迫りくる世界大恐慌！　Xデーに備えろ！ 現在日本をふくめ主要国の多くでは、不況を克服するためには政府が経済に積極的に介入するべきだという考えにもとづき、大規模な財政支出や大幅な金融緩和といった政策が政府によって推進されている。 もし大恐慌という災厄をもたらしたものが市場経済ではなく、政府自身だったとすれば、正しい教訓も、とるべき政策も、まったく違ってくるはずである。 本書は歴史から学ぶ恐慌の本質を解説したものである。大恐慌が起こる環境、政策の間違いなど、大手新聞社の記者である著者が恐慌の常識をひっくり返し、真の教訓を導きだす！ 日銀総裁が交代した今、最も必要としている金融政策、経済状況の正しい読み方がわかる一冊！ 【本書の内容】 序　章　　忍び寄る、世界恐慌の再来 ■百年ぶりの危機が襲う日 ■恐慌を引き起こした犯人は誰か？　通説を疑え！ 第一章　　中央銀行がバブルを生み、それは必ずはじける ■恐慌の真犯人は誰か？ ■世界恐慌の起源は第一次世界大戦にあった ■政府・中央銀行が世界経済を不安定にする ■恐慌へのカウントダウン、暴走するマネー 第二章　政府のお節介な「経済対策」が恐慌をもたらす ■フーバー大統領が「自由放任」という嘘 ■「賃下げ阻止」が生んだ大量の失業者 ■農産物買い支えの愚行 ■保護主義に走り、世界貿易が急速に縮小 第三章　経済危機を悪化させた「ニューディール政策」 ■政府の規制が招いた銀行破綻 ■重いツケは消費者に─産業統制という愚策 ■公共事業の「成果」の現実 ■恐慌悪化を招いた規制と増税 第四章　昭和恐慌も「政府の失敗」だった ■「大きな政府」か「小さな政府」か ■金本位制復帰という正しい決断 ■井上準之助の慧眼、高橋是清の過信 第五章　　世界恐慌を生き抜くには　近未来経済予測 ■お節介な「不況対策」にノーを ■政府のマネー支配から逃れよう ■納税者が一揆を起こす日

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「一国の経済成長と密接な関係があるのは、株価ではなくて生産性上昇率である。2010年代も含めて日本を『失われた30年』と言うなら、米国も大局的には『失われた30年』であり、米国の方が途中で少し良い時期があっただけにすぎない。」（本書第2章「正しい『成長戦略』の難しさ」から） 著者は、白川方明、黒田東彦の2人の総裁を支えた元日本銀行理事。現在はエコノミストとして活躍している。デフレ脱却を目指したアベノミクス、日銀による異次元の金融緩和の前提としてあった日本経済をめぐる「通説」が果たして正しかったのだろうか。この10年の金融財政政策を総括し、新たなフレームを提示する。

大好評既刊『教養としての○○』シリーズ第6弾!　金利の意義、しくみ、歴史的背景などが深くわかる!　世界的に広がっていた金融緩和政策がにわかに転換の兆しをみせ、米国の利上げや日銀の出口政策にも注目が集まっているなか、金利について学ぶことは金融の基本ともいえます。そして金利を糸口として、広く経済を読み解くこともできます。金融関連書で多くの良書を著し、読者からの支持が非常に高い田渕直也氏が「教養」という切り口から、そのポイントをわかりやすく解説する、面白いのに読み応えのある入門書です。

尖閣問題/沖縄米軍基地/日米同盟/集団的自衛権/原発問題/憲法改正/景気回復/消費税/TPP問題…… 「日本を取り戻す」ことが、自民党政権はできるのか!? 混迷する日本政治の行方を占う。 歴史的大勝の要因と公明・維新との連携について 尖閣や沖縄基地問題はどう解決する? 日米同盟の強化と対中戦略の構築こそ急務 憲法改正はほんとうに実現できるのか!? 「村山談話、宮澤談話」を変えることはできるか? 日銀の金融緩和によりデフレ脱却へ! 景気動向と消費税増税の関係をどう見きわめる? TPP参加問題についての見解と方針 原発再稼働と活断層の問題をどう考えるか 自民党政権の国策であった原発の必要性を訴えるべき!

「安倍首相の知恵袋」による白熱教室！　新総裁・黒田東彦氏のもとで本当に大胆な金融緩和は進むのか、財務省出身の黒田氏を本当に信用できるのかなどを、政界のウラと霞が関の本音を知り尽くした二人が、聞き上手な麻木氏の誘導で「政権奥の院」の話も交えて赤裸々に解説。黒田体制を揺るがす日銀内の「後白河法皇」の存在も明らかに。また、ＴＰＰ参加反対派が唱える「トンデモ理論」を徹底的に論破する。

2012年12月、自民党の大勝によって、政権交代が起こった。その後、安倍政権が景気回復のために掲げる「アベノミクス」と呼ばれる経済政策が新聞紙上やニュースを、騒がせている。なかでも最も注目されるのは「デフレ・円高対策」だ。日銀法改正を視野に入れた大胆な金融緩和により、安倍政権は「名目３％以上の経済成長」を達成するとぶち上げた。著者はこの「アベノミクス」に対して、強い不快感を示さざるを得ない。本書では読者に対して、根源的な問いを投げかけたい。日本経済は本当に「成長」することができるのだろうか？　そもそも「成長」は、必要なのだろうか？

○異次元金融緩和が導入されてから、4年たった。2018年には黒田総裁の任期も来る。いまこそ、総括と展望が必要な時だ。日銀は、2016年9月に、「総括的な検証」を行っているが、とても十分とは言えない。 ○異次元緩和は、日本経済のどこをどのように変えたのか? 基本的には、経済の基本を改善せず、国債市場を歪めただけの結果に終わった。日本銀行が意図したこと、意図の背後にある理論的な枠組みのどこに問題があったのか?そもそも目標や理論が間違っていたのではないか? ○このまま大量の国債購入が続くと、脱却はきわめて困難になる。なぜなら、金融市場の混乱などの問題解決がますます難しくなるからだ。また、仮に目標インフレ率が実現すると、日銀の財務上の問題、財政負担の増加などの問題が深刻になる。 ○いま必要なのは、インフレ目標の達成にこだわることなく、できる限り早く異常な政策から脱却することだ。その際に起こりうる経済と市場の混乱を最小限にとどめるために、何が必要かを早急に検討すべきだ、と著者は説く。

●一貫して反対票を投じてきたその根拠 著者の木内氏は、2012年より日銀審議委員を務めてきた。当初は白川総裁のもと、「日銀は過度に金融緩和に慎重」と言われ、木内氏はむしろ積極派とみられていた。 しかし、翌年に黒田総裁に代わると、日銀は「超金融緩和」路線に向かうことに。その中で、積極派を自認していた著者も、相対的には「慎重派」へと変化することになった。 「少数意見を通すには常に自分で考え方やロジックを整理し、議論に臨まなければいけない。それが大変だった」と木内氏は述べているが、この本にはその論理が詰まっている。報道等で伝わっている考えはごく一部であり、この本は5年間の審議委員を全うした男のまさに集大成といえる。 ●副作用を上回る効果を最大化せよ 金融政策は難しい。財政政策のように「財源」などのコストがみえにくく、すぐに効果がみえないからである。それでも目先のことではなく、中長期的に、その効果と、特に「副作用」について考えなければならない。そういう意味では、「何が何でも2%の物価上昇目標」「大量の国債買い」は副作用が大きいと木内氏は言う。異次元緩和においてどのくらい効果を生んでいるかを示す物差しの一つが実質金利だが、14年で底入れしていて、追加的な策は意味をなしていないという。 では木内氏が描く出口戦略とは。(1)長期金利目標の廃止、(2)階層型当座預金制度を廃止したうえで付利金利を+0.1%に、(3)国債買い入れ増加ペースに目標を設定し、それを段階的に縮小。

もはやインフレは止まらない！ これからの日本経済、私たちの生活はどうなる？ コロナ禍やウクライナ戦争を経て、世界経済の循環は滞り、エネルギー価格などが高騰した結果、世界中でインフレが日常化している。2022年からアメリカでは、８％を超えるインフレが続き、米国の０％だった金利は５％を超えるまでになろうとしている。世界経済のフェーズが完全に変わった！ 　30年以上、ずっとデフレが続いた日本も例外ではなく、ここ数年来、上昇してきた土地やマンションなどの不動産ばかりでなく、石油や天然ガスなどのエネルギー価格が高騰したため、まずは電気料金が上がった。さらに円安でも打撃を受け、輸入食品ばかりではく、今や日常の生鮮食品などの物価がぐんぐん上がりだした。一昨年までのデフレモードはすっかり変わり、あらゆるものが値上げされ、家計にダメージが直撃した。 これからは、「物価は上昇するもの」というインフレ前提で、家計をやりくりし、財産も守っていかなければならない。一方、物価の上昇ほどには、給与所得は上がらず、しかもインフレからは逃れられないことから、これはまさに「インフレ課税」とも言えるだろう。 昨今の円安は、海外シフトを進めてきた日本の企業にとってもはや有利とは言えず、エネルギーや食料品の輸入が多い日本にとっては、ダメージの方が大きい。日本の経済力も、かつてＧＤＰが世界２位であったことが夢のようで、衰退の方向に向かっている。日銀の総裁も植田総裁に変わったが、この金融緩和状況はしばらく続きそうだと言われている。 しかし日本経済が、大きな転換点に直面していることは疑いもない。国家破綻などありえないと言われてきたが、果たして本当にそうなのか？ これから日本経済はどう変わっていくのか？　そんななかで、私たちはどのように働き、財産を築いていくべきなのか？　個人の防衛手段として外貨投資や、副業のすすめなど、具体的な対処法や、価値観の切り替えなども指南する、著者渾身の一冊！

