・なぜ独裁者は戦争をしたがるの？ ・なぜ中国とロシアは仲良くするの？ ・なぜトランプ大統領は身勝手でも許されるの？ ★26万部の『13歳からの地政学』著者　最新作！ 世界の解像度が上がる最高の入門書！ 　中国が日本への圧力を強める台湾問題やロシアのウクライナ侵攻、トランプ大統領のベネズエラ攻撃……。物騒な地政学のニュースが年々、増え続けています。戦後80年で世界は再び、大国が勢力圏を広げようとしのぎをけずる戦国時代に入ってしまったようにみえます。 　それでは、これからさらに紛争が増えるひどい時代になるのでしょうか。すべてのニュースには、背景事情や理由があります。 　そして未来がどうなるかは、世界の問題についての理解が社会に広がるかにかかっています。 ・中国がもし台湾統一したら、日本と韓国は中国の下に入る ・ウクライナとロシアの戦争の妥協がむずかしい理由 ・民主主義国を自滅に追い込むSNSの陰謀論工作 ・日本ではなぜスパイが育たないのか ・王室の外交力は地政学的な利点がある この本の魅力は、国際情勢のポイントを網羅してあるところです。ぜひ知識を深めてください。 【内容紹介】 第１章　地球儀からの視点 台湾は世界の勢力図を変える場所にある 中国がターゲットにする沖縄と「バシー海峡」 兵器を運ぶロシア――北朝鮮直行列車は日本海沿いにある トランプ関税にインドが屈しないのはなぜか 「敵」に囲まれた陸の孤島イスラエル 東南アジアにとって、「中立であること」は生き残りのための教訓 守りようがない地形のウクライナ　ほか 第２章　世界を動かすシステム 責任果たさず「おいしいとこ取り」するアメリカ 中国、ロシアには弱いトランプ流交渉術 ファーストレディーの影響力はあなどれない 宇宙開発には自国を敵国から守る役割もある 戦争のドローンはなぜ人ごとではないのか 世界地図の描き方で国力がゆがむ 日本を残すために必要なこと　ほか 第３章　時がもたらす変化 80年という戦争の風化が極右勢力を後押しする 日本の核保有は代償が大きすぎる 戦争を欲する独裁者の事情 鉄道の「線路幅」が大国の勢力圏を示す 温暖化で紛争のリスクは高まる　ほか

2025年1月、米大統領に返り咲いたドナルド・トランプ氏は、 「アメリカ・ファースト」を掲げ、矢継ぎ早に攻撃的な政策を打ち出した。 世界は不確実性の暗雲が垂れ込め、社会の分断、国家間の亀裂が深まっている。 日本の進むべき道はどこにあるのか──。 内政、外交、安全保障、移民政策などの影響や課題、背後に潜む社会の変化を 第一線の専門家が多角的に分析。 【目次】 第1章 第2次トランプ政権の展望 　　　──変わらない分断構造 　　　前嶋和弘（上智大学総合グローバル学部教授） 第2章 極右ポピュリズムの波ともう一つの欧州像 　　　渡邊啓貴（帝京大学法学部教授） 第3章 局面が変わった米国の移民問題 　　　――「平常」への復帰に向けた苦闘 　　　安井明彦（みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部長） 第4章 欧州における移民・難民をめぐるポリティクス 　　　岡部みどり（上智大学法学部教授） 第5章 アメリカ・ファーストとポスト・プライマシーの国際秩序の行方 　　　――リベラル覇権秩序の次にくる世界とは 　　　森聡（慶應義塾大学法学部教授） 第6章 「NATOによる平和」の可能性と課題 　　　――ロシア・ウクライナ戦争と欧州秩序の変容 　　　広瀬佳一（防衛大学校総合安全保障研究科教授） 第7章 第2次トランプ政権とデジタル政策 　　　──現状と展望 　　　生貝直人（一橋大学大学院法学研究科教授） 第8章 米欧の「グリーン政策」とその行方 　　　――第2次トランプ政権がもたらす変化 　　　安藤淳（日本経済新聞編集委員） 第9章 グローバル・ガバナンスの理想と現実 　　　刀祢館久雄（日本経済研究センター研究主幹）

大学教授が市長になって、わかったこと――。 身近な存在なのに、実はよく知らない「役所」の組織、仕事が理解できる地方自治の入門書。 私たちにとって、身近な存在なのに、実はその実態をよく知らない組織が市町村などの「役所」です。大学教授だった著者も、故郷の市長になってみると「えっ、そうだったの!?」の連続でした。 本書はそんな「役所のしくみ」を豊富な具体例から解き明かします。読めば「なるほど！」の連続で、役所で働く人、地方議員や首長を目指す人だけでなく、役所の組織や仕事に関心があるすべて人に役立つ内容です。 あなたは、以下の疑問に、いくつ答えられますか？ ・市町村と都道府県の役割はどう違う？ ・市町村の「平成の大合併」は、なぜ行われた？ ・役所では「お役所仕事」「前例主義」だと聞いたけれど、実際はどう？ ・市町村長と市町村議会は、どのような役割を担っている？ ・市町村長や地方議員はどのような活動をしている？　その待遇は？ 【目次】 第１章　役所勤めはつらいよ 第２章　そうだったのか地方自治体 第３章　首長（くびちょう）と議会が２大プレーヤー 第４章　地方自治体は常に財源不足 第５章　役所が取り組む「施策」とは 第６章　首長になる前に知っておきたいこと

アメリカの有権者は何を争い、何を守ろうとしたのか。 日経記者が全米を飛び回った180日の記録から、トランプ復活の必然を読み解く。 歴史的、前例のないと形容されたアメリカ大統領選挙2024において、半年間にわたり全米で取材を進めた日経記者によるルポルタージュ。 討論会で自滅したバイデン氏に代わり、急遽出馬を決意したハリス氏と、凶弾から復活し、イーロン・マスク氏と共闘したトランプ氏。本書では、大統領選におけるトランプ、ハリス両陣営の戦略の裏側を紐解くとともに、1000人を超えるアメリカの有権者の「生の声」を集め、熱狂と諦念に揺れ動く大国を描いた。とくに勝敗のカギを握るとされたZ世代の若者や激戦州の住民に光を当て、誰が、何を感じ、どう動いたのか、その核心に迫った。ポッドキャストなどのSNSの影響や、データを基にトランプ氏の勝因も分析した。 選挙戦でハリス氏は「民主主義の保護」を訴えたのに対し、トランプ氏は「４年前より生活は良くなったか？」と問い続けた。高邁な理念より明日の生活。不法移民や高インフレに身構えるアメリカ国民にとって、トランプ氏の問いかけが最終的に心に刺さったといえる。 アメリカに限らず、日本や欧州、あるいはほかの多くの地域でも、伝統的な政治体制に対する不満が高まり続けている。問題の所在や解決方法を一見分かりやすく示してくれる「強いリーダー」を求める傾向も増す。アメリカの有権者がなぜトランプ氏を選んだのか、対抗馬だったハリス氏になぜ背を向けたのか。それを知ることは、こうした政治情勢と向き合うための第一歩となる。

「つぎは台湾です。」 そのとおりだと思う、とトランプはいった。 ＊　＊　＊ 習近平は米国の混乱をどう見るか。中東は全面戦争に突入するか。 トランプとプーチンの「取引」とは。瀬戸際にある世界情勢を描く。 発売即、米Amazon総合１位、ニューヨーク・タイムズ紙ベストセラーランキング１位。話題の全米ベストセラー！ ＊　＊　＊ トランプは宣言した。「ヨーロッパと中東でいま、戦火が燃え盛っている。台湾、朝鮮半島、フィリピン諸島、アジア全域で紛争の懸念材料がひろがり、覆いかぶさっている。そして、私たちの惑星は第三次世界大戦の瀬戸際にある」 ＊　＊　＊ ●ピュリツァー賞を２度受賞したアメリカを代表するジャーナリストが、ウクライナ、中東、アメリカ大統領選という「３つの戦争」の舞台裏を徹底取材。 ▼大統領退任後も続く、トランプとプーチンの真の関係性とは？ ▼「影の大統領」として振る舞うトランプは、どのようにして政治的影響力を強めていったか？ ▼トランプ暗殺未遂事件。シークレットサービスやバイデンは脅威を事前に把握していた？ ▼第三次世界大戦に発展しかねないウクライナ戦争に、なぜ米軍を派遣しないのか？ ▼ロシアは核兵器使用を真剣に検討していた。アメリカはどのようにして核の惨劇を思いとどまらせたか？ ▼中国の習近平と北朝鮮の金正恩は、ウクライナ戦争に対するアメリカの外交姿勢をどう見る？ ▼中東で戦闘地域を広げるイスラエルのネタニヤフ首相は、もはやアメリカもコントロール不能？ ▼バイデンへの「復讐」を誓ったトランプ。大統領選の裏側とは？

トランプ氏の２回目の米大統領就任で、各国は再び身構える。日本は、世界はどうなる？　日経記者が、識者10人に全部で１００の問いをぶつけた１冊。外交・安保、エネルギー・気候変動、金融・マーケット、中国・ウクライナなどの専門家が登場。谷内正太郎、折木良一、ケント・E・カルダー、グレン・Ｓ・フクシマ氏などが、熱く、近未来を占う。 ＜登場する10人の識者＞ 谷内正太郎　富士通フューチャースタディーズ・センター理事長 折木良一　元統合幕僚長 ケント・E・カルダー　米ジョンズ ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院（SAIS）副学長 グレン・S・フクシマ　米国先端政策研究所上級研究員 寺澤達也　日本エネルギー経済研究所理事長 高村ゆかり　東大未来ビジョン研究センター教授 木内登英　野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト 大槻奈那　ピクテ・ジャパン　シニア・フェロー 中澤克二　日本経済新聞編集委員兼論説委員 古川英治　ジャーナリスト

