政治 - PHP研究所作品一覧
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-日中国交回復40周年記念企画。アヘン戦争、日清戦争を経て、辛亥革命から100年――歴代政権が苦闘した「負の遺産」とその超克を「中国近代史の継続性」を重視する立場から描いた問題作。いまや世界第2位のGDPをもつ「経済大国」、国連安全保障理事国P5の一員である「外交大国」、世界第2位の国防予算をもち核兵器を保有する「軍事大国」に変身した中国にとって、「責任ある大国」に成長する過程は、中国近代史100年来の転換点であり、中国自身も戸惑わざるを得ない「外交革命」だ。清朝末期の屈辱的な外交経験に始まり、日清戦争という「最後の一撃」をくらって清朝が瓦解、かわって孫文・袁世凱が打ち立て共和国が背負った「負の遺産」、そして蒋介石による対日戦争の「史上空前の勝利」を経て、毛沢東・トウ小平が共産中国を超大国に押し上げるまで、中国の政治リーダーたちが共有した苦悩の歴史を「近代史研究のタブー」を超えて描き出す。 -
3.5国共内戦、朝鮮戦争、中越戦争などの「歴史」から、劇的に「進化」する最新状況と弱点まで、世界覇権を狙う軍事力の全貌を明らかにする！ 2049年までに「世界の最前列に立つ強大国建設」をめざす中国は、猛烈な勢いで軍拡を進めている。習近平は権力掌握後、「反腐敗闘争」で軍の実力者を粛清し、一気に軍事改革を進めた。その結果、海軍、空軍、宇宙軍、核戦力の増強から情報戦の強化まで、人民解放軍の姿は大きく変貌している。しかし元来、解放軍は「国軍」というより、中国共産党の「党軍」としての性格を持ち、特殊な経緯を辿り発展してきた。その歩みを知らずに、実像を知ることは困難である。本書は、人民解放軍の歴史から最新の習近平軍事改革の実像までを詳報し、その脅威と弱点とをすべて描き出す決定版。 -
4.0万人に幸せをもたらす真に豊かで平等な理想社会……中国共産党が歩んだ社会主義革命への道は、目標とは似ても似つかぬ大悲劇を招いてしまった。文化大革命は民衆に夥しい犠牲者を生んだ。改革開放が進んだのちも官僚の汚職が蔓延し、農民への搾取が横行する悲惨な現況。伝統的抑圧からの解放をめざしたはずの共産党は、むしろ伝統の申し子だったのではないか。中華人民共和国は「社会主義の衣を着た封建王朝」――本書が引導を渡す。変わりたくても変われない、逃れようのない〈悲劇〉への哀悼歌。 ［本書のポイント］中国共産党は打倒封建の目標を達成できたのか？／抗日の主役はほんとうに毛沢東なのか？／文化大革命の真意とは？／社会主義は中国で有効に機能しているのか？／清末から孫文の興した国民党にいたるまで、最初から改革開放をめざしていたのではないか？／だとすれば共産党体制ではなくてもよかったのではないか？／中国人は幸福になれるのか？ -
4.3大阪都構想反対派の急先鋒として注目を集めた著者による、渾身の最新刊！ 「都構想」否決のその先にあるものは――？ 人口が減り続けている大阪のみならず、「消滅」までもが危惧されている日本の「地方」。本書ではその復活の道筋を大胆に示す。著者曰く、地方を甦らせる最短にして最善の道は「インフラ」しかない（なお、この「インフラ」とは、リニア新幹線や高速道路などのハードインフラから、地域コミュニティなどのソフトインフラまでを含んだ概念だ）。じつは、あのアダム・スミスもカール・マルクスも、インフラ投資が経済にもたらす大きなインパクトについて論じていた。しかし、現代日本において「インフラが重要だ」というと、「日本は道路王国で成熟社会だから、もうインフラなんて必要ない」「公共事業は税金の無駄使い」といった意見がすぐさま噴出する。だが、そうした固定観念は、種々のデータから「大いなる間違い」だということがすぐわかる。本書では、「日本の高速道路網は先進国中最下位」「公共事業費は5倍になってGDPに反映される」「デフレ期においては、インフラ投資で税収増が期待できる」……など、知られざる事実を明らかにする。さらに、「大（だい）大阪構想」「四大交流圏構想」をもとに、新たな経済圏の出現と、それが日本にもたらすであろう莫大な利益について詳説する。地方復活、ひいては日本経済の明るい未来を描く注目作！ -
4.3「日本に長く関わってきて、日本のことをもっと深く理解したいと努力を続けてきた私が、長年、いちばん書きたいと思っていたことを書きました」――アメリカ人だからわかった、「日本」の素晴らしさの核心とは？ 日本人として知っておくべき、驚きの日本人論。「あなたは愛国心を持っていますか？」一般的な家庭で育った米国人なら、間違いなく「はい」と答えるはずです。しかし、日本人は、きっとためらうことでしょう。なぜ、そうなってしまうのか。その背景には、戦後、GHQが行なった洗脳工作があります。日本人は、「国を愛する」自然な感情と、自国の歴史・文化の真髄を知る機会を奪われてしまったのです。では、それをどのように取り戻すべきか――。日本文化の美点とは何か？ 長い日本の歴史を通して天皇が示してきた「理想」とは？ 日本人の中に脈々と息づく「美の精神」「武の精神」「草莽（そうもう）の精神」とはいかなるものか？ 長年、日本を深く理解したいと努力してきた著者が、アメリカとの比較を縦横に交えつつ、日本の歴史や伝統の素晴らしさについて真摯に説き、日本人が持つべき誇りと気概を綴った注目の書！ 【目次より】●第1章 君が代・日の丸と星条旗 ●第2章 愛国心を支えるのは「豊かな言葉」 ●第3章 「草莽＝Grass Roots Patriots」と武の精神 ●第4章 「天皇陛下のおことば」はありがたい ●第5章 日本の「国体」とはいったい何か ●第6章 本物の愛国者は他国の愛国者を尊敬する -
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-村山節（むらやま・みさお）という名前をご存知だろうか。村山氏は、明治44年生まれの文明評論家で、人類の辿ってきた歴史を総覧することを通じて、東洋文明と西洋文明の盛衰に法則を発見した人物である。この説は、文明法則史学と呼ばれ、「文明交代の800年周期説」として有名である。本書では、生前の村山博士と親交を持つ著者が、この文明法則史学において、現代はどのような時代に当たるか、どのようなことが起きつつあるかをわかりやすく解説する。それとともに、現代史にあらわれる、「国家盛衰の40年周期説」にも言及し、日本が今、いかなる事態におかれているかも説き明かす。日中衝突の不可避性、2030年ごろの日本財政のいよいよの行き詰まり、アメリカから東洋への覇権の移行などの近未来予測が説得力を持って展開される、知的刺激に満ちた一冊。 -
3.9なぜ、安倍内閣も野党もダメなのか？ 「老人翼賛政治」がもたらす歴史的悲劇。2016年7月の参議院選挙では、自民・公明の与党が過半数を大きく上回り、「改憲勢力」で3分の2を超える戦後初めての状況になった。しかし、「アベノミクス」の下、成長率はゼロに近づき、政府債務は1100兆円を超えた。しかも高齢化はさらに急速に進み、このままでは2030年代には医療・介護などの赤字を含めて、社会保障会計は大幅な債務超過になりかねない。にもかかわらず、安倍内閣はポピュリズム政治を繰り広げ、野党は「民共共闘」などという失策を重ねるばかり。さらに、選挙で高齢者の票を取りこぼすわけにはいかないので、与野党とも社会保障制度改革には及び腰。かくて、何もできぬまま国家破綻の危機が間近に迫りつつある。どうして、こんな政治になってしまっているのか。戦後政治史を追って、日本の「無責任の体制」の根源を衝き、政治システムの欠陥を明らかにする意欲作。目次より●プロローグ：世界に広がるポピュリズム●第1章：老人の老人による老人のための政治●第2章：六〇年安保で失われた政策論争●第3章：社会党という無責任政党●第4章：田中角栄の生んだバラマキ福祉●第5章：小沢一郎がつくって壊した日本の政治●第6章：小泉政権「官邸主導」の革命●第7章：民主党政権の「政治主導」はなぜ失敗したか●第8章：「安倍一強」はいつまで続くのか●第9章：成長経済から成熟経済へ●エピローグ：もし小泉進次郎が首相になったら -
3.0農業の崩壊も医療・金融サービスの低下も起こらない！ 本書は「もし日本がTPPに参加したら？」という前提で、本当の経済効果を試算。各種データによって「TPPの弊害は杞憂である」ことを証明する。農業関係者を中心に、TPPへの参加反対論は根強い。しかし本書の試算によれば、日本農業の生産性は、補助金がなければ0.9兆円。それを3.7兆円もの税金で支え、何とか4.6兆円の付加価値を作り出しているのが現状である。しかも、消費者がより高い農産物を買わされているコストは4.7兆円にも上るという。このようにして長年、政府の保護による不利益を国民が被り続けているほうが、TPPの外圧よりもはるかに「売国的」な状態ではないか。日本が門戸を開いて、グローバル競争に敗れると考えている人は、自国の産業力に正しい評価を下していない。TPPは日本をむしろ強く、豊かに、安全にするものである。いまこそ日本経済の復活、成長が始まる！ -
4.0史上最大の軍事力を背景に一大帝国として世界を動かしてきたアメリカが、莫大な財政赤字に伴う国防費の削減によって軍事力を大きく縮小しなければならなくなっている。アメリカの帝国体制が崩壊すれば、どのような変化が日本に襲いかかってくるか。たとえば、帝国主義体制を背景にアメリカが推し進めてきたグローバリゼーションの動きが挫折してしまう。TPPは、まさにアメリカの軍事力を背景にしたアジアの自由貿易化の動きにほかならないが、アメリカの軍事力が衰退すれば、日本経済の根幹になっている自由貿易も大きな影響を受ける。また、アメリカの軍事力のタガが外れれば、北朝鮮やイランだけでなく、シリア、スーダン、アフリカの国々までが核兵器を持ち、簡単に使う恐れがある。必然的に、日本にとっては北の核の脅威が高まってくる。アメリカの軍事力の庇護を失いつつある今、日本はどうするべきなのか。ワシントン発「新・世界秩序」の読み方。 -
