※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ☆混迷する物流業界！　最前線を読み解く ◆エネルギーの高騰、人材不足、ECの拡大など企業が多くの課題を抱える一方、配送自動化、オムニチャネル戦略の進化などの最先端の取り組みについて徹底取材。 ◆コロナ禍で激変する物流環境 　コロナ禍で宅配の増加、倉庫での３密回避など物流業界には大きな影響が出ており、さらに従来からの大きな課題である人手不足がさらに深刻化している。その一方で、企業ではそれに対応するための自動化の動きが進み、データやＡＩの活用が進んでおり、そうした最新の取り組みについて解説。 ◆最新の動きを多方面から解説 　コロナ禍に対処するため、小売店のリアルとネットを融合するオムニチャネル戦略、物流倉庫での集配作業の自動化、配送でのロボットの活用といった新たな動きが加速している。本書では、物流業界の様々なプレーヤーを取材し、最先端を解説。また、巻末企画として「数字で物流業界を読み解く」も掲載。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 みんなが健康で幸福な人生を送るために ウェルビーイングを実現するための道を示す！ ◆コロナ禍が明らかにした日本のヘルスケアの問題点 　2020年春から続くコロナ禍は、医師の偏在、実際に使える病床数の少なさなど日本のヘルスケアの問題点を浮き彫りにしました。また、コロナ禍以前から、病気予防に対する資源投入の乏しさ、４割が赤字の病院、医師の生産性の低さ、介護での人手不足など様々な問題が山積しています。 　本書は、これらの問題の実態と原因を明らかにし、「ありたき未来」を実現するための道筋を示します。 ◆ありたき未来５つのシナリオを解説 　ヘルスケアのありたき未来を以下の５つに整理します。 　(1)早期の疾患予測・予防、(2)薬による対症療法から根本治療へ、(3)どこにいても必要な医療にアクセスできるメディカルネットワークの実現、(4)サステナブルな介護システムの確立、(5)ウェルビーイング社会の構築。 　５つの未来像ごとに章を立て、専門家へのインタビューや対談、アクセンチュアの専門コンサルタントの論考を展開して議論を深めます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 資金調達、事業計画の作り方から上場の準備まで、１冊で丸ごとわかる！ イノベーションを通じて人々の生活や社会を変えることを目的とした、学生や若手ビジネスパーソンによる起業が増えています。一方で、長年の経験やスキルを武器にするシニアの起業も近年活発です。 本書は、起業からＩＰＯまでを実現するために必要な経営の知識を実践的に解説するムックです。 　技術やアイデアを事業化するには、何が必要で、何を行わなければならないのか。本書は、起業家の心構え、資金調達、事業計画の作り方、決算関連資料の作成、コーポレート・ガバナンスなど、会社の立ち上げから事業を軌道に乗せるまでのノウハウを丸ごと１冊で解説します。 　さらにはＩＰＯを目指す起業家に向け、上場準備の進め方やスケジュール、上場審査のポイントなども詳述します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 デジタル庁の役割は？　注目の「スーパーシティ」構想 ビジネスチャンスはここにある！ コロナ禍への政府・自治体の対策の過程で、行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。2020年9月に発足した菅義偉政権は行政のデジタル化を進めることを主要な政策課題として挙げており、デジタル庁を創設することを表明。長年の課題だった行政のデジタル化は一挙に加速する見込みです。 　 本書は、行政のデジタル化の全体像を明らかにし、そこから生まれる民間のビジネスチャンスを探るもの。デジタル庁創設をはじめとした政府が進める様々なデジタル化の計画を解説するほか、先進自治体や企業の成功事例を多数紹介。また、2020年5月に国会で関連法案が可決された、AIやビッグデータを活用して社会を根本的に変える「スーパーシティ」構想も詳しく取り上げます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中小企業の事業再生のプロセスから再生計画の作り方、公的機関や専門家、金融機関による支援まで、1冊でまるごとわかる！ 2021年の企業倒産件数は6000件超と歴史的な低水準となりました。新型コロナ対策として政府が打ち出した実質無利子・無担保融資のいわゆる「ゼロゼロ融資」のほか、月次の支援金や雇用調整助成金、時短協力金といった手厚い補助金により、コロナで傷ついた多くの企業が資金繰りをつないだと考えられます。ただ、こうした資金繰り支援はいつまでも続きません。ゼロゼロ融資の返済が始まる22年以降は、返済負担に耐えられず経営に行き詰まる企業が増える懸念がくすぶっています。 コロナ禍以前から、日本の中小企業は経営者の高齢化や後継者不足など、多くの課題を抱えてきました。経営環境がリセットされたいまこそ、自社の事業を客観的、定量的に見直し、成長力を取り戻す機会といえます。 本書は、中小企業の事業再生の入門書です。再生のプロセスやスキーム、再生計画の作り方、業務・財務のリストラクチャリングのポイントなど、事業の将来性や資金繰りに不安を抱える中小企業が取るべき方策を解説します。成長を後押しする様々な支援も詳述しました。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「地方創生×5G」の新たな展開 　2020年春の5G商用化スタート、範囲限定で5G通信を行う「ローカル5G」の普及により、全国各地で5G活用が進んでいます。最先端ではどのような取り組みが行われているのか。そして、どんなビジネスチャンスが生まれ、社会を変革しようとしているのか。豊富な事例や識者の意見から明らかにします。 　 　巻頭対談には、冨山和彦氏（日本共創プラットフォーム社長）が登場。Part1ではQ&A方式で5Gの基本を解説した上で、5Gで伸びる業界・企業を紹介。そして、5Gと政府が提唱するIT・データを活用した未来社会「Society5.0」や地方創生との関連を明らかにし、全国各地の5Gのユースケースを地域別に多数取り上げます。最後に、各分野の識者が「5Gの未来」を語ります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 膨大な位置情報をビジネスに活かせ！ 豊富な実例でビッグデータの多様な活用法を提示 　「この小売店は来店者が急増している。業績が伸びる可能性があり、投資を検討するに値する」。あるファンドが人流データと売上高の相関を調べ、投資先を選ぶ――。 　ターミナル駅、商業施設、観光地、工場における人流など、スマホに連動した位置情報ビッグデータを解析し、ビジネスなどに活用するのがロケーションテックです。本書は様々な事例を通してその具体的な活用方法を紹介します。 　企業業績の予測材料、施設オペレーションの最適化、広告の最適化といった民間企業での活用から、地方での次世代移動サービスの導入支援、災害時やコロナ下の人流予測まで、ロケーションテックの応用範囲は広いです。 　本書は、官公庁や研究機関、不動産・交通、小売・飲食・サービス、食品・飲料メーカー、金融と、さまざまな活用の実例を紹介。さらには、廃棄ロス削減や次世代型都市のシミュレーションなど、新たな価値の創造を描きます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ☆資産価値を落とさない！管理組合の運営ノウハウを徹底解説。☆ ☆マンションの建物、設備、管理の状態をチェックする３つの制度☆ 　資材価格の上昇や低金利などを背景に、新築マンションの価格高騰が続いています。2021年度の首都圏の新築マンションの平均価格はバブル期を上回り、過去最高を更新しました。 　この流れに引きずられるように、中古マンションの人気も高まっています。コロナ禍で在宅勤務が定着するなかで、いまより良い条件の住居に早く移り住みたいと考える人が増えていることも後押ししていると考えられます。 　一方で、現在住んでいるマンションを売却する際、築年数や広さ、立地がほぼ同じでも、成約価格には大きな開きが出ることがあるといいます。東京の都心部では2000万円以上の差が出た物件も！ その違いはどこにあるのでしょうか？ 　答えの一つに、マンションの管理の状態があります。日々の管理や点検、定期的な修繕を行っているマンションは、建物の老朽化を遅らせ、ときには資産価値の向上にもつながり、売買時の査定価格を押し上げることもあります。 　本書では、資産価値を維持するための管理・修繕の実践的なノウハウとともに、古くなったマンションを建て替える際のポイントを解説します。急増する築40年を超える高経年マンションへの対策として、国や業界団体が打ち出した新しい制度についても詳しく紹介しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 これからの相続について、誰もが考えておきたいこと。 そのときに備えて、最低限知っておきたい知識と心構えを収録！ 　2019年に全国で亡くなった人の数は138.1万人で過去最多を更新。つまり、これまででもっとも多い件数の相続が発生したことになります。また、このうち8.3％にあたる11万5000件が相続税を申告し、25万4000人が相続人として税を納めました。納税が必要な相続人の数は2015年の税制改正で倍増し、毎年23万人以上が対象になっています。 　これだけ多くの人がかかわるものでありながら、相続の手続きは非常に複雑。相続が発生すると、相続人は、資産の洗い出しから法定相続人の把握、遺産分割、税額計算、申告手続きといった様々な作業を、申告期限の10カ月以内に終えなくてはなりません。普段交流がない親族との協議や専門家への相談など、初めて経験することやわからないことも次々と発生します。 　制度についても知る必要があります。相続に関連する法制度は毎年少しずつ変わります。最近では所有者不明土地（空き家）が問題視され、対策が本格化。相続開始から3年以内の登記の義務化が検討されています。相続が発生する前に、いつか来る相続に備えて、最低限の知識と心構えが求められています。 　本書は相続の基礎知識と最新動向をまとめたムックの最新版です。生前対策から亡くなったあとの手続き、相続税の計算方法、遺産分割のルールまでをわかりやすく紹介するとともに、毎年変わる制度内容についても詳しく解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 相続財産の内訳でもっとも多い不動産。相続財産の主役とも言えるこの不動産が、実は困った問題を引き起こすことも。１つしかない不動産を兄弟の誰が相続するのか、誰も住まない実家をどう処分するか……など、家族間や相続税の申告においてさまざまなトラブルの原因となっています。 　土地の形状やまわりの環境によって評価額が変わることも難点。納税後に専門家が評価額を見直して、あとから税金を還付してもらうケースも少なくありません。つまり、不動産の相続はとても複雑で、「分けにくい」「揉めやすい」「わかりにくい」の三重苦と言えます。 　本書は不動産の相続対策の入門書。相続で起こりがちな困った問題を紹介し、トラブル回避の対策を解説します。不動産の評価額の出し方や相続税額のシミュレーション、家族信託、贈与、保険を活用した対策など、相続対策の基本もまとめました。 　巻頭は漫画家の弘兼憲史氏と、監修者でランドマーク税理士法人代表税理士の清田幸弘氏によるスペシャル対談。60代、70代で考える相続や終活のリアルな本音を紹介します。 　さらに、ヒロカネプロダクション作画の短編マンガも掲載。不動産を相続する際のポイントをわかりやすく解説します。

