短期間で急成長を遂げた後、ゼロ成長、人口減少、高齢化、デフレ等の課題に直面してきた日本経済を詳しく検証する日本経済論の決定版

悲観論が横溢するのは、正しい情報を手にしていないためである。冷静かつ客観的に現状を見れば、日本は世界でも稀な恵まれた国である。 日本には、技術と人、そして経済がある。それらを単に足し算・引き算するのは前世紀の考え方であり、かけ算で考えていかなければ未来は作れない。 日本には幸いなことに課題が山積している。課題とは解決すればするだけ、高質の経験値と価値が創出される。高齢社会も低炭素社会も、先に解決した者が勝ちならば、早く課題に直面し、かつ能力を発揮した方が得に決まっている。 元東京大学総長がわかりやすく説く、未来を見据えたプラチナ社会実現の方法。

なぜ、「ギフト・ショー」は成長し、成功し続けているのか？ なぜ、国内最大級の見本市として中小企業にとってなくてはならない存在となりえたか？ なぜ、国内外の目利きバイヤーを刺激し、最新トレンドを反映した新製品を集め続けられ るのか？ ニューノーマル時代の到来によって、生活者の行動や価値観は激しく変化した。 社会の先行きが不透明ななかで、流通や店舗経営にかかわる業界人は、どのようにして市 場トレンドをつかめばよいのか？ バブル崩壊、阪神淡路大震災、リーマンショック、東日本大震災、新型コロナウィルス ……。社会の不測事態を克服し、日本最大級の生活雑貨・パーソナルギフトの見本市とし て50年間、進化してきた「ギフト・ショー」。 こうした時代を背景に消費不況が叫ばれるなか、変化する生活者のライフスタイルに対応 し、新製品や新店舗は次々と生まれてきた。その陰には、苦難と荒波の連続であった日本 の「ギフト」市場を現在の規模まで牽引してきた「ギフト・ショー」主催のビジネスガイ ド社の存在があった――。 ●概要● 本書は、出展社数2，300社、来場者数約20万人という日本最大規模を誇る見本市を主催し 、斬新な発想のアイデアで流通のトレンドをつくってきたビジネスガイド社による、日本 のギフト業界史である。次なる流通市場の潮流をつかむためのヒントが、この1冊に凝縮 されている。 ★「ギフト・ショー」を読み解く５フォース★ １　時代の半歩先を見据えたテーマ設定 ２　時宜にかなったカテゴリーやフェアの新設や見直し ３　商談の場として高い機能 ４　来場者目線での施設やサービスの充実 ５　出展社のレベルを担保する

相手はサムスンではなくアップル・ＥＭＳ連合軍だった―― シャープやパナソニックが大赤字に陥るなど、日本の製造業が苦境に陥っている。著者はその主因として、日本のメーカーが製造プロセスの垂直統合にこだわり、ＥＭＳを活用した水平分業の流れを理解しなかったことを指摘する。世界のモノづくりは劇的に変わっており、日本式の優位性は崩れ去ったのだ。 では、成長する新興国市場に飛び込めば、収益があがるのか？　そこでは、際限のない価格競争が繰り広げられている。日本メーカーはどのような方向で戦略を練り直すべきなのか。「世界の大変化への対応で必要とされるのは、現場力ではなく経営力！」――ビジネスモデルの再構築に取り組む日本メーカーに、多くの示唆を与える。

2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックによる経済波及効果に期待が高まる一方で、少子高齢化が加速し、地方では人口減少が深刻な問題となっています。 これからの日本はどうすれば、閉塞感を打破し、稼ぐ力を取り戻すことができるのか? 本書では、 1)「日本文化のブランド価値の最大化」 2)「日本人の機能の最大化」 3)「日本に残る付加価値の最大化」 の3つの論点を中心に、グローバルでの日本の役割と生き残り方を示します。 【主な内容】 はじめに　日本人はこれからどうやって食っていくのか? 第1章　世界との比較から見えてきた日本人が「稼ぐ方程式」 第2章　日本文化の「ブランド価値」を最大化する 第3章　ICTを使いこなし、日本人の機能を最大化 第4章　日本に残る付加価値を最大化する 第5章　自分ゴト化で変わる日本

知りたい基本が一気にわかる。Q&A付で読みやすい。 この本を読めば、ピケティと『21世紀の資本』のポイントが60分でわかる! サブテキストとして最適の「超」入門書が、日本初登場! ピケティについて知りたい人、『21世紀の資本』を読みこなしたい人全員におすすめ! この1冊で、ざっと「基本」を身につけよう! 【第1章「ピケティQ&A」より】 Q すごい厚さですが、要するに何が書いてあるんですか? Q それだけのことに、なぜ700ページも必要なんですか? Q 19世紀の所得や資本をどうやって測定したんですか? Q その結果、どういうことがわかったんですか? Q この不等式はどういう意味ですか? Q 資本主義で格差はずっと拡大してきたんですか? Q 『21世紀の資本』の何が画期的だったんですか? Q こんな専門的な本が、どうしてアマゾン・ドットコムのベストセラー第1位になったんですか? Q ピケティってどういう人ですか? Q アカデミックな評価はどうなんですか? Qこの本はマルクスの『資本論』とはどういう関係があるんですか? Q 大学で学ぶ普通の経済学とまったく違う感じですが、どう理解すればいいんですか? Q ピケティはどういう政策を提言しているんですか? Q 日本とはどういう関係があるんですか? 【主な内容】 第1章　ピケティQ&A 第2章　ピケティをどう読むか 第3章　『21世紀の資本』の3つのポイント

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の医療は小手先の弥縫策で曲がりなりにも持ちこたえてきたが、その内部矛盾は極限に達し、崩壊不可避の状態にある。内在する矛盾・混乱をはじめて理論的に解明した画期的な研究。 【主な内容】 はじめに 第1章 わが国医療制度の概要 第2章 現状と問題点 第3章 わが国の薬価制度 第4章 諸外国の医療制度 第5章 制度に内在する矛盾 第6章 国民のための医療制度改革

これまでの長い活動の中で、その所属団体に阿ることのない発言を続けてきた著者の、日本の危機についての総決算となる書。今の日本の危機の深刻さをあらゆる方面から直視し、危機をこれまで深刻化させたのは何か、これまで有効になりえた「手」を、誰がどんな背景の中でつみ取っていったのか、有効になりえたかもしれない「手」とはどんな手だったのか、そして今、日本を危機から救い出すにはどんな「手」が必要になるのか、について明らかにする。 著者は、生産力水準でいって近現代文明の後発国として先発国に追い着き追い越すことができた1970年代が、大きな転換点だった考えており、この時期に、経済の量的拡大から生活の質的充実へ国民的目標を転換する必要があったと考えている。高成長の時代が終わり、貯蓄超過を反映して貿易赤字が恒常化し、円高が進行したこの時期にこそ、社会政策を抜本的に強化して必要成長率を引下げ、中成長のもとで内外の需給均衡を維持し、完全雇用と完全操業を持続させることが必要とされていた。高齢化を前にして、年々の歳出を切り捨てる「小さな政府」ではなく、社会保障や社会資本の拡充を進める「有効な政府」が必要だった。 一貫してブレずにこうした主張を続けてきた著者が、さらに対処療法を繰り返し、危機の深刻さを増している日本の今の状況について、わかりやすい言葉でその原因を明らかにし、日本人がつくりだすべき新しいシステムのグランドデザインを語る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全33,769社の最新データを収録 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 •会社名 •連結・持分法適用の区別 •郵便番号 •所在地 •電話番号 •代表者名 •設立年月 •資本金 •持株比率 •従業員数 •決算期 •売上高 •純利益 •配当有無 •事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

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世界同時不況後、国際標準に向かう日本の金融の姿を制度の機能、効果と歴史的経緯、最新の動向をふまえて詳説。学生・研究者から金融実務家まで事典的にも使えるロングセラーの金融書。2006年の第２版以来、７年を経ての増補改訂。

「ＥＶシフト」を超えるメガトレンド！ 日本が世界をリードし、160兆円の巨大市場が出現する！ 2020年から本格的な拡大が予測されている「水素エネルギー市場」について、 その全体像を初めて示した待望の書。 FCV（燃料電池自動車）にとどまらない幅広い関連業界の動きを完全網羅し、 関連企業の最新動向をレポートする。 ◆これが日本の水素基本戦略のシナリオだ！（26ページ参照） 水素ステーション　100ヶ所（現在）→　160ヶ所（2020年）→　900ヶ所相当（2030年） FCV（燃料電池自動車） 2000台（現在）→　4万台（2020年）→　80万台（2030年） FC（燃料電池）バス　2台（現在）　→　100台（2020年）　→　1200台（2030年） FCフォークリスト　40台（現在）→　500台（2020年）→　1万台（2030年） 家庭用燃料電池（エネファーム）　20万台（現在）→　140万台（2020年）→　530万台（2030年） ◆著者の言葉 水素には、化石燃料の代替という以外に、「エネルギーキャリア」という、もう一つの重要な役割があります。これがいま話題のEV（電気自動車）との大きな違いです。 水素は、単に自動車にとどまらず、産業・社会全体に巨大転換をもたらす可能性があるのです。 （「はじめに」より）

2050年の日本をリ・デザインする。 人口の呪縛を断ち切り、強い「国」「企業」「個人」を再設計する３つの「日本再興」戦略。 日本は人口減少、人手不足、そして国際競争力の低下という「三重苦」に直面しています。 しかし、この危機は、日本が本質的に変わり、豊かさを再獲得するための「絶好のチャンス」です。 国内市場の縮小に怯えることなく、世界の「勝ち筋」を見据えた具体的な戦略（処方箋）を、豊富なデータと徹底的な現地・企業分析に基づき、国・地域、企業、そして個人の３つの視点から提示します。