4.0年金記録問題、株価の乱高下、安倍首相辞任……。完全復活を遂げたかのように見えた日本国に、いま暗雲が立ち込めている。しかし現状では、「日本は大丈夫」と考えている人が大半ではないだろうか。そうした状況のなか、著者の一貫した主張である「日本国破産」がいかに現実味を帯びてきたかを本書は明らかにする。とくに世界的な二極分化現象、世界経済バブル化、世界的な食料・資源・水危機に対して言及し、それらが2010年から噴出しはじめ、日本に深刻な危機を及ぼすことを究明していく。そして、日本国破産の「Xデー」についても明示する。「天国と地獄」というタイトルが示すように、覇権国家アメリカのグローバリズムによって完全に犯された日本社会はもはや「生きるか死ぬか」のサバイバル時代に突入する以外、選択肢はなくなった。しかも国家破産の危機が刻々と忍び寄るなかで、本書は自らの個人資産防衛を真摯に考える人に向けて発信するものである。 -
3.5あたかも外国が支配していたかのような、売国的な政治が終わり、「日本を取り戻す。」と政権公約した安倍総裁率いる自由民主党が、再び政権の座に就きました。しかしながら、手放しで喜ぶのは、まだ少し早いかもしれません。残念ながら、日本を取り巻く内外の環境は、依然として厳しいからです。わが国は、いまなお国難にあります。正直に申し上げれば、かつて安倍総理が退陣に追い込まれた5年4カ月前と比較して、日本の状況は、むしろ悪化しています。再び政権の座に就いた自民党の安倍総理が果たすべき課題とは何か。安倍内閣を待ち受ける試練とは何か。それらを、若い読者にもわかりやすく書いたのが、本書です。昨年(平成24年)12月の総選挙で初めて安倍さんのことを知ったし、論壇誌など読んだこともない――そうした若い世代の方々にも、ご理解いただけるよう努めたつもりです。(渡部昇一/「まえがき」より抜粋) -
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3.4明治六年（1873）初代内務卿大久保利通のもとに創設されて以来、敗戦後の昭和二十二年（1947）十二月アメリカ占領軍によって解体されるまで、大蔵省と並び立って霞ケ関に君臨した名門官庁・内務省の実像。当時「政策は大蔵省、政府は内務省」といわれて絶大な権力を誇った内務省は、現在の総務省、国土交通省、厚生労働省、警察庁をあわせた巨大な権限をもちながら、きわめて簡素な行政機構と効率的な地方行政を実現していた。「国の国たるゆえんのもと」として明治国家に不可欠の行政機構だった内務省が、なぜ占領によって解体されたのか。その実力ゆえに今日も評価の揺れる「怪物官庁」の実態を、行政機構研究の第一人者が冷静な分析によって明らかにする。序章・内務省の亡霊、第一章・内務省解体、第二章・大久保利通以来の名門、第三章・府県知事というもの、第四章・警察、第五章・社会行政など、終章・ふたたび、内務省とは何だったか。 -
-2013年3月の就任以来、専用車ではなく公共バスを使う、ホームレスをバチカン宮殿に招待するなど、型破りな行動で世界的に人気を集めている法王フランシスコ。政治面においても、ウクライナ紛争について露プーチン大統領に和平実現を促したり、米・キューバ国交正常化に貢献するなど、多大な影響力を発揮している。軍事制裁はもちろんのこと、経済制裁にも加わることがないバチカンが、なぜ世界を動かすことができるのか。フランシスコ就任時より、公使としてバチカン内部から法王を観察してきた著者が、インテリジェンス大国バチカンの知られざる政治力を明らかにする。 〈目次〉●はじめに ひそかに世界を動かすバチカン ●第1章 世界各国がしのぎを削る外交舞台 ●第2章 世界が熱狂するフランシスコ法王の素顔 ●第3章 少数精鋭のスピード外交と忍耐外交 ●第4章 インテリジェンス大国バチカン ●第5章 バチカンが誇るソフトパワー ●第6章 日本とバチカンの深い関係 ●おわりに バチカンには新しい風が吹いている -
4.0日本のネックは「技術」や「カネ」ではなく、憲法や東京裁判弁護に象徴される「近代法哲学」だと理解したことで、『日本有事』（2016年12月刊行）を最後に核武装のロードマップについて論ずるのをやめた著者。近代国家・国民の大前提として厳然と存在する「近代精神」を理解せず、国内で反近代のどうしようもない低劣な論争を繰り広げている限りは、誰も日本人を「核を国際政治に活かせる手強い集団」とはリスペクトしてくれないと述べる。東日本大震災時の福島第一原発への対応や近隣国での放射能パニック、アメリカの指導者層や米軍の動向も考察しながら日本の核をめぐる論争に問題提起を行う。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年12月号の掲載記事を電子化したものです。 -
4.0「たぶん日本は、憲法九条を改正し、再軍備、と呼ばれることをやったほうがいいのではないでしょうか。ただ、条文そのものよりもっと問題なのは、戦後の日本人が、この憲法とともに培ってきた独特の精神、ふつう平和主義と呼ばれるものだと私は考えています。これを再検討して、できれば、乗り越えるべき時期にきたのではないでしょうか」――「日本国憲法は戦争を禁じているから善い」⇔「善い憲法が禁じているのだから日本は戦争ができない」。戦後の日本人が陥っているこの循環論法に、あなたはなんの違和感も覚えませんか?憲法九条をめぐる長年の論争は、否定を許さない「平和主義」の理想にからめとられ、大切なことに目をつぶっている。風雲急を告げる国際情勢下で、日本が歩むべき真の平和を模索したい。戦場なんか行きたくないはずの「軟弱者」が、戦争に巻き込まれないために考えるべきこととは。いまこそ私たちにとっての憲法を問いなおす。 -
-米・中・アジア太平洋の未来を読み、日本の行き方を、国際政治・外交の第一線研究者たちが真剣な討論を繰り広げる。【寄稿・討論出席者一覧】渡邉昭夫（東京大学・青山学院大学名誉教授）、公文俊平（多摩大学情報社会学研究所所長）、福永文夫（獨協大学法学部教授）、福川伸次（地球産業文化研究所顧問）、佐藤嘉恭（国際協力推進協会理事長）、高原明生（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、田中明彦（東京大学東洋文化研究所教授）、青山瑠妙（早稲田大学教育・総合科学学術院教授）、大庭三枝（東京理科大学教授）、山本吉宣（新潟県立大学大学院政策研究センター教授）、菊池努（青山学院大学国際政治経済学部教授）、中山俊宏（慶応義塾大学総合政策学部教授）、神保謙（慶応義塾大学総合政策学部准教授）、中兼和津次（東京大学名誉教授）、木村福成（慶応義塾大学大学院経済学研究科委員長）、末廣昭（東京大学名誉教授・学習院大学国際社会学部教授）、深川由起子（早稲田大学政治経済学部教授）、翁百合（日本総合研究所副理事長） -
3.7脳、人工知能を専門とする科学者として活躍。イエール大学で人工知能の父、ロジャー・シャンクに師事し、コンピュータ科学分野世界最高峰と名高いカーネギーメロン大学で、全米4人目、日本人初の計算言語学の博士号を取得。NASA、アメリカ国防総省など超有名機関にも導入されているコーチングの権威、各国政府ともつながりをもち、世界的には経済学者としても名を馳せる──。超人・苫米地英人が「2050年の未来図」を大胆予測。社会構造、政治、経済、戦争、ビジネスほか、気になるテーマの本質を、世界・日本両面から縦横無尽に紐解いた。 ■平均寿命120歳時代到来！ ■経済、行政、国防……、世界はサイバー空間を中心に再編される ■巨大資本による仮想通貨が流通し「円」や「ドル」と同様の価値を有する ■“マルタ騎士団”のようなバーチャル国家が国連に加盟 ■5次元サイバー戦争など当たり前、次はマインドハッキング ■超人工知能時代の歩き方……etc. -
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4.0アベノミクスによって、いま日本は大きなチャンスを迎えている。同時にこのチャンスを逃すと、日本は大変なことになる――。本書は第2次安倍政権「産業競争力会議」メンバーの一員である著者が、日本を再起動させるためのプランを提示したもの。2002年～2007年、日本経済は明らかに回復していた。ところがその後、日本は改革に背を向けた。自民党は野党に転落、民主党政権はあまりに無策……日本経済が緊急事態に陥った諸要因の分析を通して、アベノミクスの三本の矢、とくに成長戦略のあり方について熱く語る。「アベノミクスは理論的に一〇〇パーセント正しい。問題はそれをほんとうにやり切れるかどうか……これが私の問題意識です」 -
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5.0小泉首相が進めている構造改革で本当に日本は再生できるのか。7年も前から構造改革の必要性を直言してきた衆議院議員である著者が調べあげた事実を基に検証すると――。日本の「経済」は極端にいえば、国と地方と合せて、国民の税金と貯金、年金、保険積立金など350兆円を上から流し込んで消費しているだけのものだ。つまり、市場特有の拡大再生産機能によって生み出される果実はないに等しい。“市場”が死亡状態となり、借金が借金を呼ぶ財政破綻構造に陥っている。積もり積もったほんとうの借金額は1000兆円を超えている。日本再生の鍵は国家体制を官制経済から市場経済に移行させることである――。小泉首相は構造改革を経済政策や金融政策と混同していると批判し、著者渾身の真の構造改革のための25のプログラムを提示する。日本を破産させる利権システムの全貌を踏まえた提言には、著者の日本再生への思いがこもっている。 -
