財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済

上念司

｢日本のネットベースの国債は200兆円以下｣｢国には借金はあるが金融資産が大半の600兆円以上の資産を持つ｣……なんでこんな常識を、新聞やテレビは伝えないのか? 消費税増税や金融緩和では、財務省や日銀の思惑を忖度して｢ヨイショ記事｣ばかりを書いてきた。なぜ｢官報複合体｣は、かくも強固に結束しているのか? そのカラクリを全て満天下に!

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経済
• 出版社: 講談社
• 掲載誌・レーベル: 講談社+α新書
• 電子版発売日: 2016年09月30日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 5MB

[kocco · ★★★★★]

｢国益｣＜｢省益｣志向の売国共

｢財政再建派｣(＝健全財政派)の看板を掲げる財務省は｢失われた20年｣どころか、それを更に更新しようと躍起に成っている。
政治家が言う｢積極財政｣など｢自分達が選挙で落ちたくないから、国民に媚びを売っている｣としか見ていないのだろうが、この20年以上、そうした不毛な争いの末、どっち付かすの中途半端な財政政策を続けた為、日本の国力がドンドン低下している現在、彼等は何故そこまで｢財政再建｣に拘るのか？本書もそうだが、互いに自分達の主張をぶつけ合うばかりでは、話は進展しない。財務省への悪口も同様で、子供の喧嘩に等しい。

国力が低下し、国内経済が立ち行かなくなっても、｢借金の無い健全な財政に戻せば、自ずと経済力は戻ってくる｣と、彼等は本気で考えているのだろうか？その時点で、税収が激減していたとしても…？

国家公務員の中でもエリートと呼ばれる彼等が、何故｢国益｣よりも｢省益｣を大事にするのか？何故、自国を守る防衛力を忌み嫌い｢最低限度｣や｢国債は使わせず増税で賄え｣と、平気なすまし顔で言えるのか？そしてその考えを、首相に押し付けられるのか？
｢自国を滅ぼしたい｣とでも思っているのか、最早怒りや憤りを超え、嫌味でも何でもなく心の底から疑問である。

どっちみち何を言ったとて国民から忌み嫌われている省庁の代表なのだからw、建前論やおためごかしは抜きで、本当の胸の内を一度シッカリと聞かせてもらいたいものだ。
その時には｢円｣や｢日本国債｣の国際信用度への認識も併せて、事務方トップが国民へ｢自分達の本意｣を正直に語らせてあげるべきだと思う。これ以上喧嘩ばかりしていても、わが国は自滅するだけなのだ。

＃アツい ＃タメになる ＃ダーク

[ブクログ · ★★★★★]

日本の経済状況がこの本を読むことで、如何に安定したものなのかを知ることができます。新聞の経済に関する記事は、本当にアテにならないので、我々素人は本書のような信頼できる本を探して読むことで、勉強することが一番だと思います。

[ブクログ · ★★★★★]

財政再建派の主張の胡散臭さを分かりやすく解説している。東大法学部出身者だらけの財務官僚は経済学の素人ばかりというのは面白い。やっと金融緩和が軌道に乗ってきたので、課題は実のある財政出動が出来るかどうか。

[ブクログ · ★★★★★]

財務省が、自分たちのポチである大新聞を使い、情報コントロール、プロパガンダし、自分たちの好きなように税金を使いたいというメカニズムが分かりやすく書かれている本です。
せめて経済学部出身者が、もっと深くきちんと経済メカニズムを知ったうえで、経済政策を実践していかなければならないのに、なぜか東大法学部出身のものがトップ。
また、きちんとした経済分析情報を流通させなければならないのに、思考停止し、ポチとしての機能だけ発揮する大新聞のていたらく。
しかしながら、財務省もさすがに経済活動上生じてしまう事実・データは改ざんできない。
自分たちに不都合な情報は、見えにくい状態で発信する。
笑ってしまったのは、ギリシャ危機と日本経済が同じだということの根拠である学説が、エクセルの操作を間違え、重大な計算ミスがあったということ。
こんなニュースが、絶対日本では流通しません（笑）。
また、国際金融のトリレンマをきちんと適用すれば、明らかにギリシャ経済の破たんは証明できるのです。
最後に内容を紹介しておきます。
第１章　日本経済の実力と官僚・記者の実力
第２章　日本国の財政の嘘
第３章　税と金利と社会保障の真実
第４章　日本と中国とEUの近未来
あとがき　日本経済を貶める行為の本質
頭の中がホントすっきりする本でした（大笑）。