異次元の金融緩和によって株価は上昇し、日本経済は回復軌道に乗ったようにもみえる。リフレ派の経済学者は「世界標準のインフレ目標政策を導入せよ」と合言葉のように叫んできたが、恐ろしい副作用がすでに起こっていることをご存じだろうか。そうした「世界標準」を採用しているアメリカが直面しているのは、インフレ政策のもたらした凄まじい格差拡大だ。株式をもつ富裕層がさらに豊かになる一方で、庶民は物価高に苦しみ貧困層寸前にまで追い込まれている。しかしその現実が日本では報道されない。しかも東日本大震災以降、貿易赤字が恒常化するなかで、これ以上の円安進行はほんとうに国益になるのか。アメリカの惨状、日本の現状を細かく分析しながら著者は結論づける。「現実が変わっても、経済学者の理論はまったく変わらない」。そもそもデフレはどこまで「悪」なのか。100年スパンの経済分析が教えてくれるのは、デフレ下でも9割の国が成長していたという歴史的事実だ。それでも政府・日銀がインフレに舵を切るなかで、驚くなかれ、世界経済は「デフレによる繁栄」へと向かっている。　「シェール革命」という大変化を切り口に、そうした世界経済の行方を読み解く著者の視点は圧巻かつ斬新である。そこでわが国はいかなる成長戦略を考えるべきなのか。リーマン・ショック、欧州経済危機を的中させたカリスマエコノミストが見通す10年後の未来。

経済学者として初めて日銀総裁に就いた植田和男氏。日銀・財務省ＯＢではないしがらみののない立場で、異次元金融緩和の修正・正常化にどう取り組むかが注目されています。植田日銀は何を引き継いだのか、新体制のシグナルはどのように読めばよいのか、住宅ローンにはどのような影響があるのか。日銀ウオッチャーとして定評があり、ファイナンシャルプランナー資格も持つ日本経済新聞編集委員が、新総裁の横顔から政策と生活への影響までをわかりやすく解説しました。景気の先行きを読むための必読書です。

〔週刊エコノミスト臨時増刊目次〕４月８日号 2 〔マーケットと投資〕株価が上がるこれだけの理由　上がった株、上がる株（その１）＝和島英樹／株価が上がるこれだけの理由　上がった株、上がる株（その２止）＝和島英樹 5 株価見通し／１　ＴＯＰＩＸは年内に１１００ポイントへ（日経平均換算で１万３０００円）＝キャシー・松井 13 株価見通し／２　次のステージは構造改革の成否が焦点に＝丸山俊 14 株価見通し／３　６月がピーク　１万４０００円も＝菊池真 15 発掘！　中小型株　５期連続増益企業８０社の実力＝伊藤歩 16 Ｑ＆Ａ　信用取引　入門と応用　株高の一因に＝大山弘子 24 最近の注目投信　オプションを組み込んだ複雑な商品も＝篠田尚子 30 ２０１２年に人気だった投信　資金流入額は大幅減＝篠田尚子 33 優待＋配当の利回りに注目！　おトク度チェック＝大山弘子 36 誌上匿名座談会　企業業績がついてこなければ期待は裏切られる 40 証券税制　税率２０％に引き上げ　日本版ＩＳＡ導入＝横山渉 44 為替見通し／１　夏場に円高に振れた後、年内１００円超＝塚田常雅 47 為替見通し／２　政策期待による円安から景気回復による円安へ＝亀岡裕次 48 為替見通し／３　いったんは調整するが、その後円安が続く３つの理由＝斎藤裕司 49 賢い外貨投資　ここを見れば「行き過ぎた円安・円高」がわかる＝竹中正治 50 ＲＥＩＴ　高値づかみを避けるためには＝関大介 54 地価見通し／１　東京都心部で１０～２０％程度の上昇地点も＝石澤卓志 58 地価見通し／２　２年間は上昇、消費税引き上げ終了後は下落＝望月政広 59 〔円安、株高いつまで〕インタビュー　嘉悦大学教授・高橋洋一　８０兆円金融緩和で２％インフレ可能（その１）／インタビュー　嘉悦大学教授・高橋洋一　８０兆円金融緩和で２％インフレ可能（その２止） 60 新日銀総裁・副総裁のデフレ脱却本気度を探る＝片岡剛士 68 「日銀は変わった」そう思わせればデフレ脱却できる＝安達誠司 71 なぜ、日本株の回復は遅いのか　長期上昇のための処方箋＝藤戸則弘 74 国内機関投資家が動かない理由　動き出す条件＝櫻井祐記 77 「通貨競争は近隣窮乏化をもたらす」という大いなる誤解＝若田部昌澄 80 世界景気／１　米国　住宅市場回復、シェール革命だが、楽観は禁物＝小野亮 84 世界景気／２　中国　失速免れ、今年は８％台成長へ＝李雪連 87 世界景気／３　欧州　成長は鈍いが最悪シナリオは免れた＝伊藤さゆり 90 〔デフレ不況〕乗り切った高橋是清蔵相のリフレ政策＝中村宗悦 94 ＩＴ革新がもたらす構造変化に既存のマクロ政策は無力＝室田泰弘 100 〔女性と投信〕女性が投資を始める時　６人の体験談＝大山弘子 104 〔インフレ局面の借金＆投資〕金利上昇時代に住宅ローンで気をつけること＝竹下さくら 108 最新マンション価格動向　新築、中古とも高止まり＝中山登志朗 114 金利は本当に上がるのか　アベノミクスでも低下＝佐野一彦 117 上手な資産運用　インフレに強い金融商品＝服部哲也 120 ２％インフレで何が起こる？　家計へのアドバイス＝竹中正治

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品は紙のページを画像にした電子雑誌です。 　文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 　試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。 　日銀の追加金融緩和や衆議院の解散・総選挙で揺れ動く株式市場。はたして2015年はどんな相場となるのでしょうか。いずれにせよ、業績動向の分析こそ銘柄選びの第一歩です。『会社四季報』新春号を先取りした超速報ランキングを一挙掲載。新春号からの厳選15銘柄、注目の材料株150、噂のウラ側「怪情報」といった定番企画をはじめ、「新年相場を動かす注目テーマはこれだ!」「狙え!10倍銘柄 大化け株はこう探す」など、投資情報が満載です。 ■■目次■■ ●PART1 相場展望編 ・2015年も重要イベントが目白押し　新年相場を動かす注目テーマはこれだ! 　ロボット/地方の時代/国産航空機/SIMロック・ウエアラブル/マイナンバー/東京五輪/水素社会 　ストックボイス副社長　岩本秀雄 ●PART2 四季報編 ・投資家必見の投資情報誌を発売前に先取り! 『会社四季報』新春号 超速報ランキング Ranking1 経常利益上方修正率 Ranking2 経常利益上方修正額 Ranking3 今期経常利益増益率 Ranking4 経常利益上振れ期待 Ranking5 売上高増収率 Ranking6 最高益更新率 Ranking7 低PER Ranking8 高ROE&低PBR Ranking9 高配当利回り Ranking10 来期経常利益増益率 ・新春号で見つけた 厳選15銘柄 ・相場のリード役候補はこれだ! 注目の材料株150 ・これでバッチリ!『会社四季報』徹底活用法 　四季リサーチ代表　渡部清二 ●PART3 投資戦略編 ・狙え!10倍銘柄 大化け株はこう探す　JOYnt代表　鈴木雅光 　テクニカルで見つける / テーマで見つける / ファンダメンタルズで見つける / 短期&長期投資のポイントは? / 米国株で高配当を狙うポイントは? ・注目銘柄チャート分析 長期トレンドからNISAの有望株を判定 　テクニカルアナリスト　福永博之 ・非課税枠を有効活用 NISA 狙い目商品はこれだ! ・配当と優待で稼ぐ 実質配当利回りランキング ・女性が活躍する会社は要注目 銘柄選びに役立つCSRランキング ・次のスターバックスはどこか 円安、好業績で加速? 子会社の吸収合併 ・お取り扱いにはご注意ください!? 噂のウラ側『怪情報』 ・編集後記

2015年8月に株価の大暴落が起こりました。しかし、日銀のインフレ政策である量的金融緩和制作が続く限り、株式投資の中長期株価上昇トレンドは変わりません。逆に、今回の大暴落こそ成長株投資のチャンスです。本書は、5億円を稼いだ著者が、会社の成長期に投資をしてキャピタルゲインを得る「成長株投資」のノウハウを伝授します。上げ相場でも下げ相場でも、どんな相場環境であっても儲かる成長株の見つけ方がわかります！