3.880年代、世界有数の経済大国だった日本は、今なぜ中国や韓国に追い抜かれてしまったのか？ 本書は日本を代表する経済ブロガーと、『中国化する日本』で脚光を浴びた気鋭の歴史学者が、日本の歴史を辿り、現代の「決められない政治」や「変われない企業」といった日本停滞の原因を縦横無尽に語り合った成果である。「明治維新後、西欧化を図り、わが国は世界に類を見ない高度成長を遂げた」という歴史の通説は幻想であり、実は日本がいまだに江戸時代から進歩していないというのが、両者の共通認識である。全国300もの藩が別々に法律や武力を保持し、ムラ社会の掟で問題解決するシステムが、内向きで縦割りの社会構造を生み、全体戦略や強いリーダーが現れない原因を作り出したのだと指摘する。歴史を見れば、外からの衝撃を吸収しながら豊かな国になった日本人の、変化への適応力の強さを活かすことで、グローバル化に対応する道はある！ 通説を覆す一冊。 -
-よく「日本の首相がころころ代わる」という。マスコミのバッシングが大きな理由といわれるが、本当にそうか。信念や見識で人々を説得できない「芯のなさ」が見透かされているのではないか。本書は、政治評論家・屋山太郎氏を講師に招いて行われた松下政経塾の授業を完全収録。野田首相を生んだ政経塾はいま、何を教えているのか。「最近の政治を見ていると、政治家に国家観や歴史観がないことに驚く」という氏は、永田町の論理よりも国家観・歴史観という「芯」を叩き込むことから始めた。世界に誇るべき日本の歴史、文化を知ることで、われわれは臆することなく、世界に伍していける。「頼れる日本人」の要諦がここにある。【本書の内容】第1講「永田町の政局より大切なこと」／第2講「『まるドメ』の発想はもう通用しない」／第3講「民主党は何を間違えたのか」／第4講「公務員制度改革をあきらめるな」／第5講「政治家よ、エネルギー問題から逃げるな」 -
-戦後の日本は「国家観」「歴史観」について語ることを、ずっとタブー視してきた。そして冷戦の終結を経て、現代を生きる日本人の多くが「グローバル化する世界で“国家の役割”は大きく減退するはず」と、世界の潮流から外れる全く誤った見方をしていた。その最も大きな帰結は、日本人が内向きの平和志向となり、国際情勢の大きな視野を完全に失ってしまったことだ。日本人の歴史、命、財産をいかに守るべきか――。本書は、日本を代表する国際政治学者である著者が、次代の政治家としてこの国を継ぐ者たちへ、戦後に失われた「国家観」「歴史観」を学ぶことで、正しいリーダー論と世界を見る目を説いた“白熱授業”を完全収録。「『空気』と『密教』の日本政治」「日本は本当に『三等国』なのか」「保守のリーダーは融通無碍」「日本文明の本質は『連続』にあり」など、透徹したリアリズムに基づく講義を展開していく。世界を見よ、今こそ日本は目覚めるとき。 -
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3.0改めて問う、オバマ大統領は黒人も白人もヒスパニックも平等に暮らす社会を築いたか。リッチな経済大国の夢と理想を堅持しているか。世界の平和を守ったか。一部に富が集中する不公正や、奴隷制の暗黒史を「ＣＨＡＮＧＥ」したか。答えは、どれも全くできていない。それどころか金融緩和を繰り返してお金を空費し、戦争をする体力すらない。だが日本の経済学者はわが国の財政赤字を批判しても、アメリカの財政赤字は批判しない。なぜか。「基軸通貨国だから」「世界の超大国だから」というのは理由にもならない。「アメリカの悪口を言うとアメリカ人から睨まれる」、それだけである。だが、そんな事を気にするのはインテリや政治家だけで、日本の庶民はアメリカの意向で生きているわけではない。アメリカの文化や社会に憧れてもいない。「別にアメリカと付き合わなくてもいいんじゃない？」と思っている。果たして、正しいのはどっちか？本書でご判断いただきたい。 -
4.0アメリカのメディアによると、米大統領選挙を最も注目していた外国は、なんと日本であった。実は日本の政治の閉塞感が、日本人の目を米国の政権交代劇に向けさせたのだ。オバマのようなカリスマ指導者が、現状を変革してくれることを日本人も切望している。では、オバマはいかにして誕生したのか？ そもそも「オバマのような政治家」とはどのようなタイプか？YouTube、ブログなどは、オバマのネット戦略の鍵を握った。日本でも、現在、ネットを利用できるように公職選挙法の改正が議論されている。間もなくネット選挙は解禁され、政策が掲載される場所になるだろう。共感する政策と言葉のある政治家が登場したら、しがらみのない若者こそが、自発的に政治に参加するだろう。そうなれば、日本にもオバマのような政治家が生まれる可能性が出てくる。ヒラリーやペイリンの足跡も追いながら、新しい指導者が誕生する政治システムを考えた一冊。 -
3.02010年7月の参議院選挙で、与党・民主党の菅首相は、なぜわざわざ国民の嫌気を買うこと必然の「消費税率の上昇」に触れなければならなかったのか？ それは、日本の財政が、国民が考えているよりはるかに厳しく、もはや、「まったなし」の状況まで追い込まれているからである。800兆円を超える赤字国債発行額は、世界第一位だ。そして、新興国の台頭により、あまり望めない経済成長。それどころか、福祉や年金に負担が増し、ますます政府の借金は増えるばかり。はっきり言って、明るい見通しなど全く描けないのが日本経済の真実なのだ。日本は、近未来に財政破綻する。その状況を詳述し、それに日本人としていかに備えるかを、わかりやすく説いたのが本書である。どんなことがあっても生き残るためのヒントが詰まった一冊である。 -
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4.0「変われない日本」をいかにして変えるのか――。本書は、社会や経済、政治のこれからについて、独立した立場から研究・提言を続ける政策シンクタンクの鹿島平和研究所とPHP総研が共同で進めてきた「新時代ビジョン研究会」の活動をまとめたものである。日本がどのような時代認識の下で、どのような社会を目指すのか、そのためにいかなる変革が求められるのか。20世紀末以降の日本が必要な変革を遂げられずにいるのはどうしてか、日本が新しい時代を築くべく変革を遂げるには何が必要なのか。経営者や学者、アーティスト、改革を実践する自治体の首長ほか先駆者17人と対話を行ない、検討を重ねた末に見えてきた「楕円型社会」という新しいビジョン。私たちはいま傍観者ではなく、1人の実践者、「日本」というチームのメンバーとして新時代へと踏み出すドアの前に立っている。願わくばこの本が、志あるみなさんとともに考え、ともに動く呼び水になることを。 -
3.8なぜ日本は、尖閣問題で厳しい岐路に立たされたのか？政策決定において、論理よりも空気が重んじられる傾向は、「戦艦大和の最後の出撃」と重なるのではないか――。本書は、CIA、旧KGB、MI6等々、数多くの情報機関と交流した著者の実体験を交えて、情報とは何か、情報体制はどうあるべきかを提言する。外務省は、なぜニクソン・ショックを予測できなかったのか？ なぜ石油ショックやイラン・イラク戦争の終結、ベルリンの壁崩壊を捉えきれなかったのか？「尖閣問題」こそ日本外交の縮図である。日本では正しい情勢判断がなぜか軽視されてしまう。外務省国際情報局長が国際諜報戦争と外務省の真実を明らかにする。――本書は2009年刊『情報と外交』（PHP研究所）に、あらたに序文とあとがきを加えたものです。 -
5.0小泉ポピュリズム政治の限界が露呈しはじめた。漂流する日本の舵取りは、いったい誰に託すべきか。二大政党制、政界再編へのシナリオはいかに。戦後政治の現場をつぶさに見てきた稀代の政治家が、議員バッジをはずしてもなお、国を憂い、真に自立した国家のヴィジョンを語る。著者は、戦前と今日の政治状況が奇妙に符合していることを指摘する。1936年の「二・二六事件」から大東亜戦争で敗戦を迎えるまでの間と、90年代のバブル崩壊後の10年あまりのことである。ともにこの間、10人近くの総理大臣が登場しては消え、政治リーダーが国家の基本政策をないがしろにしていた。その先にあるのは、崩壊の一途である。今こそ取り組むべきは、憲法、教育基本法の改正、安全保障、東アジア外交における骨太の政策ではないのか。自らの政権を回想し、「政治家は歴史法廷の被告席に立たされている」と説く。政治から歴史観、人生観まで中曽根哲学の真髄を結集した書である。 -
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4.0日本人の多くは、民主主義のお手本とされるフランス革命が、大虐殺やカオスを生み出し、世界史的な悲劇をもたらしたことを知らない。一方、実は日本こそ、現存する最古の民主国なのである。天皇のもと、各時代の為政者は、民の意見を積極的にすくいあげ、人々の幸せを求めて「徳治政治」を実践してきた。本書では、フランス、アメリカ、イギリス、古代ギリシャと日本を比較して、「日本型」の素晴らしさを再発見。さらに世界へ「民主主義のお手本」を提示する。通説のウソを暴き、歴史の真実を解き明かす竹田節満載！ 驚きと知的発見の書。 【目次より】●序文 民主主義を正しく機能させるために ●第1章 日本は世界最古の民主国 ●第2章 フランス革命は人類の汚点 ●第3章 日本は「革命」となぜ無縁だったのか ●第4章 国民は「神」であるという物語 ●第5章 全知全能の神は日本にいるか ●第6章 イギリスの保守主義とは ●第7章 「啓蒙せよ」とルソーはいった ●第8章 西洋の人権は神が与えたもの ●第9章 万人の闘争をいかに止めるか ●第10章 人間が、掛け替えのない存在であり続けるには ●第11章 失敗に終わった古代アテネの試み ●第12章 「借り物」から「本物」へと進化するために -
