「感染症対策で手指消毒してもらうには？」 「市民にもっと健診を受診してもらうには？」 「臓器提供の意思表示をする人を増やすには？」 「看護の現場で内服事故を防ぐには？」 「メンタルヘルスのことで専門医を受診させるには？」 臨床現場・公衆衛生の現場でどのように行動経済学が活用されているのか？ 「ナッジ」（より良い選択をするための選択肢や表現方法の工夫）を適切に使うための実践例を多数紹介 医療関係者、患者、企業、自治体関係者絶賛 ロングセラー『医療現場の行動経済学』待望の続編

かつて日本経済を牽引した2大産業といえば自動車と電機だった。電機は総合大手が海外メーカーとの熾烈な競争に敗れて地盤沈下し、一部の電子部品メーカーを除いて世界での存在感が低下している。一方、自動車産業は日本における生産額だけをとっても約60兆円。トヨタが株式時価総額20兆円超と日本企業の中でも圧倒的トップだ。だが、自動運転、電動化やシェアリングなど、いくつもの嵐が吹き荒れる。トヨタ自動車を筆頭に乱気流をくぐり抜けられるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2019年3月16日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

【5月1日 電子書籍先行発売！】 ジム・ロジャーズ氏に10時間超のインタビューを書籍化、緊急出版！ コロナショックで世界の経済、金融、マーケットはどうなるのか。 また、国際政治や地政学的動向にどう影響するのか。 世界的投資家は、いま何に注目し、何に投資しようとしているのか。 多くの読者が知りたい内容をダイレクトに伝える一冊。 経済、金融、マーケット関係者、個人投資家は必読の書 【目次】 第１章　コロナショックは戦後最大の危機の始まりか 第２章　これから世界で何が起こるのか　～世界の主要国が後退し、中国覇権が加速する 第３章　20年後、「日本終了」が現実味を帯びてきた 第４章　世界の常識で考える、これからの人生設計＆投資戦略

「ダイエットは明日から」「仕事をつい先延ばし」―― 後悔するのをわかっていて目の前の快楽になびいてしまう、人間の本能とも言える選択のクセのメカニズムが、行動経済学と心理学によって解き明かされます。 「夏休みの宿題を後回しにする人は、喫煙・ギャンブル・飲酒の習慣があり、借金があって太っている確率が高い！」といった驚きの分析結果などを示しながら、ダメな自分を賢く誘導する方法や、喫煙・肥満・多重債務などの社会問題を解決する手立ても示します。 「自滅する選択」のメカニズムを説き明かし、改善策と対応策を考えだすための一冊です。

―2025年までの経営改革で勝者となるか、敗者となるかが決まる 失われた20年へのリターンマッチが、ここから始まる！ グローバル市場で、買収一本槍でM&Aを推し進め、既存事業とのシナジーを生み出せず、グループとしての価値が棄損され、グローバル市場で評価されない日本企業の現象。 それが、「ジャパニーズ・ディスカウント」である。 【ジャパニーズ・ディスカウントに陥る3つの要因】 １：グローバル市場で急激にプレゼンスが低下している ２：楽観的なビジネス予測と過去の成功体験で、時代にそぐわない戦略思考をする ３：本質的な課題解決を後回しにし、競争力が低減している コンサルタントとして、第一線で「経営戦略」「M&A」に従事し20年活躍してきた著者が、「ディスカウント」回避の成功施策例として、シーメンス、日立製作所、シュナイダーエレクトリック、ソニーグループといった、コングロマリット企業を分析。多くの経営者へ、企業再生、企業価値を高める経営の要諦を示す。

経済、そして文明の地殻変動が起こっている。２０１５年、新世界秩序のすべてが決まる――。これから２年、日本に世界の富が集中する。まさに21世紀のゴールド・ラッシュがやって来る。全世界が凄まじい「デフレ」「大停滞」の波に襲われる中、経済、および文明の辺境から中心へと躍り出る日本の未来を読み解く。 世界的に止まることを知らない「デフレ縮小経済」。そこから多少なりとも脱し、ほんの短い間でも息継ぎをするための方法は二つしかない。一つは無理やり地政学的リスクを炸裂させ、マーケットを揺さぶる方法。そしてもう一つはいわゆるアベノミクスのようにマネーを刷りまくり、これをマーケットにばらまくことでバブルを起こす方法である。しかしながら、マネーを際限なく刷る方法も限界を見せ始めている。これによってハイパー・インフレーションが訪れ、その後にはとてつもないデフレーションがやってくることを専門家であれば誰しもが知っているからだ。もっと簡単にいうと「創られたバブル」は大きければ大きいほど派手に炸裂する。そして二度と元には戻らないのである。次に訪れるのはもっとひどい「デフレ縮小経済」なのである。 「一体どうすれば良いのか」 「アベノミクス」が始まってからかえって漂うようになったそこはかとない不安と高まる疑問。これに真正面に答えるために書いたのがこの本である。（本書「おわりに」より） 【主な内容】 第１章日本型「決断なきデフォルト」が世界モデルとなる日 第２章遙かなるアルゼンチン・コネクション 第３章「フラット化」という罠、そして超大国の落日 第４章偽りのイラン・イスラム革命 第５章「審判の時」、そして日本の使命

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 情報の経済財としての性質に着目し経済理論の体系の中で軽視されてきた情報の理論を確立。情報化社会の経済的意義と政策の問題を論じる。＊第１７回日経経済図書文化賞受賞

女女格差は、単に学歴や所得だけでは測れない ワセジョと慶應ガール、就職先はどう違う？ 総合職と準総合職と一般職と専門職、働き方はどう違う？ 四大卒と高卒・短大卒、どちらが幸せ？ 既婚女性が働けば働くほど幸福度が下がるのはなぜ？ 夫がどのような人だと幸福度が上がる？ 難関大学の女子学生に「あえて一般職希望」が増えているのはなぜ？ 女性医師の離職率が高いのはなぜ？ 女性活躍が進まないのはなぜ？ 格差研究の第一人者が「高学歴女性の学歴・結婚・キャリア」を中心に「幸福度」を加味して徹底分析！ 大学選びの参考にしたい高校生と親御さん、高校の進路指導の先生、就職活動で「民間企業と公務員」「総合職と一般職」を迷っている大学生、キャリア形成を考えているビジネスパーソンにお薦めです。

総合職でも一般職でも働き続けられないのはなぜ? 若い女性に専業主婦願望が強いといわれているのはなぜ? 幹部候補生として採用した女性ほど辞めてしまうのはなぜ? 日本企業で女性人材が育たない原因を明らかにすると共に、女性の活躍を推進してきた資生堂、大和証券、セブン&アイ・ホールディングス、ファーストリテイリングなどの取り組みも紹介。多様な人材活用を実現するための処方箋を提示する。 エピローグに桐野夏生氏インタビューも掲載。深夜の弁当工場で働く主婦パートを描いた『OUT』、孤独な専業主婦を描いた『だから荒野』などの作品のインタビューを通して、日本の女性が置かれてきた社会構造を掘り下げる。 女性労働研究・ワークライフバランス研究の第一人者が問題の根源を解明する決定版 桐野夏生氏推薦! 【主な内容】 プロローグ 第1章　高学歴女性が仕事を辞める本当の理由 第2章　少子化はなぜおきたのか 第3章　女性管理職はなぜ少ないのか 第4章　静かな革命はおこせるか 第5章　高まる経済リスクと将来不安の増大 第6章　まとめと政策提言 エピローグ　桐野夏生氏インタビュー

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今こそ、経済の発展と成長を考えよう! なぜ世界には、豊かな国とそうでない国があるのか?　どうすれば経済は成長し、豊かな国になれるのか?　マクロ経済学において経済成長についての理解は、過去25年間で大いに改善され、最も活発に研究される分野の1つになったにもかかわらず、学部レベルの教科書にはなかなかそれが反映されてこなかった。 本書はこの魅力的な分野の成長についての最近の研究成果を、学部レベルの読者にやさしく解説するという初めての試みであり、マクロ経済学全体を理解する流れの中で経済成長理論を理解することができる。 マクロ経済学における金融政策の最新の成果は、続巻の『ジョーンズ　マクロ経済学2)　短期変動編』で学ぶこととなる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世界金融危機後の新しい経済政策のモデルを学ぶ 経済成長の分野の優秀な若手の経済学者による、はじめてのマクロ経済学の大型テキスト。世界経済危機はなぜ起こったのか?　それはグローバル経済にどのような影響を与えるのか?　 最近25年間で最も発展したマクロ経済学の分野である金融政策の最近の研究成果を、学部レベルの読者にやさしく解説するという初めての試みであり、マクロ経済学全体を理解する流れの中で金融理論を理解することができる。民間銀行間の資金の貸借が行われる短期金融市場の利子率をコントロールすることで現実に実施されている先進各国の中央銀行の金融政策を分析するなど、IS/LM分析に代わるIS/MPモデルを提示するなど、世界金融危機後の新しい経済政策のモデルを学ぶことができるテキスト。

大都市はどこから来て、どこへ行くのか？ ・ 戦後経済モデルは終わった ・ 年金は高齢社会に合わない ・ 増税の必要ない われわれが今なすべきことを克明に描く。 人口統計は嘘をつかないといわれるように、そこから紡ぎ出される像は、確実な見取図を私たちに示してくれる。 人口減少社会の意味するもの。それは大都市の破綻である。このままいけば、大都市経済は人が住むのに不適となり、巨大な深層崩壊が日本全体に起こるとの見通しがリアルなデータと共に本書では語られる。 そのような破綻を避けるために現在なすべきことは何か。国際化、ビジネスモデルの転換、財政政策の転換、人生の再設計など、今われわれがなすべきことを明確な筆致で提言。 『「人口減少経済」の新しい公式』（日本経済新聞出版社）などのベストセラーで、新たな社会の到来を見通した著者による野心的な新著。

大量の資本が中国から流出している。 米国では中国に敵対的なトランプ氏が大統領に就任する。 為替市場では人民元の下落が止まらない。 人民元が大幅切り下げに追い込まれれば、 世界の金融市場にネガティブ・ショックが走り、 日本では大規模な金融緩和や財政出動が議論になるだろう。 世界は金融緩和を止められず、余ったマネーがバブルを生み出す。 これはべき論や陰謀論ではなく、経済データから読み取れるグローバル市場の将来像だ。 外資系通貨ストラテジストが、明快なロジックで人民元切り下げ後のマーケットを予測する。

Swiftは、金融機関の金融取引に関するメッセージ通信を国際的なネットワークによって提供する組織で、世界の210カ国以上の約1万1700行を結んで金融メッセージの通信サービスを行っています。 本書は、Swiftの担当者の必読書として2009年7月に出版した『SWIFTのすべて』の改訂版として準備を始めましたが、この間のSwiftの変貌のあまりの大きさから、「改訂」の枠には収まりきらないことがわかり、新たに書名を『Swift』として、新たな書籍として執筆を進めました。それだけ、この15年間におけるSwiftの変化が著しかったということであり、このため内容的にはほぼ新規の書下ろしとなっています。 本書は、「Swift」の機能や仕組み、そしてその変貌や変革について幅広く論じています。Swiftに関する「必携書」や「基本書」として、金融機関においてSwiftに関連した部署にいる方々（資金決済部門、証券部門、国際部門、IT部門、企画部門など）や、Swiftパートナーとして金融機関のSwift利用をサポートしている方々など、わが国のSwiftコミュニティにおけるSwift理解の向上に役立つ１冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国際的な銀行・証券の決済・通信ネットワークをもち、日本でも260以上の金融機関が参加しているSWIFTについて、役割・歴史から実務まですべてを解説。金融関係者必読の1冊。 【主な内容】 序文 はじめに 第1章　SWIFTとは 第2章　SWIFTの設立と発展の経緯 第3章　SWIFTの参加資格とガバナンス 第4章　SWIFTのネットワークとアクセス方法 第5章　SWIFTのメッセージング・サービス 第6章　SWIFTのメッセージ標準 第7章　SWIFTメッセージに使われるコード 第8章　SWIFTソリューション 第9章　事業法人によるSWIFTへのアクセス 第10章　日本の金融機関のSWIFT利用状況 第11章　SWIFTのセキュリティ 第12章　市場インフラにおけるSWIFTの利用 第13章　SWIFTと標準化 第14章　SWIFTに対する規制・監督 第15章　SWIFTの新しい動き おわりに 参考文献 SWIFT関係の略語リスト SWIFT関連のウェブサイト