３年に一度の「生活者１万人アンケート」からわかる日本人の価値観 「つながりたいけど、ひとりの時間もほしい」 利便性消費vs.プレミアム消費 デジタル情報志向vs.従来型マス情報志向 ネット通販vs.リアル店舗 つながり志向vs.ひとり志向 団塊からデジタルネイティブまで、世代別の意識と20年の変化が１冊でわかる！ 団塊世代･･･人とのつながりを重視、情報収集はテレビ・ラジオ・新聞が中心 バブル世代･･･ブランド志向が強く、百貨店の利用が復活 団塊ジュニア世代･･･就職氷河期を経験、情報収集はインターネットが中心 さとり世代･･･超安定志向で競争より協調、消費意識も保守的 デジタルネイティブ世代･･･SNSで情報発信、ネットでのつながりを重視 消費者は何を考え、何を求めているのか？ 【主な内容】 日本の消費者は、一見して成熟し、平均像としては将来に対して漠然とした不安を抱いているものの、現状に概ね満足、変化や挑戦を臨まない傾向が強まっている。 そして、一人ひとりがスマートフォンの小さな画面を通して目に見えない人間関係や社会に埋没し、ますます捉えどころがなくなってきている。 しかし、消費者は依然として日々の生活の中で、何かを欲求し、対価を払いながらそれを入手し、満足を得るという消費活動を続けている。 【生活者１万人アンケート調査】 野村総合研究所（NRI）では、1997年より３年おきに、生活者１万人に対して訪問留置式による大規模アンケート調査を実施し、インターネットの利用によらない日本人の縮図を長期時系列で把握。生活価値観、人間関係、就労スタイルなど、日常生活や消費動向全般の幅広い項目のデータを取得しているため、消費者の生活実態がくっきりと見て取れる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 なぜ初値は公開価格よりも高いのか? なぜ新規公開株の長期パフォーマンスが低いのか?　 なぜ1月から6月の収益率は高いのか?　 公開後も順調に成長するのか?　 ――類例のない包括的データに基づき、行動ファイナンスなどの最新の研究成果を踏まえ、日本のIPOの問題を多面的に解明する! 【主な内容】 序章　本書の問題意識 第1章　日本の新規公開市場 第2章　IPO研究の展開 第3章　系列関係と財務の健全性 第4章　入札方式下における引受証券会社の役割 第5章　新規公開株の初値形成と半年効果 第6章　長期パフォーマンスと半年効果 第7章　子会社公開 第8章　新規公開企業の業績と株式所有構造

「企業が勝ち組と負け組にわかれるのはなぜか」「平均寿命を超えて生き残る企業にはどんな特徴があるのか」 従来の企業研究の多くは、この２つの問いのどちらかに答えるために行われている。 本書はこの２つの問いを同時に探求すべく「持続的成長企業」を研究対象にした。生きながらえて、かつ、高業績を持続するのはさらに難しいからだ。 そこでわかったことは、企業経営に奇策はないということである。持続的成長企業は、一見、簡単に見える「経営にまつわる当たり前」を愚直に行っている。 キヤノン、トヨタ、武田薬品、花王など日本の超一流企業の定量・定性分析を通じて、長期的に繁栄する企業が実践している組織づくりと人づくりの仕組みと、実践における鍵を明らかにした。優良企業研究と長寿企業研究を組み合わせた１冊。

人口減少と高齢化の進行は日本経済に悪影響を及ぼす。需要は減少し、供給過剰になった市場の中で、企業は生き残りを懸けた価格競争を繰り広げる一方、利益確保のために人件費の抑制に動く。その結果、労働者の所得が減ってさらに需要が落ち込みデフレ圧力が強まるという悪循環が加速する。 　こうした中、在日30年の英国人アナリスト、デービッド・アトキンソン氏は、外国人エコノミスト118人の論文やリポートを日本の事情に当てはめて分析し、日本が生き残るための戦略を『日本人の勝算』にまとめた。 　世界で生き残るには、従来の常識を捨て、新しい発想で問題に対処することが不可欠だ。デービッド・アトキンソン氏と日本再興の道を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月19日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

日本のソブリンリスクの本質に迫る実践的な運用戦略の書。歴史的・理論的に検証した上、将来的なシナリオ毎のデフォルトの発生確率を明らかにし、投資戦略にどう反映すべきかを示す。 【主な内容】 第1章　ソブリンリスクの論点整理 第2章　未曾有の領域に入ったJGB運用の世界 第3章　日本のソブリンリスクについて考える 第4章　日本のソブリンリスクの将来 第5章　信用リスクと投資運用戦略【基本編】 第6章　信用リスクと投資運用戦略【応用編】

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本経済における中小企業の果たす役割は大きいが、その平均的な姿や経営・財務の実態については、驚くほどわかっていない。各種の統計数字は出ているものの、これは一定規模以上の中小企業から集計した平均値をベースにしており、個々の中小企業の姿が見えてこないという難点があった。そうしたなか、本書では、中小企業信用リスク情報データベース(CRD)という新しいデータをもとに中小企業の実態を明らかにする。CRDは1997年に始まり、全国250の信用保証協会・金融機関がデータを提供し、全国の中小企業200万社以上の経営財務データが蓄積された、高精度かつ広範なデータベースである。本書では、このCRDを利用することで、日本の中小企業の経営と財務の実態をマクロ的に分析する。本書では、今まで見えてこなかった実態を初めて数量化・透明化している。その他、グローバル化、IT化のなかでのあるべき姿、中小企業金融、米国・EUとの比較、および政策的な見直しまでを提言する。 【主な内容】 序　章　問題意識と本書の構成 第1章　CRDからみた中小企業の姿 第2章　CRDからみた中小企業の収益状況 第3章　CRDからみた中小企業の財務状況 第4章　CRDからみた中小企業の経営財務動向 第5章　中小企業金融のあり方をめぐって 第6章　欧米主要国の中小企業政策 第7章　ベンチャーファイナンスをめぐって 第8章　中小企業活性化のための政策提案

日本人よ、変化を恐れるな！ 少子高齢化、財政赤字、デフレ……。日本経済の現状からみえるのは、このままでは行き詰まる姿です。しかし、こうした経済課題からは一方で、自立と競争を重視して企業活力を高めるとともに、社会保障も充実させる経済の枠組みをつくる余地がいかに大きいかがみえてきます。 国、企業、個人ともにグローバルな目線を持ち、国民意識を変化させることができれば、世界でも抜きん出た資金力・技術力・地域力を活性化さることができるようになり、経済活力の回復が始まる。 テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のレギュラーコメンテーターとしてお馴染みのエコノミストが提言する。

世界規模での市場拡大が見込まれる水ビジネスの全貌と、日本企業の取り組み、海外企業の動向などを概略する。関連文献も詳しく紹介。企業戦略、国家戦略を考えるのに便利な一冊。

これから３年、株・不動産は空前の規模で上昇する！　世界の投資家が進める「日本買い」戦略とその後の深謀とは何か？　気鋭の国際派エコノミストが、大激変する世界と日本の行方を読み解く。 　この本で私が訴えたいことはただ一つ。読者の皆さんがこれから起きることをあらかじめ熟知し、その意味で「確信犯」となることだ。 　そして「確信犯」としてこれから本格化する我が国における歴史的な金融バブル（日本バブル）の中で自らの富を極限まで膨らませて欲しいのだ。事実、やればやるほど、動けば動くほど、信じられないほどの大金が読者の懐に舞い込んでくるはずだ。 　しかし同時に常に忘れてはならないことが同じく一つある。それは「日本バブル」という史上最大のカジノへの入場券を、日本人のすべてが持っているわけではないということである。 　そしてこのバブルを経て、「持つ者」と「持たざる者」の間の溝は誰の目にも明らかなほどになる。「持たざる者」は「持つ者」に対し、平和的な手段による抗議を越え、暴力的な反乱すらし始めるに違いない。したがって「持つ者」はその富を真に循環するよう社会に流さなければ後がないのだ。その意識を日本人が持った時、世界史は大きく変わることとなる。 　やれ株高だ、やれ円安だなどと騒いでいる暇は今、まったくない。このままでは再び「倭国大乱」（『後漢書』）の世が訪れてしまうかもしれないからだ。それは絶対に避けなければならない。 　「どうすれば良いのか」―――このことを考え、動き始める全ての日本人に向けて、この本を再び送り出すことにしたい。あの森の静寂さの中で「その御方」が独り抱き続けているはずの気持ちを、私なりに精いっぱい込めながら。（本書「はじめに」より）

眠れる獅子は動き出すか?マンモス企業である日本郵政が持つ2兆円以上の莫大な資産と、ヒト、モノ、カネのネットワークを生かせるか?――「郵便」事業の始まりから、日本郵政の持つ莫大な資産と潜在成長力の検証まで、甘すぎず、でも辛すぎない分析・提言をしており、2015年秋上場予定の日本郵政の実力をじっくり吟味できる。海外の成功事例・失敗事例も豊富で、分析もわかりやすい。 【主な内容】 プロローグ 第1章　誕生、民営郵政 第2章　創業から民営化へ 第3章　実力の検証――郵便、郵便局 第4章　実力の検証――ゆうちょ銀行 第5章　実力の検証――かんぽ生命 第6章　実力の検証――不動産事業 第7章　海外の郵政事業 第8章　日本郵政の明日を担うもの――明るい未来を 第9章　上場へ エピローグ