※電子版には冊子付録のコンテンツも収録しております。 ※電子化にあたり、著作権・使用権のない記事、写真、図表は掲載しておりません。 『日経Linux』休刊のお知らせ LINUXレポート　待望の「Raspberry　Pi　5」が登場　新開発I／Oチップ採用で高機能化 LINUXレポート　新版「Fedora　39」がリリース　Server版はラズパイ4で起動せず NEWS　USB起動で使う軽量ディストリ　「Zephix　v7」がリリース 読者プレゼント 特集1　永久保存版　普段使いのLinux活用　254の奥義 特集1　使いこなしワザ100選　便利、面白なLinux活用法を伝授 特集1　1　イメージを文字で入力すると画像を自動生成 特集1　20　LinuxからSNSにメッセージを送る 特集1　41　複数のコマンドを連続して実行 特集1　63　OSのバージョン情報をコマンドで確認 特集1　81　サーバーへのリモートログインを可能にする 特集1　厳選フリーソフト100選　導入もバージョンアップも簡単！ 特集1　1　商用レベルの多機能な画像編集ソフト　GIMP 特集1　40　映像や動画をストリーミング配信　OBS　Studio 特集1　79　ネットワーク経由でファイルを転送　Wormhole 特集1　紹介したフリーソフトのインストール方法 特集1　最新ディストリ54選　多種多様でお気に入りが見つかる 特集1　1　汎用　デスクトップ用途で世界中で利用されている　Ubuntu 特集1　紹介したディストリビューションを起動する方法 特集2　画像もテキストもAIで認識できる「マルチモーダルモデル」の実力 特集3　メニーコアの性能を最大に引き出す次世代OSS　RDB「Tsurugi」 PC＆ラズパイ両対応！Dockerではじめるサーバー構築　Dockerを気軽に使う Linux100％活用ガイド　これからもずっとLinuxと歩み続けるには シェルスクリプト入門　繰り返しの制御構造と関数 考え方がわかる　Linuxトラブル解決術　Debian　11から同12へ更新後にGPU関連の警告が表示される まつもとゆきひろのプログラミング質問箱　プログラミング言語の歴史と教訓 注目のLinuxカーネル新機能　高機能ファイルシステムbcachefs シス管系女子Season8　人物の写真から顔だけアップにして切り出したい 広場／奥付　読者から／ライターから／編集から 【付録】日経Linux　25年の歴史 　　創刊1999年10月号～本号まで254冊の総目次 　　1999～2010年 　　2011～2023年 　　人気書籍のダイジェスト版×4冊 　　Part1　Linuxの“触り方”が分かる！Linuxカーネルのビルド方法 　　Part2　個人なら無料で使える！Red　Hat　Enterprise　Linux　9を触ってみよう 　　Part3　700円で無限に遊べる！Raspberry　Pi　Picoで電子工作を楽しもう 　　Part4　書籍「Webシステムの教科書」より　安全なWebアクセスを実現する技術　通信を暗号化して保護する「HTTPS」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2024年1月号まで定期誌として発行されていた「日経Linux」の特別版。 世界で最も人気の高いLinuxディストリビューションの最新版「Ubuntu 24.04 LTS」が2024年4月25日（英国時間）にリリースされた。これは2年ごとにリリースされる長期サポート版で、既存のUbuntuユーザーの注目度も高い。 そこで、このリリースタイミングに合わせた最新版の徹底解説を特集1とし、特集2には最新版Ubuntu 24.04 LTSを使ったLinux入門の特集記事を、特集3では最新版Ubuntu 24.04 LTSで動作検証済みのフリーソフトの特集記事を、さらに特集4では最新版Ubuntu 24.04 LTSのサーバー版を使ったサーバー構築の特集記事をラインアップした。 なお、本書の特集2から特集5およびコラムの各記事は、日経Linuxとラズパイマガジンに掲載済みの記事に、最新版のUbuntu 24.04 LTSで動作検証したうえで加筆・修正したものです。また特集6の記事は「日経ソフトウエア　2024年6月号」からの転載になります。 ≪主な内容≫ 特集1　最新版Ubuntu 24.04 LTSを徹底解説 特集2　最新Ubuntuの使い方をマスターしよう 特集3　16のやりたいを実現！フリーソフト活用術 特集4　ステップアップ式Ubuntuサーバー構築術 特集5　PC並みの「ラズパイ5」をUbuntuで活用 特集6　ITエンジニア1年生のためのまんがでわかるLinux

カルロス・ゴーン社長をも納得させた「データ分析」とは？ 国籍や職歴も関係なく、誰もが納得するデータ分析には、「ストーリー」が必要です。本書では、日産自動車に10年以上勤め、カルロス・ゴーン氏や外国人役員に数々の提案をし、V字回復経営を直接支えた著者が、世界で通用する「データ分析術」を伝授します。具体的には、「基礎的な分析手法」から「納得させるストーリーをつくるスキル」、「プレゼン用のデータの見せ方」まで。この1冊だけで、分析知識ゼロの初心者が、客観的なデータを使い、上司を納得させる提案をつくるまで、が学べる内容となっています。また、「いきなりデータに手を付けて分析に失敗してしまう・・・」「思いつきで分析を増やしてしまう・・・」など、データ分析のよくあるお悩みも解決。新人からベテランまで、あらゆるビジネスパーソンの実務に役立つ1冊です。

日清食品社長・安藤徳隆氏、初の著書！ なぜ日清食品のCMはクセになるのか、 なぜ日清食品はいつも「ユニーク」でいられるのか、 そして、なぜ「最適化栄養食」の事業に挑まなければならないのか。 マーケティング、新規事業、自らの原動力、3代目としての覚悟…… 躍進の中心にいる新世代の経営者が自らの思いを包み隠さず語った！ 伊藤忠商事 会長CEO 岡藤正広氏・クリエイティブディレクター 佐藤可士和氏 Ｗ推薦！ 創業者の安藤百福がインスタントラーメンという世界の食文化を創造し、2代目の安藤宏基が「カップヌードルをぶっつぶせ！」の精神でグローバルカンパニーへと成長させた。 3代目の安藤徳隆は築き上げたものを破壊するかのごとく、日清食品を新たな次元へと導き始めている。 今の日本企業が目指すべき"非連続な成長"の答えが、ここにある。 ――伊藤忠商事 会長CEO 岡藤正広氏 「デザイン経営」が大事だと言われて20年近く経つが、それを実現している企業は世界でも数少ない。 安藤徳隆さんは、クリエイティブを本気で経営の真ん中に置いている、日本でも稀有な存在だ。 普通のことを普通にやらない。でも、すべてがブランディングに紐づいている。 だから、日清食品は面白い。 ――クリエイティブディレクター 佐藤可士和氏

「本書は、荘厳な歴史物語。読み手に正しい質問を投げかけ、その過程で多くの重要な歴史を教えてくれる」（ポール・クルーグマン） 「政治経済学の作品であり、ハイエク、ポランニー、ケインズの異なる思想の糸を編み込んでいて、間違いなく読むべき一冊」（ダイアン・コイル） アメリカを代表する経済学者であり、ブロガーとしても著名な著者が、1870年に始まり、2010年に終わった人類史上初めて「経済」が主役となった世紀である「長い20世紀」を『サピエンス全史』のハラリや『銃・病原菌・鉄』のジャレッド・ダイヤモンドの「ビッグヒストリー」の手法で描いた大作。

GDP世界二位の中国と、三位の日本の関係は、米中関係に次いで世界で二番目に重要な二国間関係だと言える。だが、日中関係は「緊迫」「危険」「難解」「複雑」という言葉が当てはまる。尖閣諸島周辺では、いまなお両国が日常的に対峙し、危険な衝突が起きる可能性が高い。もし二国間関係の取り扱いを間違えば、両国は軍拡競争に走り、二国間、地域、グローバルな問題での協力は行き詰まり、最終的には紛争になるだろう。 だが、日中関係を適切に取り扱うことができれば、両国は国際秩序と地域の協力枠組みを守るために協力し合える。貿易、経済建設、研究開発、平和維持、自然災害対応などの分野で、両国は力を合わせていけるはずなのである。 日中の指導者たちは、両国関係を発展させていくには、相手国が歴史に対して真摯に向き合うべきだと発言している。日中関係は1500年にわたる長い歴史を持ち、両国国民は過去の歴史に対する深く複雑な感情を有している。そのため、両国の研究者が集まって歴史観をすり合わせようとしても、新たな緊張関係を生みだし、重要な問題についてはほとんど合意が得られない。 しかし、両国の協力関係と友好関係のためには、歴史問題の超克は不可避の課題だ。本書は、日中両国の研究者であるエズラ・ヴォーゲルが、7世紀の遣隋使以来の1500年間におよぶ日中関係を網羅し、第三国人の視点から客観的な日中関係史を提供するものである。

宋 文洲だから語れる。 中国経済の本当の姿と日中関係のゆくえ そして、激変する世界で心の平安を保つ道とは― 日本で創業し成功を収めた数少ない中国人の宋文洲氏。ソフトブレーンの経営者時代から始めたメールマガジン「論長論短」を今なお発行し続け、中国経済の本当の姿、揺れ動く日中関係、日本的経営が抱える問題などについて発言しています。本書はそんな「論長論短」の中から選び抜いた、心に残る珠玉のエッセイ集です。 生活の拠点を北京に移してから、宋氏は急速に発展する中国経済を内側からつぶさに見て、その光と影を率直に語ってきました。例えば、わずか数年で中国の庶民の暮らし向きがぐっと良くなったこと。その半面、交通渋滞がひどくなり、空気が急激に悪くなってしまったこと。中国人は今、収入の向上ばかり追及したせいで犠牲になったものについて、反省を始めていること・・・これらは、宋氏だからこそ語れることばかりです。 隣国の経済実態を正しく知り、前向きに日中関係を考えたい方たちにとって、本書は必ず参考になるでしょう。 「なぜならば、本書は日中双方で経営と生活を体験し、愛情を持って日中双方を真剣に考えている宋文洲が書いたものだからです」（本書より）

「共振の経営」「自律経営」「管理職ゼロ経営」「連邦多角化経営」「デッドライン 経営」「粗利経営」「おもしろおかしく経営」……。 この四半世紀で、日本企業の組織マネジメントは大きく変化、進化を遂げています。独自性が必要なのは、なにもビジネスモデルだけはありません。組織の動かし方、人の育て方にも、それぞれの会社に完全フィットしたオリジナリティーが不可欠の時代なのです。本書では、社員の力を飛躍的に伸ばし、組織の力を極限まで高めることを狙った個性的なマネジメント方法を俯瞰的にまとめ、これからの経営の方向性を探ります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本は成熟した社会に移行した――。そんな言葉を聞いて久しいが、その日本を支えるインフラは、これから大きく変化を遂げようとしている。 少子高齢化や人口減少、リスクが高まりつつある自然災害、財政難といった様々な課題を受け、将来の日本の姿を想定したインフラの再構築が始まっている。 本書では、そうした日本の社会や経済を根底から支える250のプロジェクトを紹介。 事業の動向や計画などを臨場感あふれる写真や詳細な図面とともに示す。 インフラ産業や建設産業に携わるうえで必読の書です。 主な内容 第一部　日本大改造マップ 　● 高速道路（新設） 　● 高速道路（首都・近畿圏） 　● 道路橋 　● 一般道路など 　● 鉄道（全国） 　● 鉄道（東京圏） 　● 空港・港湾 　● ダム 　● 河川 　● 下水道・水路 　● 海岸・離島 　● 砂防・法面 　● 地盤・造成 　● 観光・文化 　● まちづくり 　● エネルギー 　● プロジェクトデータ 第二部　日本大改造プロジェクト 　● 道路 　● 鉄道 　● 空港・港湾 　● ダム 　● 河川・水路 　● 海岸・離島 　● 砂防・法面 　● 地盤・造成 　● 観光・まちづくり 　● エネルギー

三重県四日市市の伊藤製作所は、金型メーカーとして精密加工技術を磨いてきました。国内の従業員は100人ほどでありながら、インドネシアとフィリピンに拠点を持っています。1995年にフィリピンに進出し、そこで伊藤澄夫社長は社員を大切にする日本的経営を貫き、現地社員と深い信頼関係を築きました。社員がほとんど辞めないため技術移転が進み、その人材を2013年に設立したインドネシア工場に派遣するという国際人事に結び付けました。伊藤社長は、中国や韓国を避け、親日国に絞って進出してきました。その結果が、こうした長期的に安定した経営につながっているのです。 　モノ作り中小企業にとってみれば、日本政府の外交方針や政策などは企業を守り存続するうえでは大きなハンディとなっています。こうした点から見て、海外事情に詳しい伊藤社長が、税制などについても苦言を呈します。日本は、先端技術を移転する先は親日国に絞るべきだ。「日本のモノ作り技術を外交カードとして使ってほしい」とも訴えます。 　海外進出で苦労する企業が多い中、社員を大切にするという日本的な経営スタイルで成功した伊藤製作所。実例に基づく、アジア進出の参考書としてお読みください。