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 スチュワードシップとコーポレートガバナンスの2つのコードが一体となり促す日本企業の改革。何が起こり、どこに向かうのかを示す。 【主な内容】 はじめに 第1章　インベストメント・チェーンと説明責任の輪 第2章　英国のコーポレートガバナンス 第3章　過度なショート・ターミズムの克服を目指したケイ報告書の意義 第4章　日本版スチュワードシップ・コードと伊藤レポート 第5章　企業価値向上のイメージを描写する情報開示 第6章　経営者とのスチュワードシップ関係を追求する機関投資家像 第7章　ESG投資とそれをプロモートするアセット・オーナーの存在 第8章　取締役会評価の時代

実際に政策決定に参画した著者による決定版！ ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ教授による定評あるロングセラーテキスト 公共部門の経済行動、公共支出の問題を厚生経済学の基礎からやさしく解説 待望の原著第4版の翻訳！ コラム・練習問題も充実 「日本が、パンデミックや気候問題の解決、また不平等危機の回避、さらには製造業中心からグリーンおよび高齢化社会でサービス・知識中心の経済に進もうとするときの大規模な構造転換を首尾よく行おうとするならば、公共部門が重要な役割を果たすであろうし、またそうしなければならない。本書は、公共部門がその役割を最もうまく果たし、その結果としてすべての日本人の福祉水準を高めるための方法を示す原理を教えてくれるだろう」（「日本語版への序文」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ジャスミン革命、ウォール街のデモ、ヨーロッパの債務危機・・・・・ ますます混迷するグローバル経済を知るための、最初の一冊。 『スティグリッツ　経済学シリーズ』は、約20年前の1993年に原書が刊行されて以来、経済学分野におけるグローバル・スタンダード・テキストの草分け的存在として知らない者はないほどの存在となった。 そのテキストの姿勢は一貫して、市場メカニズムを重視しつつも、市場の不完全性と限界を明確に認識した、ミクロ経済学とマクロ経済学を統一的に展開した「新しい経済学」である。特に著者がその発展に貢献し、ノーベル経済学賞受賞(2001年)の理由となった「情報の経済学」からの分析を多く取り入れ、さまざまな問題に応用しているのが特徴である。 『入門経済学』は、その中での経済学のエッセンスを学び取れるよう、そしてミクロ、マクロ経済学の両方を短縮的に修得できるよう、スティグリッツ自身の編集したマクロ部分が充実している点に特徴がある。 また、2008年のアメリカ発の金融危機、ユーロ危機についてスティグリッツ自身が特別に書き下ろした日本語版のための第12章「グローバル危機」が本書には含まれているグローバル・スタンダード・テキストの最新版。

ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ（米コロンビア大学教授、69歳）は2001年ノーベル経済学賞を受賞、その一方、現実の経済問題についても積極的に発言しています。本書はその経済理論と思想をわかりやすく解説した本です。著者はアメリカでスティグリッツとともに研究生活を送っていた藪下史郎教授です。 ノーベル賞は「情報の経済学」という分野の研究に対して与えられました。それは、売り手と買い手が持つ情報に差があったり、市場の機能が不完全な場合に、経済的な矛盾が生じることを示す理論です。スティグリッツはそうした理論を基に貧困や不平等、繰り返す金融危機の背景を探り、解決策を提言します。その考え方は「現実の経済には『神の見えざる手』など存在しない」というもので、その点が市場の機能に最大限任せようとする新古典派経済学と大きく異なるところです。グローバル経済が抱える矛盾を、新たな視点で考える大切さを教えてくれます。一般ビジネスパーソンにも読みやすい内容です。

経済成長、開発、生活水準向上のための新しいアプローチ 巨星の決定的提言！ 「日本語版への序文」では、日本でのラーニングの歴史を振り返りながら、現在の日本が直面している生産性の問題への処方箋を提示。 「過去200年間の近代がそれ以前の何千年もの期間と異なるのは、ラーニングである。」 ラーニングは私たちの生活をどう変えたのか？ ラーニングはどのような環境で生まれるのか？ 個人・企業・社会のラーニングを促進するものは何か？ なぜ途上国では幼稚産業保護が必要なのか？ なぜ金融自由化や貿易自由化でラーニングが阻害されるのか？ ノーベル賞経済学者のスティグリッツ教授が、生産性を高め社会的厚生を改善させるラーニング・ソサイエティを構築するための政策を提言する。

中流という生き方はまだ死んでいない。 万人を豊かにする進歩的資本主義とは？ 上流エリートか、貧困層か……。未来の選択肢は、この二つだけではない。 今こそ、分断なき世界について語ろう！ 「スティグリッツはとてつもなく偉大な経済学者だ」――ポール・クルーグマン（ノーベル経済学賞受賞経済学者） 「クルーグマン、ピケティと並び、21世紀のグローバル資本主義論争をリードしてきた偉人」――アンドリュー・アンソニー（ガーディアン紙） ノーベル経済学賞受賞経済学者が、市場原理主義に異議を唱え、経済の再生を提言する！ いまや経済や政治は、一部の富裕層や大企業だけのためのものになってしまった。 さまざまな産業を、わずかばかりの企業が独占的に支配するようになった結果、格差が急激に拡大し、成長が鈍化している。 だが、我々が直面しているこのような状況に対し、打つ手がないわけでは決してない。 スティグリッツによれば、富や生活水準の向上を真にもたらすのは、学習、科学やテクノロジーの進歩、法の支配だという。本書で示される政策改革に賛同する人が多数派を占めれば、いまからでも、豊かさが万人にいきわたる進歩的資本主義を構築することは可能だ。そしてそれは、誰もが中流階級の生活を実現できる社会である。 市場原理主義から予想される危機と、進歩的資本主義の基盤を提示する本書は、現代社会の危機的状況を明らかにすると同時に、困難な時代を乗り越えるための、正しい資本主義のあり方、すなわち「それでも資本主義にできること」を示すものである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学のスタンダード・テキストの改訂版です。最新の金融政策のアプローチを取り込み、さらに「現実の政策」を読み解く教科書です。 ◆各国中央銀行によって採用されている最新の考え方 第4版ではさらに現代のマクロ経済学を理解するうえで重要な、近年の各国中央銀行によって採用されている最新のアプローチを前提として議論を展開しています。 ◆マクロ経済学への現代的なアプローチ 新版では、マクロ経済学への現代的なアプローチが採用されています。マネーサプライのコントロールではなく、利子率操作による金融政策の運営方法についても言及されています。 ◆「トピックス」も充実 高度な内容については「トピックス」を扱う章で、簡潔に説明されています。現実に即した形で扱うことによって、新聞等で読むさまざまな政策行動を理解し、議論できるように配慮されています。 マクロ経済学を身につけ、現実経済を考えるうえで、基礎から応用まで学べるテキストブックです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 初版以来経済学テキストの定番「スティグリッツ　経済学シリーズ」のミクロ編の改訂版です。 ◆グローバル・スタンダード・テキストのミクロ編最新版 2001年のノーベル経済学賞受賞理由となった「非対称情報の経済学」の研究から、「情報」「不完全市場」「イノベーション」「技術」を強調しています。 ◆「行動経済学」の考え方を追加 第4版では新たに「行動経済学」の考え方をより取り入れ、消費者選択や資本市場の分析を大きく取り上げます。 ◆コラムも充実 コラムについては定番の「Thinking Like an Economist」「International Perspective」なども充実しています。 CEA（経済諮問委員会）委員長や世界銀行チーフエコノミストや経済政策担当者を歴任した世界的経済学者によるテキストブックです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 怪しい―――――。 でも気になる。 今年初詣をした人は国民の約８割に該当する１億人（重複含む）。携帯占いサイト市場約２００億円、ヨガ市場約１６００億円。“精神世界”から優しく明るい“スピリチュアル”へとコンセプトをチェンジし、効率的に癒す時代に対応することによって、「スピリチュアル市場」失敗の回避を目標とする若者世代に浸透、急拡大しつつあるように見える。 謎に包まれてきた、怪しいが、でも気になるスピリチュアル市場。その市場に現代人はどれだけの金額を投じているのか。客観的調査に基づいた調査結果を軸に、スピリチュアル市場における有望カテゴリーや今後の市場のゆくえを探る。 誰も語らなかった巨大市場の真相がこの一冊から明らかになる。

アメリカ､欧州で立証された｢圧倒的真実｣―― スポーツには国を強くする「3つの効能」がある！ 1．巨額を稼ぎ出し、地方と国を豊かにする 2．教育の質を高め、優れた人材を輩出する 3．人々を健康にし、社会保障費が削減される デービッド・アトキンソン氏（『新・観光立国論』著者）推薦！ 「眠れる力」を解放すれば、日本はもっと強くなる。 ■日本に眠る「スポーツの宝」■ ・読売ジャイアンツの集客力はレアル・マドリード以上 ・国体のハコモノ費用「数百億円」を成長に使う ・「五輪後の新国立競技場」で膨大な富を生み出す方法 ・甲子園で稼ぎ、収益を各学校に分配せよ ・「力道山時代」から進化していないスポーツメディア ・スポーツ嫌いを生む「体育の授業」をアップデートせよ ・出来レースの「国体」をガチの都道府県対抗マッチに ■世界では「スポーツが国を強くする」は常識■ ・スポーツ産業は最先端の「イケてる」ビジネス ・孫正義とベッカムが共同でサッカーチームのオーナーに ・約20年で大リーグは5倍、プレミアリーグは9倍に成長 ・アメリカのスポーツ産業は日本の15倍稼ぐ ・GAFAも参入するスポーツ専門メディア ・数時間で480億円稼ぐ脅威の「マネタイズ手法」 ・スポーツで200億円以上稼ぎ、教育に再投資する大学 ・「アマチュアスポーツは稼げない」は日本だけの思い込み ■欧米で成功した「スポーツ立国」5つの柱■ ・地方都市を強くする「スタジアム改革」 ・税金頼みから脱却する「スポーツ団体改革」 ・教育の質を高める「学生スポーツ改革」 ・ダイバーシティ社会の礎となった「女性スポーツ改革」 ・スポーツの稼ぐ力を最大化する「メディア改革」