100年に一度の大変革が自動車産業に押し寄せている。 エコカー競争、自動運転、IoT対応……世界王者トヨタの行方は？　 車載ビジネスはなぜ日本が強いのか。克服すべき課題はないのか。 業界最古参のカリスマ記者の徹底した取材に基づく400兆円市場の最新動向。 ～スマホから次世代自動車へ。ニッポン製造業の大逆襲が始まった～ ●欧米中の「EV包囲網」を全方位戦略で跳ね返すトヨタの圧倒的な技術力 ●ソニーはC-MOSイメージセンサーで半導体世界制覇を目指す ●パナソニックは車載向けリチウムイオン電池の世界シェア40％で首位を独走 ●新日鐵住金、旭硝子、積水化学、日清紡…自動車素材は100年企業の独壇場 ●浜松ホトニクス、デンソー…車載向けセンサーでも日本勢が圧勝 ●日本電産、村田製作所、TDK、太陽誘電…電子部品はEV対応で一気成長へ ●ルネサスの車載向けシステムLSIはシェアNo.1で世界標準プラットフォームに

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 多くの大学の経済学部・経営学部で開講されている「企業金融論」「企業財務論」「コーポレートファイナンス」のためのテキスト。 多くの「コーポレートファイナンス」のテキストは、数理モデルの解説が中心だが、本書は、数学が苦手な学生・社会人でも「読めばわかる」ように、銀行借入や株式、社債など、企業の資金調達の仕組みを、非常に平易に解説。重要な金融用語についても丁寧に解説されており、一通り読めば「企業から見た金融の仕組み」の基礎が、十分に身につく一冊。理解度を確認するための練習問題つき。 本書の特徴は以下の通り。 第1に、企業からの視点で、企業金融をとらえている。多くの金融論の書籍は、金融機関や金融市場が中心の視点で書かれているが、本書はあくまでも「主役は企業」という立場で記述している。 第2に、「ファイナンス理論」の書籍とは、構成・内容ともに、一線を画している。ファイナンス理論を学ぶ前に読んでほしい1冊である。 第3に、複雑な数式や計算をほとんど使っていない。この点は、とくに文科系の学生・出身者にとっては、大きなメリットとなる。 【主な内容】 序　章　企業金融とは何か 第1章　企業の資金需要 第2章　資金調達の形態 第3章　財務諸表の見方 第4章　キャッシュフロー 第5章　借入金(1)──借入れの種類と返済方法 第6章　借入金(2)──借入金利とメインバンク制 第7章　借入金(3)──担保 第8章　借入金(4)──保証 第9章　社債(1)──社債の種類 第10章　社債(2)──公募債と私募債 第11章　社債(3)──格付け 第12章　株式(1)──株式による資金調達 第13章　株式(2)──企業の合併・買収 第14章　アセット・ファイナンス 第15章　ベンチャー・ファイナンス

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済分析を行う際の必修技術「季節調整」に関する実践書。基礎知識の解説に加え、初心者でもわが国標準モデルの「Ｘ－１２－ＡＲＩＭＡ」を用いた季節調整法が使えるよう手順やノウハウを紹介。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 初級テキストの決定版、待望の改訂！ 数式嫌いでも、読めば自然に経済学が身につきます。 「経済学は意外にわかりやすく、面白い」と思えるように、本書では以下の工夫をしています。 1つ目は、説明の流れを重視したことです。順を追って読んでいけば、自然に理解ができるようになっています。読者にとってなじみ深い論理の立て方で説明し、数式は可能なかぎり使用せず、図や表をふんだんに使って理解を助けるようにしました。 2つ目は、現実経済の理解ができるように、常に現実と対比しながら説明したことです。現実から遊離した形で経済学を学んでも面白くないからです。 本書をマスターすれば、新聞や雑誌の経済記事の内容を理解する上での必要な知識が身につきます。 経済学を初めて学ぶ人に最適な一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ☆経済学で使う数学を理解するための最初の一歩は、微分と積分の理解から 高校で履修した「数学」の知識を前提として、きちんとしたステップを踏んで学習をすれば、大学で経済学・社会科学を学ぶために必要な数学の考え方・知識・技法、社会人になっても役立つ数学の知識を身に付けることができます 【本書では経済数学を以下のステップで学習します】 (1)経済学における数学の役割を実感する (2)関数および関数の連続性について正しく理解する (3)関数の性質を記述する微分法を学ぶ (4)消費者や企業の最適化問題を解決する (5)変数が2つに増えたらベクトルを用いる (6)ラグランジュの未定乗数法がこれでわかる (7)確率論や統計学の基本の正規分布は積分から理解できる (8)行列を利用すれば2次元正規分布もわかる 本書「序」より………本書で行う数学の学習は高校の授業とは違った雰囲気になるはずである。もちろん計算は頻繁に現わるが、どうしてその計算がなされるのかという理由や動機に重点がおかれ解説は比較的長くなる。 したがって、焦らずにゆっくり読み進めてほしい。諸君がこれまでに学んだ数学の意味を再認識してもらえることを期待している。 本書で試みた高校とはいくぶん雰囲気の違う数学の学習を通じて、社会科学にとどまらず、これからの諸君の長い人生を豊かにする教養の1 つとして数学を付け加えてもらえれば、著者として望外の幸せである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 金融ビッグバンが進行するなか、関係者にとって、いまや先物やオプション市場の理解は欠かせない。本書はそれらの理論・制度・現状を現実世界をふまえてやさしく解説。 【主な内容】 第1章 先物市場とリスク管理 第2章 先物取引の仕組み 第3章 取引所における価格決定の仕組み 第4章 先物価格理論 第5章 ヘッジ取引 第6章 先物価格の相場予測 第7章 オプション取引の仕組み 第8章 展望と歴史

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、先物・オプション・スワップなど、デリバティブ取引の仕組みを、コモディティを中心に基本からていねいに解説した入門書です。デリバティブ取引について初めて学ぼうとする人を対象に、市場の制度や理論をわかりやすく解説しています。 デリバティブ取引の対象には、農産物や工業原材料などの商品から、株価指数・債券・外国通貨といった金融商品、さらに海上運賃から保険損害率といった無形商品に至るまで多種多様なものが含まれます。本書の特色は、取引対象別に縦割りで解説するのではなく、すべての商品に通じるデリバティブ取引の特徴を横割りに整理したところにあります。そのほうが取引や制度の仕組みが明瞭に理解でき、さらに発展的に知識を広げられるからです。 なお本書は、『入門先物市場』（2000年3月初版）の内容を大幅に書き直したものです。『入門先物市場』は、10年以上の長きにわたって版を重ねてきましたが、昨今のデリバティブ市場の拡大・発展に伴い、その内容・記述を加除修正すべき個所が増えてきました。そこで前著の特徴を生かしつつ、取引所取引のみならず店頭取引も視野に入れたデリバティブ取引全体を対象とした入門書として内容を刷新したのが、本書『入門商品デリバティブ』です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 計量経済学を用いた分析は、経済分野にとどまらず、経営学やマーケティング分野でも広く用いられるようになっている。本書は計量経済学の手法を自由自在に操れるスキルを身につけ、社会においてデータ分析を実践できるようになることを目的としている。 　本書には計量経済学がどのように役に立つのかを理解できる実証例が豊富に載っており、単なる理論体系ではなく、「生きた」知識として計量経済学を身につけることができる。 　また、高校初級程度の数学的知識があれば理解できるように随所に工夫がなされており、さらに、また本書に掲載しているデータや練習問題の解答は、サポートウェブサイトに掲載しており、独学でも勉強できるようになっている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 統計で数字に隠された本当の意味がわかる みるみる身につく統計学 本書の特徴は３つです。第１の特徴は、豊富な実用例です。これらの実用例は、経済学、経営学、保険、スポーツ、医療、教育、心理学など多岐にわたっています。初学者にとっては、統計学がどのように役に立つのかを知ることは、統計学を学ぶ意識を高めるだけでなく、統計学を実際に用いるうえでも有用な知識となります。これらの実用例を理解することで、単なる理論体系ではなく、「生きた」知識として統計学を身につけることができます。 第２の特徴は、高等学校初級年程度の数学で内容を理解できるようにしたことです。証明はできるだけ詳細に記述し、証明の理解が容易となるよう心がけました。本書では、章末に証明がまとめられていますが、必ずしもこれらを読まなくても、各章の概要が把握できるようになっています。 第３の特徴は、上級の専門書を読むための基礎を本書によって身につけられることです。統計学の入門書と上級書の間には大きな隔たりがありますが、本書はその橋渡しの役割を果たすことでしょう。（「はしがき」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本は昭和の時期の公害問題を克服し、エネルギー効率も最高水準となったにもかかわらず、環境をめぐる問題はまだ多く残されている。 福島第一原子力発電所の事故にともなう未曾有の環境汚染、地球温暖化への取り組みにおける京都議定書の第2約束期間からのコミットの停止という後退、再生エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）で起きた問題と見直し、一般ゴミ償却による有害物質（ダイオキシン）の拡散の悪化。……。 それらの解決には科学技術の開発とともに、「仕組み」や「インセンティブ（誘因）」の問題に関連した経済学が果たすべき役割がある。 本書は、環境とエネルギーの問題を経済学から読み解く入門テキストである。文系・理系を問わず、誰のために環境を改善するのか、利害関係が錯綜する時にはどのような基準で考えるべきなのか、問題の性格に応じてどのような解決策が望ましいのか、その成功の程度はどのように測定すればよいのか、など環境問題の様々なレベルで留意すべき問題を対象にしています。 地球温暖化をめぐる京都議定書、原発事故、FIT制度の混乱など、環境とエネルギーの課題を解決するためには、科学技術のみならず、「仕組み」と「インセンティブ」の問題に関連した経済学が重要な役割を果たします。問題と解決へのアプローチを考えるための入門テキスト。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 金融商品になじみがない大学生が最初に学ぶためにも ビジネスパーソンが基礎知識を得るためにも 金融知識と金融経済事情のリテラシーを身に付けるための最初の一冊に最適のテキストです。 本書の構成－－「はじめに」より ●本書では、金融論の基礎知識として、金融取引の解説からはじめて、家計・企業の金融資産・負債選択、代表的な金融商品、金融政策、国際金融に関する話題を4部構成で説明していきます。 ●第1部では、金融取引と金融市場の概要を説明した後に、資金循環統計という統計を用いて誰が誰に対してお金を流しているのかを概観し、最後に代表的な金融機関である銀行、証券会社、保険会社の機能を説明します。 ●第2部では、家計・企業の金融資産・負債選択に関する基礎理論と現状を学びます。家計の場合は、貯めたお金をどんな資産に分けて、どの程度の危険を冒せば増えていくのか、という問題が中心になります。企業の場合は、お金をどうすればなるべく安く借りてこられるのか、という問題が中心になります。 ●第３部では、代表的な金融商品市場の現状と金融商品価格の決まり方を説明します。まず、国債を中心とした債券市場について説明した後に、株式市場、デリバティブ市場について説明します。 ●第４部では、グローバル経済と金融政策について説明します。まず、日本経済、そしてグローバル経済と日本経済との取引を記述する統計である国民経済計算と国際収支について説明したうえで、外国為替市場、為替レートの決定理論、中央銀行の業務、金融政策の目標・手段・効果について説明し、1999年以降の金融政策に関する説明をします。