3.5毎年、8月15日が近づくと話題になる「首相の靖国神社参拝」、それに過剰に反応する近隣諸国……。戦後、日本に定着した、新種の風物詩と揶揄したくなるほどである。しかし、「近隣諸国への配慮」と「国策を考えて」という、まやかしの名目で、首相の靖国神社参拝を問題視し、近隣諸国に謝罪外交を続ける日本に、著者は疑問を投げかける。「正々堂々と反論もせず、言い逃れを画策する態度こそ問題である」と。本書は、A級戦犯・靖国問題・平和祈念碑設立をめぐって、敗戦から60年を経て、いまなお繰り返される不毛な議論に終止符を打つべく、その是非を世に問うた論考集である。文庫化に際して、昭和28年8月3日の衆議院本会議における「戦犯の赦免に関する決議」などを収録。この資料を見れば、当時の日本社会党、日本共産党も含め、「全会一致」で「戦犯赦免」を可決していることがわかる。その時点から日本に「戦犯」はいないことを記しておこう。 -
5.0高山正之氏のお話は、ことごとく正論である。ただし、一般の日本人には初耳のことが多いから、人々は半信半疑で“もしこの話が正しいなら、なぜ学校で教えてくれなかったのだろうか”と考える。また、“なぜ大新聞には書いていないのだろう”と疑う。人々は好奇心旺盛で誰も知らない話を知りたいと思っているが、自分だけというのは不安である。そこで高山氏は、話の出所や根拠を明記して、その不安の解消に努めておられるが、有力な新聞や権威ある学者がそう言っていないという事実は動かない。それでも先駆者の説はその正しさのゆえに少しずつ賛成者が増え、やがては世の中の常識のほうが少しずつ変化しはじめる。そこで、次の段階でなすべきことは、学校教育やマスコミが意識・無意識裡に内包している偏向の正体を見つけることで、それができるようになると、高山説の正当さが、自然で当然のものだとわかるようになるのである。 -
-2006年10月9日、北朝鮮が地下核実験を強行。北東アジアが一挙に緊迫した。日本は有事を前提に核による都市攻撃の可能性も視野に入れる必要が生じている。実際に北朝鮮が核保有国なのかどうかは別にして、日本は隣国として自国の安全保障を再考しなければならない。また、日米安保が未来永劫担保されるのか。現行憲法のあり方を含めて再考し、国民的議論の俎上に載せるべきだろう。戦後、占領下でマッカーサーに押し付けられた憲法を半世紀以上も守る必要があるのか。著者は、占領軍に押し付けられた憲法は国際法に違反し、日本国憲法は改正ではなく、成立無効とすべきだと説く。さらに、将来想定される日中の衝突に関しては、戦争とは呼ばずに台湾、沖縄を侵略する危険性を指摘する。歴史観をベースに、現実的な視点から、日本の有事、安全保障を忌憚なく論じた。平時にこそ有事を考える。その意義を教えてくれる一冊である。 -
5.0「北朝鮮が日本の原子力発電所をゲリラ攻撃してきた場合、防御策はあるのか」「日米ガイドライン関連法案が成立したが、有事の現実事態に完全対応しているのか」「そもそも“有事”とは、どのような事態を指すのか」……こうした素朴な疑問に対して、正確に答えられるどころか、平時から考えている日本人は、政府関係者や研究者を除けば皆無といっていいだろう。それもそのはず、政治家が国の安全について言及しようものなら、マスコミが大騒ぎし、政治家生命を奪われてしまうようなお国柄である。その一方で、「テポドン」「不審船」が自国の領空界を往来すると、蜂の巣をつついたような騒ぎになる。かくもアンバランスな意識を有する日本人だが、それはマスコミのせいばかりでなく、有事についての想像力を働かせる場がなかったことも大きい。本書では、一編集者が読者に代わって素朴な疑問を若き軍学者にぶつける。「日本有事」を考える知的問答集。 -
3.8政治・ビジネス・文化芸術・技術・メディアなど、各領域の第一線で活躍するリーダーが参加する「G1サミット」。このG1サミットが4年をかけて描いてきた日本の課題と具体策、そしてビジョンとは？ 省庁の分野ごとに100項目を網羅。すべての項目は解説、ポイントと図表を掲載、ひと目で理解できる！ 新憲法草案も公開。100の行動から始まる“静かな革命”――日本のビジョンを「100の行動計画」というカタチで、国民的政策論議を喚起しながら描くプロジェクト、100の行動。どんな会社でもやるべきことを10やれば再生できる。閉塞感あるこの国も100ぐらいやれば明るい未来が開けるだろう。進むべきビジョンと、具体的な行動を皆さんとともに描ききる。100のチェックがついたとき、この静かな革命が終わる。次世代につながる明るく希望ある日本を、自分たちの手で作り上げるために。「はじめに」より -
5.0アメリカの『ニューヨーク・タイムズ』、『ワシントン・ポスト』、イギリスの『タイムズ』――欧米リベラル系メディアは、日本のあり方について、事実とは違う誤断を下し、偏見に満ちた誤認をたびたび広めてきた。たとえば他の諸国では自明の、自国への愛着や誇りを日本国民が語れば「危険なナショナリズム」と断じられる。自国を守るために戦死した自国民の霊を首相が悼めば、「軍国主義の礼賛」と責められる。旧日本軍が志願を基礎に認めた慰安婦は「性的奴隷」だったと糾弾される。日本側はこの種の虚偽の非難にも長年、一切、反論も説明もしなかった。ただ、それによって日本国と日本国民が大きく深く傷つけられてきた。一方で、事実に立脚する明確な主張や反論が、日本にとっての不公正な状況を変えうることも、すでに証明されてきた。それを実践するメディアが「JAPAN Forward」だ。本書では、靖国問題、日韓関係、捕鯨、女性差別、カルロス・ゴーン逮捕劇などの論点で、日本を貶めてきた欧米リベラル系メディアのひどい「物言い」「フェイクニュース」を紹介する。それに対し、「JAPAN Forward」編集部が、事実と緻密な論理で、日本の主張を強く訴え、欧米リベラル系オピニオンを論破する。読めばスカッとする一冊。 -
5.0平成21年8月30日の衆議院議員選挙の結果、ついに、自民党に代わって民主党が政権の座に就いた。「政権交代可能な二大政党」による政権交代が行われたわけだが、そもそも「政権交替可能」であるためには、国家の基本に関わる問題については両政党の有する価値観に質的差異があってはならない。だが、非公式な場における党幹部の発言、そしてマニフェストの原案となる『民主党政策集』の中身などを知れば、それを知らずに（マスコミによって知らされずに）民主党に投票した有権者は驚愕し、後悔するのではないか。政治家のみならず、日本の知識人、マスコミ人のなかには、日本の歴史に対する愛情も理解もないがゆえに、日本を讒する――事実を曲げて祖国を罵り、その名誉を侵害する――人々が少なくない。また、「現実主義」を唱えて何も現実を変えないことの言い訳としている“人士”も散見される。それらの妄言の主を、具体的な根拠を挙げつつ実名で指弾。 -
4.0「戦後レジームからの脱却」を掲げ、保守層ならびに多くの日本国民の期待を担って登場した安倍内閣は、教育基本法の改正や教育三法の成立、防衛庁の省昇格、憲法改正の国民投票法の制定など、政策では歴代内閣と比べてもはるかに大きな功績を残した。では、なぜその政権が昨年7月の参院選挙で歴史的大敗を喫したのか。また、そうした「保守退潮」の機をうかがっていたかのように台頭しつつある勢力の「狙い」とは何か。「グローバル資本主義、構造改革が日本を救う」「慰安婦非難決議に対する日本の弁明は無用」「差別に泣いている人たちのために人権擁護法を」「皇室のご負担軽減のために宮中祭祀の簡素化・廃止を」「映画『靖国』の上映中止事件は、表現の自由に対する制限だ」……彼らの言説を信じていいのか？ われらが祖国「日本」を殺し、息の根を止めようと狙う内外の確信犯、無自覚にも“善意”で日本を弑する結果を招こうとする人々を名指しで糺す。 -
3.0「日本はサンフランシスコ講和で東京裁判を受諾した」「原爆のおかげで終戦は早まった」「『百人斬り報道』は虚偽ではない」「アジア外交停滞の原因は首相の靖国参拝」「皇室典範を改正し、女系天皇を認めよ」……。冷戦が終結して10年以上の月日が経ったが、「日本悪しかれ」と願う文化人やマスコミは新たな衣装をまとい、さまざまな“戦場”で、このような、日本を貶め、蝕み、虐げる主張を展開している。また、そのような主張をすることで利得に与る政治家、経済人なども少なくない。そこで本書では、彼らの実名と発言内容等を挙げながら、その言動の誤りを糺す。対象人物は、半藤一利氏、保阪正康氏、高橋哲哉氏、二階俊博氏、加藤紘一氏、山崎拓氏、河野洋平氏、前原誠司氏、栗山尚一氏、田中均氏、野田英二郎氏、浅井基文氏、中田慶雄氏、北城恪太郎氏、柳井正氏、吉川弘之氏、岩男壽美子氏、古川貞二郎氏、園部逸夫氏、高森明勅氏、田中卓氏など。 -