●戦後80年の過剰適応から脱却せよ。必要なのはタブーなき自己変革だ 日本軍の失敗の本質は、日清・日露戦争の成功体験への過剰適応にあった。安全保障の本 質を直視せず経済的繁栄を追求してきた日本において、防衛を担ってきた自衛隊も同じ轍 を踏んでいるのではないか。自衛隊は、内外の環境変化のなかで、どのような課題に直面し、 いかなるイノベーションを達成しようとしたのか、どんな苦悩を味わったのか――。 本書は、国防の現場の実践者の視点から、軍事組織のあり方を根本から再検討した研究プロジェクト の集大成。安全保障が軍事だけの問題ではなくなってきた時代、その本質を明らかにする。

《混迷の時代を映す一大政治劇》 2016年の米大統領選挙。ドナルド・トランプ陣営が、選挙に干渉したロシアのウラジミール・プーチン政権と「共謀」していたとの疑惑は、連邦議会や捜査機関、メディアを巻き込んだ類いまれなスキャンダルとなった。怪しげな人物の登場、不確かな文書の乱舞。多くの疑問が提示され、メディアの追及は続いたが……。 司法当局が党派対立に巻き込まれるなか、モラー特別検察官が出した最終的な結論は「共謀の証拠なし」だった。だが、事件はこれで決着せず、トランプ陣営への捜査は政治的偏向によるものだとしてFBIに対する批判が広がる。そして捜査当局を捜査して検証する異例の展開を見せた末に、見解の異なる二つの報告が残された。 この醜聞の顛末から何を学ぶべきか。メディアへの信頼や国家の威信を揺るがしかねない、米国における情報戦の瞠目すべき実態を膨大な資料を通して明らかにする。 【目　次】 第1章　ロシアゲート物語の全体像 第2章　介入疑惑の発生 第3章　FBI、捜査に乗り出す 第4章　ブレナンCIA長官の意気込み 第5章　ロシア介入説を確定した米情報機関報告 第6章　スティール文書の衝撃 第7章　共謀を確認できなかったモラー報告 第8章　「捜査を捜査する」 第9章　ロシアによる選挙介入は結果を左右したか 第10章　メディアの共謀説垂れ流し 第11章　米ロ政府の対応と関係悪化

【軍を見れば、その国の戦略と文化の関係がわかる】 各国の軍事制度や軍事形態は多くの場合、「脅威への対応を含めた国家の戦略的要求」と「社会の価値観や規範等を含む文化的要因」によって定まる。脅威と文化の間には相関性があり、脅威が弱まれば文化の影響は強まり、脅威が強まれば文化的要素を度外視せざるを得ない戦略と軍がつくられる構図となっている。本書は、戦前の日米両軍、および戦後の米軍と自衛隊を文化、脅威および軍事戦略に照らし合わせて考察・比較することで、軍の形成に影響を与えている戦略文化を明らかにする意欲的分析である。

■「失われた30年」という常套句とは裏腹に、日本はポピュリズムの波にも呑まれず、国際的には「インド太平洋」構想をリードし、連携のダイナミクスを通じてより重大な役割を担う存在として地位を高めるに至っている。なぜ、このようなことが可能になったのか。 ■外国人労働者問題に象徴される「開国」、小泉政権・安倍政権・岸田政権のマクロ政策や労働市場改革、農業改革などの経済面での変革、選挙制度改革、官邸機能の強化、ポピュリズムに蝕まれない民主制など国内政治の変化と特質、企業によるグローバル・サプライチェーンの構築。および、ＴＰＰ協定での主導性の発揮をはじめ、中国の台頭に応じた地経学・地政学戦略の展開。そして、日本の復元力（レジリエンス）、社会的な安定性、変化に対応する柔軟性――。本書はバブル崩壊以降、現在に至る日本の変貌を変化と適応のストーリーとして描き出す。 ■日本の政治経済における変化をビビッドに捉え、日本が展開するステートクラフト、新たなリーダーシップの背景と意義を明らかにするとともに、人口減少、格差問題、中国・韓国との関係など、切迫する国内外の課題も示す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●最近の緊迫する世界情勢を反映して再び脚光を浴びている地政学の古典。 ●世界史の進路を「陸の国」（ビヒモス）と「海の国」（リヴァイアサン）の戦いの歴史として考察。 ●著者はナチスとの関係も深かった20世紀を代表する保守主義の理論家・思想家。友敵理論、決断主義で有名。一時、ナチスを擁護したが、後に離れる。戦後、逮捕されてニュルンベルク裁判にかけられたが、不起訴。 　15-16世紀から18世紀にかけて「空間革命」が起きた。大航海時代の経験を通じて人間は陸中心の世界観から、海を中心とする新たな世界観を獲得した。いち早く海に目覚めたイギリスは、海という新しい空間に「自由貿易」という新しいルールを設定し、ヘゲモニーを確立した。国家的な領土権によって分割されている陸とは違い、海はどの国家にも属しておらず、イギリスはそこに自由貿易のルールを設定して管理することで、海洋を我が物にした。その結果、領土主権にもとづく国際法にかわって新たな国際法が準備された――。 　ヴェネチア共和国、オランダ、英国、アメリカの＜海の国＞の系譜に連なる海洋国家である我が国にとって、長らく＜陸の国＞であったお隣の中国が海洋に進出する勢いを見せているなか、これからの進路を考える際にシュミット地政学は示唆に富む古典と言える。

トランプの戦いは、はじまったばかりだ。 ＊　＊　＊ 大統領選に敗れた後も、トランプは活動を休止していなかった。トランプはチャーチル風の演説の抑揚を取り入れ、戦時のような演説をしていた。 「私たちは屈服しない。私たちは降伏しない。私たちは絶対に折れない。絶対にあきらめない。絶対に後退しない。絶対に、断じて降伏しない。私の仲間のアメリカ国民たちよ、私たちの運動は、まだ終わっていない。それどころか、私たちの戦いはいまはじまったばかりだ」 ＊　＊　＊ 1905年のロシアでの革命は、ほとんど忘れられている。 その蜂起は失敗に終わったが、ソ連建国につながった1917年の革命が成功する舞台を用意した。 革命の指導者レーニンは、のちに1905年の革命のことを「偉大な舞台稽古」と呼んだ。 2021年１月６日に起きた議事堂襲撃事件は、「舞台稽古」なのか。 ミリー統合参謀本部議長は先任参謀に言った。 「きみたちが目撃したものは、将来のもっとひどいなにかの前触れかもしれない」 ＊　＊　＊ 歴代の米大統領を取材してきた調査報道ジャーナリストの名著。 ※本書は2021年12月に小社より刊行された『PERIL（ペリル） 危機』を改題・修正したうえ文庫化したものです。 【著者紹介】 ボブ・ウッドワード ピュリツァー賞を２度受賞した米国を代表するジャーナリスト。50年以上にわたりワシントン・ポスト紙の記者、編集者を務め、ニクソンからバイデンまで歴代大統領を取材・報道しつづけている。 ロバート・コスタ 1985年生まれ。ノートルダム大学卒。ケンブリッジ大学大学院にて修士(政治学)。本書執筆時は、ワシントン・ポスト紙の米国政治担当記者。

●戦争のプロはロジスティクスを語り、戦争の素人は戦略を語る。 ロジスティクスは軍隊の「ライフライン」である。メディアでは最前線の戦いの場面ばかりが話題にされ、遠隔地に軍隊を移動させ、兵士に糧食や水を提供し、必要な武器および弾薬を運搬するという、戦いの基盤となるロジスティクスの側面はほとんど注目されない。だが、ロジスティクスが機能不全に陥れば、世界最強のアメリカ軍といえどもほとんど戦えないのである。本書は、第一級の軍事戦略研究者が、シュリーフェン計画、ロンメルの戦い、ノルマンディ上陸作戦、 湾岸戦争、テロとの戦い、ウクライナ戦争などを題材に、ロジスティクスの重要性について明快に解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日常生活から国際情勢まで、社会のしくみが見えてくる！ 50の図解で説明！ 政策を知ることは、ビジネスの教養も知ることだ ★社会を変えてきた政策を知れば、世の中のしくみも見えてくる★ 　「政策」と聞くと、遠い世界の話のように聞こえるかもしれません。 　政策にはさまざまなものがあります。たとえば、税金が課税されないお得な新ＮＩＳＡから、キャリアアップのためにお金を補助する教育訓練給付制度、地球温暖化対策税などまで社会の課題を反映してできます。先人がつくってくれた国民皆保険制度や、生活保護制度などのおかげで、セーフティネットのある暮らしもできています。一方、時代に合わない古いものもあります。 あなたはどのくらい政策を知っているでしょうか？　政策を知ることは、現在直面している課題に、社会がどう対応しようとしているのかを知ることでもあります。これらは、ビジネスパーソンにも必須の教養とも言えるでしょう。 この本では、代表的な政策を50の図解で説明しています。政策を知って、ぜひ社会のしくみを知りましょう。