日本の相対的貧困は、およそ2000万人――。75歳以上の後期高齢者よりも多いこの国の貧困層は、この先3000万人まで増えるとも言われています。そしてこの病巣は静かに、けれども急速に、日本に暮らすあらゆる人々の生活を蝕み始めています。 ひとり親、女性、子供…。これまで貧困は、社会的弱者の課題として語られることが多かったはずです。けれど貧困は今や「一部の弱者の問題」として片付けられる存在ではなくなっています。 困窮者の増加が消費を減退させ、人材不足を進め、ひいては国力を衰退させる――。 経済記者が正面から取り組んで見えてきたのは、貧困問題が日本経済や日本社会に及ぼす影響の大きさでした。「かわいそう論」はもう通用しません。求められるのは、貧困を「慈善」でなく「投資」ととらえ直す視点の転換です。企業やビジネスパーソンにできることは何か。貧困を巡る日本の現状と課題、そして解決の糸口を「経済的観点」から分析した初のルポルタージュ。

■今明かされるニッポン半導体「失敗の本質」 　台湾積体電路製造（TSMC）やRapidus（ラビダス）など、巨額の国家支援を受けた4つの新工場建設で沸き立つ日本の半導体業界。しかしかつて世界の5割を誇った日本半導体のシェアは今や世界の1割にも満たない。約20年ぶりの半導体世界戦線への復帰は本当に可能なのか。 　その答えは「ニッポン半導体敗戦」の象徴となったエルピーダメモリ破綻の当事者で、その後は戦犯と遠ざけられた異能の経営者 坂本幸雄氏が持っていた。 　坂本幸雄氏は、万年赤字会社だったエルピーダメモリをわずか1年で黒字化し、世界3位のDRAMメーカーへと導いたほか、数々の半導体企業を立て直すなど日本人としては抜群の実績を誇るプロ経営者だった。体育大学出身、米国半導体メーカーの“倉庫番”からのスタートという異色の経歴を持つ彼は一方で、日本の半導体産業の「失敗の本質」を誰よりも深く理解していた。 　2024年に急逝した坂本氏が生前、著者との独占ロングインタビューで語った言葉の数々。そこには、日本のものづくりの未来を左右する重要な示唆が含まれていた。GAFAMの興隆期からシリコンバレーを取材し続けるなどテクノロジーへ造詣が深い経済ジャーナリストが、関係者への徹底取材で裏付けた証言の数々とともに、日本の産業界に警鐘を鳴らし、ニッポン半導体の復活への処方箋を解き明かす。 　10兆円という空前の国家支援が動き出した今こそ、「ニッポン半導体敗戦」の根幹をひもとき、教訓を未来に生かすべきだ。テクノロジー産業に関わるすべての人、そして日本の産業の未来を考えるすべての人に役立つ必読の書である。

●あえて二兎を追うことでトレードオフに対応する 収益性vs.成長性、短期志向vs.長期志向、全社業績vs.事業ユニットの業績─。企業の意思決定のほとんどは、トレードオフである複数の目標についてなされている。本書は、どちらかを断念するのではなく、あえて二兎を追う方法（二兎戦略）でトレードオフを解消する経営を解説。 ZARA、カンデオホテルズ、オカド、ヴァルカンホームズ、フォルクスワーゲン、ダイキン、富士フイルム、ユニリーバなどを題材に、(1)要素の組み合わせを変える、(2)制約条件を変えたり新しい軸を見つけてフロンティアをシフトさせる、(3)時間で切り分け長期で考えるといったトレードオフ対応策を示す。

門外不出の「売れる秘訣」を一挙公開!! 酒屋さん、魚屋さん、化粧品店、パン屋さん、和風旅館……。 ビジネスの環境が年々厳しさを増す中でも、 独自の企画や商品開発によって、お客さんを集め、 売り上げを伸ばし続けるお店、会社も確実に存在します。 本書は日経MJの人気連載「竹内謙礼の顧客をキャッチ」を 大幅加筆。人気コンサルタントが、200社以上を取材した中から、 とっておきの成功事例50を、その「売れる秘訣」とともに紹介します。

大真面目にナンパな地域活性化に取り組む地方公務員の、超ユニークな挑戦とは。 オレンジのパンツにモヒカンヘアー、そして元ナンパ師。一見すると、とても市役所職員には見えない著者が、人口約7万人の長野県塩尻市でナンパで面白い地域活性化策に取り組み、全国から注目を集めています。 「ワインなのだ」「月に一度の居酒屋なのだ」「ぐるぐるカレーなのだ」……シャッター商店街を活性化させるため、市職員たちが自腹で空き家を借り、独特のイベントを仕掛ける「空き家プロジェクトnanoda」ほか、超ユニークな取り組みが、街を変え始めています。 その独特の発想と取り組みは、どうやって生まれるのか。「PDCAは、小さなdoから始める」「プライベートで活動すれば、仕事にフィードバックされる」など、「公務員」の枠を超えて活躍する著者の仕事観、生き方観は、多くの人にとって面白く生きるヒントになります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「いつかは身につけたい！」 それはいつですか？ 多忙なビジネスパーソンのための超効率的な英語勉強法を紹介。 日経ビジネスアソシエの英語特集の中から人気の高かった記事を厳選した保存版ムック。 ◆TOEIC、英会話…中学英語でここまでできる ◆忙しくても続けられる！“外資系”社員のラクラク勉強法 ◆【シーン別】押さえておきたいビジネス英語フレーズ ◆伝わる英文メールの書き方、英語が上手に聞こえる話し方 　本書のレベル：英語初級レベル　TOEICスコア325点～ ≪目次≫ 【特別講義】　“英語の自信ゼロ”での、「海外英語奮闘記」ほか 【PART 1】　世界一わかりやすい!　TOEIC英語攻略術 【PART 2】　結果が出る英語勉強法 【PART 3】　「世界に通じるコミュニケーション力」の身につけ方 【PART 4】　「仕事で使える英語」　習得マニュアル 【PART 5】　「英語の壁」の突破法 【PART 6】　これだけは押さえておきたい!　ビジネス英語フレーズ

トラック1台で創業し、物流センター運営の事業で成長を遂げ、物流業界の高収益企業に数えられるようになったハマキョウレックス。その収益力と成長力を支えている社員たちが参加する社員勉強会を「実況中継」 自分が働いている現場は、今日、黒字だったのか、赤字だったのか。それを社員が分かっている会社と、そうでない会社では、業績に大差がつく。今日の収支を確かめて、明日には手を打つ会社と、何もしない会社では、もっと大きな差がつく。私はそういう考え方で社員を育てている。(「はじめに」より)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 観光列車がブームです。日本各地の観光地を、ひと工夫もふた工夫も施した特色豊かな列車が運行しています。列車によって「移動」することではなく、列車に「乗る」ことそのものを目的とする旅が、人気を集めています。その象徴が、JR九州の「ななつ星 in 九州」や「或る列車」。日本の鉄道デザインの第一人者である水戸岡鋭治氏により、日本の伝統とモノづくりの技術を結集して創り上げられました。 これらの観光列車が人々の支持を受けるのは、そこに日本ならではのおもてなしが凝縮しているからです。風光明媚な景色。車両デザインの随所に施された、もしかしたら乗客がほとんど気が付かないかもしれないほど小さな配慮。心をこめて調理した地元食材の数々。接客係や、駅のホームで出迎える地元の人たちの笑顔――。 本書はさまざまな「おもてなし鉄道」を紹介しながら、それらが短期のブームで終わらず、息の長い観光資源として地域に貢献するために必要なことは何かを考察したものです。消費者としても楽しめ、ビジネスの視点からも参考になるものを目指しました。ぜひお役立てください。 【全国を疾る おもてなし鉄道、大集合！】 　ななつ星 in 九州 / 或る列車 / トランスイート四季島 / トワイライトエクスプレス 瑞風 / たま電車 / ろくもん / 　伊予灘ものがたり / フルーティアふくしま / 花嫁のれん / 越乃 Shu*Kura / のと里山里海号 / 東北エモーション / 　おれんじ食堂 / とれいゆつばさ / ラ・マル・ド・ボァ / 田園シンフォニー / 明知鉄道グルメ食堂車 / 丹後の海

新型コロナウイルスの感染拡大（パンデミック）によって先進国は、財政赤字の削減と景気刺激策の実施という二律背反の経済政策が求められています。世界は、日本がこの数十年直面している危機的状況＝日本化に直面しているのです。本書は、ヴォーゲル、エモット、バーナンキ、クルーグマンなどの識者たちによる、日本化の登場から現在までの40年におよぶ日本観の変遷を追い、ゾンビ化など海外の最新の議論を紹介し、ポストコロナ時代に向けて日本がとるべき対策を明らかにします。

2024年３月４日、日経平均が史上初めて４万円を突破。その背景には旺盛な海外投資家の買いがあった。歴史的な円安のなか、日本企業の確実な成長が見込めると同時に、不安視された「賃上げ」も順調に進み、日本企業の「安定性・将来性」が世界に認知されることになった。また、日本の治安への安心感、また米中対立が続くなかでの「中国パッシング」など、日本に注目が集まる要素がそろっている。 これに加えて、これからは日本人の投資も確実に増えていく。ＮＩＳＡ市場が本格的に動き出せば、４万円の株価は単なる通過点に過ぎない。 マーケット取材30年超の日経記者が書き下ろす、日本の強みとは。 ●マーケット一筋38年の日経記者が書き下ろす、歴史的展開とこれから 　本書は、証券記者一筋の著者が語る、株式市場のヒストリカルな記録でもある。 　著者が入社した1985年に、日経平均は１万2000円台だったが、3万9000円近くまで大きく上がり、7000円まで大きく下がった。そこから4万円まで、また大きく上がったのだ。ここまでの「Ｖ字回復」は、著者にも想像できなかった世界だ。 　失われた30年から、いかに日本は復活したのか。また、この先はどうなるのか。 　最後の章の5人の識者インタビューも本書の見どころ。

*ソフトバンクが3.3兆円で英アーム社を買収するなど、いま空前のM&Aブーム。でもにわか仕立ての日本勢の多くはM&Aで大やけどを負ってきた。外資系のM&Aファンドはどのような企業価値向上策を実行しているかを本書では紹介する。 *外資系ファンドによる買収というと「ハゲタカ」など負のイメージが強いが、企業の生産性を見直し、グローバルな視点で事業を見直す絶好の機会であることを説得的に解説。 *一口にM&Aといっても、ファンド系と事業会社系で目的や手法が大きく違い、買収する会社も違ってくることなどを説明。また、ファンド、投資銀行、コンサルタントなどが案件を巡って、実際にどのように行動し、協力・競争をするのか、現場を知る著者ならではの解説をする。 *「事業提携はまず出資が前提」「中期経営計画の発想はなく、短期目標を基点とした事業戦略」など外資系の行動特性を紹介する。 *著者は名門大型ファンドとして世界的に有名なペルミラの日本法人社長を務め、回転寿司スシローや農薬商社アリスタといった巨額M&Aを成功させた第一人者。

ドイツで「インダストリー4.0」のコンセプトづくりに参画したローランド・ベルガーの日本共同代表が執筆。いま日本で最も詳しい著者による本格的解説書です。ボッシュ、シーメンス、ロールス・ロイス、BMW、ABB、SAPなどの欧州企業に加え、トヨタ、オムロン、ミスミ、クボタ、由紀精密など日本の先進事例を多数紹介！