2017年から続いてきた「適温経済」に異変が生じつつある。為替から金利や株価、実体経済を見ることで、世界経済の新たな局面が見えてくる。　本書は週刊エコノミスト2018年3月13日号で掲載された特集「為替で読む世界経済」の記事を電子書籍にしたものです。 ・円高クラッシュが来る　米孤立化で進むドル離れ ・インタビュー　寺島実郎　行き場のないカネがゆがんで動く　日本発の世界金融危機が起こるか ・インタビュー　水野和夫　資本主義の暴走がバブルを生む　危うい金融緩和の「アンカー論」 ・バブル崩壊前夜の米国　株高限界で資産効果剥落　消費低迷で景気減速局面へ ・インタビュー　篠原尚之　実体経済に効果乏しい量的緩和　水面下で積み上がる金融リスク ・狭まる日銀包囲網　円高進み「出口」に向かえず　緩和継続で世界バブルの膨張 ・好調・欧州の落とし穴　危ない不動産バブル　続くユーロ高で景気悪化へ ・中国リスク「灰色のサイ」　ＧＤＰの２倍の債務がマグマ　18年の経済成長減速は不可避 ・人民元　元高容認にかじ切った中国　対米通商政策にも好都合 ・新興国　米利上げ加速のリスクシナリオ　粗悪な経済運営のトルコ危うし ・仮想通貨　ビットコイン買い続ける中国　乱高下引き起こす規制強化 ・円高・株高の真相　変化を続ける相関関係 ・インタビュー　池田雄之輔　原油高が招いたドル下落 ・米国で加速する保護主義政策　ドル安圧力を生む“負の連鎖” ・適温相場のリスクオンのドル安　利上げでも引き締まらない環境 ・購買力平価で分析　米景気後退で１ドル＝80円台に　円売りの巻き戻しが始まる ・円高リスク　インバウンド減で地方観光に打撃　日本企業の国内回帰もストップ 【執筆者】 松本惇、大堀達也、唐鎌大輔、菅野雅明、安達誠司、湯浅健司、村田雅志、入村隆秀、矢作大祐、佐々木融、武田紀久子、市川雅浩、竹中正治、宮嵜浩

世界経済、なかでも先進国は成長力を失っている。先進各国の中央銀行は景気浮揚のために積極的な金融緩和を行っているが、最近は効果よりも、株価がバブル気味になるなど副作用の方が懸念され始めている。米国、欧州、日本、さらに中国を加えた４極の今後の中央銀行政策とマーケットの動きを占う。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月10日号で掲載された特集「緩和中毒」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界４極の果てしなき緩和　リーマン・ショックの再来も ・米国　利上げを阻む３要因 ・欧州　限界に近づくＥＣＢの金融政策 ・日銀　異次元緩和に出口は見えない ・中国　14年11月以降６度目の利下げ ・株式市場はどう反応するか 　　　緩和マネーは株式に向かわざるをえない 　　　市場予想以上の緩和なら２万１５００円も ・年末の為替はどうなる　米利上げ開始は？ 　　　大統領選見据えドル安誘導 　　　休止したドル高トレンドが復帰 　　　正反対の日米金融政策で円安に 　　　ＥＣＢの明確な緩和意思でユーロ安 　　　ＦＲＢ12月利上げでユーロ一段安

アベノミクスでにわかに注目をあびる金融緩和政策。しかし、「日銀が大量にマネーを供給すれば、景気が回復する」というのは机上の空論だ。「失われた２０年」をもたらした本当の理由を覆い隠し、かりそめのバブルを引き起こすだけではないか。しかも副作用の大きさは計り知れない。国債の信用喪失に始まる金融危機、制御困難なインフレなど、さまざまなリスクを第一線のエコノミスト・経済学者らが、哲学者と徹底的に討論。金融緩和の落とし穴を見極め、真の日本経済再生への道筋を描き出す！【目次】はじめに　萱野稔人/第一章　ミクロの現場を無視したリフレ政策　藻谷浩介×萱野稔人/第二章　積極緩和の長期化がもたらす副作用　河野龍太郎×萱野稔人/第三章　お金への欲望に金融緩和は勝てない　小野善康×萱野稔人/おわりに　萱野稔人

「ゼロ金利政策」「金融緩和」「アベノミクス」……。この間、金融政策が政治の重要課題となり、日々の暮らしにも大きく影響を与えるようになった。その金融政策はどのように決まっていくのか。日銀をはじめとする世界の中央銀行はどのようにかかわっているのか。金融関連の専門用語も丁寧に解説。今後を考えるための必読書。

異例の金融緩和政策の正常化は今、金融市場の最大の注目点だ。 日本銀行の国債買い入れペースの決定権は2016年9月、政策委員会から日銀の現場へと移っており、 事実上、金融政策の正常化を進める環境は準備されてきた。 今後、正常化策はどのように講じられていくのか。 一方、2％の物価安定目標はどのように「柔軟化」されていくのか。 著者は2012年7月～17年7月の5年間、日銀審議委員を務めた。 その間、金融緩和の拡大策に対して「副作用が大きい」として反対票を投じ続けた。 日銀は何を議論し、どのように決定してきたのか。 圧倒的なリアリティをもって、日銀や世界の金融当局の議論を振り返る。 本書は3部で構成され、非伝統的金融政策の本質を追究するとともに、1998年に施行された日本銀行法が持つ意味を改めて考察、 また急拡大中のフィンテックへの中央銀行の対応を論じている。 【主要目次】 第Ｉ部　非伝統的金融政策の評価 第１章　限界に直面した非伝統的金融政策 第２章　最近の非伝統的手段の検証 第３章　非伝統的金融政策の系譜 第４章　金融政策の新潮流 第ＩＩ部　日本銀行の役割　 第５章　日本銀行法改正２０年の軌跡と評価 第６章　日本銀行の中核的政策の現状 第７章　日本銀行のフロンティア 第ＩＩＩ部　フィンテックをどうとらえるか 第８章　ＡＩの金融市場、中央銀行業務への浸透 第９章　デジタル通貨の可能性

*銀行、証券、保険など金融界の全体像や、為替、金利、株価などマーケットの基本的な仕組みと最近の話題をバランスよく解説するロングセラーの最新版です。 *若手・中堅の金融マンや、金融業界を目指す就活生に最適な内容です。金融関係のニュースをより深く、一歩進んだところまで理解できます。 *今回の改訂では、フィンテックや地銀再編、金融庁の動き、日銀やFRBの金融政策運営などについて盛り込みました。日銀が総括検証をふまえて導入する新しい金融緩和まで解説します。

横並びで単純な量的拡大競争に集中するような銀行のビジネスモデルは限界に近づいている。高成長時代はとうの昔。経済が成熟して資金需要が低迷する一方、銀行には依然として預金が流入し続けている。同時に、日銀の金融緩和は出口が見えず、市場金利はズルズルと低下。少子高齢化で人口が減少し、企業数も減り続ける。デジタル化対応も喫緊の課題だ。こうした銀行業界が直面する難題へ構造改革は避けて通れない。人事面でも、もはや年功主義は限界に達し、早期登用、一般職廃止、副業解禁などが動き出している。銀行はどう戦っていくのか。それは銀行員たちが岐路に立たされていることも意味する。苦闘する銀行、そして銀行員の未来を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月22日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

安倍政権と日銀が行なった異次元の金融緩和によって、ハードランディング（円暴落・ハイパーインフレ）はもはや不可避の事態になってしまった。しかも、その「Xデー」がくるのは遠い先のことではない──。モルガン銀行で「伝説のディーラー」と呼ばれた著者はそう警鐘を鳴らす。では、何がその「引き金」となるのか、そのダメージを最小限に抑えるために今からしておくべきことは何か。「ハードランディング後の日本が進むべき道」とあわせて解説。

2018年3月に任期を迎える黒田日銀総裁。出口戦略がどうなるかを国民が注視しているが、日銀には出口を困難化する「3つの不都合な真実」があり、永遠の超金融緩和を余儀なくされるリスクも存在する。 ここでいう「3つの不都合な真実」とは、(1)日銀の出口は米国が利下げになるまでの限られた猶予期間しかないこと、(2)日銀は金利ターゲットに転換することで長期の緩和維持を可能としたが、その反面で日銀自身の力による追加緩和は事実上困難であり、緩和の成否は米国経済状況次第であること、(3)マイナス金利とイールドカーブ・コントロールで市場に麻酔をかけているために日銀と市場の対話は困難であり、さらに麻酔は劇薬であるだけに金融システムに副作用が大きいこと、である。金融緩和を長期化すれば、出口における日銀の追加コスト負担も不可避だ。 本書は、日銀を中心にしつつ、政府・金融機関を含めた三位一体構造の視点から出口戦略を展望。出口戦略に関する様々なスキームを提示する。政策論のみならず、日銀のバランスシートの毀損、民間金融機関へのインパクトなど独自分析も交えて、金融政策の進むべき道を明らかにするので、金融実務家にとっても有意義な情報が得られる。

■日本経済が延々と低迷を続ける理由は ■「たった1本の経済線」で解き明かせる! 専門領域を軽々と飛び越えて活躍する気鋭の学者が発見した経済学の新しい視座とは、たった「一本の線」だった――。 日本人の生活が豊かにならない理由を、アダム・スミスとケインズの対立を、マルクスや共産主義が再評価される背景を、そして資本主義が戦争や天災以外の方法で成長の限界を乗り越える方法を、たった一本の「正と反の経済線」によって解明します。 30年の研究成果の集大成たる一冊、「経済なんて他人事」と思っている人にこそ必要な「日本の現在地」を指し示します。 現在、異次元とも称される金融緩和が生んだ“反のバブル”は、マイナス金利という異例の金融政策によってさらにふくらもうとしています。 しかし、バブルは必ず弾けます。政府や日銀の思惑とはまったく違ったかたちで、日本経済をどん底に叩き落とすであろう「反のバブル崩壊」が訪れようとしているのです。ただし皮肉なことに、その猛烈な痛みによってはじめて日本経済は「正の経済」へと復帰することができるのです。これらを論理的に導き出したのが「正と反の経済線」です。 「反のバブル崩壊」はいつ起きるのか? 我々はただ手をこまねいているしかないのか? 人類が初めて経験する「反のバブル」の崩壊後、日本経済は新しい発展ステージへと突入します。本書では「一本の線」を用いて日本経済の未来について、そして、「資本主義の限界」について検証していきます。