サブスクリプションで日本企業の可能性は広がる いま、ビジネスシーンでもっともホットなキーワードの一つ。それがサブスクリプションだ。 サブスクリプションについて、さまざまなメディアでは「料金の支払い方」のみが注目されている。 シェアリング・エコノミーやサーキュラー・エコノミーといった新たな経済の考え方が広がり、一方でIoTやAIといったデジタル・テクノロジーが急速に進化。ビジネスそのものが大きく変化しようとしている中で、まさに次世代のサブスクリプションが登場している。 本書では、サブスクリプションの本質を「顧客との継続的な関係を担保する」ことと定義し、その進化を第１世代から第３世代に分けてその特徴を捉え、最新の第３世代サブスクリプションを「S・M・A・R・Tサブスクリプション」として分析する。同時にビジネスの革新性からもサブスクリプションを３つのグループに分類し、サブスクリプションこそがビジネスモデルの変革をもたらしうる、ビジネス革命を起こす可能性があるものであることを指摘する。 さまざまなサブスクリプションが出現し、マーケットが急拡大しているなか、日本のBtoBの製造業もその主役となりえる可能性を秘めている。日本の製造業の多くはいま、「モノ」を中心とした売り切り型のビジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと軸足を移そうとしている。このとき、有効な「解」となるのがサブスクリプションだ。 本書では、「SMARTサブスクリプション」をいち早く展開している日本企業の事例も紹介しながら、その具体的な進め方を提言していく。サブスクリプションの新たな指南書の誕生である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 みずほ総研が1999年度から実施している「アジアビジネスアンケート」の2012年度調査で、ASEANが「今後の最注力先」で中国を抜いて首位になりました。 人件費上昇、対日関係の悪化、大気汚染の深刻化などのビジネスリスクを抱える中国の代替・補完先という点はもとより、 親日国家が多く、2015年の経済共同体設立も控えるASEANの市場としての将来性が着目され、製造業だけでなく、 小売などの非製造業を含む幅広い業種からの関心が高まっています。 しかしながら、海外事業の経験が少ない非製造業や中小企業にとって、ASEANでのビジネス展開のハードルは低くはありません。 異なる民族・文化・宗教を持つ多様な人々や経済発展の異なる国々で構成され、消費者の嗜好や行動パターンも多様なASEAN市場で成功を収めるには、 売りこむべきセグメントを見極める必要があります。また、未経験の問題やトラブルも想定する必要もあります。 本書は、ASEANに最近進出した企業やビジネスを始めようと考えている企業の方に向け、主要６カ国について役に立つ内容を46のテーマでまとめたものです。 足で稼いだネタも盛り込み、親しみやすく、かつ実践的な本となっています。 【主な内容】 第１章　ＡＳＥＡＮを理解しよう 第２章　シンガポールを理解しよう　～ＡＳＥＡＮ随一の富裕国～ 第３章　インドネシアを理解しよう　～ＡＳＥＡＮ随一の大国～ 第４章　タイを理解しよう　～ＡＳＥＡＮ随一の産業集積地～ 第５章　マレーシアを理解しよう　～先進性を追い求める中流階級国家～ 第６章　フィリピンを理解しよう　～復活する「アジアの病人」～ 第７章　ベトナムを理解しよう　～後発組のトップランナー～

2014年１月発行の『図解　ASEANの実力を読み解く』の主要6カ国に焦点をあわせましたが、その改訂版の位置づけである本書は、2015年末の経済共同体「ＡＥＣ」の発足に照準をあわせて、ASEANに最近進出した企業やビジネスを始めようと考えている企業の方に向け、全10カ国の情報をカバーし、役に立つ60のテーマでまとめています。カバーする国を増やした以外に増強した点として、全体を概観する第１章にはビジネスリスクに関するテーマ、各国編では投資リスクに関するテーマをそれぞれ追加したことが挙げられます。これにより、タイ、インドネシアなど、主要６カ国の政治体制等の動きをアップデートするだけではなく、2014年１月時点ではまだ顕在化していなかった、ＡＳＥＡＮの投資リスクやビジネスリスクについても解説しています。その一方で、消費市場としてのＡＳＥＡＮの魅力を理解するために、みずほ総合研究所が把握している2030年までの見通しに関するデータを掲載していることも本書のセールスポイントです。上記のように内容の増強を図るものの、『図解　ASEANの実力を読み解く』同様に、本書の最大の特長である図解シリーズの利点を生かし、国別だけではなく、テーマごとに横断的にＡＳＥＡＮの国々の情報を比較しながら読んで理解できます。また、本書の作成に当たり研究員が新たに取材を行っており、足で稼いだネタもアップデートされ、より親しみやすく、かつ実践的な本となっています。

日本企業のＡＳＥＡＮへの投資額は、２０１３年頃から中国への投資額を追い抜く勢いで急速に拡大しました。大企業・中小企業、製造業・非製造業と、企業規模・業種をまたいで顕著な広がりをみせました。その後、日本企業のＡＳＥＡＮへの進出・投資ラッシュはひとまず収まり、安定局面に移りつつあります。 　すでにＡＳＥＡＮに進出した企業は、進出国における景気や物価・為替の変動、人件費の上昇、政権交代に伴う政策の変更、現地の地場企業や外資系企業との競合といった事態に直面しているところも出ています。 　このような諸情勢や事業環境の変化を踏まえてASEANの入門解説書として刊行した『図解　ASEANの実力を読み解く』『図解ASEANを読み解く』に、最新情報やデータのアップデートを行って全面的に改訂したのが本書です。 　本書は、ASEANの実像を理解するのに役立つ70のテーマを抜き出し、九章立てで構成しています。第1章は、ASEANでのビジネス戦略を描くにあたって、地域の全体像を把握するための章です。ASEANという地域の経済・政治・消費市場の実態を横断的に概観しました。さらに、ASEANの経済・災害・地政学にかかわるリスクも取り上げました。 　第2章～第9章は国別編で、ASEAN各国のスペック情報を得るためのカタログとして使っていただくことを意図しています。各章は、（1）国の概要、（2）政治の概況、（3）外交、（4）経済の概況、（5）消費市場の実像、（6）有望分野と進出事例、（7）経済リスク、（8）政治・治安リスクという共通の8テーマで構成されています。 　ASEAN全10カ国について「まず知りたいこと」がコンパクトにまとまった決定版です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 巨大経済を構成し、動かし、進化させる要因を５０に整理し、７つのキーワードを軸にその構造と動態を明快に示したユニークな入門書。グローバル経済を理解するための基礎知識を提供する。 【主な内容】 序　章　米国経済の本質を読み解く「７つのキーワード」／第１章 米国経済の「スピリット」を知ろう／第２章 米国経済の「ダイナミズム」はどこから来たか／第３章 米国経済の「システム」を理解する／第４章 グローバル化した「マーケット」を読み解く／第５章 米国経済の「ボトルネック」に迫る／第６章 米国経済の「クライシス」はなぜ生じたか／第７章　米国経済の「チェンジ」の行方を見通す

約２０年読まれ続けたロングセラー、待望の全面改訂版がついに刊行！ 先物・先渡し、オプション、スワップ、信用取引、ＦＸ、バイナリー・オプション、コモディティ、ＣＡＴ債、ＲＥＩＴ、仮想通貨・暗号資産、ＤｅＦｉ、ＮＦＴ、世界金融危機、合成ＣＤＯ、ＣＬＯ、クラウド・ファンディング、マイナス金利、プライベート・エクイティ、タックス・ヘイブンなど。 前提知識ゼロ、数学一切ナシでＯＫ！ 何かと小難しそうなデリバティブを、優しくかみ砕いて解説。 デリバティブの基本はもちろん、暗号資産、ＮＦＴなどの最新金融トピックまで網羅！ この一冊さえあれば、デリバティブの全体像をつかめます！ ◎図解 ◎見開き１トピック ◎やさしい解説 で、知りたいことがすぐにわかる！ （こんな方におすすめ） ・難しい話は聞きたくないけど、デリバティブには興味がある方 ・投資先としてデリバティブを候補に考えている方 ・金融業界に興味がある方

デリバティブ実務の専門家が先物、オプション、スワップという代表的手法を解説。数学の知識は必要ナシ。サブプライム危機の背景やその後の金融業界・市場の変化も取り上げている。 【主な内容】 序　章　ひとめでわかるデリバティブの世界 第1章　デリバティブを知るための金融市場の知識 第2章　先物取引の仕組み 第3章　オプション取引の仕組み 第4章　スワップ取引の仕組み 第5章　進化するデリバティブ　1拡大する取引対象 第6章　進化するデリバティブ　2さまざまな活用法 第7章　進化するデリバティブ　3多様化する金融商品 第8章　サブプライム危機とデリバティブ 第9章　デリバティブとリスク管理

『図解　いちばん面白いデリバティブ入門』の応用編。先物、オプション、スワップの基本をおさらいしつつ、練習問題を解いて理解を深められる。楽しい語り口も魅力。 【主な内容】 ウォーミング・アップ　金融力の基礎 第1章　デリバティブとは何だろう 第2章　原資産市場 第3章　将来の取引の条件を確定させる取引 第4章　将来取引する「権利」 第5章　交換する取引 第6章　特殊な金利の取引 第7章　新しいデリバティブ 第8章　仕組み運用商品とデリバティブ 第9章　デリバティブとリスク管理

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各国国債に対する不安が、世界的に高まっている。はたして、日本国債は安全なのか？　金融資本市場と財政事情の両面から、日本国債の現状をわかりやすく解説。 【主な内容】 第１章　そもそも国の信用度ってなんだろう／第２章　主要諸外国のクリアー・アンド・プレゼント・デンジャー／第３章　国債の基礎知識第４章　日本の懐事情第５章　で、日本国債は安全なのか？――暴落説を検証する／第６章　積み上がる国債残高の行方第７章　知っておきたい国債周辺市場／第８章　国債市場を動かす材料もろもろ

「ファイナンス理論を知っておきたいが、難しい本は苦手」という読者向けに、数学ナシで解説した入門書。ビジネスや個人の資産運用でよく使われる理論や手法を満載。 【主な内容】 はじめに 序章　ファイナンス理論へのいざない（なんちゃって） 第1章　金融市場・株式市場って何だろう 第2章　今さら他人に聞けない金利、債券、外国為替の仕組み 第3章　企業や株式の価値はこうして測る 第4章　分散投資で減らせるリスクと保険の原理 第5章　リスクなしで儲かる裁定取引の原理 第6章　市場の変動とのつき合い方 ――リスクとヘッジ 第7章　最適な資産配分を考える 第8章　オプションの価格はこうして決まる 第9章　市場は本当に「効率的」か

国の借金とあなたの暮らしのつながりが、スッキリわかる！ ベストセラー『「アベノミクス」超入門』の第２段！ 「アベノミクス」で、日本経済には回復の兆しが見え始めました。 しかし、日本経済は１つ、大きなリスクを抱えています。 それが、国が抱えている1000兆円を超える借金。 日本の財政は今、危機的な状況に立たされているのです。 と、ここまでは多くの方がご存じだと思うのですが、 そもそもなぜ、国の借金は問題なのでしょうか？ 国の借金がかさんでいることは、私たちの生活に どんな影響を与えるのでしょうか？ 「財政破綻」が危惧されていますが、実際に破綻したら、 いったい何が起きるのでしょうか？ 本書では、今さら聞けない財政問題のキホンを、 経済の知識がない方にもわかりやすく解説します。 経済のニュースは一見とっつきにくくて難しそうですが、 一度キホンを押さえれば簡単に理解できます。 本書で、日本の行く末を見通す眼を養っていただければと思います。

どうすれば相場の先が読めるのか。「相場力」を身に付けるための70のポイントをやさしく解説。著者30年の経験から導き出された為替相場の先を読む「勘どころ」。 【主な内容】 第1章　為替相場とは何か 第2章　為替市場はどこにある 第3章　円相場の流れを知る 第4章　ディーラーの気持ちを感じる 第5章　相場を動かす力を知る 第6章　為替の情報を読む 第7章　為替市場の声を聞く 第8章　相場見通しを考える 第9章　「相場力」を財産づくりに役立てる 第10章　投資商品の選び方(1)金融商品編 第11章　投資商品の選び方(2)相場見通し編