実際に取引される金融商品から、家計と企業の資産・負債の選択、金融システムから金融政策にいたるまで、社会人として必要な「金融リテラシー」を身につけるための最初の一冊 ◎本書では、金融論の基礎知識として、金融取引の解説からはじめて、家計と企業の金融資産・負債選択、金融システムと金融機関、代表的な金融商品、金融政策、国際金融に関する話題を５部構成で説明していきます。 ◎第１部では、金融取引と金融市場の概要を説明した後に、資金循環統計という統計を用いて誰が誰に対してお金を流しているのかを概観します。 ◎第２部では、家計と企業の金融資産・負債選択に関する基礎理論と現状を学びます。特に、家計の金融資産・負債選択に関する基礎理論では、資産運用に関する標準的な考え方を説明しています。 ◎第３部では、金融取引を成り立たせる制度である金融システムについて説明します。老後の備えにかかわる、日本の公的年金、企業年金を含む私的年金の仕組みを解説し、なぜ老後の備えが必要か説明します。 ◎第４部では、代表的な金融商品市場の現状と金融商品価格の決まり方を説明します。 ◎第５部では、グローバル経済と金融政策について説明します。金融商品の卸売市場にあたる市場の金利を統制しているのは日本銀行です。市場の金利が変化すると、住宅ローンの金利などにも影響が及びます。金融政策は生活にも密接にかかわるのです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大学生が最初に社会保障について学ぶためにも 実務家の学び直しのためにも 社会保障を知るために必要十分な、「意義」「実態」「仕組み」「歴史と政策の現状」「課題」の情報を、法学・経済学の分野からバランス良く学ぶことができる入門テキスト。 本書の構成――「はじめに――本書のねらい」より ●現代の生活における社会保障の比重は高い。誰もが医療や年金の給付を受ける。社会保険料や消費税を払う。社会保障給付費は110兆円を超え、国民所得の３割を占める。社会保障・税の一体改革、不安定雇用、高齢者の暮らし、貧困などが、新聞の政治面や社会面、またテレビのニュースなどで連日報道される。現在の制度では立ちいかないとして、「抜本改革」が必要だとする批判も多い。若い世代の多くは、上の世代のために過剰な負担をしていると感じている。受給者のほうは、財政的な理由で給付を削減するのはけしからんと感じている。一方で、社会保障は制度で規定されており、白紙から考えるわけにはいかないので、基本的な仕組みがわからないと論じられない。 ●本書は、そのような関心と悩みを持っている一般の方々や大学生向けに執筆した社会保障の概説書である。 ●本書では、特定の学問的な方法論にはこだわらず、社会保障を知るために必要十分な情報を、バランスよく執筆することに努めた。 ●各章の冒頭には要約とキーワードを示したので、自分が必要と思われる章から読んでいただいてもよい。また、各論の各章は、「意義」「実態」「仕組み」「歴史と政策の現状」「課題」から構成し、バランスよい記述になるよう心がけた。より説明が必要と思われるトピックについては、「コラム」を設けた。各章をお読みになった後は、「練習問題」を復習に使うとともに、「Further Readings」にある文献を読んでより理解を深めていただきたい。 ●大学などで授業を受けながら本書を使う方だけでなく、実務家の方にも学び直しのために手に取っていただきたいテキストである。

経理部・財務部に所属していなくとも今やビジネスパーソンにファイナンスの知識・考え方は必要不可欠。専門家だけに必要な知識には深入りせず必要にして十分な事項を解説した入門書。 【主な内容】 第1章 ファイナンスとは何か 第2章 投資家が期待する儲け―資本コストと資本構成 第3章 フリーキャッシュフロー 第4章 投資プロジェクトの評価方法 第5章 企業価値と株主価値の計算方法とその向上策 第6章 企業価値や株主価値を向上させるための経営管理の仕組み

人生100年時代の多様な働き方とライフスタイルに対応する資産形成手段であるNISA（少額投資非課税制度）について、その普及・推進に当初から携わってきた日本証券業協会が体系的に解説した初の書籍。 2014年にスタートしたNISA制度は、その後のジュニアNISA、つみたてNISAの導入もあって、今や国民に広く利用される制度に成長しつつある。 本書は、そのNISA制度の導入以前から現在に至るまでの、NISA制度に係る政府並びに証券業界及び金融界の様々な取組みについて、日本証券業協会の知見を最大限に活かし、可能な限り体系的に取りまとめたものである。

日本経済の現状と見通しを、関連する経済理論とともに解説 ビジネスパーソン向けの経済学講義の決定版 「コロナ不況なのに、株価は異常に値上がりした」 「アメリカの景気がよくなって、円安に振れた」 「最近、ケインズが見直されている」 「日本には巨額の借金があるが、財政破綻を予想する人は少ない」････ 　 日々の経済ニュースは、実は全部つながっています。 ただし、ネットで短い記事を読んだり、日々の報道を断片的に見聞きしているだけでは、本質的な流れはわかりません。 本書は現実の生々しい経済現象を追いかけながら、それらを理解するのに必要なマクロ経済理論をやさしく解説しています。 経済学の知識を使うことでそれぞれのできごとのつながりが深く理解でき、グローバル経済や金融市場の見通しが抜群によくなることが実感できます。

「奇跡の成長」で沸き立つ中国であるが、今後、中国の実像を理解するために最も重要な因子は、「農民」と「土地」である。本書ではこの二つの因子を中心に中国を分析している。 中国はここ20年ほど奇跡の成長を続けて来たが、これをこれからも続けて行くことは難しい。現在の中国は日本がバブルに踊った1980年代のような状況にあり、なんらかの調整が避けられない。 　その調整は、政治体制を揺るがす可能性もあり、中国は日本がバブル崩壊後に味わった以上の苦しみに直面する可能性がある。その調整が終わった後に、中国が周辺諸国に及ぼす政治的な影響力は、現在よりも小さくなる。 　それは、国内統一を維持するために、より大きな力を裂かねばならなくなるためである。したがって、中国が米国のような超大国になることはない。気鋭の学者が説く、新しい視点の中国論。

「スマホを使うと子どもの学力が低下する」とはよく聞かれる説だがこれは本当なのだろうか？　実際は何の根拠もなく、因果関係は実証されていない。このように、真実を見抜くためには分析力が必要だ。最低限のデータリテラシーを身に付けておかないと、知らぬ間に誤った分析結果を受け入れてしまう。 　本書では、データと接する際に押さえておきたい基礎知識とビジネスで使われている最新事例を紹介する。ここで紹介する基礎知識は高度な数学的素養を必要としないので、はじめての人でも大丈夫。年間入場者数を急激に伸ばしたＵＳＪや１００円ショップのセリアなど、勝ち組企業の事例も。はじめての方のためのデータ分析入門書。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年６月３日号掲載の３０ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「見積り書を見るポイント」「手抜き工事がされやすい箇所とは」「良い業者の見分け方」など、マンション修繕に関する全体像と、最低限必要な基礎知識がわかる手引書。

2019年10月の火災で焼失してしまった首里城は沖縄の象徴だ。その沖縄と日本人も大好きなハワイは、ともに年間1000万人近くが訪れる人気のリーゾートだ。ビーチリゾートをアピールし、歴史や文化の深淵さや観光業を主要な産業としている点は共通しているが、観光収入の面では大差がある。沖縄はどうポテンシャルを発揮していくのか。2つの人気リゾートの今を探り、その特性を徹底比較することで、これからのリゾートに求められる条件が見えてきた。 本誌は『週刊東洋経済』2019年8月3日号掲載の34ページ分を電子化したものです。