アベノミクス効果により円安・株高傾向が進むなど、日本経済はようやく回復に向かいはじめたと言われる。その実質的な担い手が、何をかくそう日本銀行である。黒田総裁は、従来の日銀がとってきた伝統的な金融政策から、大胆な金融緩和政策へとシフトチェンジ。この金融政策は高く評価され、黒田総裁にも賞讃の声が上がった。このように日銀はいま、かつてないほど大きな注目を集めている。しかし、多くの人は日銀の実態をあまり知らない。学校の教科書で「発券銀行」「銀行の銀行」「政府の銀行」という3つの機能を勉強したくらいで、金融政策の理論や日銀全体の組織構成などについてはほとんど理解していないと言っていいだろう。そこで本書は、日銀が行なう金融緩和、金利操作、為替介入、経済分析といった仕事から、組織、世界の中央銀行との比較まで、図を使ってわかりやすく解説。日本経済がどのような仕組みで動いているのかがよくわかる。

リーマン・ショック後に世界各国の抱える債務は大幅に増加。かつて中国政府が大幅な財政出動を行い世界経済を救ったような奇跡は、二度と起きない。世界経済全体の成長率が低下している一方で、日銀をはじめ各国が競って金融緩和を行い、通貨発行額は天文学的な数字に拡大、バブルの危険性が迫る。その一方で、世界経済がますますグローバル化するなか、自由貿易の提唱者である米国自身が、保護主義に回帰しようとしている。だがしかし、対中貿易戦争の結果は、ブーメランのように米国経済をもむしばむ。「ゆがみ」が拡大するなか、世界の経済・金融システムは、果たして今の状態を続けられるのだろうか。ポピュリズム的経済・金融政策が、大きな破綻を招く可能性に著者は警鐘を鳴らす。日銀による国債＆ETFの大量買入れ、およびマイナス金利政策の導入によって、中央銀行の打つ手がつきている日本では、景気悪化により日銀が追加緩和に踏み切ることで、市場流動性が一層低下し、それが大きな相場変動のきっかけとなりかねない。貿易戦争の拡大、およびトランプ政権のポピュリズム的政策が双子の赤字問題を再燃させているアメリカでは、覇権のゆらぎによるペトロダラー体制のほころびが、強固に見えた米国の金融システムを水面下で腐食させている。政府債務を海外の米国債需要によって無限にファイナンスしつづけるという錬金術が、はたして今後継続できるのだろうか。また、リーマン・ショック時に世界経済の牽引役となった中国は、いまだ実態が把握しきれない理財商品すなわちシャドーバンキングという爆弾を抱えている。米中交渉の行方もいまだ予断を許さない。次のリーマン・ショックはいつ、どこで、どのように起こるのか。元日銀政策審議委員としてアベノミクスに反対票を投じつづけた著者が、世界経済の行く末を占う。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

「ありえない」が現実になるとき－－。Brexit(英EU離脱)で再びくすぶる欧州銀行危機。なぜ今、尖閣諸島に中国漁船が押し寄せるのか?　黒田日銀の金融緩和とヘリコプターマネーの分かれ目は?　トランプの経済政策とアベノミクスの意外な類似点とは?　「想定外」の事態が次々と発生する世界を、日経編集委員が読み解く。好評の『世界経済大乱』第2弾。

リーマン・ショック後、日米欧の果敢な金融緩和や財政出動によって、世界経済は壊滅的な状況になるのを回避しました。しかし今後、金融緩和の縮小段階に入っていくなかで、各国の経済や市場に大きな影響を及ぼすことが予想されます。ただし、何が起きるのか、それがどれぐらいのマグニチュードで起きるのかは、誰にも正確な予測はできません。 　同様に、中国の台頭で世界の覇権構造はどう変わるのか、動力革命・インターネット革命に続くイノベーションは何か----といったことは、誰もが最も知りたいところでありますが、予測も困難です。ただし、現在の世界は、過去の歴史の積み重ねでつくられています。世界経済のさまざまな歴史を知ることは、今の時代を読み解くカギになるでしょう。 　本書は、「中国は経済発展を持続できるか」とか「シェール革命で何が変わる」など、現代人がいま気になっていることを、過去の類似の事象などと比較して考えてみました。社会制度や科学技術も異なる時代の事象との安易な比較は慎むべきとしても、思わぬ示唆が得られるはずです。 　本書の主な内容は以下のとおりです。 Part1　歴史で今を読み解く 疑問1　米国の金融政策はなぜ市場を乱す? 疑問2　中国の「影の銀行」は破綻する? 疑問3　アルゼンチン危機はなぜ頻発? 疑問4　貿易自由化はなぜ始まった? 疑問5　シェール革命で何が変わる? 疑問6　中国は成長を持続できるか? 疑問7　日銀が異次元緩和をしたのはなぜ? 疑問8　ITは仕事を奪うか? 疑問9　超インフレ時の株価は? 評論1　現代中国史 毛沢東とトウ小平の改革は常に「政治優先」だった 評論2　成長の壁に直面する先進国「戦争経済の先」を古典に学ぶ Part2 これが世界史を変えた 砂糖と紅茶　「イギリス風朝食」成立の裏面史 気候変動　飢饉をもたらした小氷期 麻薬　植民地経営の資金源 新幹線　世界の交通史を変えたスピード、収益、運行方式 ファッション　スーツの原型は下級貴族の日常着 人口と地政学　ユーラシア覇権巡る攻防 歴史を左右した人口動態 オリンピック　冬季開催に反対した北欧 エロスと交易　長崎貿易を支えた遊女のコスプレ 大作を読む1 E・H・カーの『歴史とは何か』 大作を読む2ウィリアム・H・マクニールの『世界史』 Part3第一次世界大戦から100年 1総力戦が結びつけた「デモクラシー」と「ナショナリズム」 2政治指導者たちの誤算を描く『八月の砲声』 3人口爆発、経済成長、軍拡 強大化で孤立したドイツ

【主な内容】 　2014年7～9月期のGDP成長率が2四半期連続のマイナス成長に落ち込む日本をはじめ、世界経済の回復が思わしくない。その一方、黒田・日銀は量的緩和第2弾を繰り出すなど、異例の金融緩和を続けている。世界経済は今後どこに向かうのか。先進国を中心にした「長期停滞」に陥ったのかを展望した。本書は、週刊エコノミスト2014年11月18日号の特集「世界低成長の『異常』」を電子書籍化したものです。 ・限界へと向かう長期金利 ・インタビュー　西村清彦・東京大学教授、前日銀副総裁 ・長期停滞論　サマーズ氏が米国に警鐘 ・米国　労働市場の深層　増える雇用は非正規ばかり ・過熱する米金融市場　ハイイールド債の発行増加 ・「利回り狩り」の逆流をもたらす五つのリスク ・原油急落の衝撃　70ドル台突入の背後に低成長と構造変化 ・停滞する欧州　確実に進む「日本化」への道 ・“手詰まり”の日本　今年度は“マイナス成長”も ・中国経済　改革の頓挫が最大のリスク ・資源国の落日　高い中国依存の重いツケ ・本誌連載「グローバルマネー」筆者誌上座談会 ・先読みする金市場　金ETF残高に現れた予兆

2015年10月、著者が新刊『再発する世界連鎖暴落』で掲げた震憾の予測が、3ヶ月を経ずして大的中！　2015年8月24日と9月29日に続くこの動きこそ、世界同時株安―-「世界連鎖暴落」の再発にほかならないのだ。この事態は、これからも断続的に続く。2016年2月、日銀が新たな金融緩和策として打ち出したマイナス金利の導入に踏み切っても、株価は一向に回復する見込みはない。日本経済は、このまま底なし沼に沈むのか。GPIFの失敗によって国民の年金は消失してしまうのか。安部政権が目論む「官製相場」の破綻が見えた以上、私たちは、いかに個人資産を守るべきか……。『再発する世界連鎖暴落』を急遽改訂し、さらなる予測を加えた最新版『世界連鎖暴落はなぜ再発したか』を緊急同時電子化！

第一章　コロナの現実　 １　はじめに　 ２　感染者数　 ３　死者数　 ４　重症者数　 ５　入院治療等を要する者等推移　 ６　集団感染等発生状況　 ７　コロナ後遺症　 ８　スペイン風邪との比較　 第二章　海外との比較 １　世界との比較　 ２　各地域との比較　 第三章　コロナ対策　 １　ワクチン　 （１）ワクチン接種国際比較　 （２）感染予防効果　 （３）発症予防効果　 （４）重症化予防効果　 （５）後遺症予防効果　 （６）ワクチン副反応　 ２　マスク　 ３　行動制限　 ４　ＰＣＲ検査　 第四章　医療崩壊　 １　救急搬送困難事案　 ２　病床多くして医師少なし　 ３　民間病院が約８割　 ４　他の国ではどうか　 ５　5類変更で何が変わるか　 第五章　コロナ予算　 １　２０２０年度決算の規模と上昇率は１９５０年度以降で最大　 ２　何に使われたのか　 （１）執行率を算定できたのは８割、その中で使われたのは８割　 （２）地方にばらまかれたお金　 （３）コロナ防止策に使われたお金　 （４）経済・雇用対策　 （５）予備費の行方　 （６）効果は？　 ３　膨大な「使い残し」　 第六章　経済へのコロナ後遺症　 １　日本の資金繰り　 ２　アベノミクスとは　 ３　失敗を統計操作でごまかす　 ４　アベノミクスの真の狙い　 （１）日銀による国債買い支え　 （２）日銀が買い支えを止めるとどうなるか　 （３）金融緩和も財政出動も「お金を増やす」もの　 （４）日銀の債務超過　 （５）根本原因は借金のし過ぎ　 （６）所得税収と消費税収が少ない日本　 （７）コロナがもたらした債務の膨張 （８）未来小切手帳　