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 商品市況ニュースの背景がみるみるわかる入門書 商社・流通・メーカー・金融関係者から投資家まで必読！ 毎日のようにニュースに登場する原油や金、農産物などの国際商品市況。これらはどのような要因で動き、日本経済にどのような影響を与えるのでしょうか。 新興国の経済成長による資源需要の急増、資源価格の高騰を受けた資源開発の進展、地球環境問題への対応、電気自動車やハイブリッドカーの展開、米国の超金融緩和、先進国の国債への信認低下、金融市場におけるリスク警戒モードの常態化、米国のプレゼンス低下と新興国のプレゼンス増大、中東・アフリカの政治・経済の変化、先進国企業に対する労働者の不満、などが国際商品市況を変動させる要因になっています。 本書では、国際商品市場のメカニズムや市況の変動要因を基礎からやさしく解説し、今後の展望を示します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「失われた20年」以降の「財政問題」にまつわる 素朴な疑問から最新情報まで 財政とは「数字に凝縮された国民の運命」であり、財政への無関心のツケや負担は最終的に国民に戻ってきます。日本の財政はもともと、右肩上がり経済を前提としていた制度でしたが、「失われた２０年」以降には様々な制度の行き詰まりが顕著となっています。 本書は、財政問題にまつわる素朴な疑問から最新情報まで、鳥瞰図的に全体像を理解するための羅針盤の役割を果たす入門書です。 グローバル化を急速に進める金融問題と巨額債務を抱える財政問題の一体化、情報化社会の進展、少子高齢化などによる経済社会構造の変化などはどのように日本の財政問題に影響を及ぼしているのでしょうか？　世代や業種を超えて、素朴な議論から最新知識まで、財政危機の本質と問題点までいっきにわかる入門解説書

１００年に一度の超弩級の革命で、世界情勢・経済・産業のパワーバランスが激変！ あなたは、日本の重厚長大産業の大復活を目の当たりにすることになる！！！ ◎アメリカは製造業の復活により、ブッチギリの最強国に復活する ◎ガスを採掘し、運搬し、実際に使用するまでの全工程で日本企業の技術が「不可欠」 ◎日本からの高級素材、高機能部品がアメリカに激流のように輸出される ◎航空機産業が自動車産業並みの規模に成長し、Ｂ７８７関連の受注だけで 日本には５兆円以上のマネーが落ちる ◎燃料電池車が一気にテイクオフ。最先端を行く日本勢は覇権を握る ◎シェールガスによりとくに恩恵をこうむるのは重化学工業。 昭和30年代に大活躍した企業の「三丁目の夕日」革命が起きる、他 停滞するＩＴ産業、盛り返す造船、鉄鋼、航空、鉄道、素材産業･･････ 「勝ち組」と「負け組」が入れ替わる次世代のシナリオを見誤らないための 「シェールガス革命」の全貌を図解方式で徹底解説。 ＊シェールガス関連・お宝銘柄１１０社がひと目で分かるリスト付き

「新・日本」創造のための根本問題と処方箋を大胆に提示。 日本の可能性と潜在力を開花させるために、「今」われわれは何をなすべきなのか。 この半世紀に、情報化、グローバル化、環境制約の激化、人口爆発など世界のメガトレンドの潮流が大きく変わった。一方で日本は「失われた２０年」と言われるほど、低迷が続き、デフレが長期化し経済の活力が削がれてきた。また高齢化、少子化が加速し、人口が収縮する中で、財政難が増幅しつつある。 環境条件のこれだけの巨大な潮流変化の中で、自らのシステムが進化しなければ、衰退するのはあたりまえであり、むしろ衰退しなければおかしい。逆に言えば、メガトレンドの変化をとらえ、新しい環境条件をしっかり見据えて、４０～５０年も古くなった現在のシステムを、覚悟を決めて、新たな環境にふさわしい仕組みに変革していけば日本にはまだまだ大きな可能性と潜在力はあるということである。 未曾有の国難の中、日本の可能性と潜在力を大きく開花させるために、「今」われわれは何をなすべきなのか。 千葉商科大学学長にして、切れ味鋭い言論でお馴染みの島田晴雄氏が、処方箋を大胆に提示する。

ＰＥファンドの仕組み、ディールの流れから、法務・契約上の留意点まで、 PEファンドの全体像や、投資実務の概要について紹介。 実務者のための　日本で一番やさしい解説書。 【本書の目次】 序　章　なぜプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドが注目されているのか 第１章　プライベートエクイティ・ファンドとは 第２章　ＰＥファンドの戦略的活用法 第３章　ディール全体の流れと実務上のポイント 第４章　ＰＥ取引における法務・契約上の留意点 第５章　ＰＥファンドの運営とビジネス 第６章　ＰＥファンドの選び方 【主な読者対象】 ・事業承継や、事業の成長に課題を持ちながらも、何らかの糸口を見付けたい企業経営者 ・新たな事業機会としてPEファンドとの取り組みを考えている金融関係者 ・PEファンドを取り巻く法務、会計、税務、経営コンサルティング関係者 ・投資ファンド、M&Aなどについて学んでみたい若手ビジネスパーソン

新型コロナ感染は世界各国で政府債務を急増させた。日本は政府債務プラス高齢化プラス人口減少という問題を、世界の先頭に立って解決しなければならない。国債を消化してきた過剰貯蓄は持続できない可能性をはらんでいる。政府債務の増大は国家による市場の侵食をも意味し、2020年代は国家と市場の役割が大きな議論となる。 　 ●財政政策について内容、規模、資金調達方法、時間軸など多様な価値判断を含む論点を整理し、コロナ禍による政府支出と、昨今、世界的に官民で活発化している環境投資との類似性を考察します。 ●日本と先進各国が巨額の政府債務を抱えながら財政破綻しない理由と将来について検討します。「過剰貯蓄が政府債務をファイナンスしている」というメカニズムがあるとはいえ、コロナ禍を経て、経済における政府債務の「負担感」は重みを増しています。世界と日本の潜在成長率、生産性、消費、人々の政治的意思決定にも変化がみられます。過剰貯蓄という現象の変質と、それが経済政策の変更、特に財政再建への転換を迫る可能性を考察します。レアなシナリオとしてハイパーインフレの可能性も示します。 ●国家による市場の侵食という現象について考察します。コロナ禍における政府支出は、個別の良し悪しは別としても介入的なものが増えています。環境投資やITインフラ投資でも民間から見ると市場を歪める例があります。金融市場ではコロナ前から日銀がETFを購入しており、もはや日銀の「救助活動」は止められません。そうした実態を示すとともに、市場において国家の存在の拡大をどこまで認めるかという問題を考察します。

『エコノミスト』『フィナンシャル・タイムズ』 ベスト経済書、待望の翻訳 債務削減と経済成長は同時に実現できる！ 世界の公共資産は公的債務だけでなく、世界のGDPの総額をも上回る！ 各国の成功例・失敗例から、公共資産のガバナンスの実態とあり方を示す画期的な書。 【隠れ資産】公共インフラ、エネルギー、公有地、軍事施設、金融機関、ファンド・・・・・・ 「本書は、オーストリアやフィンランドやシンガポールなど、公共機関の富の運用改善に取り組んでいる国の実態を詳しく分析するだけでなく、運用の改善につながる青写真を紹介している。具体的には、政府が所有する商業資産をナショナル・ウェルス・ファンドのもとにひとまとめにして、官民双方から結集された優秀な人材が資産を最大限効果的に運用していくのだ。」――「はじめに」より 【推薦の言葉】 「公共の富は膨大な量にのぼるが、アセットクラスとして見過ごされている。公共の富のマネジメントは改善されるべきであり、それは今日最も重要な経済問題のひとつだ。ダグ・デッターとステファン・フォルスターは、この主題の本質を浮き彫りにしている。本書がきっかけとなって、公の土地や建物や事業などの資産の管理が注目され、改善に向けた議論が促されることを願うばかりだ。潜在的利益は計り知れないほど大きい」 　マシュー・ヴァレンシア（エコノミスト誌）

経営環境が厳しい製薬業界では、薬価の引き下げや後発品の台頭、大型新薬の開発難などがあっても、製薬は研究開発費を確保することが生き残るための必須条件だ。そこで、効率化の白羽の矢が立つのは営業体制だ。コロナ禍で対面営業が激変、「ＭＲ君」などＩＴ化の急拡大で、構造変化の影響を大きく受けるのはＭＲ（医薬情報担当者）だ。だが人員リストラだけで解決できるのか。風雲急を告げているＭＲの将来、製薬会社の苦闘を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月19日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

トヨタ生産方式があるべき姿として追求している「整流」。その構築に必要な八つの原則とは何かを明らかにする。21世紀もの造りの原理は本書にある。 【主な内容】 ■序　 章　「整流」概念と八つの原則について　 ■第I章　あるべき姿としての「整流」、現実には「乱流」 ■第II章　整流化――「乱流」から「整流」を構築する ■第III章　「後工程引き取り方式」による「整流」構築 ■第IV章　「整流」の三層(次元)の構造 ■第V章　「整流」ではムダは最小化する ■第VI章　「整流」における生産効率と個人・組織能力向上との同時追求 ■第VII章　「働きがい」の中に「生きがい」――「整流」における人間概念 ■第VIII章　「整流」構築による経営革新

【観光業を大進化させたベストセラー『新・観光立国論』著者の“最新”提言！】 過去数年で、日本は「観光の後進国」から「発展途上国」になりました。 さまざまな実績が出始めており、街で外国人観光客を見かける機会も増えました。 しかし、日本の潜在能力を考えると、まだまだこんなものではありません。 日本は、やるべきことをやりさえすれば、「世界第5位の観光大国」になれる潜在能力があります。 本書では、日本が「6000万人の外国人観光客」を招致できる 真の「観光先進国」になるためにとるべき方策を、あますところなく解説します。 ■どう分析するか？ →フランス人よりもドイツ人を呼ぶべき理由 →観光収入の9割は「これ」で決まる →日本の「地の利」が最強な理由 ■何を整備するか？ →「サービス」の概念を根本から改めよう →日本人だけが気づいていない「観光資源」とは →カジノは最強の「集金システム」である ■いかに発信するか？ →「翻訳」はもう止めよう →外国人には「意味不明」な写真とは →「＆Tokyo」がダメなわけ　他

世界経済の潮流はインフレへ！ 資源価格高騰のなか、グローバル経済はどう動くか？　東日本大震災後の日本は、不況下の物価高（スタグフレーション）や国債増発による金利上昇（クラウディングアウト）を避けられるのか。 世界経済の潮流がインフレに向かうと、金利は上昇し、株は業績相場に転じる。インフレに弱い新興国株式より先進国株式が堅調となり、割安な水準にある日本株も、復興の進展に伴い見直される。日米の金融政策により、為替は円安に向かう。 ……。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のレギュラーコメンテーターをつとめる大和総研の人気エコノミストがやさしく解説する「世界経済の今」の姿。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「世界金融・債務危機の最大の教訓は何かと問われれば、それは、これまで個別に扱われる傾向があった金融政策、金融市場の規制・監督、財政政策、構造改革を相互に密接に関連した一体不可分のものとして捉える必要があるということであろう。とりわけ政策分野間の相互連関に注意が必要な分野は三つある。第一は、金融政策と金融規制・監督の連携である。第二は、金融・財政政策と構造改革の相互連関である。第三は、国内と海外の政策の連関である。」……「はじめに」より 　2007年以降の世界金融危機とそれに続くユーロ圏の政府債務危機は、これまでの経済政策運営のあり方に大きな疑問を投げかけるものであった。欧米の経済学者たちや、OECD、IMFなどの国際機関のエコノミストたちは、今後、このような危機を起こさないためには、どのような政策をとるべきかについて、さかんに議論を繰り広げてきた。 　本書は、グローバル金融・財政危機以降、欧米の経済学者たちがどのような議論を行ってきたかを展望し、理論的な整理を行う。一つの政策分野に偏ることなく、金融監督政策(第1章)、マクロ経済政策(第2章)、財政政策(第3章)、構造改革(第4章)について、包括的に論じる。 　経済政策について論じる際に読んでおくべき専門文献が、あますところなく取り上げられ、内容が詳しく紹介されている。専門家にとっては、文献ガイドとして非常に有益な一冊である。 【主な内容】 はじめに 第1章　資産価格及び信用変動、及び国際資本移動への対応 第2章　危機時のマクロ経済政策の対応 第3章　財政の持続可能性 第4章　構造改革の役割と課題 参考文献 おわりに