「よくわかる」「入門」では飽き足らない読者向けに、経済論壇および経済政策の現場で活躍する硬派エコノミストが、世界経済の現状を解説し、世界の経済論戦を展望する経済評論書。 　世界経済の回復は遅々として進まず、近年はコロナ禍がそれに追い打ちをかけている。多くの国は財政赤字の拡大をおそれ、「不況下の財政引き締め」が世界的に蔓延している。他方で、世界の多くの経済学者たちは、このような深刻な不況下では「超拡張的な金融政策とマイルドな財政政策のポリシー・ミックス」を主張してきた。この流れをより大きな経済学説史の視点から見ると、これまで繰り返されてきた「緊縮派と反緊縮派の終わりなき闘い」のバリエーションとみることもできる。MMTの台頭も、その文脈でとらえることが可能だ。 　本書は、2000年代からコロナ禍にいたる世界経済の状況と、世界の経済論戦を展望し、なぜ停滞が長引いているのか、これから世界経済はどこへ向かうのか、この間、世界の経済学者たちは何を議論してきたのかを明らかにし、世界経済の本格回復のために必要な政策を提言する本である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 藩札はどのように発行され、流通したのか。江戸時代の経済システムにおける藩札の意義はなにか。幕末期に藩札が乱発されたのは本当か。藩札に関する初の全国的研究。 【主な内容】 第1章　藩札前史としての私札の発展――伊勢国射和地方で発行された富山札を中心として 第2章　藩札の一般理論――経済学の視点から 第3章　藩札の流通実態――日本銀行による委託研究の成果を中心として 第4章　いわゆる藩札=信用貨幣論争について 第5章　銭匁勘定と銭遣い――江戸期幣制の特色を再検討する 第6章　幕末期、藩札は濫発されたのか――藩札発行高推計に基づき、濫発論を再検討する 第7章　藩札の整理について――明治初年における通貨統合の一側面

経済摩擦、高地価等の問題は、日本経済が異質だからか?　これらの現象が合理的な“市場の解”であることを示し、経済的生態秩序に則った生活大国への道を示す。 【主な内容】 序　章　ニュートンの林檎 第1章　『東京物語』と『ウェストサイド物語』 第2章　海のあなた 第3章　経済学における大艦巨砲主義 第4章　他人本位の経済政策 第5章　危険な関係 第6章　きれいはきたない、きたないはきれい 第7章　ブリテンの雨 第8章　生活大国への道

2022年来の半導体市況悪化局面はすでに底を打った。ロジック半導体は生成ＡＩが、パワー半導体はＥＶが技術革新のドライブをかけている。欧米、中国、日本にインドも加わり、官民入り乱れた投資競争はさらにヒートアップしている。いまや半導体の熱狂はとどまるところを知らない。世界中で進む半導体の巨額投資に沸き返る状況を踏まえつつ、国策半導体ラピダスの生存戦略や半導体人材の育成など日本の勝ち筋を探っていく。半導体逆転に懸けた官僚たちのアツい夏もドキュメントも興味深い。 本誌は『週刊東洋経済』2023年10月7日号掲載の35ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

いま半導体産業には第３のビジネスモデルが誕生しつつある。２０１０年代に入って、グーグル、アップルのようなＩＴサービスを主力とする企業の半導体メーカー化だ。これは半導体の新たな統合モデルともいえる。ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ、自動運転などを背景に、優れたサービスには、ふさわしいハードウエアを必要としているからだ。これから世界の半導体プレーヤーの覇者に躍り出るのはどこか？熱狂する業界をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年５月２７日号掲載の３１ページ分を電子化したものです。

時にはブレーキのかかる半導体市況だが、自動車向けなどの牽引で今後も需要が拡大する成長シナリオは不変だ。とくに電気自動車の航続距離を左右するパワー半導体は不足が続き、自動運転には高度なロジック半導体や低消費電力で動く次世代半導体が求められる。地政学リスクから戦略物資でもある半導体。「次なる絶頂」への陣取り合戦は熱を帯び、国策支援で日本勢の巻き返しも本格化している。半導体は偽物も流通するほど高まる希少価値を持つ。生まれ変わった日本勢の将来、国の10年戦略の全貌を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年11月12日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

企業から消費者への「情報伝達」が激変している。これまでは報道関係者向けだったＰＲ（パブリック・リレーションズ）は、今やＳＮＳや動画配信サイトを介して消費者へ直接つながる手段となっている。6兆円の広告市場に染み出すＰＲ会社のほか、ＰＲ ＴＩＭＥＳ、Noｔｅなどオウンドツールも隆盛を極める一方、テレビ、新聞など旧来型メディアは存在感の低下や人材流出などにあえいでいる。「ＰＲ漬け社会」のトレンドに乗る新興勢力と、時代に取り残されるマスメディア。人とお金の流れの変化から、主役交代の全容を追う。 本誌は『週刊東洋経済』2022年11月19日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 科学・技術・産業・企業と、様々な境界を越えて発展し続けるバイオテクノロジーを、経済学の視点で検討。基礎研究や産学連携、知的財産制度のあり方などの諸問題の本質に迫る意欲作。

昭和が終わって平成へと移る激動期にバブルは起きた。１９８０年代後半の地価と株価の異常な高騰。カネ余りを背景にした泡沫消費。日経平均株価は８９年末に３万８９１５円の史上最高値をつけ、その陰で経済事件も多発した。そしてバブルの崩壊を迎える。日本を失われた２０年へ追い込んだあの時代とは何だったのか。当時を知るキーパーソンの貴重な証言を中心に読み解く。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年５月２０日号掲載の３６ページ分を電子化したものです。

シティグループ証券・藤田勉　渾身の「バブルの書」 歴史分析に裏打ちされた大局観と 豊富なデータの両輪で 2010年代後半 次のバブル発生のシナリオを検証。 バブルは10年に一度、姿を変えてやってくる！ 【主な内容】 まえがき 第１章　世界はバブルと危機を繰り返す 第２章　世界のバブルの歴史 第３章　戦後最大のバブル崩壊「リーマン・ショック」 第４章　日本のバブル崩壊の歴史 第５章　２０１０年代バブル発生シナリオの検証 第６章　「アベノミクス」で日本は復活する あとがき

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、我が国の企業の価値を、公開している財務諸表や株価といったデータから、科学的根拠に基づいて、具体的な数値として把握することを目標としています。企業価値を評価するフレームワークであるDCF法を改めて「科学」的に整理して伝えるとともに、様々な企業価値評価方法の特徴を比較することで、その関連を明確にしています。 また本書では、MS-Excelによる「演習」と解答例を多数用意して、読者の皆さんが実際に手を動かして企業価値を評価できるように工夫されています。

アマゾン、アリババ、フェイスブック、アップル・・・・・・ 2025年、世界最大の銀行はテクノロジー企業になる！？ 急速に進化するテクノロジーで金融サービスの姿は全く変わる。 従来型の銀行が、いまだに支店、通帳、印鑑、本人窓口確認、プラスチックカードをもとにバンキングを提供している一方で、巨大ＩＴ企業やフィンテックスタートアップは、ＡＩやブロックチェーン、ＳＮＳを駆使し、それらを一切必要としない、顧客のメリットのみを追求した新たなバンキングの世界を作り始めている。 未来の銀行は誰が制するのか？ ハイテク・プラットフォーマー ＶＳ 従来型銀行、サバイバルの行方は！ 金融とテクノロジーの世界的ビジョナリストが、銀行の今と未来を解説する。

大変動、大再編時代の幕開けか!?　 日銀を代表してバーゼルIIの実施に 携わってきた著者が解き明かす、 バーゼル新規制の全容と日本金融の未来像。 ２００７年以降に発生した「グローバル金融危機」に対応して策定された「バーゼルIII」が２０１２年末より導入される。この新ＢＩＳ規制（バーゼルIII）の大枠について、 (1)所要自己資本の質と水準、 (2)金融規制の単純化・裁量余地の最小化、 (3)リスク・スコープの拡大、 などについて解説するとともに、新しい金融規制ルールが、日本のマクロ経済や金融システムにもたらす影響を大胆予測。日本の銀行監督当局や邦銀が、いかに上手くバーゼルIIIを利用しながら、今後の難局に対峙していく生き残りの道を提示する。

３万円を持ってパチンコに行った。２万円を使ったところで、大当たり！３万円になった。そこでやめておけば、財布の中は来店時より１万円多い４万円だが、ツイている、と思って別の台でプレイを再開した。ここで２万円を使い、ここらが潮時と判断して店を出た。財布の中は２万円になった。差引き１万円損したことになる。 さて、このときパチンコ店の売上は、いくらになったでしょう？ 答えは本書をお読みいただくとして、いま全国のパチンコ店は約１万５千店。この数はコンビニの約４万店には及ばないものの食品スーパー１万８千店強に迫る。約３０万人が働き、３０兆円ビジネスと呼ばれる巨大な産業だ。だが、この巨大なパチンコ業界に、なぜか産業統計やガイドブックは存在しない。 ある程度の大きさの業界であれば、「よくわかるアパレル業界」とか「図解　医薬品業界ハンドブック」などのガイドブックが手に入るがパチンコ業界にはない。パチンコ本の多くは攻略本であり、経営学、経済学、社会学の視点から書かれたものは思いのほか少ない。 パチンコは好不況にかかわらず儲かる商売と思われがちだが、じつは極度の営業不振で瀕死の状態にある。現状のパチンコが違法性の高い換金行為や釘調整問題を抱えており、結果としてホール企業は株式上場できないし、これらに触れることはホール企業、遊技機メーカー、警察にとってもタブーになっている。 筆者は、大手ホール企業に（役員としての７年を含め）１４年勤務した。本書は、内部にいた人間にしか書けない本音の経営書でもある。いよいよカジノ解禁も視野に入ってきたいま、パチンコホールの扉をそっと裏側から覗いてみよう。

ルールに縛られるな、ルールを創り出せ。 税制、製品規格、安全基準など、ビジネスではあらゆる場面でルールに直面する。そのルールを、政府・関係団体などに働きかけ、自社に都合よく作り変える――それこそが、「パブリック・アフェアーズ戦略」の目的である。 この戦略はグローバル市場ではもはや常識となっており、米国・ＥＵ・中国・日本など各地で、世界規模の「ルール策定戦争」が始まっている。昨今話題のＴＰＰなどは、その典型的な事例である。 日本企業は、この戦争に完全に出遅れてしまった。 ルール策定に関与できない企業は、自社に不利なルールを受け入れざるを得ず、最初からハンデを背負って戦うことを余儀なくされてしまう。ルールに縛られるのではなく、ルールを創り出す企業が生き残る時代に入ったのである。 本書は世界各国で４０年以上、対政府渉外活動のコンサルタントとして活躍し、経済産業省の研究会の委員でもある筆者が、世界の「ルール策定戦争」の現状を解説。その戦争に打ち勝つための戦略＝パブリック・アフェアーズ戦略を初めて明らかにする。