従業員を主体とするガバナンスでなければ、日本企業は再び道を誤る!歴史的パースペクティブ、国際比較を踏まえて日本型企業システムの合理性を明らかにし、グローバル資本主義に適応した日本独自のガバナンス像を提示する。

著者である島田氏は、台湾エバーグリーン財閥運営ファンドの社外監査役のほか、国内上場企業の社外取締役などを多数歴任し、数々の実績を誇る経営コンサルタント。 日本M&Aセンターの社外取締役を2007年から2018年まで務め、経営アドバイスをしながら、上場、そして現在に至る同社のブリッツスケール(爆発的成長)を間近で見てきた人物です。 本書は、日本M&Aセンターの成長の軌跡と、積み上げてきた経営・人材育成のノウハウを、第三者の視点から可視化するもの。 成長できる戦略の立て方、確実に実行に落とし込む仕組みを開示し、成長志向の高い企業の経営者・幹部層に向け、ブリッツスケールを促すヒントを示します。

GAFAをはじめとするメガテック企業たちの脅威が喧伝され、 日本企業はなすすべはなく飲み込まれてしまう、という印象が持たれている。 しかし、メガ企業だけが利益を独占するというのは言い過ぎであり、 プラットフォームビジネスの中には、まだ生き残る余地は十分に残されている。 日本企業が得意としてきた戦略を、プラットフォームビジネスという フィールドにあてはめ、どのように戦略を立案・実行すればいいのか。 豊富な事例をもとに、4つの戦略に分けて解説する。 ◆ 本書で解説する4つの戦略 本書で解説する戦略とは、大きく分けると 1メガ企業が狙わない隙間をついて、自らプラットフォーマーになる 2メガプラットフォームで必要不可欠な存在になるの2つ。 2については、さらに3つのタイプに分けられる 1特化した市場でプラットフォーマーになる ……建設業界向けにデータプラットフォーム「LANDLOG」を築いているコマツが代表例。 2連携戦略1チャネル活用 ……プラットフォーマーをチャネルとして捉え、プラットフォーマーを介した製品・サービスを提供 ライドシェア大手Go-Jekのチャネルを活用したイオンモールのプロモーションほか 3連携戦略2プラットフォーマーを顧客にする ……プラットフォーマーを顧客として捉え、機能を補完する製品・サービスを提供 トヨタによるウーバー、グラブ、ソフトバンクとの連携 4連携戦略3アプリケーション・機能連携 ……自社ノウハウを活かし実装したソフトウェアを、他社プラットフォーム上で提供する テックビューロの「Mijin」をマイクロソフト「Azure」を通じて展開

日本には世界有数の製造業があり、円は国際通貨であるにもかかわらず、輸出入において円建てシェアが低いのはなぜか。日本企業は貿易建値通貨をどのように決めているのか。その謎を解明すべく2007年より日本企業にインタビュー、アンケート調査、分析を行ってきた他に類を見ない貴重な研究の集大成。通貨選択の背景にあるグローバル生産体制の実相や、経営戦略上あえてドル建てを選択する理由などが見えてくる。

ガバナンス強化で、本当に企業の競争力は高まるのか。東芝事件、アクティビストの暗躍、同族企業の争いなどの出来事から読み解く。

日本企業がグローバル人事を成功させる上で、もっとも大切なことは何か。 それは海外の人事制度を見直し、日本人が中心になってグローバル化を進めることではない。 大切なことは、日本本社の人事制度を抜本的に変革し、日本人以外の有為な人材を適材適所で活用することである。 これを実現するためには、本社を含め、グローバルに共通な人事運営モデルを導入する必要がある。 本書はこれをグローバル・モデルと名付け、そのモデルの内容・導入・運営方法について解説している。 加えてこれを実現する際に、日本人社員が直面する課題「多様な人材が集まる職場で、一日本人としていかにリーダーシップを発揮するか」について具体的な方策を示している。

日本企業初のCFO(最高財務責任者)としてソニーで長年、財務・会計に従事した著者による回顧録。 ◆ 著者がCFOとして在任した90年代後半の財務関連の取り組みを中心に、海外事業での資金調達やグローバルな連結会計、資金管理の取り組み、海外企業の大型M&Aに伴う苦労話、コーポレート・ガバナンスに関する考えをまとめました。 ◆ ソニーは当初よりベンチャー企業として資金繰りに苦しみ、創業者の盛田昭夫氏は、直接金融による資金調達を模索し続けた。グローバル化、イノベーションで先陣を切ってきたソニーが、企業財務・会計面でも、果敢に新しい取り組みに挑んでいたことがわかる産業史的に価値ある一冊です。 ◆ 著者はストリンガー以降のソニーのガバナンス体制に異論を持ち、2015年に現経営陣にOB代表として公開質問状を提出した人物でもある。巻末には参考資料としてその提言書も付記しました。

停滞が続く日本経済。閉塞感とポピュリズムが同時に強まる間、日銀はスケープゴートにされ、ラストリゾートにされ、常に主役の一人で居続けた。速水氏、福井氏、白川氏、黒田氏、そして植田氏と、日銀トップが何を考え、裏で誰が動き、結果として日本経済に何をもたらしたのか。歴史的事実を掘り起こしながら、25年間の日銀緩和を検証する。 ●日銀の25年を検証。 　98年の新日銀法は、日銀の独立性を高め、自由度も高めたはずだったが、それぞれの総裁が政争に巻き込まれ、手足を縛られる状態が続いた。リーマン・ショック、東日本大震災の前後には政権交代などもあり、方針は二転三転。「日銀の独立」を主張したことで、そっぽを向かれた総裁もいた。 　本書は23年４月の新総裁誕生とともに日銀に注目が集まる中、これまでの25年を振り返る内容。人事抗争なども精緻に書かれ、金融読み物として読む人を飽きさせない。「誰も総裁をやりたくない」とまで言われる日銀の課題は何かを、過去から検証する。

◆日銀の失政を明らかにする超辛口の経済ドキュメント 株式時価総額がJPモルガン以下となってしまった邦銀。ゼロ金利の罠に落ちた日本は、いまや世界の反面教師になってしまってます。このような事態を生み出した責任は日本銀行にあるのです。本書は、澄田、三重野、松下、速水、福井、白川、黒田の7代の日銀総裁の政策を検証、何を誤ったのかを明らかにする本格的金融ドキュメント。 2-5章では、澄田――機能しなかった日銀考査、三重野――世論読み違えた日銀出資、松下――日銀法改正に追われてコールデフォルト放置、速水――企業債務問題を読めずゼロ金利解除、福井――奢りの構図としての村上ファンド問題、白川――リーマン危機を読み違い、黒田--説明なき緩和縮小など、歴代総裁の失政を知られざるエピソードも交えて辛口に解説します。筆者は30年以上にわたって日本の金融政策をウォッチしてきたベテラン記者。これまで明かしてこなかった逸話もふんだんに織り込まれています。 最後の6章ではこのような事態に陥った日銀の突破口はどこにあるのかを提言します。

ベストセラー『日経新聞の数字がわかる本』『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』に続く、シリーズ第３弾。経営コンサルタント小宮一慶氏が、自らが３０年間実践し続けてきた情報収集・分析のノウハウを読者に伝授します。　【著者から一言】　いま世の中で何が起こっているのかを見きわめるとき、私は常に「数字」で考えるようにしています。経済の動きを考えるときも、必ず「数字」で考えます。「景気が良くなった」といった曖昧な言い方では、何を意味するのかよく分かりません。数字で考えて、経済を理解する――その基本テクニックを本書でマスターしてください。

激変する経済環境の実相を、話題の論者が鋭く読み解く。 ◎いま日本経済が直面する30のテーマについて、第一線で活躍する研究者、エコノミストが、深く、本質的に解説します。 ◎各論点には、冒頭に問題意識が提起され、本文末ではPOINTがまとめられており、その部分を読むだけでも、テーマの概要を整理・理解できます。 ◎研究成果やデータに裏打ちされた論理によって、我々が進むべき方向性も明示、日本経済の先行きを考えるための示唆に富んだ内容です。

日経TEST準拠のドリルでサクッと学習！ 問題を解きながら、キーワードの理解が深まる！ ●重要な最新用語をコンパクトに解説 　キーパーソンから最新ビジネス用語、国際問題など、厳選したキーワードを紹介。 　話題の北朝鮮問題や、選挙の行方など最新ニュースも網羅します。 　読みやすい図とイラストを駆使して、見やすく・わかりやすく解説します。 　 ●ドリル形式で理解が深まる 　各キーワードの理解を深めるための、時事問題が充実。 　どの問題も、日経テストに準拠しています。 　筆記試験や面接前、移動中などスキマ時間に復習し、理解を深めるのに最適です。

「２%インフレと２%の実質成長」。2013年に黒田氏が日銀の総裁に就いてからずっと追い求めてきた政策だが、ここまでほとんど成果があがっていないのが実情だ。90年代後半から2000年代にかけてデフレ下にあった日本において、成長できないのはインフレ率が低いからだという論が高まった上での政策だが、ここまで成果がないということは、何かが欠けていたと言わざるを得ない。本書ではそれを様々なデータから検証し、今後はどのようなマクロ政策を目指していくべきかを提言する。 日本は「総需要の刺激」を中心としたケインズ型のマクロ政策を伝統的に行ってきたが、構造改革への取り組みが不十分だったことで、既存の雇用に固執。米国ではインターネット革命が、その後のGAFAを生み出したが、日本では「低失業率」にこだわったことで世界的競争力のないゾンビ企業の存続も許すことになった。早いうちから、マクロデータの影に潜むミクロデータに注目し、そこに集中して投資をすべきだった。 短期的には実現不可能な２%インフレ、２%の実質成長を目指して総需要刺激を繰り返すだけでは、なかなか将来に向かって挑戦できる状況にならない。供給サイドの変化を促し、スピード感をもって対処していくことがなによりも必要である。

◆熱狂、絶望、停滞、再起――平成の３０年とは何だったのか？　これからどこに向かうのか？　生きた経済をベテラン記者が解説します。 ◆平成の３０年間における日本経済のダイナミックな変化から説き起こし、金融、産業、財政、環境、少子高齢化問題など経済の仕組みと実情をバランスよく解説します。 ◆難しい数式や経済理論を用いず、やさしい言葉で解説。難しい経済ニュースを深く理解できます。 ◆経済知識を身につけたい学生や若手ビジネスパーソンはもちろん、平成以降の日本経済をおさらいしたい人の再入門にも最適です。

「経済とは何か」を基本から分かりやすく徹底解説！ 最新データ満載の入門書 本書は、経済週刊誌「日経ビジネス」編集部が総力を挙げて執筆に取り組んだ、 新しいタイプの「経済入門書」です。 日々の仕事に忙しいビジネスパーソンが将来を考えるうえで参考になる経済の基礎知識や、経済理論、 予測を立てる時の論点などを贅沢に網羅しました。 通常のいわゆる「教科書」とは違った構成にしています。

人口減少、低成長、そして貧困化…。日本が「静かな有事」に襲われている。もはや弥縫策で対処できる状況ではない。誰もが安心して暮らせ、競争力が高い国をどう構築するのか―。財政、金融、社会保障、国と地方の関係など、この国が抱える問題の根源を明らかにし、抜本的改革と成長戦略の包括プランを提案する。