・2016年3月末まで日銀審議委員を務め、マイナス金利導入には異議を唱えるなど、金融政策運営に関与してきた経済学者が、退任後異例の早さで刊行。アベノミクスの現状の理解と、これからを見通す上での必読書。 ・限界と副作用が懸念される超金融緩和政策から、持続可能な金融緩和へ、いかに移行していくかが世界のセントラルバンカーたちの喫緊の課題。市場の追加金融緩和期待に翻弄される日本、なかなか金融正常化が進まないアメリカ、域内対立を抱えながら超金融緩和を深める欧州など、各国の金融緩和の実態と経済の現状を分析。金融政策だけでは限界がありヘリコプターマネーを提唱する最近の識者たちの議論と実践上の課題も紹介。金融緩和のこれからを読み解く。

米国FRBが先駆けて、ECB、黒田日銀が追従した、中央銀行による大胆な金融緩和。多くの識者は、これを緊急避難的な措置、あるいは破滅を招きかねない中央銀行の堕落というが、著者の見解は異なる。過去の歴史においても、産業革命などにより大きく経済が発展するときには、金本位制からの転換など、その規模に応じたマネーの増大が不可欠だった。今回の動きはまさに「証券本位制」への歴史的転換による資本主義再生だとする。 史上最高値を更新する米国ダウ、円安へ振れた為替市場、低迷を脱した日経平均など、世界経済の新たなトレンドの本当の意味はどこにあるのか？　米国経済分析の第一人者で元ドイツ銀行副会長である著者が明快に読み解く！

日銀による「異次元の金融緩和」は「超絶バブル宣言」、世界が変わる。日本人に投資やビジネスに大チャンスがやって来る。1ドル125円、1ユーロ170円を超える円安になり、世界的なバブルが発生する。当然、日本株がブチ上がり、不動産投資がブームとなる。その時、投資の初心者はどのようにしてバブルの波に乗ればいいのか？安心・確実なバブル時の投資のコツを紹介する。 まえがき：「異次元緩和」は日銀の「超絶バブル宣言」 第１章異次元の金融緩和 第２章インフレ政策7つのメリット 第３章お手本はアメリカにある 第４章自虐デフレ政策の傷跡 第５章異次元緩和反対の声が大きい理由 第６章なぜ超絶バブルが起こるか 第７章異次元バブルの本命株 第８章世代別バブル利用法 第９章緩和終了3つのケース 第１０章　異次元バブル「祭りのあと」 あとがき　もう一度「坂の上の雲」を追いかけよう

バブル崩壊以降、日本経済にマイルドなデフレが続いたのはなぜなのか。なぜ異次元の金融緩和、大胆な財政政策も、デフレ脱出につながらなかったのか――。 そこには、日本経済を大きく変化させる、需給ギャップの原因があった。グローバル化、人口動態の変化など、需要の「構造」が大きく変わった「平成日本」を振り返り、未来に禍根を残さない日本経済のあり方について、明快な指針を示す衝撃の書。 ☆バブル崩壊以降、大胆な財政・金融政策、不良債権の処理などの手を次々に打ちながら、マイルドなデフレ状態から脱しきれなかった日本経済。 ☆そこには、グローバル化の進展、人口動態の変容など、日本経済の需要面を根底から変える大きな「構造」の変化があった。そのため、供給改革のペースが追いつかず、マイルドなデフレ状態を脱しきれなかったのだ――。 ☆元日銀マンとして金融政策の現場に深くかかわった著者が、大胆な仮説をもとに、経済学の知見等も使いながら、「平成日本」を経済面から鋭く分析。国民の経済厚生を大きく毀損しない経済政策運営のあり方を考える。

日銀を意のままに操り、異次元の金融緩和で日本経済を成長させると言っていた｢どアホノミクス｣は、もはや袋小路。｢一強｣と呼ばれた安倍政権も、その驕りが原因で土台から崩れ落ちようとしている。悪あがきを続ける｢チーム･アホノミクス｣への最後通告と、日本経済復活のための処方箋とは? "超強力タッグ"佐高･浜コンビの『大メディアの報道では絶対にわからない どアホノミクスの正体』につづく第二弾!

安倍政権の黒子といわれている経済産業省。その実像と産業政策の問題点を浮き彫りにする。政権内の各官庁力学もわかりやすく説明。 　経済最優先を掲げた安倍首相。金融緩和、財政政策、そして成長戦略を３本の矢とするアベノミクスはすでに流行語だ。また、黒田新総裁の就任もあり、日銀の動向と金融政策に大きな注目が集まっている。 　一方、３本目の矢である成長戦略にはまだ不透明な部分も多い。その成長戦略を主導するのが経済産業省といわれている。事実、安倍首相は側近に経産省出身のホープを据えて、戦略立案の中核となる産業競争力会議にも、経産官僚を多数登用している。ところが動き出してみると、成長戦略は従来プランを脱せず、規制緩和も迷走ぎみだ。「経産省主導内閣」は機能しているのか、その内幕に迫るインサイドストーリー。

世界は、２０１５年秋にも利上げして経済正常化を目指す米国と、金融緩和政策を継続せざるを得ない日本、欧州、中国に大きく分かれ、世界経済の先行きには不透明感が漂う。 　過去に例がない状況下で、市場のポイントはどこにある？　米国の利上げのリスクは何？　日銀はいつ追加緩和する？　米・欧のハイイールド債は大丈夫？　今から中国株を買っても遅くない？　再び原油１００ドル超えはある？　シェール革命は終わらない？　ＧＰＩＦの株買いはいつまで続く？　今年のＩＰＯはどうなる？　日本郵政はＮＴＴ株の再来？　 　上期の相場から目が離せない。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年４月28日号で掲載された特集「どうなる？上期相場　株価２万円」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに どうなる？上期相場 ・今年も日本株「５月売り」はある？ ・インタビュー　ルーク・エリス、英マン・グループ社長 ＰＡＲＴ１　世界マネー編 ・米国の利上げのリスクは何？ ・日銀はいつ追加緩和するのか？ ・ドル高で米企業業績、株価への影響は？ ・米・欧のハイイールド債は大丈夫？ ・今から中国株を買っても遅くない？ ・今年の穀物相場はどう推移する？ ・再び原油１００ドル超えはある？ ・米シェール革命は終わらない？ ＰＡＲＴ２　日本株編 ・ＧＰＩＦの株買いはいつまで続く？ ・日本株はバブルか？ ・ＲＯＥ向上は株価上昇につながる？ ・今年のＩＰＯはどうなる？ ・日本郵政はＮＴＴ株の再来？ ・ＴＰＰ合意で上がる株は？

これ１冊で、２１世紀の世界経済を動かす主要な考え方がまるわかり。なぜ日本はデフレから抜け出せないのか、政治と金融政策の関係、日銀が金融緩和を恐れる理由、MMT理論は通用するのか、そしてコロナ後に求められる経済政策まで網羅。ノーベル経済学賞受賞者から、日米の経済学者、政治家など８９人をインタビュー。 主な発言者 ジョセフ・スティグリッツ（ノーベル経済学賞受賞者） ピーター・ダイアモンド（ノーベル経済学賞受賞者） 青木昌彦（スタンフォード大学名誉教授） 清滝信宏（プリンストン大学教授） ウィリアム・ノードハウス（ノーベル経済学賞受賞者） ローレンス・サマーズ（元アメリカ財務長官） ジョン・テイラー（元アメリカ財務次官） 安倍晋三（第９０、第９６～９８代内閣総理大臣） 岩田規久男（元日本銀行副総裁） 原田泰（元日本銀行政策委員会審議委員） 岩井克人（東京大学名誉教授） ポール・クルーグマン（ノーベル経済学賞受賞者） 伊藤元重（東京大学名誉教授） 伊藤隆敏（コロンビア大学教授） ジョージ・ソロス（ソロス・ファンド・マネジメント会長） ロバート・シラー（ノーベル経済学賞受賞者） クリストファー・シムズ（ノーベル経済学賞受賞者） 著者略歴　浜田宏一（はまだ・こういち） 1936年、東京都に生まれる。第2次～第4次安倍内閣（2012～2020年）官房参与。イェール大学名誉教授。東京大学名誉教授。国際金融論に対するゲーム理論の応用で国際的な注目を浴びる。日本のバブル崩壊後の経済停滞については金融政策の失敗がその大きな要因と主張、日本銀行の金融政策を批判する。 1958年、東京大学法学部卒。1957年、司法試験合格。1960年、同大経済学部卒。1965年、イェール大学にて経済学博士号取得。 1969年、東京大学経済学部助教授。1981年、同学経済学部教授。1986年、イェール大学経済学科教授。2001年から2003年まで、内閣府経済社会総合研究所所長を務める。法と経済学会の初代会長。著書に20万部のベストセラー『アメリカは日本経済の復活を知っている』（講談社）､『経済成長と国際資本移動――資本自由化の経済学』（東洋経済新報社）、『国際金融の政治経済学』（創文社）など。世界の有識者による論考・分析を配信する国際的ＮＰＯ「プロジェクト・シンジケート」定期寄稿者。

金融緩和の出口を封印してきた日銀。時間がたつほど狭まる隘路を抜けるには。　本書は週刊エコノミスト2017年5月16日号で掲載された特集「日銀が国債を売る日」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・緩和の出口阻む国債暴落、物価高騰 ・日銀だけの問題か　財政赤字と銀行リスクに対処を ・ヘリマネも対応策　売りオペ可能な仕組みが必要 ・国債の市中消化　「売りオペ」成功させた高橋是清 【執筆者】 黒崎 亜弓、福田 慎一、岩村 充、佐藤 政則