日本の防衛に大変革の波が押し寄せている。中国が台湾の統一に向けて軍事力を行使する「台湾有事」の現実味が増すなど、日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑化している。一方で、戦場の様相が大きく変わっていることがロシアによるウクライナ侵攻で明らかになった。今や戦場ではタブレットやSNSはもちろん、ドローンや衛星インターネット通信といった民間発の先端技術が不可欠な存在となり、それらを迅速に防衛装備に取り込んでいけるかが、安全保障での優位性を大きく左右する時代になった。しかし、現状、日本の防衛体制は、全くといっていいほど先端技術を駆使した新しい戦い方に対応できていない。政府は2022年12月に安保関連3文書を改定し、「防衛力の抜本的強化」を掲げて新しい戦い方への対応を宣言した。目指すべき究極の防衛体制が、AIやドローンなどを駆使することで、人間の介在を限りなくゼロに近づける「無人防衛」である。本書は安全保障の世界で今起きている変革のトレンド、日本に迫っている最新の脅威、今後の防衛力を大きく左右する「ドローン」「宇宙」「量子」といった先端技術の動向を、一般読者にも分かりやすく解説した。

民主・共和の２大政党の党派的な対立で行き詰まるアメリカの民主主義を競争戦略論の大家マイケル・ポーターの産業分析のツールである「ファイブ・フォース分析」を使って分析し、具体的な処方箋を提示する異色の内容。 ポーターと企業経営者のキャサリン・ゲールは、政治を民間産業として捉え、選挙と立法の「競争」が不十分であることを明らかにする。そのうえで、選挙の仕組みのイノベーションとして、「優先順位付き投票」（Ranked Choice Voting=RCV）、つまり1人の有権者が最大で5人まで候補を選ぶことができ、「死票」を減らせる新しい投票方法を提唱する。 「政治というビジネスは、公的な制度ではない。公的な制度の内部に存在する正真正銘の巨大な民間産業だ。こうした新しい視点で政治制度を眺めれば、従来の考え方から解放される。紛れもなく公的なものである選挙・立法のルールを、利益をむさぼる民間人の影響力と支配力から取り戻すことが、いかに重要かが見えてくる。」（本書第1章民間産業から）

現存する自民党最古の派閥、宏池会が生んだ５つの政権のドラマを通じて、戦後政治の軌跡を描く骨太の読み物。 ・池田勇人、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一、そして岸田文雄。宏池会政権はすべて時代の激動期に直面し、政治のギアチェンジを担ってきた。長く政治取材を続けたジャーナリストが、自らの記事も織り込みながら、宏池会政権の軌跡をたどり、戦後日本の政治の歩みを振り返る。 ・政治から経済、行財政改革、自衛隊海外派遣、政治改革、安保３文書の改定、原発再稼働、新しい資本主義など、時代の節目で、なぜ宏池会政権は改革を行ったのか、現実主義＝リアリズムという視点から解説する。

「自由で開かれたインド・太平洋」構想、海洋パワー・日本――。安倍政権が成し遂げた日本の外交・安全保障戦略の大転換。日本研究の俊英が歴史的文脈のもとに、日本の対外関係、国内政治動向の分析を通じて、吉田ドクトリン以来となる画期的な日本のグランド・ストラテジー誕生の実相、意義を明らかにする。 著者は語る――。 「日本のグランド・ストラテジーに安倍がもたらした転換は、近代アジアの国際関係において最も重要な発展の一つである。それがどこから生じ、どのように進行したか理解することで、中国がより支配的となりつつある二一世紀における『破局なき競争』の見込みについて、私たちが正しく評価していく手助けになるだろう」（序章より）　　　　　 　「安倍のグランド・ストラテジーは軍国主義への回帰を表すものではなく、むしろ明治時代のリーダーたちが謳っていた世界主義の海洋国家としてのビジョン――アジア大陸を征服することで日本の安全保障が堅牢になると考えた愚かな軍国主義者や国粋主義者によってかき消されてしまった――の実現である」（日本語版への序文より） 　「冷戦時代において吉田茂がそうであったように、戦略的思考の新しいメインストリームを安倍が形にしたのである。……その戦略を支えるロジックはきわめて強靭で、日本がこれから数十年にわたりアジアで果たす役割の針路を定めるだけでなく、アメリカ、オーストラリア、その他の日本に近い同盟国やパートナー国の戦略を形成するものでもある。『ワンマン宰相』と呼ばれた吉田茂でも達成することのなかったレガシーだ」（日本語版への序文より）

「習氏は様々な場でこう訴えてきた。『100年に１度の変革の時が来ている。世界、時代、歴史の変化がかつてない形で展開する』。その言葉からは、世界がもはやかつて来た道へと帰ることのない『ポイント・オブ・ノーリターン』に立つ覚悟が滲む」（本書おわりに「『中国式鎖国』と世界が迎える『ポイント・オブ・ノーリターン』」から） 　3期目がスタートした中国の習近平政権。米中の対立が深まる中、その毛沢東、韓非子流の統治スタイルはどこに向かうのかーー。習氏の幼少期から文革期の下放時代、福建省、浙江省、上海市などでの地方幹部時代を丹念に追い、習氏のプロファイリングから導き出されるものから、今後を占う。

2022年２月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻した。北大西洋条約機構（NATO）の拡大阻止と、ウクライナ東部ドンバス地方のロシア系住民の保護を名目にしたが、いずれも武力を行使する必然性があったかは疑問だ。むしろ客観的にみて、ウクライナへの軍事侵攻でロシアが得るものは何もない。多くの専門家が「侵攻はない」と予測したゆえんでもある。それにもかかわらず、なぜプーチンは侵攻を決断したのか……。 　プーチンはかねて、「短期的な政策にたけた戦術家だが、長期的な戦略がない」（ロシアの政治評論家アンドレイ・コレスニコフ）とされてきた。ＮＡＴＯのロシア国境への接近を食い止めようとウクライナに侵攻したのに、ロシアとおよそ1300キロメートルにわたって国境を接するフィンランド、欧州の軍事強国のスウェーデンがともに、ロシアと決別してＮＡＴＯ加盟を決断した。ウクライナ戦争によって、日米欧とロシアの亀裂は決定的となった。ロシアにとって「ドル箱」である原油・天然ガスの主要な輸出先だった欧州は、「脱ロシア依存」へと大きく舵を切った。そして何より、「兄弟国」であったはずのウクライナの多くの人々を敵に回し、反ロ感情やロシアへの憎悪をかき立ててしまった。 　プーチンが侵攻の「負の代償」をどこまで覚悟していたかは定かではないが、ロシアにとっても不毛な戦争であることはある程度、想定できたはずだ。それにもかかわらず、プーチンはなぜ、侵攻に踏み切ったのだろうか。本書は、20年以上にわたるプーチン統治の経緯を振り返りながら、その手掛かりを探る。

元現地特派員による渾身のルポルタージュ！ 機会の不平等による格差の再生産、貧困の連鎖で、 ポピュリズムへの道を突き進む南米。 南米と日本の「不平等と格差」は“程度の問題”に過ぎない。 南米のリアルから日本の危機をも示す警告の書。

無人のドローンが都市を襲う。人工衛星がハッキングされる。ウクライナ侵攻ではＳＦ小説さながらの事態が現実となった。戦後77年、米軍に依存した自衛隊は「弾薬がない」「戦闘機が飛ばない」「隊舎はボロボロ」の三重苦に陥る。激動する世界と日本の安全保障の「いま」に迫る。

「コロナ予備費12兆円。その9割が使途を追えない」 「補助金拠出の基金乱立。2兆6000億円を過剰積み立て」 「農家のコメ減収補填、実需の238倍超の予算を温存」　 「コンサル頼みの委託事業　1人1時間3万円超の人件費」 …　 財政悪化の一方で、膨張を続ける国家予算。 その内実を紐解けば、莫大な政府の“ムダ遣い”が明らかになる。　 緻密な取材から国費のブラックボックスに迫り　　　　 SNSで大きな反響を呼んだ、日本経済新聞の好評連載を大幅加筆のうえ新書化。

日本のデジタル化は遅れている――。 　よく言われるこの言葉、では何が課題で、どこと比べて劣っているのか？　明確に答えられる人は少ないはず。諸外国の現状を網羅し、データやエビデンスに基づいた分析から分かった意外な真実を、第2代デジタル大臣を務めた牧島かれんが語り尽くします。 　史上初の「デジタル大臣経験者3人による鼎談」も収載。初代大臣の平井卓也氏、第3代の河野太郎氏との鼎談をデジタル庁で行いました。3人によるデジタル庁やDX（デジタルトランスフォーメーション）への熱い思いや、今だから話せるこぼれ話なども満載です。

経済安保、水素ビジネス、半導体戦略、バイオ技術、インバウンド…etc. 国会議員が日本経済をどう変えようとしているのか、未来を先取りできる１冊 関係省庁や業界との間に入って制度を設計している「国会議員」に焦点をあて、その取り組みを描く。政治家がどんな政策の実現に向けて動いているか、ニュースやワイドショー等では見えてこない「国会議員の取り組み」に光を当てる。 扱うテーマは、経済安保、フードテック、Eスポーツ、空き家、フェムテック、クールジャパン、水素ビジネス、半導体戦略、バイオ技術、インバウンドなど多岐にわたる。 中室牧子氏（慶大教授）、小黒一正氏（法政大教授）、鈴木亘氏（学習院大教授）など著名な学者への単独インタビューも掲載。