○バブル崩壊後の日本経済について精力的に研究を積み重ねてきた実証分析で定評のある著者が、アベノミクスの下でも低空飛行を続け、コロナショックにより一層深刻度を増す日本経済の長期停滞のメカニズムを徹底分析します。需給両面の分析を通じて停滞の根本要因が消費低迷にあることを明らかにし、成長軌道を取り戻すためには消費を抑え込んでいる将来不安の解消、信頼できる社会保障制度の構築、非正規雇用抑制・正規雇用拡大への政策が重要であることを説きます。 ○これまでも日本経済の長期停滞についてはさまざまに議論されてきましたが、分析の多くが供給再度=企業行動の解明にとどまり、需要サイド=家計消費に関する本格的な分析は少ないまま。本書は両サイドの分析を行い、なぜ、アベノミクスが期待されるような効果を発揮しなかったのか、どこに政策面での課題があるのかを明らかにします。

●日本経済を議論する上での基本書登場 バブル崩壊、デフレ、少子・高齢化などの他の国に先駆けた重い課題、苦悩を背負ってきた日本経済は1990年代以降模索を継続しています。様々な政策も実行してきましたが、低成長・低体温から脱却できてはいないのは何故なのでしょうか。このパズルを解くことが必要です。 本書は、この30年で日本経済のメカニズムがどのように変わり、新しいパターンが生み出されているのかを解明するもの。(マクロ)経済学の発展・最新成果・オリジナルな研究を十分取り入れ、これまでの経済学の理論・実証分析の蓄積を活用し、日本の状況に合った「テーラーメイド」の経済学を意識し、日本のマクロ経済の変化と現状の鳥瞰図を示し、包括的に論じます。 本書の基本アプローチは、経済白書など公開データを活用しながら、理論、歴史(1980年代~)、国際比較の三位一体で日本経済の変質を明らかにするもの。 また本書では、最先端のマクロ経済学を柔軟に活用する。具体的には、各経済主体の行動様式を解明しながら(ミクロ的基礎重視)、それらの主体が相互連関しながら経済全体としてどう動くか(一般均衡視点重視)を考えていきます。マクロ的視点、ミクロ的視点を自在に行き来しながら様々な主体、要因などの連関を考える。 政策提言については、エビデンスに基づいた政策が強調され、エコノミストや経済学者が政策決定プロセスにより関わるようになったにもかかわらず、むしろ、現実にはエビデンスから離れた政策が行われるようになってきているという問題意識で臨みます。平成のマクロ経済政策をそうした視点から批判的に検討し、警告を発します。 日本経済をデータから正面からとらえた本書は、これからの日本経済を語る上での基本書となります。

◆2018年にOxford University Pressから刊行されたMARKETCRAFT--How the Government Can Revive Japan by Making Markets Workの翻訳。 ◆これまで、経済において「自由市場」と「規制」は対立するものと考えられてきたが、現実には規制のない市場はなく、市場は多くの規制によってデザインされたものである。 ◆本書では、マーケットデザインを幅広い意味でとらえ、以下のような考え方によって、市場をデザインすべきだと解く。 1 欠点のない自由市場というものは存在しない。 2 市場はデザインしなければならない。 3 市場改革は障害を撤廃することによってではなく、市場のインフラを創造することによって推進される。 4 市場原理に適った政策が唯一の正解であると考えてはならない。 5 そもそも市場を有効に活性化する政策は何か、はっきりしないことも多い。 6 政府と市場を対置させる経済政策の考え方は基本的な誤解に基づいている。 7 規制と競争を対置させる議論も、根本的な誤解を生じさせている。 8 アメリカのような自由主義的市場経済の国も、日本のような協調的市場経済の国と同程度かそれ以上に規制されている。 9 日本のように協調的な市場経済を持つ国がマーケットを自由化するためには、むしろより多くの規制を必要とする。 10デジタル時代においては、より強力な市場のガバナンスが必要になる。 ◆上記のような視点に立ち、コーポレートガバナンス、企業の財務会計、知財、労働法など分野のマーケットデザインを日米比較しながら分析。官民連携、協力的な労使関係、高い教育および職業訓練水準、社会の安定、特定の領域における技術的卓越性といった日本独自の制度的強みを基盤とした、市場の再デザインの必要性を提言する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「一国の経済成長と密接な関係があるのは、株価ではなくて生産性上昇率である。2010年代も含めて日本を『失われた30年』と言うなら、米国も大局的には『失われた30年』であり、米国の方が途中で少し良い時期があっただけにすぎない。」（本書第2章「正しい『成長戦略』の難しさ」から） 著者は、白川方明、黒田東彦の2人の総裁を支えた元日本銀行理事。現在はエコノミストとして活躍している。デフレ脱却を目指したアベノミクス、日銀による異次元の金融緩和の前提としてあった日本経済をめぐる「通説」が果たして正しかったのだろうか。この10年の金融財政政策を総括し、新たなフレームを提示する。

「私は、日本経済に関心を持つビジネスパーソンとしては、本書程度の内容は基本的な『たしなみ』として身につけておいてほしいと思って、……本書をまとめた」 著者の小峰氏が本書の冒頭で述べるように、本書はビジネスパーソンならぜひ知っておきたい日本経済の基本について、シンプルな理論で分かりやすくまとめたものです。 本書では、難しい経済学の解説はしません。「人口減少で国内市場は縮小する」「東京一極集中は是正すべき」など、 よく聞く「もっともらしい」議論に鋭く切り込み、経済学的視点から「正しい」結論を導きます。 ほかにも、国を挙げて取り組んでいる「働き方改革」についても、本質的な目的と改革に必要な「覚悟」を丁寧に解説。 これから成長を続けるために、企業に必要な施策は何か、一人ひとりの働く人に不可欠の心構えとは何かを説いています。 本書によって、経済に関する新聞やニュースがよく理解できるようになるだけでなく、自分なりに景気の先行きを占うことができるようになるなど、 経済の知識をビジネス現場で役立てることができるようになるでしょう。 新入社員の方々にもおすすめの一冊です。

コンピュータゲームが誕生してから半世紀あまり、今や世界での市場規模は10兆円に迫る一大産業になっている。その成長をリードしてきたのが日本のゲーム会社。ベンチャー企業であった彼らが、どのように生まれどうやってヒットゲームを生みだして来たのか──関係者の証言で綴る誕生秘話！ ストリートファイター、信長の野望、DanceDanceRevolution、ドラゴンクエスト、バーチャファイター、パックマン、妖怪ウォッチ、パズル＆ドラゴンズ、怪盗ロワイヤル、釣り☆スタ――夢中になったあのヒット作はこうして生まれた！ 【掲載企業】 カプコン、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、グリー、KONAMI、コーエーテクモゲームス、スクウェア・エニックス、セガ、ソニー・インタラクティブエンタテインメント、ディー・エヌ・エー、任天堂、バンダイナムコエンターテインメント、レベルファイブ

「俺の○○」ネーミングはなぜ流行? 同学年では遅い生まれなのになぜ「早生まれ」?--時代と共に変化する意言葉から新語、業界や地方ならではな言葉遣いまで、気になる日本語を記者たちが徹底調査！　あなたが話す日本語に、実はこんな秘密が…。インフルエンザは「かかる」のに、なぜ風邪は「ひく」?二の腕は「一の腕」だった?　ものもらいを「ばか」と呼ぶのは何県の人?時代が移り、場所と業界が違えば、言葉遣いも大きく変わる。意外なネタ、面白いエピソード満載の一冊。

リーンもアジャイルも源流はすべて日本。アマゾン創業者のジェフ・ベゾスは実はカイゼンの熱烈な信奉者――日本の経営技術は優れているのに、どうして「アメリカはすごい！」となってしまうのか？　「日本総悲観論」の真贋と、コンセプト化に弱かった日本の反省すべき点を明らかにする。 　本書は、古き良き日本の素晴らしさを語って、現実の厳しさを忘れようとするものではない。すなわち、日本企業の素晴らしさを一方的に語ることを目的にしてはいない。もちろん日本企業は最近いわれるほど遅れてはいないし、遅れているとばかり認識する弊害も多い。しかしその一方で、日本の産官学が反省すべき点は確実にある。 　ひとつには「コンセプト化」に阻害要因が存在してきたという弱みである。 　日本の産官学が持つこれらの弱みがいかなるデメリットを生んだのか、またこうした弱みを克服することでどのような実際的なメリットがあるのか、日本の産官学の反省点は何か、については本書の後半で詳細に考えていく。 　コンセプト化・パッケージ化が弱かったのは日本企業だけではなく、著者を含めた研究者や、日本政府も同様である。ようするに日本の産官学全体の問題であった。この点も、現状で思いつく限りの処方箋らしきものを本書において探索していく。本書は、こうした反省によって未来を切り開こうとする、未来志向の本である。

日本史研究者としてジャーナリズムの世界でも多面的に活躍している本郷和人・東大史料編纂所教授が令和改元をはさんだ1年余り、日経新聞日曜版に連載していた歴史エッセイ「日本史ひと模様」を一気読み!　 連載の性格から時々刻々と移り変わる世相を枕に、歴史上の人物のタテマエを考察した連載は、本郷節とも言える自在な筆捌き、わかりやすい語り口ともあいまって、広範な読者を魅了したが、本書では一気読みによって、今も昔も変わらぬ日本人の思考・行動パターンが浮かび上がってくるのが最大の魅力と言えよう。 取り上げる人物は専門である日本中世史から平氏、源氏、北条氏周辺の人物、そして戦国大名、明治の元勲まで時代的に多岐にわたる。「地位は権力を約束しない」「古文書や古記録が言及しない史実はある」「日記はウソをつく」「鎌倉時代に幕府という言葉はなかった」「秀吉の天下統一まで日本という言葉はなかった」「源氏と平氏は昔からのライバルではなかった」等々の日本史上の「タテマエ」の裏に隠された「ホンネ」をユニークな切り口で一刀両断、「実はこの事件にはこういう意味があった」「今も昔も日本人はこういう時にこう行動する」などと大胆不敵に解説していく59編。時代的にも身分的にも一見結びつかないような人物の意外な連関性を明らかにして刺激的であり、本郷氏の膨大な著作群、ひいては日本史を学び直すための最良の道しるべともなっている。

2014年に世界きき酒師コンクールでグランプリを獲得したソムリエが、厳選したおいしい日本酒26本をテイスティング、それぞれどんな風味か、どんな料理に合うのかを徹底解説。日本酒の風味を見きわめたいなら、エリアとタイプだけ見ればいい。厳選銘柄を基準に解説する驚きの理論。こんなにシンプルで、こんなに役に立つ入門書、見たことない!

ラベルに記載されるたった2つの情報で、日本酒はざっくり把握できる―― いまや驚くほどのバリエーションを取りそろえるようになったカップ酒に始まり、スパークリング、生もと（きもと）・山廃（やまはい）、アル添酒、熟成酒まで、「4合瓶2000円未満」のおすすめ銘柄29種類を、利き酒世界一に輝いたソムリエがテイスティング。 おすすめの飲み方、料理との合わせ方まで紹介します。家飲み時代の必携書!