日本を代表する製造業の雄、三菱重工業と日立製作所。かつては新会社を設立し、世界最大規模の総合インフラ企業が誕生するという構想があったが、あえなく破談。その後に変身を速めた日立と、変身できない三菱重工。両社はまさに対照的な道を歩む。選択と集中を進めた日立と違い、三菱重工では大きな事業ポートフォリオの組み替えが進まない。明暗が分かれた三菱重工と日立を主軸に、製造立国・日本の未来を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2021年1月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

コロナ危機、世界恐慌…どうすれば、弱者を救えるのか!? 人気エコノミストが、正しい税と財政のあり方を問う、 日本人のための税の教養書 国家は、どのような税金なら、納めることを国民に求めてよいのか。 国民は、どのような税金を喜んで納め、どのような税金を納めることを拒絶すべきであるのか。 我々は、どんなときに増税を忌避し、どんな時に増税を受け入れるべきなのか。 逆に、増税政策を要求すべき場面というのがあるのか。 時あたかも、新型コロナウイルスによる感染症拡大への対応が、 経済活動にも重大な影響を及ぼしている。その中で減税待望論も高まっている。 このような時、国家は税金をどう取り扱うげきなのか。 このことについても、考えて行きたい。　（本書「まえがき」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ２００８年に初版が刊行され、マクロ経済学の中級テキストとして定評ある『標準マクロ経済学』が、７年ぶりに改訂されました。近年のマクロ経済理論の進化をも取り込みつつ、本書をテキストとして採用された先生方からの声を踏まえて、以下の５つの工夫をしています。 【１】序章を除くすべての章は、５つの節、５つの「本章のまとめ」、５つの演習問題で統一して学びやすくしています． 【２】５つの演習問題はすべて本文と関係があります。本文では「演習問題２参照」のように、どの演習問題と関係する箇所であるかを示しています。演習問題の正解と詳細な解説を、東洋経済新報社の書籍ウェブサイトに掲載しています。 【３】数式の説明を毎回、一般形と具体例の２段階で行っています。たとえば１変数関数の場合であれば、一般形はｙ＝ｆ（ｘ）、具体例はｙ＝ａｘ＋ｂ のようになります。慣れない人は先にわかりやすい具体例で理解し、次に一般形に進んでください。具体例だけを用いた学習も可能です。 【４】マクロ経済学の「理論」や「モデル」を説明する際に用いる数学を巻末の「数学付録」に１０種類の公式としてまとめています。公式のほとんどは高校のときに習ったものです。何度も公式を用いることにより、マクロ経済学で数学がどのように利用されているかを実感してください。東洋経済新報社の書籍ウェブサイトには、具体例をつけた詳しい「数学付録」も掲載しています。 【５】マクロ経済学に親しみをもっていただくためのコラム「Ｃｏｆｆｅｅ　Ｂｒｅａｋ」を、序章を含むすべての章末に付けています。

2008年に刊行され、マクロ経済学の中級テキストとして定評ある『標準マクロ経済学』が、9年ぶりに改訂されました。近年のマクロ経済理論の進化をも取り込みつつ、本書をテキストとして採用された先生方からの声を踏まえて、以下の5つの工夫をしています。 【１】　序章を除くすべての章は、5つの節、5つの「本章のまとめ」、5つの演習問題で統一して学びやすくしています。 【２】5つの演習問題はすべて本文と関係があります。本文では、（演習問題2参照．）のように、どの演習問題と関係する箇所であるかを示しています。演習問題の正解と詳細な解説を、東洋経済新報社のウェブサイトに掲載しています。 【３】数式の説明を毎回、「一般形」と「具体例」の2段階で行っています。たとえば1変数関数の場合であれば、一般形はy＝f (x)、具体例はy＝ax＋bのようになります。慣れない人は先にわかりやすい具体例で理解し、次に一般形に進んでください。具体例だけを用いた学習も可能です。 【４】マクロ経済学の「理論」や「モデル」を説明する際に用いる数学を巻末の「数学付録」に10種類の公式としてまとめています。公式のほとんどは高校のときに習ったものです。何度も公式を用いることにより、マクロ経済学で数学がどのように利用されているかを実感してください。東洋経済新報社ウェブサイトには、数値例をつけた詳しい「数学付録」も掲載しています。 【５】マクロ経済学に親しみをもっていただくためのコラム「Coffee Break」を初版の5つに加えて今回新たに5つ増やしました。

本書は、大学１年次に経済学入門の講義を履修した大学２年生向けのミクロ経済学のテキストです。伝統的な価格理論から、ゲーム理論、不完全競争、オークション、メカニズム・デザイン、市場の失敗まで、幅広い内容をバランスよく記述しています。 今日のミクロ経済学は、その内容の二分化がますます顕著です。それは、伝統的な完全競争市場を基礎とした価格理論と、ゲーム理論や情報の非対称性をもとにした戦略的理論です。この２つが今日のミクロ経済学の大きな柱を構成しています。したがってミクロ経済学のテキストには、この２つの柱をバランスよく盛り込むことが要求されますが、それぞれの柱自体が多くのトピックスを含んでいるため、テキストとしては豊かな内容をわかりやすく伝えることが重要です。これらの要求にこたえるべく、旧版を一新し、改訂版を刊行しました。 初版は、入門レベルから上級ミクロ経済学への橋渡しを担うテキストとして定評がありましたが、今回の改訂ではさらに読みやすく、また最新のトピックも加えています。執筆陣は、実際に大学でミクロ経済学を教えており、抽象的な理論解説だけではなく、学生たちの日常生活に密着したエピソードも豊富で、楽しみながら中級ミクロ経済学を学ぶことができる一冊です。

小売業初の売上高11兆円超を達成したセブン＆アイは、物言う株主の攻勢を受けて防戦一方だ。過去の遺産の処理で袋小路にはまり、その先行きは不透明のままだ。コンビニの商品開発に必要だと主張するヨーカ堂再建策の成否や、無期限延期で行き詰まった「そごう・西武」売却のお粗末な顛末の裏側を描き出す。また社内からも疑問の声が上がる井阪社長体制のガバナンス不全の実態にも迫り、セブン＆アイの進むべき道について提言したい。 本誌は『週刊東洋経済』2023年5月20日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2021年4月、2018年から3年にわたって経営の舵取りを続けてきた車谷暢昭社長ＣＥＯの辞任と綱川氏の社長再登板を説明する会見会場。にもかかわらず、そこに車谷氏の姿はなかった。騒動が表面化したのは、4月6日に英投資ファンド、ＣＶＣキャピタル・パートナーズから東芝に「提案書」が届いたときだった。そこには、東芝株を1株5000円で公開買い付けし非公開化、3年後に再上場を目指すとあった。 東芝経営陣・社外取締役、ファンド、東証、経産省など、大きな力が幾重にも絡み合う。そうした中、事業仕分けでリストラは終わり黒字維持は保つが、次の成長事業は不透明だ。従業員12万人を超える巨艦企業はどこに向かうのか。 本誌は『週刊東洋経済』2021年5月22日号掲載の20ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ファイナンスの理論を５５のポイントに整理し、わかりやすく解説した入門書。投資の理論から企業価値評価、デリバティブの理論や実例など具体的なケース・事例を多く紹介し、実務への応用にも適した書である。ファイナンスの理論だけでなく、日本の資本市場の特徴点や制度的な枠組みについてもバランス良く説明しており、さらに、巻末ではＥＸＣＥＬの財務関数、統計関数の中から、本書の説明に関連する主要な関数の利用方法を説明している。普通のビジネスマンがファイナンスを体系的に学ぶには最適な一冊である。

クラウド、ソーシャルに次ぐ第３の、そして最大の潮流―― すべてがデータ化される「ビッグデータ」の世界で、いま何が起きているのか？ 世界中の企業が、データの重要性に気付きつつある。 データの作成・収集・蓄積・加工・分析がかつてない低コストで可能になった結果、データを適切に活用できるかどうかは、企業規模やカリスマ経営者の有無よりもはるかに重要になった。 いち早くデータの重要性に目覚めたGoogle、Amazon、コマツ、リクルートなどの勝ち組企業に、他社はどうやって追随するのか？すべては「ビッグデータ」への理解と利活用にかかっている。 ベストセラー『クラウドの衝撃』の著者が、勝ち組企業の新常識を鮮やかに解き明かす。

美形のお得度を真面目に測った史上初の本 見た目で生涯年収の差は2700万円?! ブサイクな人は保護されるべき? 人の美しさをどう測る? 美しさは収入にどう影響するか? 美形効果が女性の間では小さいのはなぜか? 美形は利益にどう影響するか? CEOがイケてるほうが業績はいい? 美しい子どもの市場なんてありえるんだろうか? 借金するにも美形はお得? ブサイクは救えるか? ブサイクを守らないなんて筋が通るか? 美形だったら人生バラ色? 未来の美形はどうなるか? ブサイクなあなたに何ができる? 意外にも、着るものや化粧、整形手術に効果はない。 美形かどうかは、会社の業績、選挙の結果、融資の条件、寄付金集めにも影響する。 労働経済学の権威が20年かけて解明した「衝撃の真実」 【主な内容】 はじめに 第1部　美形の裏側 　第1章　美貌の経済学 　第2章　見る人次第 第2部　職場での美形:なぜなにどうして 　第3章　美貌と働き手 　第4章　特定の職業における美形 　第5章　美形と雇い主 　第6章　ブサイク差別か役に立つ美形か、そしてそれはなぜか? 第3部　愛、借金、そして法律での美形 　第7章　友だち、家族、そして借金の市場における美形 　第8章　ブサイクを法律で守る 第4部　美形の先行き 　第9章　ブサイクの行く末 訳者のあとがき