急成長が終わり、苦悩する大国の現実を描く骨太のルポ。 党大会の最終盤で起きた「胡錦濤の退場劇」とは何だったのか――。異例の3期目に入り、「極権」を握った習近平政権。習一派で固めた党首脳人事では圧勝したかに見えるが、その裏で、大きな敗北も喫していた。 盤石なはずの政権基盤にも危うい亀裂が見られる。ゼロコロナ政策に高まる不満、行き詰まる経済、深刻な米中対立、緊迫する台湾情勢、ロシアとの憂鬱な関係、そして日本への挑発……。 改革・開放で急成長をとげ、全盛期を謳歌していた大国は、これからどこへ向かうのか。日経記者が衝撃の事実を数々明かしつつ活写する骨太のノンフィクション。 最新の情報も満載して、読み応えたっぷりに描く、いまこそ必読の一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本政治の歴史的転換点となった2009年8月の総選挙。日本政治、民主主義、選挙を描いた古典ともいわれるのがコロンビア大学教授のジェラルド・カーティス著『代議士の誕生』。 1971年刊行の本書が、新訳で復刊された。 内容は、1967年の衆院選大分二区に立候補して初当選を果たした自民党の佐藤文生候補に密着して、中選挙区制当時の自民党内の公認をめぐる争い、農村部と都市部での選挙の戦略、 後援会組織、利益団体との関係などをミクロ的に描いた。8月30日投開票の総選挙を結果を受け、2009年版まえがきとして「政権交代がなぜ今起きたのか」を新たに書き下ろした。

戦略的コミュニケーションは、情報化と価値外交の時代の新たな政策課題。言語、行動(あるいは非行動)、イメージやシンボルを用いて、自分の政策目標の達成の助力になるように、相手の行動や態度を変更させることを目的とした外交・安全保障政策の実施を指す。情報通信技術の進展に伴い、外交・安全保障も政治社会におけるコミュニケーションとその影響をよく理解し、変化に適応する必要がある。だが残念ながら日本では十分に理解されていない。本書は、戦略的コミュニケーションを、理論的・歴史的、公共政策的視野にもとづいて第一人者が解説する初めての書である。

緊急出版 追悼　安倍晋三　　インド太平洋に翔る 日本の政局を左右してきた巨大政策集団と「世界のシンゾー」の実像に迫る。 ◆安倍晋三元総理が参院選遊説先で凶弾に倒れた。在職日数で二期通算3188日の歴代首相最長記録を残した安倍晋三は、「強い日本を取り戻そう」と経済や外交・安全保障政策で一時代を画し、国際的に評価された希有の政治家であった。　 ◆本書は、安倍晋三が第10代会長に就任した自民党最大派閥「清和会（清和政策研究会）」にスポットを当てたもの。長年この派閥を担当してきた政治記者が、政権を巡る派閥抗争の歴史や歴代領袖（福田赳夫、安倍晋太郎、森喜朗、小泉純一郎、福田康夫、安倍晋三など）の素顔を描き、巨大政策集団の実像に迫る。 ◆また本書は、第二代会長安倍晋太郎と、晋三親子二代の物語でもある。首相の座を目前に病に倒れた晋太郎と、晋三の享年は奇しくも同じ67歳。本書は悲劇に彩られた「世界のシンゾー」への追悼の詞でもある。巻末には資料として、「希望の同盟へ」「二つの海の交わり」など安倍氏のスピーチや清和会年表も収録。

冷戦後世界秩序は、ポピュリストと独裁者が破壊する ＊　＊　＊ いま冷戦後世界秩序が揺らいでいる。その元凶は、プーチン、習近平、エルドアンといった強権的なリーダーである。一方でリベラルな政治・経済思想はこの10年ほど弱まり続け、世界の「自由度」は15年連続で低下している。なぜ欧米のオピニオン・リーダーたちはこの事実を直視せず、リベラルな政治・経済思想が世界を席巻するのだといまだに信じているのか？ 　プーチンが政権を掌握してから１世代が経ち、プーチン的手法のフォロワーが世界に増えていることを認識すべきときがやってきた。中国、インド、トルコ、ブラジル、サウジアラビアといった21世紀の強国が、個人崇拝を奨励し、国民監視に21世紀のツールを活用する強権的指導者によって牛耳られている。 　世界を揺るがす「強権的指導者」はなぜ誕生し、なぜ世界の潮流となったのか。なぜリベラリズムは衰退し、民主主義国家の数は伸び悩んでいるのか。1930年代の独裁者の手法と、現代の強権的指導者の手法はどこが違うのか。21世紀における権威主義の流れは、弱められるのか。 　FTのチーフ・フォーリン・アフェアーズ・コメンテーターであるギデオン・ラックマンが執筆した話題作。 ＊　＊　＊ 　プーチンは最初の強権的指導者であり、その原型である。 だから、ウクライナ戦争にかかっている利害は、まさにグローバルなものである。 ロシアの侵攻が成功すれば、他の強権的指導者も戦争に走るかもしれない。 アメリカが支援したにもかかわらずウクライナが敗れることになれば、 中国による台湾攻撃の舞台を整えてしまう可能性さえある。 ――本書より

中東はなぜ民主主義体制が構築されないのか。中東は、(1)オリエント集権体制の遺産、(2)戦略的重要性・石油資源→集権（強大な軍）体制の必要性→そうした体制に絡む既得権の存在、(3)能力主義の困難といったメカニズムになっており、かつてのオスマン朝のような高度集権的な体制で開放的人材登用でもしなければ現状の打破は難しい。 　日本では、このように民主的とはいえない政権が多い現在の中東の状況を、イスラームによって説明しがちですが、それは実は無理筋。他の伝統的な一神教と比較してみても、イスラームの教義自体が民主主義の否定で取り立てて突出しているわけではなく、初期のイスラーム共同体には合議によって指導者を選出した例も存在しています。 　現代の中東を理解するに当たっても、イスラーム化以前の中東をも視野に、同様の条件下の他の地域との比較という視点が必要なのではないか。そしてそうした視座を採用したとき、イスラーム自体もまた、古代以降に蓄積された中東の歴史の産物と捉えることができるのではないか。本書は、そうした問題意識によって中東社会のメカニズムを日本と比較して明らかにしようという試みです。

〇中国は振り子のように歴史を繰り返す。強固な共産党支配の貫徹、米国に取って代わる覇権追求がいつまでも続くことはあり得ない。「中国共産党は建国以来、やがて米国に取って代わることを企んできた。その野心を隠して西側を騙してきた」という「100年マラソン」説は誤りだ。中国は今後、どういう要因によって、どう変わるのか。それを正確に予想することこそ喫緊の重要課題だ。 〇世界も大きな変化に見舞われている。コロナ・パンデミックを契機に、世界の経済政策のトレンドが「自由貿易、小さな政府、ネオ・リベラリズム」から「政府の経済介入強化、大きな政府、配分重視」の方向へ転換した。同様の変化は1930年代にも起きた。世界も中国も「歴史は繰り返す」。 〇2020年、中国に大きな変化が起きた。米国と長期持久戦を闘っていく方針を固めたのだ。「米国は衰退に向かっている」という判断が「持久戦を闘えば、時間は中国に味方する」という楽観を生んだからだ。だが、「時間は中国に味方する」ことはない。貧富の格差、不動産バブル、「隠れた政府保証」がもたらす弊害、財政難、少子高齢化などの難問を抱えているためだ。GDPで米国を抜くことはなく、中国経済は崩壊しないものの、「中所得国の罠」への道をたどる。 〇政治面でも軌道修正が避けられない。共産党支配によるタテ単軸制御型システムの限界――「何でも党が指導」体制ではもうやっていけない。老いた文革世代がリードする「中華民族の偉大な復興」という看板は若者から支持されず、もう降ろすとき。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2021年衆院選の際のデータ分析と、指導者、議員、霞が関、外交・安保など9分野76項目を図版161点と解説で徹底分析した日本政治のリアル――2021年4月から日本経済新聞の電子版、朝刊の政治・外交面などを軸に掲載された「チャートで読む政治」の待望の書籍化。以下は、吉野直也政治部長による本書「はじめに」から。 「政治をみる眼としてこだわったのがデータだ。客観的なデータを使いながら、政治を解剖し、筋道をみつけるのである。過去の検証もあれば、未来の予測もある。政治は森羅万象だ。選挙、国会、外交・安全保障、経済、通商、事件、街ネタまで政治は何でもありの世界だ。 印象に流されがちな政治についてオープンデータを用いながら傾向を読み解き、政治の流れをつかむ試みである。データ分析により、政治への関心を高め、理解の助けになる日本史、政治経済の教科書代わりも想定している。」

中国の一帯一路戦略には、通商・金融以外にもう一つの顔がある。それはデジタル戦略だ。一帯一路デジタル経済国際協力イニシアチブ（デジタルシルクロード）は、一帯一路の情報通信分野における構想である。これに対して米国などは、安全保障上の懸念、知財の窃取、およびプライバシーの面において中国由来の技術は潜在的に高いリスクを抱えていると指摘している。しかし、こうした視点だけでは中国による影響力拡大の目的を理解するのに不十分だ。なぜ多くの国がこれらの技術を受け入れるのか、低コスト機器に付随するリスクは何か、または中国の技術を通じた影響力はどのように効果を上げるのかを明らかにする必要がある。 　本書は、デジタルシルクロードについて、国際政治におけるパワーをフレームワークとして、経済、安全保障、及び技術という要素、インド・太平洋という地域の地政学からその目的と影響力を明らかにする。 　地政学、安全保障、国際政治におけるパワーの行使という独自の観点から、中国の一帯一路のデジタル分野での取り組みであるデジタルシルクロードの影響力を読み解き、インフラ整備、5G、デジタルプラットフォームの拡大を示すと共に、中国の技術・経済・外交的な影響力拡大の状況と対抗策を示す。