中国が今のままの経済成長を続けることができるのか――。 これは中国と直接ビジネスをしている企業関係者にとって極めて重要な課題ではないでしょうか。既に日本の貿易相手は中国が最大の存在です。大都市を中心とした所得水準の向上とともに、日本企業の製品・サービスを購入できる層も急速に増加しています。政治関係は冷え込んだままですが、日本経済の発展を考えれば、中国経済の順調な成長が不可欠だということに、異論はあまりないのではないでしょうか。 ところが、潜在的な反中・嫌中意識も手伝って、中国の経済情勢や先行きに対してネガティブに見てしまう日本人は少なくありません。中国に厳しい見方を打ちだしている書籍や雑誌が書店の棚に数多く並んでいるのも、そうした意識を反映しているからでしょう。本書を著した瀬口清之氏(元日本銀行北京事務所長)は、そんな見方に異を唱えます。 本書は反中・嫌中バイアスを排した現実的な目線で中国経済を分析し、様々な疑問に答えたものです。中国のマクロ経済とミクロ動向に精通した著者による、楽観でも悲観でもない現実的な中国分析をぜひお読みください。

本書は、外国人旅行者が見た日本の魅力、日本人が気づいていない観光資源について、地域再生を本業としている著者が分析し、まとめたものです。 日本人には当たり前で何気なく思える風景や地域資源でも、外国人観光客のフィルターを通して見れば極めてクールで、極めて日本的だと感じるものはいくらでもあります。身近であるがゆえに見落としている外国人旅行者獲得の糸口。その答えを、ぜひ本書にてご確認ください。 「日本が世界に訴えるべき観光資源、日本の価値、魅力とは何か?　それは、意外にも私たち日本人が考えている範疇の外にあるのかもしれません」 著者が本書で述べている意味が、きっと分かると思います。

今、ベンチャーブームが再び湧き起っています。そんな中、旧日本興業銀行OBが65歳にして若手起業家の支援に立ち上がりました。 約50社と契約した“プロの顧問”として、将来期待できる7人の経営者を紹介します。 国内で小規模老人介護施設の1000カ所展開を目指すトップ、新卒学生の紹介事業で就職活動のあり方を塗り替えようとする社長、 そして、ベトナムで300人の技術者を雇用しオフショア開発で日系最大手に上り詰めた社長など、 個性的な起業家が苦労を乗り越えいかに成長を目指すのかを語ります。

■日本人の健康を決めているものは何か? 職歴か、学歴か、所得か、貧困の程度、社会参加の度合いなのか? 社会保障問題、「幸せ」の経済分析などで定評のある著者が、日本人の健康が、日常生活、暮らし、就職、地域、介護、夫婦関係などによって大きく左右されている実態を明らかにし、健康に関わる様々な社会問題を解決するための政策について考察します。 ■学歴がなぜ健康に直接、関係するのか? 本書の特色はしっかりしたデータ分析によって日本人の健康の社会的な要因を明らかにしている点にあります。著者は、それを平易な言葉で解説、だれもが関心を持つ健康について、新しい見方をわかりやすく提示する本です。

昭和後期に完成された日本は揺らぎ、崩れ始めている。 日本が、地球的規模で広がってきた自由主義社会を守り、 グローバル・サウスに広げていくリーダーになるために 今、問われるべきこととは――。 歴史的背景、領土問題、台湾有事、経済安全保障、そしてグローバル・サウスの動向まで、元国家安全保障局次長が語る安全保障入門講義。

「お冷や」はいらない、鯛の刺身よりサーモンが好き、 ホテルの角部屋には泊まりたくない・・・ ――個人旅行をする訪日客は、どんなサービスを求めているのか? 中国人起業家が「プチ富裕層」の消費のツボに迫る。

身体を見つめてきた解剖学者と世界を駆けまわる建築家が、現代日本の大問題、「死に方」について考える。 中高年男性の自殺率が世界でもトップレベルになった日本。 「死」が徹底的に排除された都市に住み、「死」について考えなくなった私たちは、 どのように「死」と向き合い、「その日」を迎えればいいのだろうか? 解剖学者と建築家という異色のコンビが、鴨長明の『方丈記』や、東京の歌舞伎座、 そして同じ学校で受けたキリスト教式の教育などをヒントに、ときにユーモアを交えながら、縦横無尽に語り合う。

東日本大震災以降の大問題。日本人はどこに住めばいいのか、どう住むべきか？ 現代人は「脳化社会」の中に生きていると喝破した養老孟司氏と、ヒトの毎日の環境である住宅、都市の設計を行う建築家隈研吾氏が語り合います。 都市集中、過疎、自然喪失、高齢化、そして、震災、津波。２１世紀、どこに住み、どう生きるのが幸せだろう。 養老「建築界では、津波についてどう対策を考えていたんですか」 隈「驚くべきことに、津波に関してはノーマークだったんです」 養老「原発事故は絶対に起こらないというのと同じメンタリティですね」

コロナ禍への対応に、日本政治は何を間違えたのか。同窓の研究者と記者が忌憚なく語り合う。 ・盤石と思われた安倍政権も、コロナ禍をきっかけにあっけなく終焉した。その後を担った菅政権も、後手にまわった対応が批判を浴び、大きく支持率を下げている。未曾有の危機に直面した日本政治は、何を間違えたのか。オーラルヒストリーの第一人者である研究者と、長く政治取材を手がけてきた日経記者が対談形式で語り尽くす。 ・過去、さまざまな危機に日本の政治はどう対応してきたのか。戦前、戦後の多くの歴史的事例も取り上げながら、幅広い視点で日本政治の来し方、行く末を考察する。

USスチールを2兆円で買収する大胆な決断は、この変革の延長線上にあった！ 過去最大の最終赤字4300億円を計上した年から約5年、瞬く間に復活し戦線を拡大する日本製鉄。 その裏には、血のにじむような構造改革とやるべきことを最短距離で実行する企業風土への変容があった。 「動きが重い」と言われてきたかつての姿は、もうそこにはない。 重厚長大産業の中でも、代表格である日本製鉄の「転生」を描いたノンフィクションが誕生。 日本の伝統的な大企業はこんなにも変われる！

■2012年12月に民主党政権を引き継いだ第2次安倍政権は、2020年8月の突如の退陣声明で8年弱の長期政権を終えた。しかし、この間に長期安定政権を生かした、主要な経済政策の成果は見られていない。第2次安倍政権では、小泉政権や第1次安倍政権で経済戦略の司令塔となった経済財政諮問会議をほとんど活用せず、未来投資会議等、新しい会議を次々と作るだけで目先の話題つくりに終始した。これは「働き方改革」や「全世代型社会保障」という看板政策についても同様で、真の成長戦略には不可欠であるが、既得権力に反発される多くの構造改革を封印することで、「野党と比較してマシ」という世論に支えられた長期政権を維持してきた。この間に、急速に進展する少子高齢化、情報通信技術の発展、経済活動のグローバル化等、大きな経済変化に対応すべき貴重な時間を失ったことの社会的コストはきわめて大きい。ここで改めて安倍政権の8年間を振り返ることで、新政権が向かうべき経済政策の内容を明確にする。

ジョブ型雇用の本質とは何か、日本の企業風土・雇用慣行と親和性の高い仕組みとは、転換へのさまざまなハードルをいかに克服するか、具体的なジョブ型雇用のモデルとは、企業の円滑な転換をサポートする政策のあり方など、本書は幅広い観点から有識者を交えて議論し、パーソル総合研究所の独自調査も交えて、現実に即した導入を提言します。 　ジョブ型雇用は働く人にとっても企業にとってもメリットが多いシステムですが、いざ転換となると、日本の企業風土や労働慣行にそぐわないとの意見や、解雇が困難な現行の労働法制に合っておらず雇用不安を煽るだけとの指摘もあり、具体的制度設計はむしろこれからです。 　本書は、日本企業で広く行われているメンバーシップ型雇用の良さを残し、日本の企業風土や労働慣行にもマッチする日本的ジョブ型雇用を提案。ジョブ型雇用の具体例も紹介し、日本企業がジョブ型雇用に転換する際にクリアしなければならない課題を指摘します。

あなたは、本当の仕事の勝ち方を知っているか？ パワフル経営者、永守重信氏が「部下の耳にタコができて、 そのタコにまたタコができるくらいまで、私は言い続けた」 という門外不出の名言録を初公開！ 世界一のモーターメーカー日本電産。 その創業者、永守重信会長兼CEOは仕事における「勝ち方」を熟知している。 日本電産社内で門外不出とされてきた名言録をはじめ、 永守氏の珠玉の100の言葉から、仕事の極意を抽出。 「仕事と情熱」「人と組織」「教育と成長」「上司と部下」「経営者と志」「変化と創造」の 6つのテーマで、氏を長く見てきた経済誌記者が分かりやすく解説する。 新入社員から経営幹部まですべてのビジネスパーソンが体得したい「普遍的な仕事術」を学ぼう。

2013年3月決算で日本電産は前期比80％減という大幅な減益に沈みました。パソコンからスマートフォンやタブレット端末に消費者の需要が移る中で、同社を支えるハードディスク駆動装置用精密モーターの需要が急減、その直撃を受けたことが大きな要因でした。 ところが、半年後の2014年3月期中間決算でV字回復、華麗な復活を遂げています。その背景にあったのは、肉体改造とも言える強烈な事業改革です。大幅な事業の落ち込みを奇貨として、精密モーター中心、国内中心だった事業構造を大きく見直して世界一体経営に踏み切りました。 本書では、製造業の中で勝ち組と位置付けられている日本電産の競争力と、危機のたびに経営を進化させてきたその強みを分析しました。さらに、超ワンマンで名高い永守重信社長が69歳にしてマネジメントスタイルを変えつつあることもつぶさに描き、永守重信という稀代の経営者の本質にも迫りました。 永守社長の経営論としてはもちろんのこと、M&Aを成功に導く教科書として、あるいは平凡な人材を考える人材に変える実践的人材育成論としても読むことができます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 最も強く、美しい武器、日本刀。豊富な写真でその謎を探る。 世界最強の刃物とされる日本刀は、武器であると同時に美術品であり、ときとして神器として崇められる存在である。 平安期にさかのぼる歴史、驚異的な機能の秘密を探るとともに材料となる玉鋼の選別から鍛え、焼入れ、研ぎ（鍛冶押し）まで、日本刀作製の全工程を、当代随一の刀匠、河内國平氏の作刀作業を豊富な写真とともに開示する。

「米陣営に残れ」。4月のオバマ訪韓で踏み絵を迫った米国。しかし、韓国の中国傾斜は止まらず、7月の習近平訪韓でその勢いは増した。 「71日間のドラマ」の中で、米中の狭間を流れる“ルビコン河”に踏み出した韓国。なぜ「従中」を選ぶのか。 その分析を手掛かりに、アジアの新たな構図を見通す。 米中の対立激化、北朝鮮の変節、ロシアの影……流動化する世界で、日本はいかに進むべきか。 日経ビジネスオンラインPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。 必読のシリーズ第4弾。

日本人アーティストのアジア興行を支援する第一人者が 20年の経験を元に、失敗しない契約と段取りを初公開！ アジア各国の音楽事情、市場特性、主要フェスの情報を網羅 エンタメで世界展開を志すビジネスパーソン必読！ K-POPが世界の音楽シーンを席捲しているが、J-POPにも特にアジア市場で進出成功の可能性が広がっている。一方でその具体的な方法論は共有されていない。ソニー・ミュージックグループで長く日本人アーティストの海外進出を手掛けてきた著者が、海外ビジネスを成功させるための手順、段取りを詳細に解説。一般読者にとっても、海外の音楽事情、J-POP事情の理解が深まる一冊。 ●アジアはJ-POPの有望な市場 J-POPをはじめとする日本のエンタメは、もっと海外に受け入れられ、ビジネスとして成功する余地がある。特にアジア圏は、日本より人口の多い国が5カ国、平均年齢が20代の国も5カ国ある。若年層向けのポップカルチャーを受け入れる土壌が広がっている有望な市場だ。豊富なアジア興行経験を持つ著者が、国ごとに異なる音楽事情から市場特性、文化的嗜好性に至るまで解説している。 ●アジア興行に不可欠な「7つのP」 海外興行を成功させるにはマーケティング思考が欠かせない。マーケティングの「4P」は音楽ビジネスにおいても重要だ。著者はさらに3つのPを追加した「7つのP」を提唱する。 Price（価格） Place（場所） Promotion（宣伝） Product（商品） Plan（計画） Point（時機） Policy（指針）