なぜ日銀は出口のない金融緩和を続けるのか? 日本財政が崩壊し、日銀が倒産する前に、ハイパーインフレに備えよ! 日本は2014年9月末時点で1039兆円もの借金を抱えているにもかかわらず、 2013年4月の「異次元の量的緩和」に続き、10月31日に再び金融緩和を行った黒田総裁。 これにより、日本の財政が崩壊し、円が暴落、そしてハイパーインフレになる可能性は更に高まってしまった。 金融緩和でお金をジャブジャブにし、喜ぶのは株価や不動産価格が上がる富裕層のみ。 悪化した日本財政のツケは、あとで国民(庶民)に回ってくる。 それなのに、なぜ日銀は出口のない金融緩和を続けるのか? 現在の危機的な日本経済のすべてがわかる一冊。

2012年12月からスタートした第２次安倍内閣では、デフレを克服するために金融緩和措置を講ずるという金融政策が実施される。その政策を牽引するために、リフレ派の論客と知られる岩田規久男が日銀副総裁として向かいいれられた。最初に注目を集めたのが、岩田氏が衆議院の所信聴取での「２年で２％インフレに達しなかった時の最高の責任の取り方は辞任だ」という発言である。国会やマスコミでも何度も取り上げられ、岩田氏の意思は別のところで一人歩きし、２年後に２％には達しなかったのに、なぜ辞めないのだという批判が殺到することになる。しかし、2014年の消費税増税、2015年の石油価格の暴落がマイナスに働いたため、この２年では２％達成することができなかったのであり、それがなければ２％に達する流れだったと岩田氏は振り返る。本書は、2013年から2018年から岩田氏が日銀副総裁として過ごした日々をつづったものであり、それは日本経済の転換点を克明に記したものともいえる。リフレの敵とはなんだったのか？　国会ではどうしてかみ合わない議論になってしまうのか？　なぜ、マスコミは数字を誤解したままなのか？　元日銀副総裁が語る本音がここにはつまっている。

中国大陸ではどんな王朝も300年で滅んでいる。2000年間、一度も歴史が途絶えたことのない日本がわざわざ不幸に巻き込まれる必要はない――気鋭の研究者が語る、望ましい対中外交の姿とは。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年8月号掲載記事を電子化したものです。

なぜ異次元緩和は失敗したか。検証なしに日本は前に進めない！　日銀・政府の歩みを総括する日本経済論の集大成！　2013年4月に始まった日本銀行による異次元の金融緩和政策。しかしその後10年で日本経済は活性化するどころか国際的な地位を著しく下げた。さらに2022年の物価高騰と円安は消費者や零細企業を直撃したが、実質賃金は上がらず苦しいままだ。状況打破のためには金融緩和政策を見直す必要があるが、日銀は2022年12月まで金融政策を見直そうとせず、いまも転換を明言していない。本書では日本がこのような苦境に陥った真因を検証し、脱却のための道筋を明らかにする。異次元緩和はなぜ目標を達成できなかったのか、物価上昇率は適切な目標だったのか、未来に向けて日銀の果たすべき使命を考える。

ちょっとしたきっかけで日本（株・国債・円）売りは突然始まる！ 日銀は国会で、異次元緩和という出口なき後始末をどう弁明しているのか？ 効果がないにもかかわらず、政府と日銀は、異次元金融緩和をゆるめようとはしない。 異次元金融緩和の何が問題かというと、その出口戦略が皆無であることだ。 金融緩和をやめれば金利は暴騰、円は暴落するのは歴史をみても明らかである。 現在、市場が暴走しないのは日銀がひたすら国債を買っているからであって、こんなことが永遠に続けられるはずはない。 そして日本の借金は膨れ上がる一方で、世界や有識者からの警告が政府と日銀に届くことはないのが現状である。 危機が起こるのを黙ってみていれば、一文無しになってしまう。 日本人はどうすれば自分の資産を守れるのか？　避難通貨として持つべき米ドル仮想通貨についても詳しく解説する。

日経平均が1日で1000円も上がったり下がったり…… 荒い値動きをする相場に、個人投資家はどう立ち向かえばいいのか? 人気アナリストランキング(※)15年連続1位のトップアナリストがプロの技を伝授します! ※「日経ヴェリタス」人気アナリストランキング・クオンツ部門 株価が大きく変動する時代を迎えました。2016 年1月、日本銀行がマイナス金利導入を決定し、ますます変動幅が拡大しています。株価が大きく下がることもありますが、反対に大きく上がることもあります。大きく上がるときに上手に売買ができれば、高い収益をあげられるかもしれません。 ただし、株式投資は簡単ではありません。株価が大きく変動しているのには、それなりの理由があります。どのような材料に対して株価がどう反応するか、そしてどう銘柄を選ぶべきか、しっかり頭に入れておくことが必要です。 例えば、日本では低金利が続く一方、米国では利上げステージに入りました。それならば、今後、米国で追加利上げを実施したとき、どのような銘柄に注目したらよいのでしょうか。あるいは、日銀が金融緩和をしたときに、どのような投資指標を用いると成功するのでしょうか。 それを検討するためには、過去の米国の利上げ後の相場がどうなったか、日銀の金融緩和後にどのような銘柄が上昇したのかを理解しておくことが重要です。 本書では、こうした過去の局面で、どのような投資指標を用いて銘柄を選ぶとパフォーマンスが良かったのかを紹介しています。膨大なデータの中から、読者の方がわかりやすいように要点を絞り、簡潔にまとめています。

バブル期を超える株高が迫るいま、今後の投資を考える 本書では、約40年にわたる投資歴を持ち、成長株投資とその利益を元とした不動産投資で成功を収めた著者が、これからの投資について予測します。 まず、第1部では、景気循環と投資の関連について、とくに個人投資家がどのように景気局面を判断していくべきかを分かりやすく解説します。また、現在著者が暮らすニュージーランドと日本の状況を比較し、日本における投資の必勝パターンを示唆。最後に、2025年にかけて日経平均が大幅に上昇するという著者の考えが語られます。これまでの財政政策を紐解き、日銀が今後も大規模な金融緩和政策を長期間、続けることによって日経平均株価が押し上げられること、そしてそれはMMT理論や最近のデフレ傾向などからも予想以上の規模・期間にわたるという見方が、著者の予測の核心になっています。 後半の第2・3部では、1980年代から現在にいたる日本の投資市場の概略を、政治・社会の状況、日銀の政策を中心に振り返ります。著者の40年の投資経験を織り交ぜながらの解説は、国の経済という大局面に合わせてなすべき投資術を知り、令和時代の流動的な株式・不動産投資市場を乗り越えようとする個人投資家にとって大きなヒントとなるはず。 投資塾などで数々の予測を的中させ、昭和～平成の日本株市場と不動産市場の 荒波を経験してきた著者の「日経平均5万円」予測に耳を傾けてみてください。

「大胆な金融緩和」は何をもたらすのか? 中央銀行の意義を明快に説く! 中央銀行の本来の使命とは何か。1929年恐慌から平成のバブル崩壊、リーマンショックまでの流れをたどり、金融政策の本質がインフレやバブルを未然に防ぐこと、つまりは物価の安定であることを説く。政府の主張への迎合は本来の使命からの逸脱であることを明らかにし、インフレ目標政策の是非を論じる。安倍内閣と日銀が進める経済政策の本質を、歴史をふまえ明確かつ緻密に提示する力作。 [目次] 第1章 デフレは日銀の責任なのか 第2章 現在にいたる日本経済と日銀の歩み 第3章 なぜ中央銀行の独立性が重要か 第4章 表舞台に登場した欧米の中央銀行 第5章 これからの経済と金融政策のあり方

2013年日銀が「量的・質的金融緩和」を始めてからはや9年が経つ。世界経済の急激な局面の転換によって、わが国は、この“超低金利状態”を維持できるかどうかの瀬戸際、まさに崖っぷちに立っている。これまでの放漫財政路線を安易に継続し、超金融緩和路線を強引に押し通し続けようとすれば、遠からず、どういう事態に陥るのか。そして、それを回避するためには、私たちは何をなすべきなのか。世界の中央銀行の金融政策と財政運営に精通したエコノミストが警鐘を鳴らす。 異次元金融緩和は限界 日銀が「いくらでも国債を買えた」 時代はもう終わりだ ●長期金利は“糸の切れた凧”に ●新規国債発行ストップで、社会保障費も防衛費も義務教育国庫負担金も一律4割カットに ●財政破綻したギリシャは4年間、国民1人・週あたり5万円の預金引き出し規制に ●｢取るものは取る」終戦直後の財産税の悪夢も再来も絵空事ではない 本書の内容 プロローグ　異次元緩和から9年、ついに現れた不穏な兆候 第1章　日本銀行に迫る債務超過の危機 第2章　わが国の財政運営に待ち受ける事態 第3章　異次元金融緩和とはどのようなものだったのか 第4章　欧米中銀との金融政策運営の比較でわかる日銀の“異端”さ 第5章　異次元金融緩和が支えたアベノミクスと残された代償 第6章　事実上の財政破綻になったら何が起きるか－戦後日本の苛烈な国内債務調整 第7章　変動相場制下での財政破綻になったら何が起きるか－近年の欧州の経験 第8章　日本再生と私たちの責任－“甘え”と“無責任”からの脱却と“真の市民社会”の再構築

経済発展の軌跡，国土と人口，産業構造，労働，金融，財政，国際収支，国民生活まで幅広く日本経済の実態を点検できる定番図説の改訂版．日銀の金融緩和策とアベノミクス，米中貿易戦争，パンデミック下で迫られるデジタルトランスフォーメーション，脱炭素化などの構造変革など，二〇一三年の第四版以降の激変を加味した．