史上最も騒然とした政権移行は、核兵器を使った米中戦争という国家存亡の危機に瀕していた。 重い影を背負ったバイデン政権の実態。 復讐を誓うトランプ復活の未来。 著名記者が放つ全米大ベストセラー。 【内容紹介】 現職大統領トランプが選挙不正を唱え続けるなか2021年1月6日に発生した議会襲撃事件は、トランプからバイデンへの政権移行が国家存亡の危機を招く可能性を強く示していた。襲撃事件直後、統合参謀本部議長マーク・ミリーは、1933年にナチスが起こしたドイツ国会議事堂放火事件をトランプが再現しようとしているのではないかと懸念した。事件を利用してナチスは独裁を完成させたが、同じような混乱をもたらすためにトランプは核兵器を使うのではないか。トランプが核のボタンを押せば数分内に何個でも核弾頭が発射できるが、その決定に至るまで誰の助言を聞く必要もない。 本書で調査報道の名手ボブ・ウッドワードと政治記者ロバート・コスタが暴き出すのは、まさに開戦の危機に直面していたアメリカの姿である。200名以上の関係者にインタビュー、さらにメモ、電話記録、日記、メール、会合記録といった私的な記録や政府資料から、トランプのホワイトハウス、大統領選、政権移行の大混乱、国防総省、議会、バイデン政権の実態を明かす。 バイデンは前大統領の重苦しい影を背負った。パンデミック、悪化する経済、党派主義がはびこる政治、危険に満ちた国際関係。「この危機の冬、私たちにはやることが大量にある」と就任演説で語ったバイデンは、実際に何をやったのか。本書は、トランプ政権の終わりとバイデン政権の始まりという、史上最も騒然とした政権移行を描くものである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「主権者とは、例外状態について決定を下す者のことである。」 この有名なテーゼで知られるシュミット1922年の作品。以下は、訳者あとがきから。 やがてシュミットは、一九三二年の『政治的なものの概念』において、例外状態が発生したかどうかを決定する主権者は同時に、「友・敵関係による結集を行う決定を下すことのできる統一体」としての政治体であると考えるようになる。誰が友であり、誰が敵であるという政治的な決定を下す主体は主権者としての政治体なのである。主権者は例外状態について決定を下す法的な主体であると同時に、誰が敵であるかを決定する政治的な主体でもあるのである。（中山元「緊急事態宣言と『例外状態』」） １・主権概念の定義 ２・法の形式および決定の問題としての主権の問題 ３・政治神学 ４・反革命の国家哲学について （付録）「中性化と脱政治化の時代」 １・中心領域の順次の交替 ２・中性化と脱政治化の諸段階 訳者あとがき　 緊急事態宣言と「例外状態」（中山元）

調査実務に長く携わったプロが、ついに明かす「国民の意見」の真の姿。 若者が「保守化」しているって本当？　メディアによって内閣支持率が違うのは「報道姿勢」の影響？　選挙情勢報道はどこまで信用できる？　新聞やテレビでしばしば目にする「世論調査」。その数字が、大きく時代を動かすこともあります。しかし、調査がどのように行われているのかは、あまり知られていません。 本書は、長く世論調査、選挙調査（この２つは違います！）の実務に携わったプロが、豊富な経験をベースに、調査がどのように行われ、どのように報じられるかを、エピソードをふんだんに紹介しながら解説します。本書を読めば、世論調査や選挙情勢の報道をより深く、より興味深く接することができるようになります。

今こそ必要な「日本の変え方」を解き明かす。 「なぜ日本は変わらないのか？」「新型コロナ感染症に対するワクチンや給付金といった対応がなぜ遅いのか？」「超高齢化時代に立ち向かう実用的なDX戦略とは何か？」「ビジネスを社会実装するにはどうすればいいのか？」「データ連携の時代に、日本はどう備えれば良いのか？」。こんな疑問を抱えている人は今すぐこの本を手に取るべきだ。 コロナで浮き上がってきた様々な日本の課題へ立ち向かうため、地方自治体という“現場”で10年に渡って改革の旗を振るってきた筆者が、地方行政の実績をベースに日本を最速で変える方法を解き明かす。 若干36歳で市政へ挑戦し、既得権を打破しながら福岡市で取り組んできた「スタートアップ」「規制緩和」の裏側を紹介するとともに、日本再興のカギを握る「データ連携」「有事対応」を重点的に掘り下げ、新たなる時代を作る実践的な解決法を提示する。デジタル庁、既得権、行政DX、スマートシティ、ワクチン問題など日本の今後を握る課題へ大胆に切り込んだ。

コロナ禍への対応に、日本政治は何を間違えたのか。同窓の研究者と記者が忌憚なく語り合う。 ・盤石と思われた安倍政権も、コロナ禍をきっかけにあっけなく終焉した。その後を担った菅政権も、後手にまわった対応が批判を浴び、大きく支持率を下げている。未曾有の危機に直面した日本政治は、何を間違えたのか。オーラルヒストリーの第一人者である研究者と、長く政治取材を手がけてきた日経記者が対談形式で語り尽くす。 ・過去、さまざまな危機に日本の政治はどう対応してきたのか。戦前、戦後の多くの歴史的事例も取り上げながら、幅広い視点で日本政治の来し方、行く末を考察する。

問　プーチン大統領が年金受給年齢を60歳から65歳に引き上げたのはなぜか。 答　自分がまだ辞めるつもりはないからだ。 問　英国が離脱することで、ＥＵにはどれだけの容量が空くことになるか？ 答　１ＧＢ（Great Britain）だ。 あの世のマルクスが北京にやってきて、習近平共産党総書記に尋ねた。 「富農は打倒したかね」 「全員共産党に入りました」 「ブルジョア資本家は滅びたかね」 「全員共産党中央委に入りました」 「汚職・腐敗の黒幕は一掃したかね」 「全員共産党政治局に入りました」 問　北朝鮮はなぜ、韓国より無慈悲なのか？ 答　Soul(Seoul)がないからだ。 問　トランプ大統領と金正恩委員長の共通点は何か？ 答　最悪のヘアカット。 　本書は、世界の最新政治ジョークを集め、簡潔な解説を加えながら、国際政治を印象的に理解できるようにするもの。米国やロシア、欧州では、ネットにジョークサイトがあり、活況を呈しています。政治ジョークで権力者を揶揄し、憂さを晴らすのはロシアの伝統。近年は欧米でも広がっており、米国では深夜のテレビショーが為政者を痛烈に批判して笑いを取っています。 　日本では政治や社会を皮肉る川柳の伝統があり、権力者や硬直した組織、社会を小話で皮肉ることは現代の日本社会や政治に共通するテーマと言えます。各国の最新政治ジョークを集め、日本人も笑えるジョークを選別して紹介します。

【日経の政治、国際関係分野を代表する書き手が集結！　新型コロナが揺るがした世界の１年間を解説する】 ☆コロナ禍で矢面に立たされているのは、各国の政治指導者たちだ。リーダーシップを発揮して、不安心理を抑えつつ、いかに感染拡大を防いでいくかに真価が問われる。トランプ前大統領のように、直接的ではないものの、コロナ禍により権力を喪失した指導者もいれば、メルケルのように国民の支持を集め政権基盤を固めたケースもある。この違いはなんなのか。 ☆また、コロナへの対応は統治のあり方も問い直す。行動抑制のために、国家がどのような形で個人に関与するのかは、政治体制の問題になってくる。中国、日本、韓国、米国を事例にこの１年間の動きを振り返りながら、コロナに振り回される政治の姿を活写、現代社会の課題に迫り、今後の方向を探る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 デジタル庁の役割は？　注目の「スーパーシティ」構想 ビジネスチャンスはここにある！ コロナ禍への政府・自治体の対策の過程で、行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。2020年9月に発足した菅義偉政権は行政のデジタル化を進めることを主要な政策課題として挙げており、デジタル庁を創設することを表明。長年の課題だった行政のデジタル化は一挙に加速する見込みです。 　 本書は、行政のデジタル化の全体像を明らかにし、そこから生まれる民間のビジネスチャンスを探るもの。デジタル庁創設をはじめとした政府が進める様々なデジタル化の計画を解説するほか、先進自治体や企業の成功事例を多数紹介。また、2020年5月に国会で関連法案が可決された、AIやビッグデータを活用して社会を根本的に変える「スーパーシティ」構想も詳しく取り上げます。

加速する変化にどう対応すればよいのか ? パンデミック後を生き抜く知恵を身につけろ! 2021年以降を見通すうえで不可欠の書! 政治、経済、デジタル化、米中二極体制、グローバル化、不平等の行方……。 パンデミック到来をいち早く警告した著名コラムニストによる未知への洞察。 本書は、企業、政府、自治体、研究機関、NGOなど、あらゆる組織のリーダー、メンバー一人ひとりにとって見逃せない書 NYタイムズ紙ベストセラー! 米アマゾン2020年トップ100冊の1冊! 同ノンフィクションベストブック! *** 2017年6月25日に自らのCNN番組で、世界的感染爆発はアメリカが直面する最大の脅威だとし、備えの遅れに対し警告を発した世界的コラムニストの著者が、その博識をもとに、パンデミック後の世界を理解するための豊富なヒントを示す。 *** 世界的感染流行は歴史を書き換えるのではなく、加速させる。パンデミック後の世界は、多くの面で、私たちが既知として受け止めている世界のスピードアップ・バージョンとなっていくだろう。 *** 国、企業や個人の生活はどう変わるのか? われわれは、急速に進む変化の時代にどう生きればよいのか ?