――国債大増発時代の金融資本市場の行方は？ 各国で広まる国債不安。日本は海外発のソブリンショックの衝撃を受け止めきれるのか？　現在は、国内貯蓄の高さと円高期待で、結果として日本国債は選ばれる側にある。しかし、国債の累増と企業収益の低迷が影を落とす。ギリシャ国債暴落を目の当たりに、国債の安定調達力を「国力」として新たに位置付け、各国が生き残りを賭ける時代に入っている。国債大増発時代の金融資本市場の行方を占う、市場関係者の必読書。

１６世紀の金融バブルがもたらした「世界史の大転換」期とあまりに酷似している現代社会。１６世紀同様に、「長期デフレ社会」「先進国と新興国の逆転」は起こるのか。さらに、社会の不安定要因ともなっているエネルギーや食料価格の高止まりは続くのか。各分野を代表する識者たちが歴史の中に答えを見出すとともに、「次なる社会システム」の行方について論じる。

世界的投資家にロングインタビュー、緊急出版！アフターコロナの世界経済、国際政治はどう動くのか。株バブルの行方、商品の時代の再来、円安、インフレ、資産防衛…最良の一手とは？驚愕の未来予測！ 【主な内容紹介】 ▼バブル終焉のサインは至るところに表れている ▼空前のIPOブームもバブル崩壊で終わりを迎える ▼グローバル経済の終わりは、欧米諸国を衰退させ中国を有利にする ▼環境社会へのシフトは、日本産業にとって最大の危機になる ▼「国際金融都市構想」は日本の本気度が試されている ▼インフレで「商品の時代」が再びやって来る ▼金や銀への投資は今からでも遅くはない ▼10～20年の視点で見た場合、日本人は何に投資すべきか 【本書の目次】 第１章　巨大バブルの崩壊は目前に迫っている ―世界的金融緩和の代償は戦後最大の経済危機へ 第２章　ウクライナ侵攻で、世界はどう変わるのか ―西側諸国は優位を失い、中国の影響力が大きくなる 第３章　円安・インフレ時代、日本人のための資産防衛術 ―「日本終了」に備えたプランBを準備せよ 第４章　絶望の中で投資の絶好機はやってくる ―「逆張り」でリターンを上げてきた私の投資法

トランプ関税、米中対立、円安・インフレ、株・商品市場…… 混乱する世界をどう読み、何に投資するべきか。 世界的投資家にロングインタビュー、緊急出版！ 【本書の主な内容】 ◆トランプ関税が今後の国際社会に与える影響 ◆空前のバブル相場の終わりはハードランディングしなない ◆「コモディティ・スーパーサイクル」の時代が到来する ◆金や銀を買うタイミングに遅すぎるということはない ◆アメリカが覇権の座を降りたとき、世界はどう変わるのか ◆中国はロシアと組んで強固なエネルギー安全保障を実現 ◆投資先として注目するのは、ウズベキスタンとサウジアラビア ◆キャリア形成は従来の常識が通用しなくなる ◆移民政策を進めるには厳格な審査基準を設けるべき ◆投資で成功するために毎日続けるべきシンプルな習慣

英国のＥＵ離脱は、危機の連鎖の始まるになる！　世界的「価格破壊」の時代／欧州「離脱ドミノ」は不可避／デフレで沈む中国、韓国／世界が頼る日本の資金力／金融、自動車業界大編成／日米が世界を牽引するなど、大激動期の先を読む著者渾身の世界予測、最新版。 英国のユーロからの離脱は今後の成り行きとして、残留に固執していたスコットランドも独立しＥＵに残ることになりそうである。そしてウェールズも独立することになり、島国イングランドだけが残り孤立する。そうなれば、スペインにも飛び火する。カタロニアが分離独立して、スペインは崩壊する。今後のギリシャ問題の再燃等もあり、ＥＵは、分裂、崩壊の機運を高めることになる。第二次大戦後の強引な国境線の画定によって、強烈な不満を持っている国民はまだ多い。冷戦時代においても既成秩序によって過酷に統制され、各国、各地域の民衆の不平不満が抑圧されてきた経緯がある。確定された国境への異議、戦後処理の不徹底への不満が一気に噴出してくる可能性がある。まさに世界は「パンドラの箱」が開いた状態である。どんな欲求、願望が出てくるか、場合により敵意も、憎悪も噴出してくる可能性もある。（「はしがき」より抜粋）

コロナ危機は、それ以前からラグジュアリー業界に影響を与え始めていた数々のキートレンドを劇的に加速させた。消費と流通の新しい形、進むデジタル化、サステナビリティとサーキュラーエコノミーの重要性の高まり、ゲーム市場の参入、メタバースの勃興、NFTをはじめ、ラグジュアリー業界はこれらがもたらした課題にどのように取り組んでいるのだろうか。この業界がコロナ禍から復活できた理由とは何か。コロナ禍を経て、大手ラグジュアリーブランドのグローバルレベルでの優位性が決定づけられたのか、それとも、新しいプレーヤーの台頭によって新たな競争が生まれたのだろうか。本書は、入念なリサーチとラグジュアリー業界のキーパーソンによる数多くの証言とともに、人を魅了してやまないラグジュアリーの世界を探求する一冊である。世界経済の重要な一翼を担うこの業界が直面している課題と各社の戦略を理解するうえで不可欠な知見とともに、新たなニーズとルール、そして基準を生んだニューノーマル時代の到来を紐解く。 （紹介する主なブランド）ルイ・ヴィトン、エルメス、シャネル、ロレックス、オメガ、コム・デ・ギャルソン、ロレアル、エスティ・ローダー、アウディ、カルティエ、ブルガリ、バーバリー、バレンシアガ、J・M・ウエストン、ラルフローレン、コーチ、ティファニー、プラダ、バング＆オルフセン、パテック フィリップ、トッズ、モエ・ヘネシー、ロンシャン、アコーホテルズ、ラコステ、ゼニア、ヴァン クリーフ＆アーベル、クリスチャン・ルブタン、アルマーニ、ルルレモン、シュプリーム、ボッテガ・ヴェネタ、サンローランほか

なぜ、大停滞から抜け出せないのか 世界の経済学者たちは何を議論してきたのか 1930年代の大恐慌から今日に至るまで、経済不況をめぐる論戦は、つねに「ケインズ主義対反ケインズ主義」の図式で争われてきた。21世紀の世界経済危機においても、反ケインズ主義陣営は「不況下の財政引き締め」を主張し、それに対してケインズ主義陣営は「超拡張的な金融政策とマイルドな財政政策のポリシー・ミックス」を主張してきた。日本の「アベノミクス」も後者の陣営に位置づけられる。本書は、大恐慌以来80年の経済論戦を展望し、世界の経済学者たちは何を議論してきたのか、世界経済はどこへ向かうのかを明らかにする。アベノミクスによって注目を集める「リフレ派」。野口旭教授はその代表的な論客の一人であり、本書は、野口教授の知的格闘を集大成した待望の書き下ろしである。 【主な内容】 第1章　世界経済危機の変質 第2章　世界的金融危機はなぜ起きたのか 第3章　世界経済危機と危機下の経済政策 第4章　主要国のマクロ経済政策とその中間的総括 第5章　不況下における財政政策の基本原理 第6章　非伝統的金融政策の論理I──ポートフォリオ・リバランスと為替チャネル 第7章　非伝統的金融政策の論理II──期待チャネルと政策レジーム転換 第8章　財政と金融の統合政策──ヘリコプター・マネー 第9章　世界的マクロ安定化への課題──金融政策と財政政策の正常化 第10章　政策パラダイムとしてのケインズ主義と反ケインズ主義 終章　ケインズ主義の終わりなき闘い

2020年、コロナ・ウイルスは世界経済、国際関係、そして地球上のほぼすべての人の日常生活を破壊し、何億人もの人々が職を失い、死の恐怖におびえた。 かつて世界経済全体が数週間のうちに20％も縮小したことはなく、世界経済の95％が同時に苦境に立たされたことはなかった。 ウイルスは私たちの健康だけでなく、経済をも猛烈な勢いで攻撃し、今や世界中のいかなる国も、ビジネスや金融のグローバルな網目から逃れることはできないのだ。 政治家や中央銀行、製薬会社など、さまざまな個人や組織の思惑や利害関係と、中国や欧州、イギリス、アメリカといった世界各国がとった政策とその帰結を克明に追いつつ、中国の台頭やトランプの暴走、ワクチンの開発競争や中央銀行の施策、政府による巨額の財政出動、世界銀行などの国際機関の動きまで、コロナ危機に見舞われた世界を俯瞰する。 2008年の経済危機を描いた『暴落』で高い評価を得た歴史家が、金融、政治、ビジネス、そして人間模様の物語を巧みに織り交ぜながら、すべてが変わってしまった2020年を克明に描き、グローバル化した経済や金融の世界を読み解く、現代世界を理解するための必読書。

ヨーロッパも、アメリカも、中国も、総崩れだ。 グローバル化万歳論は大いなるまやかしだった。 欧州危機に端を発する国際金融の混乱は、まったく収束のメドは立っていない。ヨーロッパも、アメリカも、中国も総崩れで、グローバル化万歳論はおおいなるまやかしだった。この混乱はたんにいくつかの国の財政破綻で終わるものではなく、より大きな世界経済の大変動の始まりである。これまで世界各国の政治家・中央銀行・経済学者・マスコミが吹聴してきた４つの幻想が崩れ落ちようとしているからである。すなわち、 （１）借金踏み倒し経済は永続するという幻想、 （２）超大国・多国籍巨大企業は効率的だという幻想、 （３）経済のグローバル化は歓迎すべきだという幻想、 （４）エリート支配こそ理想の社会をつくるという幻想 が終わりととげるとともに、欧米先進国もアジア新興国も衰退に向かう。しかしこれらの４つの幻想にとらわれることなく、 （１）投資銀行も肥大化せず、 （２）どの業界も寡占は中途半端、 （３）グローバル化もさして進まず、 （４）超エリートが政治・経済を支配することもなかった 日本が、欧米先進諸国やアジア新興国の没落をよそに「屹立する」。一貫して「日本楽観論」を主張して読者を魅了し続けてきた人気アナリストが、欧州危機後の世界経済の行方を大胆に予言する１冊。

企業は進歩のエンジンか、不幸や諸悪の根源か？ 古代ローマの「ソキエタス」から、現代の「フェイスブック」まで、 8つの企業の功罪を通して知るこの世界の成り立ち。 企業は世界の動向につねに多大な影響を及ぼしてきた。 そして企業は、誕生した当初から、 共通善（社会全体にとってよいこと）の 促進を目的とする組織だった。 しかし今、企業はひたすら利益だけを追い求める集団であり、 人間味などとは無縁のものであると考えている人は多い。 では、企業はどこで、どのように変節してしまったのか？ 時代を画した8つの企業の歴史を俯瞰しつつ、 現代社会を読み解き、 企業のあるべき姿を指し示す記念碑的な書。 「企業が最後には必ず利欲に目がくらみ、悪徳の道に進んでしまうというのは避けられないことなのか。企業の歴史とは、結局のところ、大きな期待と失望の繰り返しでしかないのか。企業が世界という舞台で果たす役割について、社会はだまされるだけなのか。そんなことはない、というのがわたしの考えだ」（「序――企業の役割」より） 世界8ヵ国で刊行！ 「エコノミスト」「ウォール・ストリート・ジャーナル」絶賛！ Amazon.com「ベスト・ヒストリー・ブック・オブ・2022」

