秘めている。 本書は、日経のワシントン支局長と中国総局長が、米中双方の視点から解説し、今後の動向を読み解く材料を提示する。 往復書簡形式のニューズレター「米中Round Trip」からの抜粋も交え、多面的な視点で考察する。

「秘密結社」から始まった中国共産党は潜在的に守りの意識や被害者意識が強く、常に内側に不安を抱えている。結党目的の共産主義の実現はすでに失われ、政権党として君臨することが自己目的化している。 米国の「圧力」にさらされていると受けとめる共産党は軍事的統制を強め有事体制に移行しつつある。中国の隅々に張りめぐらされた党組織は硬直化し、自己改革できない「大企業病」に冒されているようだ。膨張の果てに戦前の日本と同じ道を歩むリスクさえ見え隠れするようになった。 外部から見た不可解な行動をとる中国共産党の原理とは何か。共産党の憲法といわれる「党規約」の読み解きを交えながら、有益な中国分析を提供する。「党規約」最新版の全訳も掲載。

２０１７年ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）のノーベル平和賞授賞式で被爆者としてスピーチを行ったサーロー節子さん．その人生は早くから反核の意志に貫かれていた．戦中広島での暮らし，被爆経験，渡米して直面した「原爆が戦争を早く終わらせた」とのバッシング，国際的な反核運動との連携，若い世代へのメッセージなど，不屈の生涯の全貌を伝える．

自らの殻を破る50冊！ 本書は一般的な意味でのブックガイドとは異なる。 本書は、日本最大の公的国際交流機関である、国際交流基金の職員が、自分たちの「愛読書」を取り上げ、それらを通じて、国際文化交流に懸ける自らの思いを語っている。 今、世界は著しく変化している。 ウクライナ戦争やコロナ禍、新冷戦はじめ、国際社会において対立が深まり、人類が悲惨な戦争の教訓から得た国際協調の精神が大きく揺らいでいる。 そもそも、グローバリゼーションの時代にあって国境を越えることが容易になったと考えられていたが、私たちは本当に〈越境〉していたのだろうか？　ただ、自己の意識を肥大化させていただけではないのか？　はたして他者と出会っていたのか？ これが本書の問題関心である。 加速し続ける現代社会において、私たちは立ち止まって、じっくり考えることができなくなっている。 しかし、複雑化し続ける今の社会において本当に求められているのは、より長いスパンで社会を見通す目ではないだろうか。 「書評＝ブックガイド」という方法を取ることで、こうしたより根源的な問いにアプローチすることができる。国境を越えて生きるための50冊！

尖閣、北方領土ほか「日本の国境」最新撮。 尖閣諸島海域ではほぼ毎日のように中国艦船の「領海侵入」が発生し、日本の海上保安庁との“海戦”が起きている。 北に目を向けると、根室・納沙布岬沖ではロシア艦船の監視のもと、日本の漁師が怯えながら漁をしている現実があり、３０年間続いてきた「ビザなし交流」は一方的に破棄された。 日本の最南端・沖ノ鳥島は、中国が「日本の領土ではない」との主張を強め、習近平が狙う太平洋進出の“標的”となっている。 そして韓国による実効支配が続く竹島では、「日本人が経済活動を営んでいた歴史」が次々と消されている－－。 このように「日本の領土・領海」でありながら、日本人が近づくことさえ難しい国境の島々を、著者は現在に至るまで３０年以上にわたって撮影してきた。 本書で訴えたいことは、「領土を返せ」「領土を守れ」というスローガンではない。日本の国境で起きている現実と、それらの島々で生きてきた日本人の歴史に目を向けてほしいという思いである。「日本人が行けない日本領土」であるからこそ、日本人のカメラマンが撮影し、記録し、後世に伝える意味がある。 （底本　２０２２年１０月発売作品）