米国の「分断」が止まらない。 祖父と孫、経営者と従業員、白人と黒人……。 データや図とともにアメリカの「今」を解き明かす! ◆今回の米大統領選では、トランプ大統領の再選か、それとも野党・民主党の政権奪還となるかが注目された。データや分析に基づいて米国の政治、経済、社会などに走る分断の実相に迫りつつ、大統領選の行方を追いかける。また、その過程で浮き彫りになった米国の“分断”に注目する。 ◆デザインやイラストでわかりやすく解説。米国の「今」がわかります。

平成の農政改革の原点は、基本法にある。 農業を考える人、必読! 国民のコンセンサスとして1999年に制定された「食料・農業・農村基本法」は、 1961年の「農業基本法」の反省の上に作られました。 本格的農業経営者を中心とする農業構造の確立、 本格的農業経営者への農地の集積・集約化、 本格的農業経営者の自由な経営展開――。 新基本法の目指す方向は明確です。 行政官として農政改革に携わった著者が、新旧の基本法を読み解き、 政策推進のあるべき姿を考えます。農業を考える人、必読の1冊です。

●日本は日米同盟を深化させ、「ファイブ・アイズ」加盟への道を進むのか。 ●「自主防衛」を選び、インテリジェンス・コミュニティを完全に再構築するのか。 ●あるいは中国との協調関係を選び、中国が反対するレーダーシステムや衛星の導入を抑制し、米国よりも中国と情報協力するのか。 * * * 冷戦終結後、日本の安全保障戦略家たちは日本のインテリジェンス改革に取りかかり、日本の安保組織を再構築しはじめた。 第二次世界大戦の完全な敗北、アメリカへの服従、国民の軍部不信といった戦後日本のインテリジェンス・コミュニティへの足枷が、どのようにして「新しい世界秩序」のなかで外され、2013年の特定秘密保護法と国家安全保障会議(NSC)創設に至ったのか。戦前から現在まで、日本の100年におよぶインテリジェンス・コミュニティの歴史を、インテリジェンスの6要素――収集、分析、伝達、保全、秘密工作、監視――に焦点を合わせて考察する。そして直近の改革が日本の安全保障にどのような結果をもたらし得るのか、過去の改革がどのような帰結だったのかを明らかにしていく。

「我々は勝つ!」 「私は勝ち目がどうあろうと勝負する」 「他の大統領の多くは、たいしたことをやっていないんだ」 ――ドナルド・J・トランプ トランプの4年間を調査報道の名手が総括。 Amazon.com総合1位、150万部突破の話題作、早くも日本語版登場! 屈服するな 反撃しろ 敗北を認めるな 「衝動」で決断を下す 異形の大統領トランプを 調査報道の名手が総括。 コロナ禍、中国、北朝鮮、大統領選…… 大統領執務室で何が起きていたのか。 調査報道の名手がトランプを17回にわたりインタビュー。 トランプが金正恩と交わした親書27通を入手。 伝説のジャーナリストが「本能」で動いたトランプの4年間を総括する傑作。 全米150万部突破の大ベストセラー! 「私は人々の怒りを引き出す。 怒りを引き出すんだ」 ――ドナルド・J・トランプ

世界の軍事戦略のデファクトスタンダードになっているアメリカ軍の戦略大学校。その戦略論コースの普遍の定番となっているのが、クラウゼヴィッツ『戦争論』と『孫子』です。軍事論、国際関係論、戦略論を語る上でのグローバルな常識になっている『戦争論』ですが、本書を購入した日本人読者の何割が通読できているでしょうか。 本書は、読まれざる名著の代表と言っても過言ではないクラウゼヴィッツ『戦争論』の縮訳版(分量にして四分の一ほどで、未だ半分もないので「縮訳」としました)。本書の言う「縮訳」は、「超訳」などという、翻訳とは別ものではなく、ドイツ語原文から省略した部分が相対的に多いというものです。 訳者はドイツ語翻訳能力は高く評価され、下記に列挙した既刊訳と比較するとわかりやすさは格段で、難解きわまりない『戦争論』が本書の登場によって理解が格段に進みます。

第２次世界大戦後の保守本流の流れを汲み、また、被爆から75年という節目を迎えた広島出身の政治家として、「核兵器のない世界」へ、未来に向けてどう取り組むか―――これからの日本が目指すべき姿を、岸田文雄氏が自ら書き下ろした渾身の１冊。 ロナルド・レーガン、ミハイル・ゴルバチョフ、そしてバラク・オバマといった指導者たちがこれまで幾度となく、「核全廃」という名の松明を掲げ、挑戦してきた。しかし、その勇気ある行動は常に国際政治の厳しい現実に翻弄され続けている。その松明が細っている今、「この手にしっかりと引き継ぎたい」という政治家としての信念をつづる。同時に、政治家を志した理由。理想と現実の間で、政治家が迫られる決断の難しさ。政治家として夢を、その半生を通して語る。 2016年に外務大臣として実現させた米オバマ大統領（当時）の広島訪問はじめ、4年7ヵ月の外相経験を通して、米国、英国、ロシア、中国をはじめ世界の首脳と築いてきた人間関係。数々の具体的な交渉エピソードを題材にして、孤立、分断化が進む世界で、なぜ「協調」をテーマとした政治、外交が肝要かを、改めてひもとく。 吉田茂以来、脈々と受け継がれてきた、戦後保守本流の流れを汲み、近年の日本の政治、外交の現場を知る著者の証言は、歴史の記録としても貴重な１冊である。

なぜ米国一流メディアは偏向報道を続けるのか？ ニューヨーク・タイムズやCNNをうのみにしてはいけない！ 現代のメディアでは、報道に携わる人々自らが「報道の自由」を踏みにじっている。 報道の自由が失われているのは、政府による弾圧や抑圧があるからでも、 ドナルド・トランプ大統領がメディアを非難しているからでもない。 原因は、放送局や新聞社、そこで働くジャーナリストたちにある。 かつて、ニュースといえば客観的な事実を集めたものだったが、 いまは特定の意見やプロパガンダをニュースとしてまことしやかに流し、 メディアがつくった「偽物」の出来事をあたかも事実のように報道し、 ときにあえて事実を報道しないという選択をする。（本書「はじめに」より）

本書は、11月刊の『知略の本質』で最終巻となった「失敗の本質」シリーズ第3作の待望の文庫化です。 リーダーシップ不在が嘆かれる日本。国家レベルでは経済低迷のてこ入れ、世界秩序の大混乱、企業レベルでもネタに尽きることはありません。 だが、漫然とリーダーシップの不在を嘆き、真のリーダーの登場を期待するだけでは、何の展望も見えてきません。我々が指導者に求めるものは何なのかを明らかにしなくてはならないのです。 すぐれたリーダーの特質として人柄、人間的魅力、牽引力、構想力など様々なものがあげられますが、こうした資質や能力に負けず劣らず重要なのが、事業部門長や現場指揮官に必要とされる戦略構想力を超えた、国そのものを動かす大戦略の視点です。それが本書の国家戦略にあたります。 本書は、2014年に刊行された『国家経営の本質』を改題し、文庫化するもの。国家を動かす大戦略とは何か、どうあるべきか、を分析します。 1980年代を福祉国家経済の限界、共産主義国家の限界などが露呈した歴史の大きなうねりが生まれた大転換期と位置づけます。その危機に直面し、リーダーシップを発揮した、サッチャー、レーガン、中曽根、ゴルバチョフ、コール、トウ小平の6人を事例として取り上げ、彼らがどのように歴史のうねりを始動させ、うねりに乗って歴史を動かし、そのうねりに翻弄されたのかを、経営学・政治学・歴史学・軍事学の知見にもとづいて解明します。

桜を見る会、検事長定年延長、新型コロナ対策。 延々と続く無責任体制の空気はいつから始まった？ 現状肯定の圧力に抗し続けて5年間 「これはおかしい」と、声を上げ続けたコラムの集大成。 「五輪と政権に関するあまりによく似た事件の繰り返しに慣らされ、 感覚を鈍磨させられた、それが日本の私たちの、この５年間だった。 自分たちがいかに狂っていたのかを、その狂気の勤勉な記録者であったオダジマに教えてもらうという、 得がたい経験を本書から得ることになる。ぜひ、ご自身の記憶の消えっぷりを確認してほしい」（まえがきより）