本業がジリ貧に陥る中で、地銀のあるべき姿とは何か。地方銀行全99行の最新決算を基に、地銀「衰弱度」ランキングを作成した。また地銀を悩ます「3大リスク」に関する、個別経営指標のワーストランキングも掲載。 厳しい現実を背景に加速する経営統合や提携など再編ドミノの最前線を、東北から九州まで列島縦断ルポで克明に描いていく。同時に海外戦略が軌道修正を迫られるなど、将来の事業構造転換を模索する3メガバンクのトップへの直撃インタビューから銀行の今を見る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年6月11日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

戦時期に生まれた「日本型経済システム」が今、我々を蝕んでいる。日本型経済システムは日本の長い歴史と文化に根差したものであるがゆえに「変えられない」という運命論を排し、「日本的」と言われているものの多くが「１９４０年体制的」なものであることを喝破した１９９５年刊の名著＆ロングセラー『１９４０年体制』の増補版。 経済危機後の今日の情勢を踏まえて書き下ろした追加の第１１章「経済危機後の１９４０年体制」では、企業の戦時経済的体質について論じている。戦時期に作られた経済体制に束縛され、日本はグローバリゼーションから取り残されている、と警告する。 ※本書は２０１０年１２月に東洋経済新報社より刊行された『１９４０年体制（増補版）』を電子書籍化したものです。

著者が自らの体験談を豊富に織り交ぜて戦後史を語った、異色の経済書。 日本経済の変貌が著者個人の視点と経済学者としての大きな視点の両方から描かれます。 最初の記憶は、4歳のときに遭遇した東京大空襲。 戦後復興期に過ごした少年時代、1964年の大蔵省入省、アメリカ留学、そして80年代のバブル、90年代・2000年代のグローバリゼーション－－。 日本経済は、ダイナミックな成長と成熟を遂げる半面で、 経済思想や政策手段の中に、戦時経済体制的なものをいまだに残している、と著者は指摘します。 戦後70年を迎え、日本経済を改めて理解するための必読書です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本経済はなぜ高度成長に成功したのか。日本だけが特殊な経済だったのか。戦後日本経済の歩みを詳細に分析することで日本の高度成長の謎を解き明かす。

1946年の一万田尚登から現在の黒田東彦まで――　日本の金融政策を担うリーダーたちは何を守り、何と闘ってきたのか?　戦後14代にわたる日銀総裁の群像と足跡を通して描いた戦後経済史。著者は30年にわたって日銀に奉職し、間近に見てきた、それぞれの総裁ごとの時代的背景、政策運営、政策評価、人物評伝の4つにわけて解説する。日本の金融政策を知るうえでの基本書。 【主な内容】 第1章　一万田尚登総裁とその時代 第2章　新木栄吉総裁とその時代 第3章　山際正道総裁とその時代 第4章　宇佐美洵総裁とその時代 第5章　佐々木直総裁とその時代 第6章　森永貞一郎総裁とその時代 第7章　前川春雄総裁とその時代 第8章　澄田智総裁とその時代 第9章　三重野康総裁とその時代 第10章　松下康雄総裁とその時代 第11章　速水優総裁とその時代 第12章　福井俊彦総裁とその時代 第13章　白川方明総裁とその時代 第14章　黒田東彦総裁とその時代 終章　セントラル・バンキングの旅路

日本の賃金をめぐる議論では、事実に基づかない通説、俗説が跋扈している。歴史をひもときながら、それら通説の誤りを明らかにする。

「就職・転職」「投資」「経営」の新バイブル！ 知らないとソンする「隠れた良い会社」400社、大公開！ 気になるあの会社は、何位にランクイン？ 【本書の3大効能】 1：「就職・転職」――理想の就職・転職先が見つかる！ 2：「投資」―――――これから業績の上がる会社がわかる！ 3：「経営」―――――より良い会社の仕組みがわかる！ 【本書の3大特徴】 1：1300万件の「社員クチコミ」から会社のホントの姿を分析 2：「6ジャンル、19のランキング」で多角的に企業を評価 3：「企業実名」で社員の生々しいクチコミを多数掲載 【本書で紹介する19ランキング】 ・「総合評価」が高いトップ40社 ・「総合評価の改善度」が高いトップ20社 ・「社員の士気」が高いトップ20社 ・「人事評価の適正感」が高いトップ20社 ・「チームワーク」が良いトップ20社 ・「法令順守意識」が高いトップ20社 ・「20代で成長」できるトップ20社 ・「30代年収アップ幅」が大きいトップ20社 ・「40代以上」がすすめるトップ20社 ・「退職者」に愛されるトップ20社 ・「営業職」が選んだトップ20社 ・「技術職」が選んだトップ20社 ・「事務関連職」が選んだトップ20社 ・女性のクチコミだけで選ぶ「女性が働きやすい」トップ20社 ・ワーク・ライフ・バランス優良な「年収1000万円超」トップ20社 ・ワーク・ライフ・バランス優良な「飲食業界」トップ15社 ・「未上場の日系企業」から選ぶトップ20社 ・「外資系企業」から選ぶトップ20社 ・「ベンチャー企業」から選ぶトップ15社

「戦争」と「財政」によって形成された現代社会。防衛費倍増の財源として増税や国債発行が議論される今、その歴史的背景を探る。 現在、日本では５年間で防衛費を現在の2倍まで引き上げることが検討されている。その財源として、増税と国債発行という２つの方法が考えられる。 増税をすると、通常、経済は成長しない。しかし、その根底にあるのは、増税しても、やがて経済は成長するという一種の信仰ではないか。増税論者には、一時的に増税をしてもやがて日本経済は復活するという前提がある。 それに対し国債を発行すべきだと主張する人々は、増税で経済成長がストップすると考えている。経済は常に成長すべきであり、それを妨げるような政策はすべきではないと考えているように思われる。 一見すると矛盾しているように思われるこれらの考え方の基底には、持続的経済成長は当然のことだという前提がある。しかし、この前提自体が間違っているかもしれないのだ。 近世以降の世界で国債を大量に発行できたのは、経済成長が前提となっていたからであるが、現在の日本では人口が減少しており、さらに近い将来世界で人口が減少するかもしれず、経済成長が期待できるかどうかはあやうい。本書では、日本をはじめとする世界経済の債務超過が招く危機の可能性までを問う。

世界の投資家たちが医療ベンチャーに熱い視線を送っている。 2018年、世界のベンチャーキャピタルによるバイオテクノロジー分野への投資額は約1・7兆円に達し、10年で7倍近くに膨らんだ。ゲノム解読費用が急減し、ビッグデータの活用で、患者一人ひとりに合わせた医療を提供する「プレシジョン・メディシン」の到来だ。製薬業界でもバイオベンチャーが開発した遺伝子治療薬やウイルス製剤などが希少疾患で成果を上げ、Ｍ＆Ａや提携も活発化している。次世代における医療の覇者は誰か。最先端ベンチャーを通して、未来をのぞく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年4月20日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

財政支出の削減が先か、消費税増税が先か?　国家戦略の視点から財政再建の方向性を示す。前国税庁長官による渾身の書。

旺盛な建設需要を背景にゼネコンはわが世の春を謳歌する。だが、足元では逆風も吹き始めている。リニア中央新幹線や東京外かく環状道路（外環道）の工事をめぐる談合疑惑が浮上し、事業の展開に不安が生じている。東京五輪後も一定の案件は見えているとはいえ、人手不足も深刻化し、建設現場では高齢になった職人の大量引退が控えてる。また長期的に見れば国内の人口は減少していき、それに比例して建設市場も縮小する可能性もある。建設以外の収益柱の育成が欠かせない。五輪後に需要が急減しても、それをしのげるだけの準備ができているか。それが勝負の分かれ目となりそうだ。好調はいつまで続くのか。建設業界の先行きを占う。 本誌は『週刊東洋経済』2018年2月17日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 実はあの企業グループだった！？ 企業が持続的成長を果たし続けるには、一社一社の単位ではなく、ひとつの集合体、集団（グループ）となって競争企業社会を生き抜かなくてはなりません。企業を理解するには、単体の会社ではなく、集合体・集団としての全体像とその中での位置づけ（支配関係）をつかむ必要があります。 本書では、企業再編の嵐の後の注目グループ５０余の「企業集団」と「企業結合（Ｍ＆Ａ）」の仕組みを企業の親子関係が一目瞭然となる図解で徹底解剖しました。また企業集団・企業結合を読み解くための基礎知識である「連結会計」を身につけるための、企業実例に基づいた連結損益計算書・連結貸借対照表の見方・詠み方・考え方も解説しています。就活・企業分析・商談に最適な、学生にも社会人にも役立つ情報が満載の一冊です。

2008年のリーマンショックを機に、経済学への信用は失墜した。 経済学は、いつから、どのようにして象牙の塔の学問となったのか？ 失われた信用を取り戻すために、経済学はこれからどこへ向かえばいいのか？ チェコ共和国で大統領の経済アドバイザーを務めた気鋭の論客が、 神話、哲学、宗教、経済学の文献を渉猟しながら、21世紀の経済学の進むべき道を示す。 －－経済学の歴史を深く知ることは、経済学の可能性を最大限に示してくれる。 －－経済学は、その始まりのときと同じように、倫理の問題を取り扱うべきだ。 －－経済の研究が、科学の時代から始まったわけではない。 刺激的な主張を繰り出し、経済学のルーツを探る旅に読者を誘う。 ・チェコで７万部を超えるベストセラーとなり、15カ国語に翻訳され、2012年にドイツのベスト経済書賞（フルランクフルト・ブックフェア）に輝いた話題作。 ・チェコの初代大統領、ヴァーツラフ・ハヴェル氏によるはしがきつき ・チェコを代表する気鋭の経済学者による主流派経済学批判 ・主流派経済学へのもやもやした不信感のすべてをずばっと記述！ ・専門家がまゆをひそめるような刺激的な主張の数々。 経済学は物語の力を信じるべきだ／経済モデルは虚構、もっといえば神話にすぎない？／ 人間はこれだけ好き勝手にやっていながら、それほど幸福でないとしたら悲しいことだ／ 経済学者は何の予知能力も持ち合わせていないにもかかわらず、社会科学のなかで いまだに将来予測にひどく熱心なのは、経済学者である。

日本独自の経営体はいかにして成立したのか！？ 総合商社は、１９９０年代以降に大きな変貌をとげ、多様な商品・サービスを扱う従来の事業に加えて、大きなバリューチェーンの中で商品の製造や輸送まで複合的に行うようになっている。 加えて資源やインフラなどのプロジェクトの事業化とともに、それらの保守・運営に携わっている。こうした総合商社の近年の動き、姿だけでなく、その成り立ちから今日までの歩みを整理するとともに、原点に立ち返って、総合商社の本質と果たしてきた役割を日本経済のなかでとらえなおした総合商社原論。 長い「冬の時代」を脱却し、いまや絶好調と言える日本の総合商社の背景を知りたいビジネスマンや経営者、商社への就職を希望する学生などにも最適な１冊。