[ブクログ · ★★★★★]

経済学を学んだことがなかった自分でもわかりやすい例えと、根拠となるソースが明示されているので、難しい内容ではありませんでした。

もう少し理解したいと思うのでこの本に書かれている内容をノートにまとめてみたいと思いました。

[ブクログ · ★★★★☆]

岸田政権になり国民の様々な負担が増える中、国に向けられる視線というのは冷ややかになっています。
感覚ではなく、具体的に何が諸悪の根源なのか？また、日本国の財政問題や社会保障問題の事実を的確に知るために役立つ本でした。

[ブクログ · ★★★★☆]

1．何をもって日本の経済を１位と言っているのかを知る
なぜ借金説が蔓延しているのかを知る

2．日本政府の資産は約700兆円にのぼり、このような国は珍しいとされている。日本の財政に対してのイメージは、「財政赤字なので増税して税収を増やす」「財政縮小をして赤字を削減する」といったイメージが強いと思われる。しかし、それは財務省と手を組んだマスコミの報道操作によるものである。実際のところ、日本の財政は完ぺきではないものの、世界的にみても多くの資産を有している国である。なぜ、日本の財政＝困窮というイメージが根強いのか、情報操作をどのようにして行っているのか、実際に公表されている統計を基に、著者が数々の疑問を明らかにしていく一冊となっています。

3．まず、日本政府が持っている資産の大半は有価証券・預貯金であり、これが70％近くを占めている。つまり、すぐに換金できる資産ということです。財務省が提示している貸借対照表を見てみれば一目瞭然で、これを基に様々な報道のウソを見抜くことができます。日本のように多く資産を有している政府は珍しく、これを見る限り財政に苦しんでいるようには見えないです。なぜそうまでして嘘の情報を流すのか。それは、官僚たちが得をするからです。また、マスコミは官僚に逆らえば情報が取れなくなり、記事が書けなくなります。記事を書くためには、官僚の犬として働くしかないということです。
おそらく、どこの国でもこのような関係性は長年続いているのでしょう。国民はこのような関係に気づき、嘘を見抜ける眼を養っていく必要があります。世界的に見て日本人はお人よしが多く、政府の言いなりになっている印象があります。自分たちの生活を守るためにも、自分で力をつけていかなくてはならないと感じました。

[ブクログ · ★★★★☆]

日本には借金はあるが資産も十分にあるので財務状態は全く問題ない。
財務省が公表しているバランスシートを見れば明らか。
実質の借金は100兆程度

マスコミは増税したい財務省のいいなり。
嘘ばかり。
財務省は法学部出身が最も多く経済のプロではない。

格付け会社S&Pはでたらめばかりで全く信用できない。
財政再建の条件は
名目GDP成長率＞名目公債利子率
名目GDP成長率=実質GDP成長率+物価上昇率
なので物価上昇率を上げることが重要

財政出動して景気を良くしたほうが税収が伸びて財政状態も改善する。
そのためには減税が効果的。
消費税を上げても消費が抑制されるため必ずしも税収が増えるとは限らない。
むしろ逆効果。

年金問題の解決策はすでにわかっているが、既得権益者の反対があり実行ができないだけ。本気でやろうと思えばいつでも可能。

預金封鎖をしても政治的なメリットは全くないためやらない。

[ブクログ · ★★★★☆]

日本経済は破綻しない！という事を論拠立てて説明。この読書での一番の収穫は、経済学の用い方を思い出させてくれた事。回帰分析の活用法なんてすっかり忘れていたので、それだけでも充分価値があった。

[ブクログ · ★★★★☆]

1000兆円近い借金を抱える日本国が、実は500兆円もの金融資産を保持していることを明らかにしている点だけでも価値ある一冊。換金できないインフラや不動産も含めると800兆円もの資産をもっているらしい。なんと、日本国の財政はほぼバランスしていた！
…ということで、日本財政を安泰とするのが本書の趣旨なのだが、それは本当なのかねぇ？アベノミクスの礼賛も行き過ぎている気がするし。政府は人間と違って不老不死だから、国債を永久に借り換えることができるってのは、かなり幼稚なレトリック、あるいは机上の空論でないのかねぇ？もちろん金融緩和でデフレ脱却と景気回復を実現する必要はあるとはいえ、そのうえで財政健全化は必須だと思うのだけど。