■地政学ブームの先駆け王道書籍 待望の増補・改訂版！！ なぜロシアはウクライナに侵攻したのか。その鍵を握るのは「地政学」である。国際情勢を読み解く鍵「地政学」について安全保障の専門家が語り尽くした前著『戦略の地政学』。 冷戦後の世界秩序全体を揺るがす新たな覇権の時代を読み解く増補・改訂版の誕生！ ［目次］ 第1章　地図から見える世界 第2章　地政学の誕生 第3章　新たなグレートゲーム 第4章　海を制する米国 第5章　海を求めるロシア 第6章　膨張する中国 第7章　舵を失った日本 第8章　戦略と沖縄 第9章　日本の針路と同盟 第10章 インド太平洋時代 【著者略歴】 秋元千明（あきもと・ちあき） 英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）日本特別代表。早稲田大学卒業後、NHK入局。30 年以上にわたり、軍事・安全保障専門の国際記者、解説委員を務める。冷戦時の東西軍備管理問題、湾岸戦争、ユーゴスラビア紛争、北朝鮮核問題、同時多発テロ、イラク戦争など、豊富な取材経験を持つ。一方、RUSI では1992 年に客員研究員として在籍した後、2009 年、日本人として初めてアソシエイト・フェローに指名された。2012 年、RUSI Japan の設立に伴い、NHKを退職、所長に就任。2019年、RUSI日本特別代表に就任。日英の安全保障コミュニティーに幅広い人脈があり、両国の専門家に交流の場を提供している。大阪大学大学院招聘教授、拓殖大学大学院非常勤講師を兼任する。 専門分野は国際安全保障、情報活動、地政戦略論、軍事史。著書に『復活！日英同盟』（CCCメディアハウス・2021）、『戦略の地政学』（ウェッジ・2017）等。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『最新 戦略の地政学　専制主義VS民主主義』（2022年9月16日 第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

本書は、「政策」「マネー」「市民社会」を3つの柱に、カーボンニュートラルの世界はどのようなものなのか、サステナブルファイナンスの動向と課題、企業に期待されるESG経営、欧州・中国・米国・日本の動向、グリーン金融政策や金融当局による気候変動への取り組みについて考察。カーボンニュートラルに向けた世界の潮流の全体像を捉えた必読書。

ロシア思想を専門とする哲学者、ミシェル・エルチャニノフが、ウラジーミル・プーチンの膨大な演説録、読書歴からその思想を解剖・分析し「頭のなか」を明らかに！ 出版されたフランスでは「両世界評論賞」を受賞し、イギリス、ドイツ、スペイン、ギリシャで翻訳されている話題作。 プーチンのウクライナ侵攻の理由について、日本では「体調不良説」も出ているが、本書では彼が持つ危険思想を「ソ連回帰」、「ロシアの道」、「ユーラシア主義」の３つに腑分けし、明快に解説してみせる。 あらゆるメディアを信じず、机の上の「赤いファイル」だけを頼りに国の舵をとる69歳の孤独な独裁者は、どのような論理で蛮行を決断したのか…日本人の目を開く一冊！

「国際協力って何？」「まずどんな準備をしたらいいの？」「危険に対処するには」「プロジェクト運営のノウハウ」「本部事務所との連携」「プロジェクトの仕舞い方」など、渡航前から帰国までの基礎知識と実践スキルが満載。 現代はグローバル化が進み海外での活動が進めやすくなったとはいえ、貧困や格差、治安の悪さ、感染症、文化習慣の違いによるカルチャーショック、現地スタッフとの協働など、途上国での活動には様々な困難が待ち受けています。経験者が体当たりで培ってきたノウハウをしっかりと学んで、国際協力の舞台に飛び立とう！

佐藤優氏・推薦！ 「抜群に役立つ中国論。 天才・小室直樹にしか書けない名著」 中国ビジネス、外交、 最新情報を理解するための 根本問題を解き明かす！ 本書の目的は中国の科学的分析である。分析結果を誰にでもわかるように解説した。 …… 本書では、中国史の鏡に照らすことによって、「中国の人間関係」の謎を解き明かし、「帮」「宗族」の意味を明らかにする。 また、中国における「契約」「法」「所有」が、近代資本主義におけるそれらとどうちがうのかを、本格的に分析する。 （「はしがき」より一部抜粋） 【本書の内容】 第一章　中国人の理解の鍵は「帮」（ほう）にあり 第二章　「帮」を取り巻く多重世界 第三章　中国共同体のタテ糸「宗族」 第四章　中国人の意識の源流に韓非子あり 第五章　中国の最高聖典、それが「歴史」 第六章　中国市場経済はどうなっているか