◆「口下手」な日本のBtoB製造業と伸びしろ 高い技術力、高品質な製品・サービス、真摯な企業姿勢を持つ日本のBtoB製造業。しかし彼らは自らが持つ価値を顧客に届けられていない。つまり「口下手」なのだ。逆に言えば、その魅力を潜在顧客に余すことなく伝えることができれば、享受できるメリットは計り知れず、伸びしろも大きい。 世界経済の主役交代が叫ばれ日本企業の存在感が薄くなってきている今、BtoB製造業との親和性が高いデジタルコミュニケーションへの取り組みについて、この道の第一人者である著者が、大局的な現状解説と改善提言を行う。 ◆課題の本質から実例での解決策まで、各章の内容に注目！ ●第1章　日本のBtoB製造業がいかに情報発信をおろそかにしてきたかを指摘。この分野では日本よりずっと先をゆく海外事例等も引きながら、その重要性を説く。 ●第2章　デジタルコミュニケーションの誕生と普及の歴史にはじまり、BtoBとの相性の良さを紐解いて、業種ごとのデジタルコミュニケーション活用法等を提示。 ●第3章　企業が潜在的に持つ多量の情報をいかに整理、提供していくかを、「基礎編」「大規模編」「上級編」とステージ別に解説。デジタルコミュニケーションは「都市づくり」が参考になると説明する。 ●第4章　前章まででデジタルコミュニケーションの基本部分や理論を理解した読者に向けて、「A社」を事例に挙げ、実際の課題解決の模様をリアリティ豊かに紹介してゆくチャプター。 ●第5章　「デジタルコミュニケーションを前進させるには」と銘打ち、5～10年という中長期の期間を見据えて、戦略的・計画的に変革を推進することの大切さを強調する。 ◆日本の製造業のデジタルコミュニケーションが進むべき道は？ 本書は読者に、競争力強化に欠かせないデジタルコミュニケーションの構築と運用をどう進めればいいのかを伝えるが、同時に場当たり的・表層的な施策のみに満足することに警鐘を鳴らし、BtoB製造業がやってこなかった自社の価値の見える化とその仕組みづくりには、腰をすえて取り組まねばならないことを教えてくれる。 デジタルの特長を十分に活かしきれていない日本のデジタルコミュニケーションが進むべき道を示し、国内企業の成長と日本経済の発展の一助となることを目指す、視座の高い一冊。

累計販売数１万部を超えたNo.76『トマ・ピケティ『21世紀の資本論』を３０分で理解する！』に続くピケティ特集第２弾！ 　格差が広がり続ける未来を予見したベストセラー『21世紀の資本』を、最も簡単かつ徹底的に解説しました。 　フランスの経済学者トマ・ピケティが、歴史的なデータ収集などに約15年の歳月をかけた『21世紀の資本』は、700ページを超える学術書にもかかわらず、世界十数カ国で累計100万部を突破するベストセラーになったのはなぜか。 　本誌では「20分で全エッセンスを把握」と題し、この本には何が書かれているのかを紹介。経済学界で最も物議を醸している「ｒ＞ｇ」の謎に迫り、日本の所得格差についても解説しています。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年1月31日号等掲載の28ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ピケティとは何者か 異端か、正統か　ピケティ語録 ２０分で全エッセンスを把握。ピケティ『２１世紀の資本』を読む ピケティ最大の謎「ｒ＞ｇ」の正体に迫る！ ハイマン・ミンスキーとの接点 経済学は「分配」をどう考えてきたのか 鳴りやまぬピケティ批判 深刻な経済学の意見対立。その根深～い理由 ピケティが指南！　これが日本の格差だ ピケティの処方箋は可能か Interview「『ハウス・オブ・デット』が警告する格差と負債」米プリンストン大学経済学部教授　アティフ・ミアン 今こそマルクス、スミスに向き合おう！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、資産運用(ポートフォリオ選択)や、資産価格評価(CAPMやブラック・ショールズ公式)といったファイナンス理論の主要テーマを解説しています。各章の「理論編」ではファイナンス理論の構築方法を、「応用編」ではExcelによる活用方法を修得できる構成になっています。大学3・4年生や大学院生、MBA取得中の学生から、ファイナンス・金融工学・データサイエンスを志す実務家・専門家まで、「ファイナンス理論を自在にモデリングしたい」という方から「理論よりもまずExcelで活用してみたい」という方まで、目的と興味に合わせて本書は幅広く役立ちます。 ※本書は、2015年6月に日科技連出版社が刊行した書籍を東洋経済新報社が電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■ファイナンス理論で必須となるさまざまな資産価格モデルを修得■ 『ファイナンスの理論と応用』シリーズ(全3巻)の最終巻となる本書は、ファイナンス理論の基盤となるさまざまな資産価格モデルを次の4つのビルディング・ブロックとして展開します。 (1)ファクター・インベスティングに応用するための線形回帰モデル、(2)ブラック・ショールズ公式を導く連続時間モデル、(3)企業価値・株価・金利・コモディティ・不動産価格の動学を表現する平均回帰モデル、(4)オプションやデリバティブを対象とするリスク中立価格評価法の背景となる確率測度の変換。 47の要素とExcel演習を通じて、資産価格モデルを自在に展開できるようになります。 ※本書は、2017年9月に日科技連出版社が刊行した書籍を東洋経済新報社が電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、前著『ファイナンスの理論と応用〈1〉―資産運用と価格評価の要素』の1期間の投資におけるファイナンス理論を多期間の投資に拡張します。正規分布12の性質を駆使して、資産価格とポートフォリオのモデリングやシミュレーション、市場・信用リスク管理、ブラック・ショールズ公式の導出、ボラティリティと成長機会、期待効用最大化問題、アセット・プライシングといった資産の評価に関するファイナンス理論の主要テーマを読み解きます。各章、「理論編」ではファイナンス理論の構築を、「応用編」ではExcel VBAによる活用方法を、「発展編」ではアドバンストな理論展開について修得できる構成になっています。 大学3・4年生や大学院生、MBA取得中の学生から、ファイナンス・金融工学・データサイエンスを志す実務家・専門家まで、「ファイナンス理論を自在にモデリングしたい」という方から「理論よりもまずExcelで活用してみたい」という方まで、目的と興味に合わせて本書は幅広く役立ちます。 ※本書は、2016年12月に日科技連出版社が刊行した書籍を東洋経済新報社が電子化したものです。

迫り来る脅威か、それとも収益拡大の好機か。勢いづくフィンテックの潮流に、各銀行が熱い視線を注いでいる。フィンテックベンチャーに対する投資額も増加。フィンテックベンチャーの領域拡大や法制度改正の流れは、銀行に自前主義からの脱却を迫っている。この波に乗れなければ、いずれ大が小にのまれる日が来ても不思議でない。 本誌は『週刊東洋経済』2017年3月25日号掲載の10ページ分を電子化したものです。

金融史上最大の創造的破壊が始まった。 ベストセラー『クラウドの衝撃』『ビッグデータの衝撃』の著者による最新刊 ゴールドマン、JPモルガン、ウェルズ・ファーゴなど欧米の先進事例に学ぶ 「育成」「提携」「出資」「買収」戦略 脅威か？　チャンスか？　金融機関に忍び寄る“破壊者”の正体を徹底解説！ 「クラウド」「ビッグデータ」「IoT」の次に来るITビジネスの注目トピックス書。 金融機関のライバルは、もはや他の金融機関ではなく、他業界からの参入者である。 特に、最先端のテクノロジーに加え、使いやすいユーザーインターフェースで 利用者を虜にする術に長けたテクノロジー企業だ。 FinTechによって、融資・決済・海外送金などさまざまな分野で数々の革新的なサービスが生まれている。 本書では、FinTechの定義、背景などの基本から、具体的なサービスの紹介、FinTechのコア技術である「ブロックチェーン」の解説、金融機関が考えなければならない対応策、各国政府の動きなど、さまざまな観点からFinTechの世界を詳細に分析。入門書にとどまらない、踏み込んだ深い分析、洞察を示している。 大手銀行のほか、地銀や証券、保険、クレジットカード業界など金融業界の関係者、また金融業への参入を狙う通信業界やIT業界関係者も必読の書。

1969年に都市再開発法が制定されてから50年。東京をはじめ、札幌、横浜、名古屋、大阪、福岡でも活況の都市再開発。デベロッパーにとって再開発は、時間こそかかれど、望みの建物や地区を創出できる貴重な手段となっている。だが、人口減少時代に過剰感はないのか。「よい土地がない」。取材中、幾人もの不動産関係者が口にした言葉だ。不動産価格が上昇の一途をたどる中、一等地では取得競争が繰り広げられ、デベロッパーの新たな知恵比べが始まった。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月29日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

不動産取引法務の視点から不動産政策課題への対応を整理する。 　不動産にどのような法律問題があるのか。また、今後、法制度改正を伴う対応が必要とされるものは何か。また、2020年に施行される改正民法に伴う法的課題についての解説と検討。「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行を受けての、空き家行政を担当する市区町村のさまざまな対応と展望。あるいは、老朽化したマンションが終末期に直面する問題と方策。 　賃貸住宅におけるサブリース事業に関して実態を整理・分析し、賃貸住宅におけるサブリースに関する法的課題を考察。 　外国の不動産事業者が国内の宅地建物取引に関与する場合の、宅地建物取引業法の開業規制との関係や、外国人との間で宅地建物取引を行う際の課題や業務規制の適用範囲についての考察、取引後に紛争が生じた場合の訴訟手続の概要、など。