スケールアップ（規模拡大）するアイデアと小さく終わるアイデアの違いを初めて見える化！ あなたのアイデアの成否を決める5つのポイントとは？ ウーバーのチーフエコノミストも務めた著者が、ビジネスと政策決定のための経済学実装の知恵を公開 ノーベル経済学賞最右翼！　最高峰の行動経済学者による書 The Voltage Effect: How to Make Good Ideas GreatIdeas ScaleIdeas Scale、待望の邦訳 【本書で登場する事例】 ・人気シェフ、ジェイミー・オリヴァーのレストランチェーンが失敗した理由 ・画期的な成果をあげた教育プログラムが、規模拡大するとうまくいかない理由 ・ヴァージン・アトランティック航空で数百万ドルを節減したパイロットへの秘策 ・ドミニカ共和国が税収を１億ドル増やした「行動経済学の知恵」

金融にもいろいろ問題はあることは間違いない。 でも私たちがこれほど豊かな生活を送ることができているのは、 金融という仕組みのおかげだ。 経済危機が起きたからといって、金融が成し遂げてきた成果を 忘れてはいけない。 金融の民主化――より多くの人が金融という仕組みを 利用できるようにすること――を適切に進めることで、私たちは もっと良い社会を構築することができる。 その際に、大きな役割を果たすことが期待されるのが、金融関係者だ。 金融で良い社会を作るかどうかは、かれらの働きにかかっている。 本書では、かれらが果たすべき責任と役割を示し、世の中に充満している 金融への不安に対する対処を述べる。 ノーベル賞経済学者が金融のすばらしさを高らかに謳った、関係者の必読書。 【主な内容】 序　章　金融、財産管理、そしてわれわれの目標 第１部　役割と責任 第２部　金融への不安 終章　金融、権力、人間的価値観

ＮＨＫの好評番組「欲望の資本主義」で話題となった、チェコの経済学者、トーマス・セドラチェク氏の書籍第２弾！ 前著「善と悪の経済学」は、朝日新聞、日経新聞でも大きく紹介され話題に！ 今回の著作では、フロイトやユングの心理分析を活用して、経済の精神的病と、その「心の処方箋」を明らかにする。 現代の経済システムに、精神病質と診断されるような問題はあるのか？ あるとすれば、それはどんなものなのか？ 経済学は社会の病をどの程度明らかにできるのか？ 経済学が役に立つ病はあるのか？　あるいは逆に害になる病とはなにか？ 二人の偉大な学者、フロイトとユングはともに、神話を重視していた。 多様な彩りのある、矛盾に満ちた神話のなかに、資本主義のあるべき姿を求め、 私たちを豊かにしてくれる資本主義の未来を探る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 対外不均衡のダイナミズムを核に、世界経済の変貌の源流を解明する。 ●1980年代には先進国と新興国・発展途上国の両地域間での経常収支の不均衡は顕著には見られない。しかし1990年代に入ると、先進国では経常収支黒字が、新興国・発展途上国では経常収支赤字が持続しはじめている。そして1998年のアジア通貨危機以降、これまで赤字基調であった新興国・発展途上国は一転して黒字となり、以降急速に黒字を増加させはじめている。 他方、先進国では逆に赤字となりはじめ、赤字額は毎年増加している。そして2000年代前半に入り、不均衡は一段と拡大している。このように今日の世界経済では、従来とは異なる新たな対外不均衡が出現し、「グローバル・インバランス」として衆目を集めている。 ●経常収支を貯蓄・投資バランスとしてとらえる時、このような経常収支の推移の背後には、各国の家計、企業、政府といった経済主体の行動様式の変化が生じていたと考えられる。つまり各国の消費や貯蓄、投資の決定メカニズムとはどのようなものなのか、そのメカニズムはどのように変化しているのか、という点を精緻に考察していくことによって、経常収支の動向、ひいては世界経済の変化の特徴を、より鮮明に浮き彫りにすることができるはずである。 ●マクロ経済学の潮流を踏まえた、10年にわたる研究成果の結実。 序　章　本書の目的と構成 第１章　世界経済の新たな潮流：国際金融市場の統合と対外不均衡の拡大 第２章　金融の自由化・国際化の進展：1980年代以降の軌跡 第３章　対外不均衡の理論(1)：基礎的モデルの展開 第４章　対外不均衡の理論(2)：新しいモデルの発展 第５章　貯蓄のダイナミズム：部門別貯蓄の代替性 第６章　消費行動のダイナミズム：流動性制約とマクロ経済 第７章　投資のダイナミズム：開放経済における資本ストック調整 第８章　政府活動のダイナミズム：双子の赤字の発生可能性 など。

東日本大震災の後、電力不足でモノが作れない、復興のためのおカネが必要、等々の問題が生じています。震災による電力コストの上昇は、日本製造業の海外移転への流れを加速させています。日本経済再活性化のためには、新しい産業で雇用を確保することが急務です。 著者は生産工程の思い切った海外展開や対外資産の取り崩しでおカネを作るなどの大胆な手法を提案します。ただ、日本経済は、古い産業を温存するための円安政策がとられていたがゆえに震災前から停滞し、「失われた２０年」に陥っていた、という側面もあります。 原因は、緊縮財政と金融緩和という経済政策や自己防衛に懸命な企業経営者にあった、と著者は考えます。震災をきっかけに、古い制度や慣習を捨て、新しい日本経済を作ることはできるのでしょうか。日本経済に対して厳しい目を向けながら、脱工業化の発想で日本経済の復活も予感させる、ダイナミックな日本経済論。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書に収められている8つの論文が実証的に明らかにしていることは、大震災直後に政策当局を中心に「認識されていたこと」と、「現実のありよう」との大きなギャップである。大震災直後に影響が甚大だと思われていたことが、実は軽微であり（たとえば、阪神淡路大震災の建物被害をはるかに凌駕すると考えられたが、実はそれと同程度であった）、逆に直後には影響が軽微だと思われていたことが、実は甚大であった（たとえば、便乗値上げによる価格調整が軽微であった背後で深刻な数量調整が生じていた）という震災直後における状況把握の深刻な失敗である。 本書では、震災直後に国内外で積極的に評価されたさまざまなレベルの協調行動が、実はそうした実態を伴っていなかったことも明らかにされている。地方自治体は、利害対立が協調行動にまさり、復興プロセスの障害となった。また、「絆」という言葉の広範な流通が象徴的に示しているように、人々の間で利他的な行動が大震災後に広まったように思われていたが、実は、利他的な意識が低下していた。 本書では、そうした認識と実態のギャップを丁寧に分析することによって、ギャップをもたらした要因を明らかにしていく。震災直後に実態を誤って認識したことは、当然ながら、適切な復興政策の履行を妨げた。今般の大震災の経験を掘り下げて考察することは、将来の自然災害への適切な対応のあり方を検討する上で必要不可欠な作業であろう。

防衛増税から子育て増税まで大増税時代が到来している。重税感が高まる中、「税金」とどう向き合えばよいのか。2023年度の税制改正大綱で定められた生前贈与の新しいルールや、24年から大幅に中身が拡充するＮＩＳＡをはじめ、インボイスの影響や、値上げや支給額改定が相次ぐ社会保険などについて網羅し、それらに対する活用術や生活防衛術を徹底的に調べ上げた。 本誌は『週刊東洋経済』2023年2月4日号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

不穏な世界を読み解くのに欠かせない視座を提供！ ・経済変化の本質は何か？ ・制度はどう進化するのか？ ・何が成長と衰退を分けるのか？ 制度的視点から歴史を考察し、現代の世界経済秩序を読む。 アセモグル、ロビンソン、フクヤマ、ファーガソン、ロドリック・・・ 知的論客たちの主張に多大な影響を与えているノース教授の制度論。 ・経済変化のプロセスを見極める。 ・人間の学習プロセスを注視する。 ・経済変化のよりよいモデル化に貢献する。 この３点を主眼に置いて、ノーベル賞経済学者が持論を展開。 いまなお進化を続ける制度分析のフロンティアを知る一冊。

今日から「脱イナゴ投資家」宣言！ ツイッターなどのSNSでつぶやかれる銘柄に、安易に乗っていませんか。 「この銘柄は上がるよ」という言葉を信じてポジションを取るイナゴ投資家は、 早晩、マーケットからの退場を言い渡されるに違いありません。 株式投資で成功するためには他力本願ではダメです。 本書では、自分の頭で考えて銘柄を選び、自分の判断で売買できるようになる 一生モノの「90日間プログラム」を解説します。 デイトレ、スイング、中長期──、 すべての時間軸で勝率を上げる秘伝の特訓プログラムです！ 3カ月も！と思われるかもしれません。 でも、一生モノの投資力が手に入るとしたら、3カ月なんて短いと感じませんか。 このプログラムを習慣化すれば、 あなたの投資力が一気に高まり、しっかり稼ぐことができるようになれます。

セドラチェク×斎藤幸平激論！ ズボフ、ミラノヴィッチが警鐘 格差や気候変動などの問題は、資本主義の枠内で解決可能なのか？ 中国の「政治的資本主義」はどう変化し、国際社会にどのような影響を与えるのか？ 「監視資本主義」とは何か？　データ主導の資本主義にどう立ち向かうべきか？ 減速から回復へと舵を切ろうとする中、「共産主義も経験した奇才アナリスト」セドラチェク、「気鋭の経済思想家」斎藤幸平、「格差研究の世界的権威」ミラノヴィッチ、「監視資本主義の提唱者」ズボフと共に、社会・政治・文化などの関わりから資本主義を再考し、社会構造全体を捉え直す。 大人気シリーズ！　緊急「特別編」も再編 NHK「欲望の資本主義2022 成長と分配のジレンマを越えて」「欲望の資本主義 特別編 『生き残るための倫理』が問われる時」未公開部分も多数収録 ［主な内容］ はじめに　「成長至上」と「脱成長」の狭間にある問い 第1章　「脱成長」を可能にするのは、脱成長コミュニズムか緑の資本主義か 気鋭の経済思想家・斎藤幸平×共産主義も経験した奇才アナリスト・セドラチェク 第2章　資本主義だけが残った世界 格差研究の世界的権威・ミラノヴィッチ 第3章　民主主義を支配する監視資本主義 デジタル革命の罪を問う社会心理学者・ズボフ おわりに　資本主義と民主主義の「脱構築」

地球温暖化（気候変動）の原因物質とされるＣＯ2（二酸化炭素）の濃度が過去最高を更新し続けている。その多くが、石炭や石油などの化石燃料を燃やすことが原因だ。「省エネルギー」に加え、エネルギーそのものを化石燃料から太陽光や風力など再生可能エネルギーに切り替える「エネルギーシフト」が大きな潮流になり始めている。だが、日本での進展は遅れ、本誌の独自調査からも日本の大手企業が危機感を強めていることが見てとれる。何がエネルギーシフトを遅らせているのか？　電力調達をめぐり企業が生き残るカギとは？ 本誌は『週刊東洋経済』2019年5月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

21世紀の世界経済を左右するグリーン革命の号砲がついに日本でも鳴り響いた。2020年10月、菅首相（当時）は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を宣言。日本・欧州・米国・中国、各国の政府、産業界が描くシナリオと技術開発を探りながら、21世紀の産業界の大問題をわかりやすく整理する。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月6日号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「数十年に一度」のはずの記録的豪雨や巨大台風が毎年のように襲い来る。その一因と考えられているのが地球温暖化だ。化石燃料に依存したわれわれの経済活動や消費の中身を抜本的に見直す必要がある。菅内閣総理大臣も、2020年10月26日の所信表明演説で、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります、と述べた。アフター・コロナからの経済復興には、再生可能エネルギーや水素への投資を柱に据えるグリーンリカバリーの機運が世界規模で盛り上がっている。世界と日本の現状と未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年8月1日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のもので、その後の情報等は反映していません。