結婚発表で注目されているだけではなく次代のエースと嘱望され、2019年の内閣改造では初入閣が予想されている小泉進次郎。だが政治家として何を考え、変えようとしているのかは必ずしも伝わっていません。本書は、秘書時代から今日まで変容する日本政治の中でどのような役割を果たしてきたのかを明らかにするものです。 社会保障・財政、外交・安全保障、テクノロジー社会といった国民向けの政権構想・政策ヴィジョンを描くのは当然ですが、それとは別に、初当選からトップリーダーを目指すよう宿命づけられた進次郎が人知れず突き詰めてきたのが「権力とは何か」です。 首相のリーダーシップはどうあるべきか、「国民政党」とは何か、与党の担うべき役割とは、国会はそもそも何のためにあるのか――。選挙の「人寄せパンダ」役やメディアでの発信、表舞台での言葉から創られた「虚像キャラ」を離れ、永田町の密室、政権与党の中枢で権力の何を見て、どう考え、行動してきたのか、実像を掘り下げて描きます。9月の内閣改造など最新情報もしっかりフォローします。

昭和を代表する政治家、田中角栄。庶民派として、いまも根強い人気を誇る宰相は、この国をどこへ導こうとしていたのか。首相秘書官として間近に仕えた人物の証言をもとにした日経産業新聞の好評連載「田中角栄のふろしき」を大幅加筆のうえ、書籍化。 人たらし、人間ブルドーザー、闇将軍など、その人となりを描いた作品は数多あるが、政治家・政策家としての角栄の本質を描いた作品は極めて少ない。 本書は、エネルギー立国により日本を真の意味で独立させようとした角栄の真意、外交の真髄を多くのエピソードから描出する。この国の行方を真剣に考えた政治家の知られざる素顔を浮き彫りにする。骨太の人物ノンフィクションである。

「このまえがきを書いている現在、明仁天皇(現上皇)の退位が数週間後に迫っている。生前退位による天皇の代替わりは日本の歴史において約二〇〇年ぶりで、もちろん憲政史上では初めてのことだ。 天皇、皇后両陛下は戦後憲法で定められている象徴天皇としての職責を懸命に果たされてきた。体力が衰えて退位の道を選ばれたのは烈々たる責任感の表れだと思う。 昭和天皇が即位されたのは大日本帝国憲法下であり、戦前、戦中の激動の時代を経た後、戦後は日本国憲法の下で象徴天皇として公務を果たされた。そのため、昭和という時代には複雑な感情を持っている人が内外に多い。 だが、戦後の平和憲法が公布された後に即位された明仁天皇に対してはそうした感情はない。平成時代についての見方はさまざまだが、日本の天皇、皇后両陛下が国民に慕われ、外国人にも尊敬されていることは、この時代の興味深い特徴である。 一九六四年に初めて日本に来た私は、昭和の最後の二四年間と平成の三十一年間の五十五年の長きにわたって日本の政治の変容と社会・経済の激動とともに生き、つぶさに観察してきた。本書は、日本の政治システムの継続と変化を書き留めた政治見聞録である。」 (本書まえがきから、一部抜粋) 東京オリンピックが開かれた1964年に来日して以来、日本政治の研究者として選挙運動を分析した名著『代議士の誕生』(現在は日経BPクラシックス)をはじめ優れた業績を上げてきた著者による、歴代首相の秘話を盛り込んだカーティス版昭和・平成政治史。 2006年に行われた中曽根康弘元首相への幻のインタビュー「靖国、東京裁判、日本政治の危機」を収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人を幸せにする「本当の公民連携事業」とは？ 公と民の新しい関係で切り開く地域再生手法 行政が主導する第三セクター方式のまちづくりの挫折などを検証し、米国における先進的な公民連携プロジェクトに学ぶ。それを改めて日本版にローカライズして展開する、「民間が主導し、行政が支援する」地域再生事業の在り方を、本書は余すところなく解説している。公民連携まちづくりや、公共施設／公共空間の活用の分野では第一人者となる著者および協力者らが、最前線における実例・実践に基づき、これからの日本の都市、地域、まちを再生するための処方箋を論じます。

地方の課題は、女性たちが解決する! 『デフレの正体』『里山資本主義』著者・藻谷浩介さん推薦! 若者流出、人口減少、産業衰退……山積する地方の課題に果敢に挑戦し、 全国で実績を上げている女性たちのロングインタビュー集 農家の母さんが、2億円のビジネスをつくった 空き家再生で若い世代が移住し、子どもの誕生が続いた 引きこもりの若者が、まちを支える存在になった… 女性の力を生かせば地方は変わる! 本書は、17人の女性たちが起こした奇跡の詳細を 日経ウーマン元編集長の著者がロングインタビューで明らかにします。 自分の住む地方をよくしたいと思う方、地方に移住したいと思う方、 または自分の今後のキャリアを考えたい方などなど 「地方×女性」の本書できっとヒントが見つかるはずです。 第一章 産業を興す・活性化する 第二章 地域の社会課題を解決する 第三章 コミュニティやまちをつくる 第四章 地方を変える仕組みをつくる <特別メッセージ>なぜ地方で女性の力が必要なのか 藻谷浩介さん

まもなく平成が終わろうとしている。 経済の長期低迷、戦争、度重なる大災害……激動の30年間、日本の政治は何をしてきたのか。 長年にわたり取材を経験しているジャーナリストが、自身が当時執筆した記事も織り込みつつ、 歴代内閣の足跡を振り返り、政治の本質に迫る。 私たちが生きた平成という時代は何だったのか、そして、これから日本はどこへ向かうのか。 過去に学び、未来を展望するために必読の一冊。

☆なぜ国会審議は無意味に見えるのか、なぜ能力の低い議員が量産されるのか、出たい人より、出したい人を選ぶには、どうすればいいのか……。 ☆「政治の劣化」が叫ばれて久しい。原因は政治家の質、日本人の「民度」だけでは語れない。そこには、政治機能に歪みをもたらす制度的な問題があったのだ。国民が当事者意識、参加意識を高め、改革を進めなければ道は開けない。 ☆政治制度の分析を専門とする研究者が、日本の政治に埋め込まれた矛盾、問題点を鋭く突き、真に機能する制度とは何かを考える。これからの国、地方の進むべき道を考えるうえで必読の書。

今、何を学び、どう生きるのか 時代を理解し、本質を見極めるために。 あなたがあなたらしく生きるための、「学び方」・「働き方」・「生き方」 池上先生と一緒に考えてみませんか。 「高校では知識を覚えることばかり……これで教養は身につくの?」 「受験勉強や部活に追われ、心の豊かさを見失っている」 「池上先生のように多くのテーマを考え話せるようになるには、どのようにアンテナを張ればいい?」 「最近は論文しか読んでいないんです……」 「大学を出てからも勉強したい」 「アメリカという国をどのように理解すればよいのでしょうか」 「日本企業の不祥事が相次いでいますが、経営は大丈夫?」 いま、国内外で不穏な空気と不透明感が広がる出来事が多く起こり、 私たちの未来への不安は増えていく一方のように感じられます。 本書では、世界・日本で「いま何が起こっているのか」を若者たちの質問を交えてわかりやすく解説しながら、 私たちはどうすればよいのか、時代を理解し物事の本質を見極めるための「学び方、働き方、生き方」を 池上先生が一緒に考え、伝えていきます。 ジャーナリストと教育者、筆者が持つ2つの顔がうまく溶け合った 悩める若者たち、未来を生きていく私たちへ贈る、池上彰の「生き方」講座。 池上氏の温かなまなざしとメッセージが一冊に詰まった、 日本経済新聞の朝刊・電子版の連載コラム「池上彰の大岡山通信 若者たちへ」の書籍化第4弾。

2017年8月に日本経済新聞朝刊紙上で連載を終えたばかりの自民党副総裁、高村正彦氏の「私の履歴書」を早くも単行本化する。 現実的平和主義を標榜し外交・安全保障に力を入れて取り組んできた保守の重鎮だけに、96年のペルー日本大使公邸での人質事件解決に向けてのキューバ・カストロ国家評議会議長との交渉、局面局面での中国・韓国側との交渉、ODAの改革、イラク戦争でのアラブ諸国との交渉などなど、重要局面でのエピソードには事欠かず、生々しい体験談や貴重な秘話が満載。 と同時に、一時は派閥の領袖で総裁選に出馬した経験も持つ自民党内では長らくリーダーの一人であり、党内・政権内での残しておきたいエピソードも盛りだくさんで、「当時、このように報道されていたが実は……」という秘話も随所でつまびらかにされる。弁護士出身で党内の理論派としても知られるだけに、集団的自衛権や安保法制について自身の立場を率直に綴ったパートは、現在「保守」を名乗る政治家がどのように考えているかがわかりやすく表れている。 タイトルの「振り子を真ん中に」は高村氏の政治家としてのモットー。本文にもこうある「世の中にはさまざまな主義主張があるが、ともすれば激しい物言いにあおられて、振り子が大きく左右に振れることがある。そのときに振り子を素早く真ん中に戻す。これが政治にとって大切だ」。いろいろなベクトルの動きがうごめく現在の日本の政治を見るうえでも、有意義な書であることは間違いない。

【第一級の識者が一堂に会し、日本の軌跡を直視】 戦後70年の2015年、全世界が、安倍談話(戦後70年談話)に注目した。 本書は、戦後70年談話の論点を明確化することを目的に開催された有識者懇談会(21世紀懇談会)の議論を書籍化するもの。北岡伸一、山内昌之、白石隆、奥脇直也、岡本行夫、田中明彦、久保文明、川島真、平岩俊司、羽田正、細谷雄一らによる報告とメンバーによる議論によって戦後70年談話の論点が総ざらいされる。 第一級の識者が一堂に会し、歴史認識の座標軸を示した本書は、戦後70年談話を分析する人、賛成する人、批判する人、いずれにとっても避けて通れない、現代史を語る上での必読書といえる。 【戦後70年談話の5つの論点】 この懇談会において議論された論点は、以下の5つ。 ○20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験から汲むべき教訓は何か。 ○日本は、戦後70年間、20世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩んできたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評価するか。 ○日本は、戦後70年、米国、豪州、欧州の国々と、また、特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々等と、どのような和解の道を歩んできたか。 ○20世紀の教訓をふまえて、21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか。日本はどのような貢献をするべきか。 ○戦後70周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか。