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4.3日本にとって喫緊の課題は経済と安全保障の立て直しです。どちらも日本の構造的な部分に根差した問題ですから、抜本的な改善のためには憲法改正が必要になります。国民の生命や財産を守るのは国家の責務です。それを憲法が阻んでいるのであれば、それは憲法のほうが間違っているのではないでしょうか。よく「政治不信」と言われます。読者の皆さんも、あるいは「政治家は嘘つきで、裏で何をしているか分からない」と思っておられるかもしれません。しかし問題なのは、われわれ政治家の側が勝手に「国民不信」に陥り、本当のことを勇気を持って語らずにきたことなのだ――私はそう思っています。わが国は危機的状況にあります。でも、いまみんなで立て直すことができれば、まだ間に合う。そのためには嫌われることを覚悟で真実を語り、国民に判断してもらわなければなりません。だからこそ、私たち自民党は、憲法改正を語り続けているのです。（本文より抜粋） -
4.0「日本を取り戻す」を掲げて選挙に勝利し、「デフレ脱却」「憲法改正」「教育再生」「アジア外交」「拉致被害者奪還」などの重要課題に取り組む安倍政権。だが、それを良しとしない勢力からは以下のような言説が発せられる。「アホノミクス」「尖閣は日本が盗んだと中国に思われても仕方がない」「日本が右傾化しているので、中韓に攻撃されている」「憲法96条改正の動きは憲法破壊」「自分の子どものことが気になるなら、食糧が不足している北朝鮮の子どもたちに援助を送るのが当然」「右傾エンタメが増えている」「たかが電気」「安倍政権は子どもをどこへ連れていくのか」「勝者が書いた歴史を日本人は受け入れよ」……。これらメディアに躍る発言は、元与党幹部、元政府高官、大学教授、有名作家・アーティスト、メディア関係者らによるものだ。読者の方々はどう思われるだろうか。三名の保守言論人が、日本の国益に資する立場から反論・立論する。 -
3.8「この本は、河野太郎という政治家が、これまで何をやってきたか、そして皆さんと一緒に、これからどのような国や社会をつくっていこうと考えているのか、その考えをまとめたものです」（本書「はじめに」より）。記すのは生い立ちから政治家としての原点、父・河野洋平氏との関係や、閣僚として取り組んできた安全保障・外交戦略、災害対応、そしてエネルギー、社会保障、教育をめぐる政策。さらにデジタル化社会に向けた規制改革・行政改革や、新型コロナウイルス対策の切り札であるワクチン接種など、今までの自身の活動を振り返りつつ、今後の「日本を前に進める」ための政策を打ち出す。「私は初当選から一貫して、自由民主党の一員として政治活動を行ってきました。自民党は長年、保守政党を自任してきました。〈中略〉本来、保守主義とは、度量の広い、中庸な、そして温かいものであったと私は思います」（同前）。「温もりのある国」を目指す著者渾身の一冊。 -
4.0平成から令和へと時代が変わり、皇位継承問題、特に女性天皇への関心が高まるなか、「愛子さまが天皇になれないのはおかしい」と思っている人は多い。世論調査では、「女性天皇」に賛成する人が70～80％。一方で、「女系天皇」の意味がよくわからないという声は90％を超える。賛成、反対を議論する前に、まずは最低限知っておきたい「女性天皇」と「女系天皇」の違い。そして、現在議論となっている「女系天皇」と「女性宮家」にはどのような反対意見があり、なにが問題となるのか。明治天皇の玄孫にあたる作家・竹田恒泰氏と、政治哲学が専門の評論家・谷田川惣氏――本書では、両者による対談と谷田川氏による論考の2部構成で、議論のポイントをわかりやすく解き明かす。今後の皇位継承について、日本人の教養として読んでおきたい必読書。 -
4.3米大統領選で激突する「二つのアメリカ」。貿易問題よりも根深い「米中冷戦」。「ブレグジット」で分裂するEU諸国。今、世界中では大分断が進んでいる。しかも、様々な思想が入り乱れ、対立構造が非常に複雑で、わかりづらい。「右派」や「左派」の対立だけでなく、「ナショナリズム」「グローバリズム」「リベラル」「リバタリアン」など、それぞれの立場が、正直よくわからない人は少なくないはずだ。政治思想は学校でも教えてくれなかった……。そこで、駿台予備校のカリスマ世界史講師が、現代の読み解き方を伝授する。使うのは、各国の政治的・経済的スタンスがひと目でわかる「政治思想マトリックス」。これを使えば、現在の複雑な世界情勢をシンプルに整理できる。アメリカ、中国、ロシア、イギリス、EU諸国、中東、そして日本と、それぞれの地域の近代史と今が手に取るようにわかる。「国際情勢を読み解くコンパス」があれば、分断する世界のリアルな姿が見えてくる！ -
3.7世界は不平等と不正と混沌に満ちているが、「賢明な政府」が指導すれば、世界は今よりもよくなるのだろうか？ ハイエクが半世紀以上前に論破していた。「不完全な知識にもとづいて生まれ、つねに進化を続ける秩序が、あらゆる合理的な計画をしのぐ」のである。本書では、市場経済を全面的に信頼したハイエクの思想の今日的意義を明らかにする。一九三〇年代、ほとんど一人で社会主義・ケインズ主義に挑戦したハイエクは、サッチャー、レーガン政権が成功したことで、経済学だけではなく、世界のあり方をも変えた。また彼の思想は、現在の脳科学、法体系、知的財産権、インターネットを理解する鍵を、私たちに与えてくれるのだ。現実がハイエクに追いつくには二〇世紀末までかかった。半世紀を経て、彼の思想は、新しい社会秩序のあり方を考える羅針盤として、いま不動の位置を占める。 -
4.0ニューヨークの「ウォール街」の崩壊に端を発した世界金融危機は、冷戦後の「アメリカの覇権」の崩壊にもつながりかねない状況を見せはじめた。これによって今後十～二十年、アメリカはこれまでのような世界の超大国として立つことはできなくなろう――「一極支配」から「多極化」への流れは本格化している。サブプライム恐慌、ドル安・円高、グルジア紛争、中国の台頭……次は何が起こるのか？ いまや本当に日本人に必要とされているのは、長期的な視点で世界の潮流を読む力なのだ！！ なぜアメリカは間違い続けるのか？ なぜそんなアメリカとでも日本は提携し続けなければならないのか？ なぜ日本は究極の自立をめざすことが大切なのか？ そのためには何が必要なのか？ しかしなぜ、日本はいつまで経ってもそれができないのか？ それを克服するためには一体どうすればよいのか？ 世界の最新情報と今後の予想を盛り込み緊急発刊！！ -
3.7アメリカでは学校を中心に、幼少から意思決定のプロセスを学ぶ教育が根づいている。「アイスクリームは好き？」の質問に即断で「イエス」と答えてはいけない。「そのアイスクリームは実はにんにく味だった……」ということもあるからだ。やがて有権者となって候補者・政策を見極めるには、徹底したリサーチ、比較検討、議論など、「判断のコツ」を身につける必要がある。模擬選挙や模擬議会、模擬裁判に取り組む学校、ロックで若者の政治意識を刺激するメディア、白熱する家庭内討論会……。学校とメディアと家庭とが互いに取り組むことで判断力は磨かれる。本場の民主主義教育の実態を丹念に描き出す、有権者のための参考書。 【目次より】第一章 有権者教育とは／第二章 投票率向上を目指す／第三章 争点を見る目／第四章 立法過程を擬似体験／第五章 司法を学ぶ／第六章 行政を知り、体験する／終章 有権者としての「教育的」責任 -
3.0現在、欧米が生み出した資本主義や民主主義、さらには社会主義において、様々な矛盾や限界が露呈しており、いわばマイナーチェンジが求められているといえよう。本書ではそれらの行き詰まりを打破するヒントとなる取り組みや思想について、東アジアの識者、賢人に語っていただく。 第一章 台湾型「熟議民主主義」の底力――オードリー・タン（台湾デジタル担当政務委員） 第二章 最大の危機はユートピア――劉慈欣（SF作家、『三体』著者） 第三章 日本のカルチャーが造った道路を、韓流が駆け抜けていく――ホン・ソクキョン（ソウル大学校教授） 第四章 なぜアジアにベンチャー生態系が必要か――孫泰蔵（ベンチャー投資家） 第五章 人の手で、生物多様性を拡張させる「協生農法」――舩橋真俊（ソニーコンピュータサイエンス研究所シニアリサーチャー） 第六章 西洋近代に未来は築けない――佐伯啓思（京都大学名誉教授） -
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3.8次代のアメリカを担う二人の女性――コンドリーザ・ライス国務長官とヒラリー・ロダム・クリントン上院議員。ともに初の女性大統領候補となる可能性もささやかれ、注目度はますます高まっている。しかしその知名度に反して、素顔は意外に知られていない。生い立ち、人間関係の築き方、ファッション、仕事や自己PRのスタイル、政治信条と業績……。本書では、タイプの異なる二人の生き方を徹底比較、それぞれの魅力に迫る。著者はかつて、ニューヨーク大学でアメリカ政治を学び、その後は女性の生き方を扱うエッセイで人気を博す。そうした視点から、女性のキャリア構築やアメリカという国のシステムまでをも描いた好著。女性であれば、自分はどちらのタイプかと考えながら読むのも楽しい。彼女たちがずっと身近に感じられるのではないだろうか。男性にとっても、有能な女性との接し方についてヒントを得る一冊となるだろう。 -
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3.9堀江貴文推薦！ くすぶっている奴は、福岡人の本気を見よ！ ちきりん推薦！ 成功事例をマネたら成功しないとわかった！ いま、地方のなかでもとりわけ盛り上がりを見せる「福岡市」。かつて、他都市におくれをとっていたのに、なぜ「最も住みやすい都市」「超個性的な都市」として注目を集めることができたのか？ 著者の徹底取材によって明らかにする！ 【目次より】●第1章 まちづくりは「常識」を疑え！ ●第2章 福岡市は「ここ」がすごい！ ●第3章 福岡市5つの「常識破り」 ●第4章 福岡市を変えた10の「覚悟」 ●第5章 経営視点で見える「福岡メソッド」 ●第6章 福岡市の「制約」と「未来」 発展するまちは、他都市に流されず、自分たちで戦略を考え、覚悟を持って行動する。それが、福岡市の姿だ！ 現代に生きる人々がその「戦略」「覚悟」に触れたとき、今日から「本気」になれるのかが本書の大きな“問い”である。 -