再生可能エネルギーの成長とデジタル化で、電力などエネルギー産業の変革は間近に迫っている。ドイツでは、脱炭素化・電源分散化・デジタル化の三つの流れに乗り遅れる電力会社は、遅かれ早かれ淘汰されるという見方が強い。注目は「ティッピングポイント」だという。ティッピングポイントとは、再エネのコストが化石燃料のコストを下回る時点のこと。再エネが爆発的に広まる臨界点だ。そして15年12月のパリ協定（温暖化対策の国際枠組み）以後、最もドラスティックに変化したのは、実は金融業界だ。脱炭素化へ向けた日本と世界のシナリオやマネーの現状をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年3月31日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

このままでは、年金も医療も介護も、財政危機に陥るのは避けられない。社会保障制度を持続可能なものにするためには、何をすべきか。「決定版」の改革案を提言。 【主な内容】 第1章　社会保障制度の「危機」はなぜ起きるのか 第2章　本当に重要なことを最小限にまとめた社会保障入門 第3章　年金改革の現状と論点 第4章　医療保険・介護保険改革の現状と論点 第5章　最初で最後の社会保障抜本改革

近年、格差論は経済論壇の１つのテーマとして定着している感がある。本書は、格差とは何か、格差を是正するための再分配政策はなぜ必要なのか、といった基本的な問題から説き起こして、海外の再分配政策も概観し、日本の再分配政策の現状と課題を論じる。現実の再分配政策の問題は、「真に与えられるべき弱者に与えられていない」ということにある。その解決のために必要な改革案も提示する。

国・自治体に頼らない。 企業主導で地域を活性化する！ 　人口減少時代の地域活性化をビジネスの視点で考える本。地域おこしや街おこしは、これまでは国や自治体が主導する事例が目立った。しかしこれからは企業のビジネス感覚をフル活用して、地域の潜在的資源を活かしたり、施設の建設・管理でコスト意識を発揮することが求められる。 　青森県八戸市「八食センター・みろく横丁」、伊勢市「おかげ横丁」、北海道倶知安町「ニセコアドベンチャーセンター」、神戸市「北野工房のまち」、愛媛県西条市の地域農業活性化、北海道が取り組む国際的な食クラスター形成など、全国各地の多数の事例を紹介。シンクタンク研究員が成功の要因を整理し、地域活性化戦略をアドバイスする。

▼このままでは地方経済は衰退してしまう 　地方では働く場所が限られるため、若者は首都圏の大学に進学、そこで就職、結婚してしまい、故郷に戻ることは少ない。これが首都圏で生きる地方出身者に見られる顕著な例だ。 　これでは地方には高齢者しか残らないことになり、このままでは地方が衰退していくのは必至だ。故郷が北海道・夕張市のように財政破綻し、「財政再建団体」に指定される日がくるかもしれない。 　いま多くの地方から人口が流出しており、経済が停滞している。第二、第三の夕張市がいつ出てきてもおかしくはないだろう。 ▼地方の企業を支援する仕組みが必要だ 　だからこそ、地方経済を盛り上げるための施策に一刻も早く取り組まなければならない。ではどうすればよいのか。その方法を提案するのが本書である。 　地方経済を活性化するためには、働く場所をつくり、首都圏に流出した人を呼び戻すことが不可欠だ。 　そのためには地元で起業する人々が増え、雇用を増やさなければならない。創業資金などを支援するファンドを立ち上げることも必要だ。そして、地域の金融機関とベンチャーキャピタルが協力し、地元発のベンチャー企業を育てるべく、資金面と経営面の両面から支援していかなければならない。 　本書では、宮城、秋田、大阪など日本全国10カ所で展開される実例を元に、地方創生のためのファンドのあり方と運用の仕組みを分かりやすく解説する。

人口減少と高齢化が重くのしかかるようになった今世紀、政府も事業者も住民も研究者もそれぞれの立場で、地域公共交通のあり方の模索を続けてきた。 公益性とビジネスの狭間にある地域公共交通を、どのように位置づけ、活用すればよいのかというのは、非常に大きなテーマである。 地域公共交通の問題は日本特有のものではない。比較的人口密度が高い欧州でも、日本と同様の様々な問題に直面してきた。 著者が、オーストリアで1年間に渡って調査を行った結果わかったことは、オーストリアがこの20年余りの間に政策転換を行い、制度を整備し、地域公共交通の再生を強力に推し進めたことにより、一定の人口集積がある地方都市では、日常生活の移動に困らず、街には賑いがあり、市民の暮らしが豊かになっているということであった。少なくとも、日本の地方都市とは全く違っていたという。 本書では、著者が欧州で研究したことを踏まえ、これを日本と対比させながら、日本のこれからの地域公共交通政策の制度や政策を考える鍵を提示するものとなっている。 これからの政府・自治体職員必読の書である。

菅義偉首相は自民党総裁選挙前に「地銀は数が多すぎるのではないか」と発言。翌日に再編について「選択肢の1つ」と踏み込み地銀に再編を迫った。首相がここまで踏み込むのは、地銀を取り巻く環境が劇的に変化し、存在意義さえ失いかけているにもかかわらず危機意識が薄いことに、いら立っていたからだ。さらに、日銀が突然、「地域金融強化のための特別当座預金制度」を発表。長引く超低金利政策で、貸出金利は大幅に低下。地域経済の縮小も相まって本業だけでは生きていけず、今後、赤字の地銀が増えるのは必至だ。そこで、東北、北陸から北関東、東海甲信越、関西、中四国、そして九州まで、各地域の経済状況と地銀の今を徹底取材。今後どのような再編が起きうるのか、大胆に予測する。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。このため情報は底本編集当時のものとなります。

長い伝統や政財界とのつながりだけではなく、全国的には無名でも、地元では圧倒的な存在感を誇る企業がある。伝統に加え新たな経営戦略で地域経済を引っ張るだけでなく、政治や教育、文化、スポーツにも大きく貢献しているのが特徴だ。地方創生は決して政策や行政主導だけでは進めない。日本を根っこで支えている名門企業の実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１０月２８日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

世界規模で急速に進展する経済のデジタル化はすでに私たちの行動や生活、社会経済に大きな変化を与えています。デジタル技術の進展により、その変化は今後、より一層大きくなることは間違いありません。 本書はその変化の源となる可能性が高い、チャイナテックの実像を正しく理解していただくことを目的にしています。手放しの賞賛や感情的な批判を棄て、中国の姿を客観的に見ることが極めて重要だからです。 デジタル技術の社会実装で世界の先頭を走る中国の姿は、今後の日本社会の変化を予想する上でもとても参考になるはずです。本書は、刻一刻とダイナミックに変化する中国の姿を的確にとらえるヒントとなり、チャイナテックを理解する一助となっています。

1972年に日本銀行入行後、セントラルバンカーとして過ごした39年を振り返りつつ、日本銀行のみならず中央銀行という存在自体の意義や役割を論じる書。 著者が総裁の任にあった5年間（2008-2013年）は内外で大きな出来事が頻発した時期だった。 世界的には、就任直後に発生したリーマンショックに端を発したグローバル金融危機、その後の欧州債務危機があり、国内では、長期にわたって与党の座にあった自民党から民主党への政権交代、短期間での自民党の与党復帰、その間発生した東日本大震災、消費税率の引き上げ論議など、まさに「激動の5年間」と言えるだろう。 それらの局面で著者がどのように考え、何を重視してきたか、判断の根拠となった事柄が理論的な分析とともに語られる。 本書は３部構成となっており、第１部は日本銀行入行後から総裁就任前まで、著者のセントラルバンカーとしてのバックボーンを形成した時期を扱う。バブル経済とその崩壊、日本銀行法の改正など、政策決定の中核とは距離のある立場で当時どのように感じていたか、そして現在はどう分析するかを述べる。 第２部は総裁時代を扱う。経済・金融面で発生したことを各章に分けて、行った決定とその背後にあった判断を振り返り、何が真の論点であったか、著者自身の思いはどのようなものだったかを論じる。 第３部は、第２部までの分析を踏まえて、中央銀行のあり方を中心に望ましい通貨管理制度をいくつかの側面から考察する。第２部までが著者の日本銀行での39年を追う形で進行してきたのに対して、３部はよりグローバルな視点で中央銀行の使命を論じる。

速水氏が日銀総裁として行った講演のなかから１９本を収録。５年間の主要な経済テーマがわかるだけでなく、日銀総裁の公式な発言集として資料的価値の高い一冊。 【主な内容】序　私の中央銀行論／第１部　ニュー・ミレニアムに向けて／第２部　日本経済の再生に向けて／第３部　持続的な成長軌道への復帰に向けて

2019年10月、中国は建国70周年を迎えた。だが70周年は通過点にすぎず、2021年の共産党創立100周年を経て、2049年に迎える建国100周年こそ、中国指導部が見据える到達点だ。そこまでに「社会主義現代化強国」となり、総合的な国力と影響力で国際社会をリードするとしている。だが、中国が世界をリードする超大国になるには不透明な要素があまりに多い。 　一方で、中国経済が規模の拡大のみならず独自のイノベーションで質的転換を遂げつつあることも見逃せない。最先端技術で世界をリードする企業も出始めた。中国が大きく変わる可能性を探すなら、その芽は民営企業にあるだろう。中国の現状と主要企業の現在と未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年10月5日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

「新常態」は失敗に終わり、習近平は「最後の皇帝」となる！ 崩壊が目前に迫った中国の現状と、日本の命運を左右する中国崩壊後の世界経済の大局を読み解く。 著者最新の国際情勢・世界経済分析。 これまで中国経済は、大規模な都市開発や高速道路、高速鉄道建設といった膨大なインフラ整備による投資主導での経済成長を果たしてきた。いわば、国家主導の「国土開発バブル」で高度成長を実現させてきた。しかし、いまや、この「国土開発バブル」による成長モデルが完全に崩壊してしまったのだ。 中国は、早急にこれまでの投資主導による経済路線を改めなければならなくなった。「量から質」への転換とはそのことである。ただ、この「量から質への転換」はそう簡単に実現できるものではない。そのさじ加減を誤れば、これまでの「国土開発バブル」を請け負ってきた中国国内の企業、具体的には鉄鋼会社や建設会社、セメント会社や鉄道車両会社、さら不動産デベロッパーといった膨大な数の企業が一気に破綻の危機に陥ることになる。そうなれば、危機は経済分野だけにはとどまらず、社会秩序の混乱を経て、最終的には共産党独裁という政治体制までもが危機に直面することになりかねない。 　だからこそ、中国は多少強引にでもＡＩＩＢの創設を急いだのである。国内需要が飽和に達したいま、労働者も含めた自国企業の設備を海外へと展開させることができなければ、経済破綻、国家破綻の危機に直面してしまう。そうならないために、ＡＩＩＢによる融資で資金を手当てし、海外の開発やインフラ整備事業を、自国の過剰供給をさばく格好のはけ口にしようとする思惑が見え見えなのだ。まさに、追い詰められた中国が「中国による、中国のための銀行」をつくったのがＡＩＩＢなのである。（本書・序章より）

中国でビジネスを成功させるためにはどうすればいいか。日中経営者フォーラムで日本の大企業の社長たちを感嘆させた中国最高のコンサルタントの教えを、本邦初公開。 【主な内容】 原則1　日中市場の特質、マネジメントスタイルの違いを理解した上で行動する 原則2　日本で成功したビジネスモデルをそのまま中国に当てはめてはいけない 原則3　激変する現代中国の実像をつかみ、先見の明を持つ 原則4　さまざまなステークホルダーの需要をとらえ、矛盾の中でバランスをとる 原則5　日本本社と中国現地法人が一体となり迅速に取り組む 原則6　現地人材を惹きつけ、魅了し、やる気にさせる 原則7　迅速かつ賢明な意思決定をし、戦略的に行動する 原則8　情に流されない 原則9　商談、交渉においては、周到な準備をした上で根気強く駆け引きをする 原則10　中国社会の動向を把握し、リスクに備え、公的危機を最小化する