ケント・カルダー米ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所長 「トランプの米国の今日と明日を知る必読書」 以下、本書「はじめに」から、一部抜粋する。 「不動産王から大統領に駆け上ったドナルド・トランプを取材していて忘れられない場面が2つある。 1つは共和党候補の指名を確実にした2016年5月3日のインディアナ州予備選で勝った後の演説、もう一つは大統領に当選した11月9日未明の勝利演説の際の表情だ。 勝ったにもかかわらず、いずれも笑顔がなく、顔面蒼白だった。5月は大統領になる確率が数字上は5割になり、11月は大統領になるのが決まった。 職責の重さを実感した緊張に映ったが、同時にトランプは大統領を本当にやりたいのだろうか、という疑問が浮かんだ。「大統領になる」のと「大統領をやる」のは違う。 (中略) トランプの2つの表情から「大統領にはなりたい」が「大統領はやりたくない」という相克が一瞬透けたようにみえた。白黒をつけずに灰色にとどめるのも必要な大統領のような仕事が得意でないことはトランプ自身がもっとも知っているからだ。 (中略) 戦後の世界の秩序づくりを主導してきた米国そのものがトランプの登場により、混乱の元凶になりかねない。世界の未体験ゾーンでもある。 大統領選、政権発足から2カ月余りみて「米国大乱」の思いを強くし、それが本を書く出発点になった。 日本経済新聞政治部で20年近く、そして米州総局ワシントン支局で5年間全米を取材した蓄積を「ワシントン緊急報告」として発表する。」

日本には国益を損なう制度が根雪のように残っている。 首相や閣僚を2カ月拘束して何も変えない予算審議。ほとんど不要な参院は「ねじれ国会」で有害に変わる。 9条堅持で「普通の国」、憲法を空洞化させる護憲派。 高齢者への福祉優先で子供の安全は後回しの自治体。 4年に3回は大型選挙。政治をしている暇がない……。 日本には中長期的に解決すべき多くの課題が山積しているが、政治家は勇気をもって抜本改革に踏みだそうとはしない。このままでは日本が立ちゆかなくなる。 重要課題だと理解しながら、なぜ手を付けられないのか、どうすれば解決できるのか――。近視眼的になりがちな日本政治の抱える根本的問題について、豊富な取材経験を持つ日経記者がわかりやすく解き明かす。

無名・支持団体ナシの山田太郎。 参院選比例で野党NO.1の29万票！ なぜ奇跡は起きたのか。 ■著者:山田太郎のメッセージ 政治の世界では「ネットは票にならない」と長い間いわれてきた。 しかし、組織も持たない、もともと有名人でもない1回生議員が29万もの票を獲得し常識を覆した。 比例復活による3年半の任期の間に、前回選挙で得た票数の約10倍に。 これは、ネットが初めて大きく票となって現れた奇跡だ。 背景には、10代、20代の若者が抱く政治・経済への不満や思いがある。 彼らが社会の中核となる10～20年後、政治・経済の中心は明らかにネットである。本書は、ネット戦略で29万票を獲得した奇跡の物語にとどまらない。 明らかな日本の政治・経済の未来予測図なのだ。 ■お手頃1200円! こんな人に読んでほしい本です 1.山田太郎に投票した皆さん 2.ネット政治・選挙を成功させたい政治家 3.ネットを活用して顧客をつかみたいビジネスパーソン 4.若者の行動特性を知りたいマーケティング担当者 ■なぜこの本をおすすめするのか 1.支持団体なし野党最大得票29万はすごい。 2.成し遂げた山田太郎。なぜ奇跡は起きたのか。 3.ネットの神様の存在と3つの掟とは何か。 4.数名で「ネットどぶ板」展開って何をやった。 5.「選挙民」を「顧客」に置き換えてみてほしい。 6.これは「ネット・マーケティング戦略書」だ！

「地方創生」の歴史はここから始まる。 内閣府　地方創生人材支援制度の第一期派遣者たちによる 地方創生のリアルな現場の克明な記録。 2015年。人口減少を食い止めるため、国は「地方創生」に本格的に乗り出した。「地方再生」ではなく「地方創生」と銘打ったのは、これまでにない発想で新しい地方の姿を模索し、つくり上げることを目指しているからだ。この地方創生の目玉施策の一つが、「地方創生人材支援制度」である。中央省庁、民間企業、大学から、多様な能力と個性を持つ69人が結集。彼ら派遣者（日本版シティマネージャー）たちは、夢と希望と、いくばくかの不安を抱きながら、人口5万人以下の小さなまちに、それぞれ着任した。本書は、この派遣者たちが地方で見たこと、感じたこと、取り組んだことの克明な記録。地方創生のリアルな現場が描かれている。 地方創生の音頭を取った、石破茂・前まち・ひと・しごと創生担当大臣は、本書でこう述べている。「今回の地方創生に失敗したら、日本が滅びると本気で思っているからです。この人ならば、きっと地方を変えてくれる。そんな私たちの強い思いが、派遣者、自治体にも伝わったのではないでしょうか」。並々ならぬ国の危機感を背に受けながら、派遣者たちはどんな手を打ったのか。ぜひ、多くの人にその取り組みを知ってほしい。地方創生の歴史はここから始まるのだ。 【主な内容】 第１部 　地方創生 全国で何が起きたか？ 第２部 　地方版総合戦略づくり　9人の仕事術 第３部 　ジャンル別戦略づくり　11人の仕事術 第４部 　第1期派遣者7人が語る座談会

岩波文庫『君主論』を翻訳した河島英昭氏監修のもと、イタリア語の原典をベースに、『君主論』の勘所を図解とともに、丁寧に解説した名著入門。 果敢に行動し運命をねじ伏せよ、 恐れられつつも、憎悪や軽蔑を買ってはならない、 追随者のおべっかや甘言に惑わされるな、 人びとの支持こそが最大の武器だ--。 発表から500年が過ぎた今も多くの指導者に支持されている戦略・リーダー論のエッセンスを、図解入りで徹底解説。

「地方創生」の矛盾を突く！　移住促進はただの人の奪い合いだ。「人口の東京一極集中による地方の消滅」という発想に支配される地方活性化策。それは、若者を補助金頼みの地方定着へと誘い、人口バランスに大きなゆがみを生じさせます。たとえ人口が減っても、地方は豊かな暮らしの場となれるはず。人口減を受け入れることで見えてくる、地方再生の新たな道を示します。

人や仕事が増え、地方が元気になる処方箋 「まち」に活力を取り戻す「地方版総合戦略」に携わる 自治体担当者は必携 　製造業の海外進出が定着し、地方が工場を誘致して地元に活気を生み出すのは難しくなりました。地方を元気にするには、地方が自ら産業を育て、人が集まる環境を作り出す「地方創生」が重要になっています。 　国の戦略に沿い、2016年3月末までに全国の自治体は、地方創生のための総合戦略を策定することが求められています。本書では、全国各地を取材し、地方創生の成功事例17件、地方で新たな産業を生み出す核となるベンチャー企業、地方有力企業の情報690社分を掲載し、総合戦略の策定を後押しします。 　これからは、東京のまねをしても、地方は元気になりません。地元の魅力的な人、観光資源、伝統工芸などに着目したり、地方ならではの課題解決を考えたりして、その地方ならではの産業を育てていくことが重要になっています。そこでは、ベンチャー企業や地方有力企業の小回りのよさが効果を発揮します。地方に眠っていた人や資源をうまく結びつけ、「まち」に活気を生み出すベンチャー企業や地方の有力企業が活躍を始めている現場をきめ細かく取材して紹介しています。 　地元を元気にしたい自治体関係者、地方企業経営者、まちおこしに取り組むNPOの方などに役立つヒントが満載の1冊です。

テレビ局は、インターネットが嫌いだ。ネット連動番組を作ったり、インターネット企業と提携したりと友好姿勢を見せてはいるが、これはほんの一面にしか過ぎない。本気になってインターネット事業に取り組むことは未だタブー。 ネットに本腰を入れれば、テレビ業界が50年かけて築き上げ、隠し続けたおいしいビジネスモデルが脅かされてしまうからだ。通信・放送を10年にわたって追い続けた気鋭の記者が、豊富な取材を基にテレビの秘密の姿を描く。テレビはこのまま花形メディアとして生き残れるのか、それともインターネットに飲み込まれるのか――。テレビの今と将来に迫る。

社会保障と税の共通番号制度「マイナンバー」が創り出す新しい社会、新しい行政サービス、新しいビジネスの姿とは?――制度導入の背景から、官民の期待、法制度・システムの仕組み、自治体事務や企業ビジネスに与えるインパクト、システム対応の勘所までを、わかりやすくまとめました。 　業務改善やシステム、事業開発、法務、経理などに携わる官民の実務担当者必携。2013年5月に成立した「番号法」に合わせて改訂済み。通知カードなどの新規項目の記述を追加し、条文番号・項番を更新するとともに、マイナンバーの桁数やシステム投資規模など、最新情報を盛り込みました。