※本書はリフロー型の電子書籍です 【物価高騰↑「日本の賃金はあまりに低すぎる」――「インフレ」「円安」「増税」の三重苦】 「インフレ税」がやってくる！ ・日本の「賃金」が上がらなかった本当の理由 ・記録的な「円安」の真因は、日米の金利差 ・「ＥＶ乗り遅れ」トヨタはテスラを過小評価していた ・3度の「消費増税」が日本経済の壁！ ・「少子化」なのになぜ、大学を減らさないのか？ ・「欲望資本主義」の限界 ・日銀は「金融緩和」を止められない ・インフレ率7％で11年後に「資産価値は半減」する バブル崩壊以来、日本経済は長期停滞の「デフレーション」がずっと続いてきた。 その結果、物価が上がらないという恩恵はあったが、給料も上がらず、日本人の平均賃金（購買力平価による）は、OECD先進34カ国中で24位まで低下した。いまや、韓国のほうが平均賃金で日本を上回っている。 ここ数年、「なぜ日本の賃金は上がらないのか？」ということが、メディアでさかんに取り上げられるようになった。 「港区の平均年収1200万円はサンフランシスコでは低所得」とまで言われるようになった。 しかし、給料が上がらないのは、「円安」や「少子化」問題と同根で、結局は経済低迷の結果だ。 1980年代末まで世界トップクラスの経済力を誇った日本が、この30年余りでなぜ、ここまで衰退したのだろうか？　 家電、PC、携帯電話、半導体など、世界を席巻した産業は、なぜ次々と競争力を失ったのだろうか？ なぜ、1社もGAFAに匹敵するような先進ビックビジネスを生まなかったのだろうか？ この先、私たちを待ち構えているのは、人口減・少子高齢化による、日本経済のパイの縮小と社会保障費の増大、そして増税だ。 〈本書の目次〉 序章　世界の街角から消えた日本人　 第1章 スタグフレーションに突入した日本経済 第2章 止まらぬ円安が示す国力の衰退 第3章 間に合うのかトヨタ、致命的なEV乗り遅れ 第4章 国家はなぜ衰退する？　行動経済学の罠 第5章 なぜアベノミクスを失敗と言わないのか？ 第6章 若者を食い物にして生き残る大学 第7章 金融バブル崩壊に向かう世界経済 第8章 超重税国家への道 第9章 インフレ税で没収される国民資産 終章 「日本病」の正体 〈プロフィール〉 山田 順（やまだ・じゅん） ジャーナリスト・作家 1952年、神奈川県横浜市生まれ。立教大学文学部卒業後、光文社に入社。『女性自身』編集部、『カッパブックス』編集部を経て、2002年、『光文社 ペーパーバックス』を創刊し編集長を務める。2010年より、作家、ジャーナリストとして活動中。主な著書に、『出版大崩壊』（文春新書）、『資産フライト』（文春新書）、『中国の夢は100年たっても実現しない』（PHP研究所）、『永久属国論』（さくら舎）などがある。翻訳書には『ロシアン・ゴットファーザー』（リム出版）がある。近著に『コロナショック』、『コロナ敗戦後の世界』 (MdN新書) がある。

●ある日、この国は破産する ●日銀が金融緩和をすればハイパーインフレになる ●財政破綻となれば、金利は急上昇する ●デフレの原因は人口減少である ●官僚の判断には国民の知らない深い理由がある ●「平和憲法」の改正は戦争につながる ●ポツダム宣言の受諾で日本は無条件降伏した ●中国に土下座すれば日本は守れる …全部ウソ！ ベストセラー『日本は破産しない！』で注目の勝間和代の最強ブレーンが、メディアにはびこるウソを完全論破！ これが「不安の正体」だ！ 勝間和代氏推薦コメント 日本で流れているほとんどの話は、「権力者のポジション・トーク」だということが、この本を読めば明確になるはず！！ 宮崎哲弥氏推薦コメント 「国民がダメなんじゃない。政治やメディアがダメにしているだけ」って超正論だろ！

元財務官僚にして、わが国で最も信頼できるエコノミストによる、日本・大復活のシナリオ！ バブル崩壊後、日銀の無意味な金融引き締めにより20年以上のデフレ不況が蔓延した。著者が提言した金融緩和政策によって、雇用と景気は劇的に回復。間違いだらけの経済論を論破し、日本のさらなる成長戦略を明かす。 経済成長に懐疑的な朝日新聞や、財務省のいいなりの全国紙を読んでいては、日本経済の真実は分からない！ 消費増税は不要、人口減少を恐れるな、中国は「中進国の壁」に突き当たる……など、目からウロコの視点が満載！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2024年、今こそ仕込み時！ 「買って良い株」総決算!! インバウンドの回復や日銀の金融緩和継続などの影響で、 海外投資家による日本株の買い入れが増加した2023年の株式市場。 2023年7月3日には日経平均株価も3万3753円33銭まで上昇し、 「日経平均3万円超え」の時代がやってきました。 2024年に向けてどのような相場になっていくのでしょうか。 この本では、株の人気特集をまとめ、2024年の市場を展望していきます。 新しいNISAもスタートする2024年、最新情報を押さえられる一冊です。

《円安は止まるのか？　金利のある世界が再来！》 しつこい物価高で国民は疲弊、資産価格の高騰で富裕層は潤う──。 持続困難な財政、低金利政策の継続が、問題をいっそう深刻にする。 本書は、中長期的視点から日本経済の課題と選択肢を提示するとともに、 金融政策の課題と今後の見通しをわかりやすく解説。 マイナス金利解除後の動向を見定めたい投資家、金融関係者必読！ ■2013年4月、日本銀行は長らく続いたデフレ経済からの脱却を目指し、量的・質的金融緩和を導入した。黒田東彦日本銀行総裁（当時）は、大規模な金融緩和策によって2％の「物価安定の目標」を2年で実現すると表明。インフレ目標の導入により期待に働きかけ、デフレ脱却を目指した。 ■日本がデフレと格闘する中、2020年には新型コロナウイルスの感染が世界的規模で流行（パンデミック）、その2年後にはロシアがウクライナへ侵攻した。経済の分断は深まり、欧米諸国を中心に激しいインフレに見舞われた。日銀は2024年3月、マイナス金利政策を解除したが、依然として緩和的な環境を維持。政府は歳出改革に手つかずのまま。その陰で経済の歪みは拡大、重要課題は置き去りにされている。 ■本書は、人口動態やエネルギー政策、社会インフラなど日本が直面する困難を見据えつつ、粘着的な物価高の構造的な要因を説き、政策運営全般の矛盾を鋭く指摘。具体的な課題を提示するとともに、政府・日銀に決断を迫る。 ■政策関係者や金融関係者のほか、今後の金利やドル円の動きなどを見定め、運用を検討したい投資家が読んでおきたい注目の一冊。

日銀新総裁の植田氏が金融緩和継続を打ち出し、為替は乱高下しているにもかかわらず、日経平均は27,000円前後の安定的な相場が続いています。また、来年2024年の新NISA開始を控え、株の勉強をする人も増えています。本書は、着実に資産を大きく育てる「10倍株」、そして株価が大きく化けやすい「小型株」について、どんな銘柄をどのタイミングで買うと成功しやすいのか、そのコツを資産運用で1億円以上築いた「億り人」が伝授。ファンド運用者から専業トレーダー、サラリーマン投資家まで、さまざまなスタイルの億り人が読者にぴったりの運用方法を教えます。

日本の７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続でマイナス成長の可能性が高まり、物価上昇率も低迷しています。経済減速が著しい中国はおろか、利上げを視野に入れている米国も物価上昇率は伸び悩んでいます。世界的な金融緩和でも上がらない物価は経済の変調を示しているのではないか。問題の本質はどこにあるのか。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年９月１日号で掲載した特集「本当は怖い物価大停滞・ディスインフレ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界で定着する低インフレ　構造問題を抱える日米欧中 ・データで見る世界の低インフレ度 ・Ｑ＆Ａで学ぶ低インフレの基礎知識 ・インタビュー 世界の低インフレの意味 　　　岩田一政に聞く　実質金利マイナスのおかしさ 　　　吉川洋に聞く　デフレと実体経済は別 ・世界経済はどうなる？ 　　　資源価格下落は供給過多 　　　通貨安競争でバブルへ ・米国　労働市場の緩みで上がらない賃金 ・世界のエコノミストは何を議論しているのか？ ・歴史は何を教えてくれる？ ・東大日次物価指数が示す日本の物価 ・ＣＰＩ改定と日銀の思惑 ・労働力不足と技術革新　パワーアシストスーツで非製造業の生産性向上 ・パワーアシストスーツ体験ルポ　建設現場の労働環境を改善

｢日本のネットベースの国債は200兆円以下｣｢国には借金はあるが金融資産が大半の600兆円以上の資産を持つ｣……なんでこんな常識を、新聞やテレビは伝えないのか? 消費税増税や金融緩和では、財務省や日銀の思惑を忖度して｢ヨイショ記事｣ばかりを書いてきた。なぜ｢官報複合体｣は、かくも強固に結束しているのか? そのカラクリを全て満天下に!