見捨てられた農地や山林も新たな視点でとらえ直せば、宝の山としてよみがえる。都市・農村交流の伝道師が地域の資源を活用し、事業化する実践事例と、農村起業のかんどころを教える。 ○本書は2011年10月に刊行された同名書の大幅改訂、文庫化です。2001年にNPO法人「えがおつなげて」を立ち上げ、代表を務める著者の活動を追ったビジネス読み物。 ○活動拠点である山梨県増富地区は高齢化率60%(全国平均26.7%)、耕作放棄率も50%以上という典型的な過疎集落だったが、都会の若者、企業で働く人や外国人を巻き込む、都市農村交流を続けた。その結果、のべ5000人以上の開墾ボランティアや企業の参加者によって5ha以上の耕作放棄地が農地に蘇った。また活動を通して100人以上が移住した。 ○開墾されて出来た農地で作った酒米を原料に、日本酒や焼酎を開発、そのお酒を東京・丸の内の飲食店などで提供。マンション住民を対象にした農業体験ツアー、山梨県産の間伐材を大手マンションデベロッパーに納品するプロジェクトなど、活動は多岐に渡る。 ○「えがおつなげて」のユニークさは、内閣府、総務省、山梨県、三重県などの行政、三菱地所、味の素冷凍食品、東京海上日動などの企業、さらには大学との連携によって、様々なプロジェクトを拡大させていく手法にある。 ○こうした成果が評価され、「えがおつなげて」は、毎日新聞グリーンツーリズム大賞優秀賞、経済産業省ソーシャルビジネス55選、日経ソーシャルイニシアチブ大賞、共同通信地域再生大賞選考委員賞など各賞を受賞。活動領域は山梨中心から全国へと広がっている。

戦後70年続いた「農業弱体化政策」を大転換すれば、企業的な農家を中心に高い潜在能力を発揮し、世界との競争に打ち勝ち、発展していける。世界の大学、シンクタンクから注目を集める農政改革のオピニオンリーダーが、日本農業の潜在力に着目し、グローバル化、少子高齢化が進むなかでの日本農業の可能性を徹底して追究した本格的日本農業論。

「脱炭素のスピードが速すぎる」。日本企業の思いを代弁するとこういう言葉になるだろう。欧州では、2020～30年代までに石炭火力発電をゼロにするなど、50年のカーボンニュートラルに向けて順調にスキームをこなす一方、日本はいまだ東日本大震災の影響が残り、原発再稼働に向けて動き出したばかりだ。燃費の規制などで国が主導する欧州に比べ、日本ではまだ企業の自助努力に頼るケースが多い。コロナ規制でも国家が全面に出てきた欧米と違って、日本は「お願い」に頼る場面が多く、脱炭素対応では先進国の中でも一周も二周も遅い状況となっている。 　日本は「GX経済移行債」などの取り組みが始まったばかり。菅前首相が発表した「2030年に温暖化ガス削減目標を46%（13年度比）」を確実に達成していくことが第一関門となる。 　本書は、日本のエネルギー政策、脱炭素の取り組みを体系的にまとめた入門書。現場取材を通した姿を描く。

投資の心得から売り買いの技術まで 億を稼ぐ個人投資家たちの 投資スキルのエッセンスをこの1冊に凝縮！ 腕利きの投資家たちの金言を厳選。 長年にわたる相場との格闘から生まれた言葉には、 経験に裏打ちされた投資上達の知恵が詰まっています。 第1章～第5章では、基本哲学から投資の技術までをテーマ別に解説。 巻末には、300億円超える資産を築いた大投資家・五味大輔さんの言葉を収録しました。 第5章までの論点を、五味さんの言葉で押さえることができます。 上達したい個人投資家必読の1冊です。 ＜「金言」の一例＞ 「大幅調整時に買える人が勝てる人」 「真似をして、オリジナルを混ぜ、最後に新しいものを作ってきた。」 「私は相場の動向をいまだに予測できません」 「投資家というより実業家の目線でビジネスそのものを見極めています」 「損切りを嘆くな。できた自分を褒めてやれ」 「ゲームとしての面白さはマージャンに似ていて、運と実力のバランスが面白い」 「僕はいつか日経平均株価が4万円にいくんじゃないかとずっと前から思っているんです」 ・・・ほか 第１章　投資の基本哲学 第２章　自分に合った投資法 第３章　銘柄選択・情報収集 第４章　売り（損切り・利食い） 第５章　投資生活 第６章　五味大輔の言葉

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 運用資産10億円超も　個人投資家63人のノウハウを明かす！ ◆保有銘柄 ◆勝負株の発掘法 ◆売り時の見極め方 ◆情報源 伝説の計380億円対談 完全版 片山 晃さん×五味大輔さん 希代のスゴ腕個人投資家が語る 100億円投資家への道

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 株式投資で億を超える資産を築いた個人投資家の方々を取材していると、自分の努力で編み出した独自の投資スキルに日々感心しきりです。 日本の個人投資家にはそんなハイレベルの人たちがたくさんいると知っていただきたくて、2017年2月に「日本の億万投資家名鑑」という図鑑のような本を作りました。 今回はその「姉妹編」です。 億万投資家の方々が持てる力と技を駆使して真剣勝負に挑んだ実戦のリポートの数々を、１冊にまとめました。 相場との格闘で体得した彼らの生きた知恵こそ、多くの個人投資家の方々にもっとも響くに違いないと考えています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【波乱相場への備え】【利確＆損切りのワザ】【10倍株発掘】【決算読みこなし】 下げ相場でもしたたかに儲ける！ 33人のスゴ腕がテクニックを指南 ◎週末投資で30億円超えも！ ベストセラー・ロングセラーになった「日本の億万投資家名鑑」 「日本の億万投資家名鑑・実践編」「日本の億万投資家 77の金言」に続く日本の億万投資家シリーズの新刊。 シリーズに登場したすご腕著名投資家たちの投資法を図解を駆使して分かりやすく解説。 さらに、個々に投資スタンスや手法が異なる彼らがお互いに胸襟を開いて 自らの考えや手法のポイントを明かし、全ての手法に共通する 株式投資の鉄則や醍醐味について語り合った対談や座談会を掲載する。 そこから投資のテクニックだけでなく、投資で勝つために欠かせない視点や 心構えまでも学べる。個人投資家の新たなバイブルとなり得る類書なき１冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 どの世界でも成功への第一歩は既に成功した人の真似をすることでしょう。 小誌はこの原則に立ち返り、株式投資で億単位の資産を築いた個人投資家の方々にアプローチして、 あまり明らかにされてこなかった彼らの投資手法を読者にお伝えしてきました。 さらに、そのノウハウを凝縮した実用書として、「日本の億万投資家名鑑」「日本の億万投資家名鑑　実践編」の２冊を出版しています。 第３弾となる今回の「必勝編」では、１８年２月の相場急落を境に不透明感が増した投資環境を受けて、 億万投資家の精鋭たちの攻めだけでなく守りの投資術も紙幅を割いて紹介しています。 そこから難局を乗り切るヒントを読み取っていただければ幸いです。

社長・SKY-HIの挑戦をたどれる“ドキュメンタリー本” 2020年9月、わずか数人でスタートしたBMSG。創業から4年の間に、BE:FIRSTはドームアーティストに成長、2つ目のグループとしてデビューしたMAZZELはアリーナに進出し、各ソロアーティストも存在感を高めている。今やスタッフは約80人、今年は自社ビルを購入するなど、設立以来のビジョンを次々にかなえてきた。 挑戦を続けるSKY-HIが折々で何を大切にし、どう判断してきたのかを克明に語っている。月刊誌『日経エンタテインメント！』の連載のほか、急成長したこの2年を改めて振り返った書き下ろしも収録する。 今や音楽界の枠を超え、次世代リーダーとしてビジネス界からも注目の存在となったSKY-HI。会社が急速に大きくなるなか、スタッフとどうコミュニケーションを取り、組織をどうやって運営してきたのか。 次の世代のアーティストとそれを支えるスタッフをいかに育成したのか。そして、レーベル／マネジメントの存在感を高めるためにどんな試みをしてきたのか。本書で明らかにされるSKY-HIの経営者／リーダーとしての足跡には、ビジネスのヒントが数多く見つかるはずだ。

【改革のベースとなる理論と戦略を日本企業目線で解説】 ジョブ型雇用、人的資本経営、テレワークなど日本企業の人事担当者は様々な課題に取り組んでいるが、その意義や取り組み方について必ずしも十分な理解が行き渡っているとはいえない。それは、議論を行うための共通の土台であるフレームワークに大きな隔たりがあるからだ。人事の経済学は、雇用・人事システムがどのように機能しているのか、その基本的なメカニズム、その背後にある理論を知るために企業の人事担当者が理解しておくべきフレームワークだ。本書は、人事の経済学と雇用システムを解説し、雇用・人事システム変革の際にベースとして考慮すべき戦略を明らかにする実務家必読の書。

日本が誇る最強技術！ 車載機器開発の達人がJissoの本質を伝授 実装技術は、電子回路を構成する部品を組み立て、目的とする機能を実現させる技術です。この技術を知らずに、電子製品のハードウエア設計はできません。 そこで、電子機器の開発設計に携わるエレクトロニクス系技術者向けに、実装技術を体系的、かつ実務的に学べる教科書を作りました。 これからのあらゆる電子機器に求められる「信頼性向上」と「小型・軽量化」のニーズの両方を同時に満たす製品を実現したい技術者に最適です。豊富な解説が理解を助け、技術者の課題解決能力の向上にも役立ちます。 ■基礎から実践まで１冊に集約 ■車載電子製品の事例が満載 ■便利な用語集付き 第１章　Electronics Packaging から Jisso へ 第２章　Jisso１次レベル（ウエーハレベル再配線）の概要と実際 第３章　Jisso２次レベル（半導体パッケージ）の概要と実際 第４章　Jisso３次レベル（プリント配線板搭載）の概要と実際 第５章　Jisso４次レベル（筐体接続）の概要と実際 第６章　実装技術における信頼性 第７章　車載電子製品の実装事例 第８章　実装技術の将来動向 －用語集

1958年に発表された本書は、終身雇用・年功序列・企業内労働組合の三本柱を軸とする「日本的経営」の特徴や利点を欧米に初めて紹介し、その後の海外の日本研究者にとってバイブル的存在となった。また、本文中のLifetime Commitmentの訳語として、「終身雇用」という言葉が初めて用いられたことでも知られている。日本の企業経営を考えるうえで基本文献となる名著、待望の復刊。

小林惠子「失われた15年」という大調整期を経て、日本の経済システムの「かたち」はどうなるのか?比較制度分析、組織の経済学などの最新理論を駆使して、金融システム、企業組織、政府改革を分析。目指すべき姿と必要な改革の原則を明らかにする本格的日本経済論。

稀有なる景勝地に広がる渋沢栄一の遺産(箱根カントリー倶楽部)、“美女と野獣”が共存する名匠・井上誠一の第一作(那須ゴルフ倶楽部)、米進駐軍が上賀茂神社内に生んだ至宝のコース(京都ゴルフ倶楽部 上賀茂コース)―― あなたはいくつのコースに挑戦しましたか？ ◇本書は、「ゴルフトゥディ」誌で連載された「一度は回りたい“日本の聖地”100選」を再編集の上、書籍化するもの。ワールドスタンダードなコース設計理論を下敷きに、日本の設計家の各思想とその時代背景を絡めながら選出しているのが特徴。開場時の歴史的エピソードやコース写真も豊富でビジュアルな作りとなる。 ◇著者の大塚氏は、1988年よりニットー・オーバーシーズ常務として英国の高級ゴルフリゾート、ターンベリー・ホテルの経営と「ジ・オックスフォードシャー・ゴルフクラブ」の建設に携わるなど、海外でのゴルフ経験が豊富。訪れたコースは500を超え、現在、日本ではただ一人の「世界100ベストコース」(米「ゴルフマガジン」誌)の選定パネリストでもある。日本と世界のゴルフ史を経験を踏まえて語ることができる数少ない評論家の一人。