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3.5「プーチンも悪いが、ウクライナも悪い。どっちもどっちだ」。国際法や倫理など歯牙にもかけない言論を、われわれが現代日本の知識人から聞くとは夢にも思わなかった。しかも、同じ風潮は欧米人の言論にも垣間見える。そう、民主主義はまだまだ世界に広まっていないのだ。21世紀において自由と民主主義の強さを証明したのが、ロシアに対するウクライナの抵抗だった。ところがウクライナ人に対し、降伏や「妥協による平和」を勧める信じ難い人々がいる。一般に、自由と民主主義は戦争に弱く、独裁主義は強いと思われている。しかし歴史を紐解けば、むしろ逆である。独裁体制の国は、民主主義国に対して経済でも軍事でも敗北を重ねてきた。ロシア経済は一見、天然ガスと石油の価格高騰で優位に映る。だが実際には、ロシアのGDPは「韓国並み」である。短期・中期・長期にわたる経済制裁の効果が発揮され、技術も資本も入らなくなる。さらに、豊富な天然資源はかえって経済低迷を招き、天然資源が豊かな国ほど貧困の深刻化や経済発展の遅れに悩まされる、という。すなわち「資源の呪い」である。本書を貫くのは「自由と民主主義は、危機においても有効に機能する」という考え方である。命懸けの戦いを愚弄する知識人を正し、ロシアの惨憺たる経済力と軍事力、独裁者プーチンの大失策を明らかにする。 -
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4.1【小泉総理の平成改革の立役者・竹中氏だけが語れる、平成改革の全内幕！】昭和が「激動の時代」であったなら、平成は「激変の時代」であった。小泉政権で大臣を歴任し、郵政民営化政策などの立役者として激変の時代の渦中に身をおいた著者。著者は本書で「平成とは『まだらな30年』だった」と説く。それは、数々の改革と愚策がまだら模様を織り成した時代だった。経済成長率、物価、株価、人口、貧困率……など様々な統計や往時の内幕を交えながら、平成から汲み取れる教訓を考察する。平成の30年を動かしたダイナミズムとは何だったのか。平成を検証することは、次の時代の正しい道標へとつながるだろう。 【目次より】●序章 平成とは何だったのか ●第1章 平成30年間は「まだら」な時代――「失われた30年」と見るのは誤りだ ●第2章 平成時代をクイックレビューする――まだら模様は、何がどう織りなしていったか？ ●第3章 平成に「失われたもの」とは何だったのか――私たちは何を失って、何を得たのか ●第4章 平成に進行した「改革」の内幕――小泉改革の真実と、平成の改革者たち ●第5章 平成に横行した「10の愚策」を検証する――どんな愚策が、成長を鈍らせ、改革を阻んだか ●第6章 平成が示す、未来への教訓――「非連続の変化」を実現せよ -
4.0沖縄復帰はなぜ実現し、北方領土交渉はなぜ難航しているのか。本書ではまず沖縄復帰までの道筋を、二人の人物によって読み解く。外務省アメリカ局長で「表の交渉」を務めた東郷文彦氏（著者の父）と、いわゆる「沖縄密約」交渉を行なった佐藤総理の密使、若泉敬氏である。二人には共通する思いとして「沖縄愛国心」と「醒めた現実主義」があった。北方領土交渉に携わった著者は、「北方領土愛国心」の余りの強さが、「醒めた現実主義」を曇らせていった過程を、痛惜の念を持って振り返る。二つの返還交渉に携わった人たちの思想と行動を、独自の視座から分析。元外務省主任分析官・佐藤優氏も推薦！ 「北方領土と沖縄について知るための最良の書」。佐藤氏による解説も収録。 ●「大先輩」若泉敬と沖縄返還交渉 ●「極秘合意議事録」をどのように理解すればいいか？ ●コズイレフ秘密提案：かつてない譲歩を拒んだ日本 ●安倍・プーチンは最後の北方領土交渉か？ -
-石原慎太郎東京都知事が、尖閣諸島購入構想を打ち出したことで、領土問題が再燃しつつある。本来、日本国政府が買い取るべきだと思われるが、やらないので東京都がやるということだろう。すでに多額の寄付金が集まるなか、実際に購入した場合、周辺国の反発は必至である。領土問題が紛争の火種になることはままある。外交・軍事の世界は、お互い腹の探り合いであり、こちらの国益・利益をいかに確保するかという闘いの場である。国際社会で日本の立場を強く主張できない政府は、国民が一生懸命働いて作り出した富を腹黒い国から奪われてしまいかねない。このままでは日本が危ない。本書は、戦後平和ボケした日本人の安全保障上の危機意識のなさを問うている。日本の未来を平和で安定したものにするには、日本人が祖国日本に対して自信を取り戻さなければならない。国家発展か、国家衰退か、わが国はいま岐路に立たされている。 -
4.2「戦前、日本は侵略国家だった」「日本人は平和憲法を自ら求めてつくった」――。これらは実は、戦争に敗れた日本が、二度とアメリカやソ連、中国などの戦勝国に逆らわないよう、GHQが占領政策で広めた“真っ赤なウソ”だということをご存知だろうか？ 本書は、いまも日本人の精神を蝕み続ける洗脳工作「WGIP」（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）の正体を、知日派米国人が解き明かし警鐘を鳴らしたもの。日本人が、自国の歴史に誇りをもてない、「愛国心」という言葉にネガティブな反応をしてしまう、アジア諸国に対して何となく負い目を感じるというのも、このプログラムの影響が大きいのだ。しかも、日本の弱体化を望む中国や韓国、日本国内の一部の勢力などが、それをひそかに“プロパガンダ”として利用し続けていることを知ったとき、あなたの歴史観は根本から覆る。今こそ真実に目覚めるとき！ ベストセラーシリーズの第1弾、待望の文庫化！ -
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-ウクライナ問題の発生により、世界は再び冷戦構造に入ったと言えるだろう。ロシアはかつて共産主義に失敗し、民主主義にも失敗し、いわゆる帝政時代に戻っている。中国は「中国共産党独裁自由主義経済」の国であり、けっして共産主義国ではない。このように、「人権を無視した独裁型国家」対「民主主義国家、資本主義国家」という枠組みの戦いが、今回の東西対立の構図なのである。一方、2007年に起きたサブプライム問題をきっかけに、グローバル金融資本主義は崩壊しようとしており、虚業ビジネスを中心とした金融主導型社会から、実業をベースにした実体経済主導型社会に再び回帰しようとしている。その意味でいま「『瑞穂の国』の資本主義」、すなわち日本型資本主義というものをあらためて見直すことは、きわめて正しいことだと思われる。そのうえで考えてみよう。この先どのように、日本、世界が動いていくのかということを。 -
5.0いま日本にとって何が最も大事なことなのか、そのためになすべきことは何なのかが、鳩山首相自身、わかっていないために、内閣全体にまとまりがなく、個々の閣僚が好き勝手な方向に動いている。加えて、首相その人が的外れなために、民主党政権は迷走を重ねることになる。だが、迷走を重ねながらも、民主党はそれでもある方向に進みつつあるのだ。その方向は、『民主党政策集 INDEX2009』に盛り込まれている。本書でも詳しく取り上げたが、INDEXの諸政策がそのとおりに実現されるとすれば、民主党政権の正体は、間違いなく「革命政党」である。それが日本にもたらす革命的な変化は、日本の名誉にも日本国民の幸福にも、決してつながらない。加えて、間違いなく、日本の衰退を決定づけるだろう。衰退は、外交、国防政策から経済、教育問題まで全般に及ぶだろう。（「序章 耐震偽装建築のような民主党」より抜粋） -
4.0この国には現在3500万本もの電柱があり、日本の美しい景観に大きな悪影響を及ぼしている。電柱の害はそれだけではない。震災時には倒れた電柱が人命救助の妨げになる。阪神・淡路大震災の被災者へのアンケートで、回答者の76％が、倒壊した電柱で被害に遭ったと答えている。欧米はもちろん、中国や韓国でも、無電柱化は確実に進んでいる。日本でも電線類地中化のための新技術が開発されており、2015年には「無電柱化推進法案」が議員立法としてまとまった。本書では、かつてクールビズを実現させ、現在は無電柱化推進の中心的存在になっている衆議院議員と、無電柱化を理論面で支える社会経済学者が、「脱・電柱大国」への道を語る。 -
4.0世界のどんでん返しが始まった！ 民主党大統領・上院・下院のトリプル政権誕生？ 韓国の軍事力が日本の脅威に。外交・安全保障上の最重要課題は「米軍の再建」――メディアが報じるトランプ政権の報道は表層的だ。新聞・テレビ・論壇誌が扱う記事や論考は、メディアが期待する妄想がそのまま反映されている。日本の政治運動、特に保守系のグラスルーツは完全にガラパゴス化しており、世界の動きから隔絶された空間に置かれている。保守派に分類される政党が「大きな政府」の言説を平然と主張し、増税を繰り返す理由は、日本の保守派が世界の保守派のことを知らないことに起因する。ワシントンD.C.で実施される完全非公開・招待制の全米共和党保守派のミーティング「水曜会」に出席する著者が、二次情報に頼らず、「選挙」の視点から真正面から米国政治と格闘し、得た情報と認識がメディアを揺がす。日本の保守派が全く知らない世界の保守派の動きがここに。 -