まだ間に合う！ 守りを固め、敢然と攻める方法を 運用歴51年の筋金入り“現役”長期投資家が説く！ 物価高が世界を襲いだして約半年ーー。 「 デフレ脱却」を目指していた政府・日銀は今、物価目標２％を達成しました。 ところは給料が上がるわけでもなく、ただ生活コストが増えるばかりで、 はたしてこれが目指していた姿なのでしょうか。 この先、米国をはじめ世界を襲うインフレはどうなるのか？ そもそも、この原因はどこにあるのか？ 筆者はその原因の根本を、1970年台から続く「過剰流動性」に求めます。 つまり、40～50年続く「金融緩和バブル」の果てに起きたインフレだということです。 かりにバブルとしても、そしてそのバブルが弾けても、 これまでのように（たとえばリーマン・ショックなど）次も救済措置をとればいいのでは？ そう考えたくもなります。 ところが、今、世界は40年ぶりのインフレに襲われています。 このインフレ下では、「金融緩和」という策をとることができません。 なぜなら、そんなことをするとインフレをさらに煽ることになり、制御不能になってしまうからです。 そう、今回ばかりは、混乱を極めた際の、セーフティネットを発動しにくいのです。 ◎ 避けられない混乱と、その乗り切り方とは？ 筆者は、もう間もなく、金融緩和・デフレ傾向の歴史に完全な終止符が打たれると指摘しています。 今起きているインフレは、相当に根が深く、長期化するとみており、じきに金融市場は混乱をきわめると読みます。 株式の暴落はもちろん、債券もひどいことになり、企業の倒産増や失業者の増加をも見通します。 しかし、これは必要なことであり、避けて通れないことと言います。 本書は、「金融商品はほとんどすべて売るべき」と推奨する長期投資家の 「見立て・考え方」がふんだんに書かれた１冊です。 でもそこは「投資家」ですから、ただ指をくわえて見ているだけではありません。 ピンチや大混乱の時こそ、大きなチャンスは訪れます。 そう語る氏の「見立て」に注目です！ --------------------------------- ■ 目次 第 Ⅰ 部 「マネー膨れ経済」の終焉 第1章 40年続いたマネー膨張の歴史 第2章 このインフレ、意外と根は深いぞ 第3章 金融緩和バブル崩壊、これからが本番だ 第4章 インフレは実体経済からの警鐘だ 第 Ⅱ 部 すごい混乱を、どう乗り切るか 第5章 金利上昇が牙をむいてくる 第6章 機関投資家化現象も曲がり角に 第7章 長期投資の復権 第8章 ひどい混乱、こうして乗り切れ

2016年1月29日、日銀は電撃的なマイナス金利導入を決定した。2014年10月の量的・質的金融緩和発表に勝るとも劣らない黒田総裁一流の奇襲といえる。 　マイナス金利導入の真の目的な何か？　副作用はないのか？　円相場や株価への影響は？、国債はどうなる？　そして個人の預金は・・・？ さまざまな疑問に対し、専門家がその「功罪」をズバリ！解説する。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年2月13日号掲載の12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● マイナス金利の「功罪」 疑問にズバリ！　マイナス金利とは何か？ 銀行収益に大打撃！ 欧州のマイナス金利政策　手探りで効果は不透明 マイナス金利下で株が「買い」の理由 マイナス金利導入でも円安効果は限定的

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「マクロ経済学」をマンガと会話形式の解説でやさしく、楽しく解説していく経済学の入門書 マクロ経済学はある国の経済がどのようなしくみになっているかについて、経済全体を大きく捉えて分析する手法のことです。 その国の経済の大きさを測る指標である、GDPがどのように決定されるのか。 3つの決定モデル「45度線分析」「IS-LM分析」「AD-AS分析」はマクロ経済学の基本中の基本ですが、経済学を学んだことのない人でも順を追って理解できるように解説しています。 また、この3つのモデルの解説を軸に、ある経済現象がどのように他の経済現象に連鎖していくかについても解説を広げています。 たとえば、日々の経済情報に触れていると次のような疑問がわくことがあります。 「米国や欧州が利上げをするとなぜ円安になるのか」 「日本もインフレで国民が苦しんでいるのに、なぜ日銀だけは金融緩和を継続するのか」 「米国での銀行破綻はなぜ米国の利上げに関係しているのか」など。 ある経済現象が他の経済現象に影響を与え、さらにそれが他の経済現象にも影響を与える、といったように連鎖的に影響が及んでいくことを経済連鎖といいます。経済を読み解く力は、自分の頭でどう連鎖していくかを考えられる力といってもいいでしょう。この力が身につけば、先ほどの疑問も自ら答えを導き出すことができますし、ビジネスや投資などで先読みができるようになります。 マクロ経済学の基本と共にまた実用知識まで身につけられる一冊です。

「金融市場が何か「ヘン」だ。社債の新規発行では投資家が殺到して“瞬間蒸発”する一方、日本株では割安なのにバリュー株が見向きもされない。その裏側で、日銀はETFを爆買いし、公的年金を運用するGPIFは大株主として登場する。市場で起きる“怪奇現象”とその裏側を探った。」 　本書は週刊エコノミスト２０１６年９月６日号で掲載された特集「マーケット怪奇現象」の記事を電子書籍にしたものです。 目次： はじめに ・怪奇現象（１）　社債市場の異変 ・夏枯れか嵐の前の静けさか　株が低ボラティリティーの理由 ・怪奇現象（２）　負け続けるバリュー株 ・怪奇現象（３）　ＥＴＦ大量買い入れ ・マーケットの裏側１　日銀「総括的な検証」の真意 ・マーケットの裏側２　ＧＰＩＦが銘柄公表 ・怪奇現象（４）　ＰＥＲ１８倍超でも米国株上昇 ・マーケットの裏側３　大統領選前年の米株価 ・怪奇現象（５）　金融緩和でも円高 ・怪奇現象（６）　米国の景気と株価 ・怪奇現象（７）　金価格の再上昇 ・マーケットの裏側４　成長モデルの構造変化 ・怪奇現象（８）　Ｊ－ＲＥＩＴ　賃料上昇なき分配金の増加 ・歴史は繰り返す　中央銀行マネーが支配する市場　三たび「公的資本」時代に突入 【執筆者】 桐山友一、種市房子、平川昇二 井出真吾、丸山義正、加谷珪一 馬淵治好、棚瀬順哉、堀井正孝 森田隆大、青木大樹、堀明希子 倉都康行、週刊エコノミスト編集部

異例の超金融緩和長期化でも経済成長率が上向かない。中央銀行抜きに経済は維持できないのか。 　そんな中、ヘリコプターマネー論まで登場している。日銀のマイナス金利政策や量的緩和政策は、なぜうまくいかないか。日銀論や為替論を通して、金融緩和依存症とも言える世界経済の病理を解剖する。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月2日号掲載の16ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 金融緩和が効かない！ 【INTERVIEW】アデア・ターナー・日本はヘリコプターマネーに踏み込むべきだ 【講義１】小幡績の日銀論・黒田緩和はもう必要ない 【講義２】野口悠紀雄の為替論・怖いのは円高より円安 消費増税先送りこれだけのリスク

最近の金融市場は、株も為替も上がったり下がったりが激しく、まるでジェットコースター相場です。そんな時にどうするか。実は下がったときこそ狙い目、という投資家は案外多いのです。乱高下に負けない市場の読み方と投資手法を紹介します。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年７月21日号で掲載された特集「乱高下でも勝つ　株・投信・為替」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界経済と市場を揺るがす米国、中国、独・欧州リスク 　　　独ワーゲンが引き金を引くギリシャ・欧州の混乱 ・日本株　日銀・政府の「秋の政策」で日経平均は再び２万円台も ・郵政３社が上場　指数連動の買い需要に期待 投資編 ・ボラティリティー指数　日米の株価調整のめど ・この銘柄に注目！ 　　　テーマで選ぶ　ＴＰＰ、ＩｏＴ、自動運転などが有望 　　　業績上振れ期待で選ぶ　会社予想が上方修正の可能性 　　　ＲＯＥで選ぶ　株主重視の中小型株に注目 ・相場変動に負けない投資術 　　　ＦＸ　もうかっているトレーダーをまねして自動売買する ・ドル・円相場　日欧の金融緩和で円安に ・レバレッジ型ＥＴＦ　市場変動を増幅させる仕組み ・投資信託　国内債券型は比較的安定 　　　運用成績上位ファンド一覧

アベノミクスで日本は変わる。日本には潜在的な生産能力がある。つまり実質GDPをあげる潜在能力があるのだ。その潜在的な実質生産能力は物価を安定させることによって発揮される。それが、アベノミクスが放つ第一の矢「大胆な金融政策」の役割である。これまでデフレに苦しめられてきた日本。その責任の多くは、著者が「デフレの番人」とよんでいる日本銀行にある。なぜこれまでの日銀はデフレを守り通してきたのか。いま、世界中で金融緩和競争が繰り広げられている。それに乗り遅れてはいけない。まずはデフレからの脱却。それだけでGDPがあがり、税収も増え、財政も好転する。日銀が変われば日本は変わるのだ。

2008年に刊行した前著『なぜ世界は不況に陥ったのか』(池田信夫氏との共著)でリーマンショック後の世界金融危機をいち早く経済学的に分析したのに続き、本書では安部政権と黒田日銀総裁によって推進されている大胆な金融緩和を柱としたアベノミクスを経済学の知見から批判的に分析する。 内容は5つの講義で構成される。第1講の「なぜ日本はデフレに陥ったのか」と第2講「マクロ経済学の新しい常識」がいわば基礎知識部分。フィリップス曲線、予想インフレ率、自然失業率、インフレ・ターゲティングなど、アベノミクスを理解するための知識を政策担当者や経済報道に携わるジャーナリストが理解しやすいように解説している。

●異次元金融緩和が終わり、日銀は17年ぶりの利上げ―― なぜこのタイミングで動いたのか、金利はどこまで上がるか、住宅ローンへの影響は、日銀が株の売り手に転じる意味合いは――。何が決まり、どう変わったのかを、日銀ウォッチのプロがこれまでの政策の変化も踏まえてわかりやすく解説。ファイナンシャルプランナーの視点も加え、インフレへの転換にどう備えるかを示す。