【日本の経済政策を変える最新実証分析】 日本政府の借金はこの30年間で莫大な額に膨れ上がっており、財政の持続可能性が危惧されている。限られた予算のなかで、効率的にお金をつかう「賢い支出」が必要とされているのだ。本書は、景気刺激策としての財政出動の効果について論じる最先端の経済政策分析。財政乗数の決定要因、高齢化が財政政策の効果（財政乗数）に与える影響、公共投資の効果がインフラストラクチャーガバナンスと労働市場の柔軟性に大きく左右されること、財政政策が雇用・失業に与える影響、そして、ジェンダー平等に与える影響について明らかにする。経済政策の新たな可能性に迫る先端研究。 　筆者は過去約十年にわたり、高齢化、ジェンダー平等、労働市場の観点から、財政政策がマクロ経済に与える影響を分析してきた。本書はこれらの研究成果をとりまとめ、財政政策がマクロ経済に与える影響について幅広く検討している。

◆働き方改革の実行や、女性管理職の育成、労働生産性アップ、ストレスチェックなど、人事部門は、様々な課題について現状を正確に把握し、数値目標を立てて改善に取り組まねばならなくなった。本書は、多くの日本企業が抱えるこれらの人事上の課題を、データを使ってどのようなに分析し、活用すればよいのかを解説。 ◆著者が、株式会社ワークスアプリケーションズや経済産業研究所(RIETI)と連携して行ってきた研究成果を活かし、具体的に、読者が自分の会社で使えるように解説する。 ◆女性の管理職育成が候補者を選ぶところから行き詰まってしまうのはなぜか、早期退職者を減らすにはどうしたらよいか、労働時間管理をどのように行えば良いのかなど、具体的にいま日本企業が抱えている問題を取り扱う。

人的資本経営が話題になっている。ジョブ型雇用への転換と同様に日本型経営の在り方に揺さぶりをかけているかの様相であるが、人的資本情報開示に関する世界的な波に乗って横滑りの形で整えても、本質を見逃して市場からは魅力的な投資対象とみなされなくなるリスクをはらんでいる。このままではジョブ型雇用の時と同じく表面的な対応で終わる可能性大だ。 人的資本の概念自体は海外をはじめ日本でも1990年ごろ、すでに存在していた。しかし、それから「失われた30年」の間に日本で積極的に取り組まれることはなく、海外ではGAFAなどの企業が無形資産に大きな投資をしてきた結果、今日の企業競争力の差に至ったと考えられる。日本ではソニーなど限定的であった。今は当時と日本企業を取り巻く環境は異なるが、人的資本経営に関して欧米が先行して日本が後追いである構図は変わらない。 国内では、人的資本の情報開示に向けて各企業が右往左往している。それは海外の動きとともに、外圧といってもいい政官からの指針が、企業に向けていよいよ本腰の人的資本経営を求めるに至ったからであろう。 本書は、このテーマに二十年以上取り組んできた人事研究者が海外や他企業の横滑りな模倣ではなく、強みを活かした人的資本経営の実現に向けた日本企業の姿と、カギを握る人事部の在り方を提示するもの。客観的なエビデンスによる信頼性に基づく内容となっている。どのようなレベルでどこまで情報開示を行えばよいのかといった切実な疑問に答える。

【日本企業再成長に必要な知恵が満載】 日本は、ＧＡＦＡＭやカリスマ経営者が率いる若い企業ではなく、半世紀を超えて成長を止めず増収増益を続けるジョンソン＆ジョンソンや３Ｍ、200年近い歴史を生き残り今も繁栄するＰ＆Ｇのような会社から学ぶべき点が多いのではないか。本書は、「失われた30年」の時代に成長を実現し、少なくとも70年以上の歴史を持つ15の日本の大企業に共通する成功の条件を抽出。社員全員参加の経営、中核管理職、トップダウンの戦略経営をしない、精密な中期経営計画をつくらない、実行の仕組みとプロセスを執念深く磨く、ＣＥＯが研修講師になる等、10の成功法則を明らかにする。 １　社員全員参加の経営 ２　中間管理職でなく中核管理職 ３　悪いヒエラルキーがない ４　トップダウンの戦略経営をしない ５　精密な中期経営計画をつくらない ６　実行の仕組みとプロセスを執念深く磨く ７　顧客に憑りつき、顧客の周りを徘徊し、何かを感じる ８　縦割りでなく、横割りプロジェクトが組織を横断する ９　ＣＥＯが研修講師になる 10　ハイカラでなく、愚直。あまり目立たないＣＥＯ

■中国の台頭、アジア諸国の発展、国内経済の成熟化のもとで、日本の対外戦略は、かつての重商主義から国家主導のリベラルな戦略へと大きく転換した。それはどのようにして可能になったのか？　政治はどのような役割を果たしたのか？　政治家・官僚・大企業はそれぞれ何を目指したのか？　米中対立が深まるなかで、アジア太平洋の未来を左右する「機軸国家」としてますます重要性を高める日本は、どのような役割を果たすべきなのか？――名門、南カリフォルニア大学の政治学教授を務める日本出身の卓越した研究者が、歴史的なパースペクティブのもとに、アジア太平洋における日本の「地経学戦略」の変化と展望を描く。 ■本書は、企業の戦略・政府の経済外交・国内政治・経済、米中関係、アジア各国の経済発展、これら様々な要素のベクトルが交じわり合う力学の構図を「地経学」の観点から立体的に描き出す。また、大きな分岐となった1990年代以前と以後における変容を歴史的な観点から捉え、貿易・投資だけでなく、通貨・金融、対外援助に関わる領域も取り上げて広角度から考察する。そして、これら分析をもとに、「地経学」という高次の視点から、日本の対外戦略のエポックメイキングな変化を、中国のパワーの高まり、米中対立の深まりのなかで浮かび上がらせる。 ■日本のアジア太平洋戦略の変容を「地経学」の観点から分析し、今後の日本の対外戦略、ポジションを展望する力作。

日本の中に、「小さな中国社会」ができていた! 70万人時代に突入した「彼ら」は、高知県の人口とほぼ同数を誇る。 「隣の中国人」の本音を探るルポルタージュ。 ◆著者は、中国に関する数々の書籍を刊行するジャーナリストで、客観的かつ鋭い分析を得意とする。『なぜ中国人は財布を持たないのか(日経プレミアシリーズ)』(2017年10月刊)はロングセラーに。著作は市民や社会の実像を念入りに取材したものが多く、今回も豊富な取材による「生の声」を紹介。『なぜ中国人は～』が中国に住んでいる中国人に注目したのに対し、今回は日本に住んでいる中国人に焦点を当てる。日本に住んでいる中国人の数は、日本の都道府県で人口下位の鳥取県(56万人)、島根県(68万人)よりも既に多い。もはや最も身近な外国人と言っても過言ではない日本在住の中国人が何を考えているのかを探る。 ◆「日本語の曖昧表現に困惑」「日本で育った『草食系』中国人」「中国より日本のほうが起業しやすい」「進学校の中の成績優秀者は中国人」「すべての業界にいる中国人ビジネスパーソン」「有名大学の日本の校友会に集うすごいメンバー」……。本書では、数多くの「実例」に基づき、日本に在住する中国人の姿を浮き彫りにする。 ◆中国に興味のある方、ビジネスで中国と関わる方や、中国市場を狙うビジネスパーソンにお薦めです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 最新データに基づき、ＴＯＰＩＸ１００を構成する日本を代表する企業の現状をビジュアルかつコンパクトに分析した通知表。 　女性登用や育児休暇の取得、ダイバーシティ、サステナビリティへの取り組みといったいま注目のトピックスから、役員報酬、平均給与、人的資本、株主総会と投資家による信認などまで、コーポレート・ガバナンスへの取り組み状況を数値とグラフで解説。 　企業が直面する課題が一目瞭然で、全体像を客観的かつ簡明に俯瞰することで自社の立ち位置がわかる、経営幹部から投資家まで関係者必携の一冊。

日本国内に、中国人だけによる「経済圏」が形成されていた！　 在日中国人社会の驚くべき実態を、豊富な取材で明かす迫真のルポルタージュ。 いまや、日本国内に住む中国人は80万人を超える。 留学、出稼ぎ、就職など、さまざまな理由から日本にやってきた彼らだが、その数が大きくなるとともに、中国人のみで経済を回すコミュニティが形成されてきた。 彼らは、何を考え、どのように暮らし、そして日本についてどう思っているのか。 さまざまな背景を持つ人々を紹介し、在日中国人社会を多角的に紹介する。 目次 プロローグ　日本にいるのに、日本語が下手になる私 　　 第1章　日本人が知らない、中国人SNSの世界 第2章　中国人だけで回す経済ネットワーク 第3章　持ち込まれた中国的論理 第4章　日本に来たい中国人　中国に帰りたい中国人 第5章　多層化していく社会 エピローグ　日本で暮らし働いた黄さんのささやかな夢

■ 本書は、ものづくり経営のロングセラー『日本のものづくり哲学』の増補改訂版です。 「ものづくり現場」から発想する戦略論とは何か、なぜ今の日本に必要なのか、どうしたら展開できるか、をまとめました。 ■ 著者は、約40年にわたって日本の自動車産業を分析してきた現場主義の経営学者です。 ■ 中国企業との競争の考え方、ゴーン改革の評価、提言の検証など、刊行後の動向を踏まえた解題を各章に掲載。 ■ ものづくり企業のビジネスパーソンのみならず、政策立案に携わる官僚、成長戦略をアドバイスするコンサルタントにとっても必読の書です。

混迷の時代を迎える日本。日本社会の危機脱却のヒントがここに。 将来を担う日本のリーダー達、必読の一冊。 戦後最大の改革とも言われた国鉄改革。日本が世界に誇る東海道新幹線。そして新たな日本の未来を拓くリニア中央新幹線――。そこには日本の平和と発展のためにその生涯を捧げた稀代のリーダーの存在があった。 本書は、不可能と言われた「国鉄分割民営化」を実現し、28年間にわたりJR東海の代表取締役を務め、2022年5月25日に死去した筆者・葛西敬之氏の生涯を、「私の履歴書」（日本経済新聞朝刊連載）と「あすへの話題」（日本経済新聞夕刊連載）を軸に振り返る。 筆者は経営者でありながら国家公安委員会、教育再生会議、安保法制懇、宇宙政策委員会などで様々な公職も務めた。また常に時代の先を見通し、現在、顕在化している安全保障などの諸問題について、早くから警鐘を鳴らし、対処してきた。 こうした幅広い活動についても、生前に深い親交のあった杉田和博氏（元内閣官房副長官）、櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）、屋山太郎氏（政治評論家）、松井孝典氏（千葉工業大学学長）による追悼文を通じて紹介。安倍晋三元総理の“盟友”としても知られる筆者のスケールの大きさと深みが、各界の知識人たちにより明かされる。 加えて、筆者のこれまでの発言をコラム形式で掲載。「真のリーダーに求められるものは何か」について、筆者の功績の裏側にある大局的かつ長期的な思考、そしてそれを実行するための戦略、行動様式まで浮き彫りにする。 既存の枠に捉われず、自らの信念に基づき行動しつづけた筆者から、日本のリーダー達へ贈る最後のメッセージ。