3.4「日本人はメルケルを誤解している」。ドイツ国民の多くは、「世界で一番影響力のある女性」アンゲラ・メルケル首相を誇りに思っている。民主主義・人権・環境――彼女は魔法のように、ドイツ人の思考を変えてしまった。しかし、その副作用としてドイツは自由を失いつつある。かつてのライバルCDUとSPDは連立が長期化し過ぎて呉越同舟、野党・緑の党は信条的にメルケルと一番フィーリングが合うという不思議。唯一のコアな野党AfDには極右のレッテルが貼られ、叩くか無視する以外は許されない。ドイツ社会は、異なった意見を受け入れないという危険な水域に入ろうとしている。だが、多くの国民はそれに気づかない。いったい何が起こったのか？ メルケル首相とドイツ政治の変容をライフワークとして追い続ける著者が、生い立ちから雌伏の時、豹変と飛翔、君臨への過程を描き切る。日本人がいまこそ知っておくべき、美名の裏に隠れた全体主義化への警鐘。 -
3.0戦後の政治的経緯を振り返ると、いまこそサヨクの価値を見直すときが来たと思う。確かにサヨクは主流派にはならないかもしれないが、おかしいと思うことに声を上げてこそ存在価値がある。四十年ぶりに市民が戦争反対や憲法擁護を叫ぶようになったことには、大きな意味がある。……（第1章より抜粋）「戦争法案」ともいわれた平和安全法制をめぐって大きな反対運動が巻き起こった日本。なかでも学生たちを中心としたデモ活動は、日本社会に強いインパクトを与えた。彼らの素朴な感性が、国家を変えていく力になる、とかつて『優しいサヨクのための嬉遊曲』でデビューした作家は語る。暴走する日本政治、ないがしろにされる憲法……そんな時代だからこそ、一見周回遅れにも思えるサヨクが真の価値を発揮する。戦後日本において右と左の対立軸はどこにあり、それがどうねじれてしまったのか。日本国憲法を守り抜かねばならないほんとうの理由は何か。さらには厄介な隣国・中国との付き合い方から転換期を迎える資本主義の未来までを、評論家にも、政治家にも語りえない豊かな想像力を駆使して本書は描き出していく。本来ありうべき「もう一つの談話」までも収録した、現代を代表する作家による渾身の一作。 -
3.02020年11月実施の「大阪都構想」をめぐる住民投票。大阪の長い歴史は、大阪府と大阪市が利権と縄張りを訴え合う「二重行政」の歴史でもあった。道路も鉄道も学校や公共施設も、府の管轄と市の管轄が並存し、お互い抵触するものは統合・整理ができない。公共コストは倍化し、無駄のツケはすべて大阪の住民が背負うことになってきた。行政同士の対立が長年続き、「不幸せ（府市合わせ）」と揶揄されてきた負の歴史に終止符を――ついに立ち上がったのが、市議や府議、国会議員の既得権を含めて「身を切る改革」を訴えてきた日本維新の会。同党の総務会長を担う著者の参議院議員・東徹氏は、大阪と日本の構造を変える一大プロジェクトの構築に取り組んできた中心人物である。「大阪都構想が実現し、強い大阪を取り戻すことができれば、その先には『副首都大阪』という新しい日本の社会構造が見えてきます」。大阪と日本を成長させる未来への一歩が、いま始まる。 -
4.0おかげさまで前作『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』（PHP研究所）は、多くの方に読んでいただけました。前作に対していろいろなコメントをいただくなかで、一つ感じたのは、「日本は悪い国だった」という自虐史観を強く植えつけられたせいで、多くの読者の皆さんが、日本人としてのプライドや誇りを持つことに、どこか抵抗感があるらしいということです。人種差別意識に基づいた過酷な植民地支配を行い、植民地を奪い合って何百年も戦争を繰り返していたのは欧米諸国です。戦争には負けましたが、あのとき誇り高き日本人がいてくれたからこそ、今日の人類は、人種間の平等と繁栄を享受しているのです。すべての日本人が自虐史観のアホらしさに気がつき、日本という国が真の独立主権国家へと復活し、国際的に強いリーダーシップを発揮することで、全世界がもう一段上のステージへと上がる未来を、私は待望しています。（「まえがき」より抜粋） -
-号泣、セクハラやじ、危険ドラッグ、ネットトラブル、選挙違反……2014年は「トンデモ地方議員」たちが世間を騒がせ、あきれた実態があらわになるたびに不信感がつのり、こんな地方議会なら不要という意見が六割を超える事態にまでいたりました。しかし、地方議会の現場に目を向けると、職責を果たそうと「議会の当たり前」にとらわれず懸命に努力する議員がいます。新しい発想や手法を駆使して、これまでとは違う活動をつくり出そうとしている議員も少なからず存在します。では、そうした議員とトンデモ議員の違いを、どうやって見分けたらよいのでしょうか?いまの時代だからこそ求められる政治家としての資質や地方議会のあり方とは、いかなるものなのでしょうか。元地方議員である著者が、議員や候補者の心理をひもときながら、その活動を見極める「10のポイント」を、三つのレベルに分類して解説します! -
-号泣、セクハラやじ、危険ドラッグ、ネットトラブル、選挙違反……2014年は「トンデモ地方議員」たちが世間を騒がせ、あきれた実態があらわになるたびに不信感がつのり、こんな地方議会なら不要という意見が六割を超える事態にまでいたりました。しかし、地方議会の現場に目を向けると、職責を果たそうと「議会の当たり前」にとらわれず懸命に努力する議員がいます。新しい発想や手法を駆使して、これまでとは違う活動をつくり出そうとしている議員も少なからず存在します。では、そうした議員とトンデモ議員の違いを、どうやって見分けたらよいのでしょうか?いまの時代だからこそ求められる政治家としての資質や地方議会のあり方とは、いかなるものなのでしょうか。コーチングの第一人者である著者が、選挙で議員を選ぶ際の着眼点を具体的に示し、コツを伝授します。選ぶ基本はここにある! -
-号泣、セクハラやじ、危険ドラッグ、ネットトラブル、選挙違反……2014年は「トンデモ地方議員」たちが世間を騒がせ、あきれた実態があらわになるたびに不信感がつのり、こんな地方議会なら不要という意見が六割を超える事態にまでいたりました。しかし、地方議会の現場に目を向けると、職責を果たそうと「議会の当たり前」にとらわれず懸命に努力する議員がいます。新しい発想や手法を駆使して、これまでとは違う活動をつくり出そうとしている議員も少なからず存在します。では、そうした議員とトンデモ議員の違いを、どうやって見分けたらよいのでしょうか?いまの時代だからこそ求められる政治家としての資質や地方議会のあり方とは、いかなるものなのでしょうか。元地方議員である著者が、議員時代に経験した驚きの実態を公にします。議会や議員の活動、政務活動費は、果たしてどうあるべきなのか。 -
-号泣、セクハラやじ、危険ドラッグ、ネットトラブル、選挙違反……2014年は「トンデモ地方議員」たちが世間を騒がせ、あきれた実態があらわになるたびに不信感がつのり、こんな地方議会なら不要という意見が六割を超える事態にまでいたりました。しかし、地方議会の現場に目を向けると、職責を果たそうと「議会の当たり前」にとらわれず懸命に努力する議員がいます。新しい発想や手法を駆使して、これまでとは違う活動をつくり出そうとしている議員も少なからず存在します。では、そうした議員とトンデモ議員の違いを、どうやって見分けたらよいのでしょうか?いまの時代だからこそ求められる政治家としての資質や地方議会のあり方とは、いかなるものなのでしょうか。コーチングの第一人者で京都造形芸術大学教授の本間正人氏と、元地方議員で政策シンクタンクPHP総研主席研究員の熊谷哲が、それぞれの経験を踏まえながら率直に語り合いました。 -
-号泣、セクハラやじ、危険ドラッグ、ネットトラブル、選挙違反……2014年は「トンデモ地方議員」たちが世間を騒がせ、あきれた実態があらわになるたびに不信感がつのり、こんな地方議会なら不要という意見が六割を超える事態にまでいたりました。しかし、地方議会の現場に目を向けると、職責を果たそうと「議会の当たり前」にとらわれず懸命に努力する議員がいます。新しい発想や手法を駆使して、これまでとは違う活動をつくり出そうとしている議員も少なからず存在します。では、そうした議員とトンデモ議員の違いを、どうやって見分けたらよいのでしょうか?いまの時代だからこそ求められる政治家としての資質や地方議会のあり方とは、いかなるものなのでしょうか。議員は「人で選べ」と言われても、どんな人を選べば良いのか戸惑う方へ。コーチングの第一人者である著者が、八つの「よい政治家の条件」を挙げて、どんな人を選ぶべきなのか紹介します。 -
3.3横浜人は「進取の気質」だと言います。「横浜人は開港以来、新しいものを受け入れてきた」とも言うが、それは本当か？ 横浜にイノベーションは起こっている？ 横浜人は本当にオープンマインドなのか？ そもそも横浜とは何なのか。この本はそんな疑問を起点として始まっています。そして経済という切り口で、横浜にゆかりのある経営者・ビジネスマン十数人への取材を行いました。さらに、林文子・横浜市長へのロングインタビューも掲載しています。同時に、江戸時代・吉田新田の開発から、幕末のペリー来航、明治時代・開港場としての繁栄、第二次大戦後の米軍駐留まで、横浜の歴史や出来事を紐解くのです。この2つの視点をからめて、「横浜でのイノベーション」のすべての共通点を発見し、横浜の「ファクト」といえるものを、わかりやすく説明していきます。今、横浜と日本に必要なのはイノベーションだと著者は言います。本書では横浜でイノベーションを起こした人、起こそうとしている人、会社を取り上げています。横浜の祖・吉田勘兵衛、大相場師・田中平八、浅野総一郎、原三渓、元横浜市長・飛鳥田一雄など歴史的な人物から、現代日本企業の三菱地所、有隣堂、DeNA、資生堂、京セラ、コーエーテクモゲームスまで。真のイノベーターたちを紹介することで、横浜経済、日本経済に少しでも揺さぶりをかけることができるならば、という著者の思いで作られた本です。 -
3.7アベノミクスで日本は変わる。日本には潜在的な生産能力がある。つまり実質GDPをあげる潜在能力があるのだ。その潜在的な実質生産能力は物価を安定させることによって発揮される。それが、アベノミクスが放つ第一の矢「大胆な金融政策」の役割である。これまでデフレに苦しめられてきた日本。その責任の多くは、著者が「デフレの番人」とよんでいる日本銀行にある。なぜこれまでの日銀はデフレを守り通してきたのか。いま、世界中で金融緩和競争が繰り広げられている。それに乗り遅れてはいけない。まずはデフレからの脱却。それだけでGDPがあがり、税収も増え、財政も好転する。日銀が変われば日本は変わるのだ。 -
5.0日本をはじめフィリピン、ベトナムなどアジア各国の領海を平然と侵し、領土拡大を狙う中国。その主張がいかに論理性を欠き、歴史を無視しているかは誰もが知るところだ。しかし従来の日本は、正面切って中国の「無法の証拠」を打ち出せずにいた。著者は、アジア極東経済委員会(ECAFE)が尖閣沖に膨大な海底資源が埋蔵する可能性を指摘した1969年まで、中国が尖閣諸島を「日本領」と記していた地図を入手。69年を境に一転、中国が尖閣を自国領と主張しはじめた厚顔無恥さ、露骨なアリバイ工作を白日の下に晒す。一次史料で構成された本作は、国際社会に「日本の理」を訴える最良の道具となるだろう。 ※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年2月号掲載記事を電子化したものです。 -
-尖閣問題、北方領土問題……。国家としての毅然たる態度を示さず、世界の圧力に潰されそうな日本。菅総理のリーダーシップのなさに、多くの日本人が憤りを感じているのではないか。本書では、5年間の長きにわたり日本のトップにあり、西側諸国をリードしながらソ連を解体に追い込んだ政治家・中曽根康弘氏と、「梅原日本学」を打ち立て、哲学、歴史学、文化人類学など幅広い分野の学者に多大な影響を与えてきた学者・梅原猛氏が、リーダーが持つべき哲学・決断力を、実体験のエピソードを盛り込み、語りつくす。さらには、日本人が世界で闘う際の基盤となる歴史観についても自在に議論し、そこから、米・中などの大国に対し、日本がなすべき外交戦略を明瞭に描きだす。「輝ける日本」の復活に向け、日本人の英知を最大限に発揮させる方策を、二人の長老が提起する力作。 -
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-日本でも政権交代が繰り返される時代――。“首相選び”はますます人気やイメージが先行しがちだが、真に求められる資質は高い見識と行動力、そして“シヴィル”(文官)の頂点にふさわしい使命感にほかならない。本書は「一国の指導者としていかに業績をあげたか」という視点で、初代・伊藤博文から現代の首相まで歴代総理の業績を10段階評価で格付けしていく。「山県有朋:第一回の総選挙と国会を見事に乗りきる」「大隈重信:野党政治家としては素晴らしいが、史上最低の宰相の一人」「原敬:地方に基盤を置く保守政治の創始者」「岸信介:よみがえったアジア主義」「中曽根康弘:外交は満点、経済は零点」「安倍晋三:五年前と何が違うか――円熟と過激さが両方強まる」など、歴史に名立たる宰相たちに大胆に付けられた評価は果たして何点なのか?日本の舵取りを担うリーダーの正しい選び方を考察する一冊。 -
4.3トランプ死すとも不満は死なず――2021年1月、過激な陰謀論を信奉するトランプ主義者の群衆が、ワシントンの連邦議会議事堂を襲撃した。恐れ、怒り、憎しみ、攻撃性などの暗い感情から力を引き出す「ダークサイド」現象がいま、民主主義国に挑戦状を突き付けている。トランプ現象は米国の内政混乱の結果であり、原因ではない。また、同じ現象は米国だけでなく、欧州にも存在する。さらに中国によるCU（中華連合）の形成や、軍事技術の進歩による地政学的優位の喪失など、日本にとって理想的だった安全保障環境が失われつつある。われわれは自由と民主主義を守ることができるのか。長年にわたる日本の課題と解決策、「ポスト1953年体制」の戦略論が凝縮した1冊。 （目次）序章 米国の自信喪失を考える／第1章 日本の宿題――なぜ手をつけないのか／第2章 覚醒した世界のダークサイド／第3章 「一発屋興行師」だったトランプ／第4章 失われる地政学的優位 -
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4.0フランスでの燃料税増税への反対デモ「黄色いベスト運動」のように、いま世界中で政治への不満が高まっている。その背景として、世界の政党の大きな変容が挙げられる。かつて左派といえば、労働者の権利を守る集団だった。だが現在の左派政党は労働者の味方であることをやめ、エリートのための政党に変容している。折しも日本でも現在、消費税増税と移民受け入れという労働者の賃金と消費を下げる政策が進行中だ。この絶望を回避する道はあるのか？ 『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティの政治分析をヒントに、21世紀の労働者を救う道を探る。 【目次より】●第一章 ピケティの政治分析から見た政党の変質 ●第二章 「弱者」のための政党が消えた日本 ●第三章 移民の政治経済学 ●第四章 マクロン大統領とフランスの危機 ●第五章 ブレグジットとイギリスの行方 ●第六章 アメリカ二大政党の将来を読む ●第七章 EU難民問題――日本への教訓 -
3.8ロシアの裏の顔から表の顔までとことん知り尽くす作家・佐藤優氏と、歴史・経済の観点からこの国を読み解くジャーナリストの池上彰氏。そんな二人がロシアをめぐり徹底的に語り尽くす。領土交渉のゆくえからソビエト連邦の功罪と崩壊の理由、プーチン人気の秘密、ロシア人の国民性とウオッカ、スパイ事件、日本にとってのロシアなど、このつかみどころのない大国を、ありとあらゆるユニークな切り口から描き出した書。池上彰氏が、ロシア通の佐藤氏から巧みに引き出すロシアの「知られざる一面」は、読み手をぐいぐい引き込む魅力を持ち一気に最後まで読ませる。今後の日露交渉のヒントも。さらにはロシアの分析を通して世界を知り、日本を知ることにもつながる本書は、学生からビジネスパーソン、国際問題に関心のある人まで幅広くお勧め。 -
4.0「ニュースの報道には偽物が混ざっている」。長年報道の世界に身をおいてきた著者はさらに「それが意図的になされている」と断言する。登場するメディアは朝日新聞、NHK、TBS、共同通信など、誰もが日常的に接している巨大メディアばかり。そのメディアの騙しの手口とは一体いかなるものなのか。異常性愛を思わせる中国報道、JR事故報道のルール破り、殺人鬼を野に放った「朝日と共同」、逃げが目立つ『読売新聞』、『産経新聞』が少しヘン、反省していないNHK、「朝日式ニュースの作り方」マニュアル……など報道の裏を知り尽くしている著者だからこそ語れるマスコミの実態。これを読めば読者は必ずメディアへの考えがかわるであろう。日ごろの新聞やテレビの報道のどこに落とし穴があるのか、どの部分が未検証なのかを探り、ジャーナリズムの欠陥を大胆に突いた一冊! -
4.0「私には守りたいものがあります。それは家族であり、ふるさと福井であり、愛する日本です」平成21年8月の選挙戦の後半、著者はこの一点を愚直に訴え続け、地元紙や週刊誌の下馬評を覆して選挙区で見事に勝利を収めた。しかし、同選挙において圧勝したはずの民主党は、以後、国民の期待を裏切ったばかりか、政治に対する不信を増幅させた。そこで著者は改めて確信する。「政治は国民の幸福のためにある」という政治の原点に立ち戻り、再び「保守」の旗を立てねばならない、と。家族と地域共同体に価値を置き、まじめに生きる人々の生活を守る。いまさえよければよい、豊かでありさえすればよいというのではなく、豊かであると同時に日本の国柄を守り、将来世代も安心して暮らせる社会をつくる。そして、不道徳な政治と対決する道義大国を目指す――それが、著者の言う「保守」である。「和製サッチャー」の呼び名も高い著者が満を持して発する救国宣言。 -
4.0平成25年12月26日の安倍晋三首相の靖国参拝は、第二次安倍政権発足から1年の節目に当たる日だった。第一次政権時に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と表明していた安倍首相は、雌伏ののち政権に復帰し、参拝を望んでいた遺族や国民との約束を果たした。中韓の反発は予想どおりだったが、それでも首相が参拝に踏み切ったのは、「中韓に譲歩したところで、関係改善に結びつかず」という、これまでの経験を踏まえた判断があったからだとされるが、その判断は正しかった。またアメリカが中韓への配慮から「失望」を表明したが、日米関係に亀裂を走らせるには至っていない。戦後教育下に育った日本人の多くが、特定アジア2カ国(中韓)から靖国神社について非難されると狼狽してきたのは嘆かわしいかぎりだが、その呪縛から解放されるときがきた。靖国神社は日本が「独立国」としてあり続けるための精神的支柱であることを説く、「靖国論」の決定版!