不動産再生政策の観点から不動産政策課題への対応を整理する。 　企業保有不動産再生に向けた取り組みについて、公共施設マネジメントの先進国でもあり、老朽施設を大量に抱える英国の自治体を事例に取り上げての、国際的な議論と我が国の政策課題の整理。 　空き家など、有効に使われていない空間資源を、人々の豊かな生活の場に仕立て上げるための産業の転換について。 　空き家の有効活用による「地域善隣事業」の理論と実績の分析を通した、居住支援の在り方の考察。 　郊外型の団地を対象として、団地再生を進めるための現行制度上の課題を指摘し、今後の制度整備の必要性について論じた上での「団地再生事業法」の提案。 　持続可能社会の実現に向けて対応が必要なことが共通認識となる中で、環境不動産について、国際的に生じている議論を踏まえた方向性、など。

不動産経済分析の視点から不動産政策課題への対応を整理する。 　住宅需要が縮小する中での、賃貸・中古住宅市場のミクロ構造に関する経済分析の紹介と、これからの不動産市場の社会的課題の整理。 　不動産分野でのテクノロジー活用、特に、人工知能やビッグデータ解析に基づいた新たな不動産経済分析の方法。近年登場しつつある不動産価格の分析サービスの意義や、新たなデータの活用について。 　なぜ住宅指数の地域間・国際比較をする必要があるのか。また、都市別に住宅価格の分布とその変化を同時に推計する手法の提案、具体的な事例と展望。 　厳しい人口減少のもとで、地方公共団体が財政再建を進めつつ、住民の高齢化と社会資本の老朽化に対処している状況の概説と、課題解決策としての、まちづくりと公的不動産の活用、など。

国際不動産政策の観点から不動産政策課題への対応を整理する。 　日本の不動産市場における国際取引の現状を踏まえた上での、アジア諸外国における国際化対応の取り組み。さらに、日本の不動産市場の国際化促進に関する取り組みと、不動産市場の国際化の現状と課題についての考察。 　海外機関投資家の対日投資の歴史、対日投資が伸長してきた要因やこれまでに果たしてきた役割の考察および、わが国の不動産市場の、海外投資家から見た課題、今後海外投資家に期待する役割。 　今後、海外市場に参入する日本企業、個人投資家に向けた、参入する際の要点。 　国際的な評価基準であるIVS（国際評価基準）、RICS（英国チャータード・サーベイヤーズ協会）、および日本の不動産鑑定評価基準について概観と、それらの基準の整合性をとるための見直し状況。日本でのIVSの全面採用や今後のありかたについての検討、など。

現在、不動産市場で発生している現象や課題、今後の不動産政策のあり方などについての研究活動を整理する。 　明治維新から約150年、民法の制定・施行から約100年を経過した日本の不動産取引の歴史を振り返りつつ、全国各地における不動産の放棄・放置、所有者不明の不動産の増加、相続登記が放置された不動産の増加など、現在進行形の課題について。 　日本不動産学会による取り組みの振り返りと、不動産政策研究への期待。 　日本で行われている都市計画分野における主な不動産政策研究の紹介と、直面している政策課題、今後の期待。 　金商法と不動産特定共同事業法を中心にした、不動産取引や不動産業に影響を与える法規制の変遷と、不動産投資商品に関する複雑化した法規制の現状、など。

世界中からのマネー流入が止まらない中、新たな金脈をつかもうと外資系ファンドがニッポンの不動産に熱視線を注ぐ。一方で国内デベロッパーは未開拓地で大乱戦を繰り広げている。不動産業の主役が今やファンドになっている現状を受け、彼ら独自の一獲千金術、老舗ホテルや会社資産に狙いをつけるなど外資の戦略眼を分析。また「渋谷」と「八重洲」を舞台とした再開発におけるデベロッパーの激突も描き、不動産争奪戦のいまを探る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年6月25日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

不動産投資はここ数年、ブーム化の様相を呈していた。2015年の相続増税、16年以降のマイナス金利下で金融機関が積極融資に走ったことで「サラリーマン大家」も続々と誕生。ただ、ここにきて女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが民事再生法の適用を申請。700人以上のオーナーが窮地に追い込まれた。安泰に思えたサブリース（一括借り上げ）も空き室増や賃料下落の波が襲う可能性も。そもそも人口減や立地の偏在に加え、物件の魅力も多様化するなか、不動産投資の落とし穴にも目を向けたい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月21日号掲載の27ページ分を電子化したものです。掲載の情報も18年4月現在のものです。

株式投資などと比べて「ミドルリスク・ミドルリターン」とされる不動産投資。中でも賃貸住宅は景気変動に強く、不況期にも稼働が落ち込みにくいとも言われる。預貯金や債券などの金融商品よりも総じて利回りが高いことも魅力だ。他方で、コロナ禍が賃貸市場に及ぼす影響は無視できない。これまで以上に賃借人のニーズは変化し、多様化している。そうした中で結局は赤字で苦しんでいる投資家がいることも現実だ。先行きが見通せない状況下、何が不動産投資の優勝劣敗を分けるのか。現場の光と影を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2021年4月24日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

土地のメッセージを読み解く。「不良債権」を宝石に変える――。 仕事にも人生にも、必ず再生のためのシナリオがある。再生の成否を左右するのは、その人が持つ世界観である。その世界観を育む最も有効な方法は、物語をつむぐ力を身に付けること。「物語力」こそが、再生を成功させる秘訣である。 著者は、不良債権のホテルを『ミシュランガイド　京都・大阪・神戸・奈良２０１２』で紹介される有料ホテル「ホテルアジール・奈良」に再生したり、荒れ果てた南禅寺界隈の５０００坪の庭園「何有荘（かいうそう）」を３年で再生させ、クリスティーズを通して世界的企業の創業者に売却した経験を持つ。 本書では、土地のメッセージを読み解き不良債権を宝石に変える再生のノウハウを、「物語」をキーワードに解説する。

経済とは、釣り師とカモの永遠の闘いである！ ノーベル賞受賞経済学者コンビによる、『アニマル・スピリット』の続編。 アダム・スミス「見えざる手」への盲目的な信仰を壊すパワフルな一冊。 賢明で誠実なあの人が、なぜたやすくだまされるのか？ なぜ、不道徳なふるまいをしてしまうのか？ 自由市場はすばらしいという「虚構」を明らかにする事例の数々。 すべてのビジネスパーソンに読んで欲しい、本当はこんなに恐い自由市場の話。 ●本書の主な主張 ・経済システムはごまかしだらけで、みんなもそれを理解するべきだ ・競争市場は、革新的なビジネスヒーローのやる気を引出し報いるのに長けている ・その一方で、誠実とは言い難い行動を促す圧力も奨励されてしまう ・人々は驚くほどしょっちゅうカモとして釣られている ・カモ釣りは、いたるところに存在している ・私たちの「肩の上のサル」は、私たちに深刻な影響を与える ・悪いのは釣り師ではない。釣られる人々でもない。カモ釣りをうながすシステムだ ・結婚式や住宅購入など、特別な買い物はカモ釣りの絶好の機会だ ・最悪の不景気をいくつも招いた最大の原因は、金融市場でのカモ釣りだ ・健康にとって有害な医薬がいまだに後を絶たない理由もカモ釣りだ ・政治（選挙）は最も単純な釣りを起こしがちだ ・カモ釣りとがんには類似性がある ・経済学者の市場理解には問題がある

四面を海に囲まれた日本において貿易の主役は海上輸送だ。成長が続く世界の海上輸送量に対し、日本の輸送量は横ばいにとどまっている。激しい国際競争の中で、日本の生命線ともいえる船と港湾を取り巻く様相が近年大きく変わっている。10年足らずで主要17社が9社に集約されたコンテナ船業界など、海運業界は集約が進み、韓国・中国の追い上げで造船業界も再編待ったなし。世界の港湾ではコンテナ機能強化が進むが日本は周回遅れ。多くの課題が山積するなか、変貌する船と港の現状を追う。 なお、2020年3月以降の新型コロナウイルス感染症による経済、物流への影響は記事に反映していません。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月22日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 １９９８年ノーベル経済学賞を受賞したインド出身のセン教授の主著の一つ。厚生経済学への批判から生まれたセンの「福祉の経済学」の理論を集大成した名著拡大版。 【主な内容】初版まえがき 拡大版まえがき 第１章　厚生経済学・功利主義・衡平性 第２章　不平等の測度 第３章　準順序としての不平等測度 第４章　勤労度・必要度・不平等度 補論　四半世紀後の『不平等の経済学』

家計にやさしい　プチ保険を活用して　人生を楽しく！ 生命保険・損害保険につぐ「第三の保険制度」、少額短期保険。 2006年から始まった新しい保険制度。生保、損保に比べれば、知名度はまだまだ低いが、少額短期保険（以下、少短）には使い勝手がよく、ユニークな保険が目白押し。しかも、それが手軽な保険料で入れる。そんな少短を解説したのが本書。 本書で、少額短期保険の長所をつかんで、上手に利用しよう。 少額短期保険の長所は次の５つが挙げられる。 長所１　手軽な掛け金で等身大の保障 長所２　契約期間は１年あるいは２年だから変更もしやすい 長所３　種類が多種多様。ユニークな保険も多い 長所４　一般の保険に入りにくい保険弱者にもやさしい 長所５　オリジナル保険がつくれる 便利さが追求され、まさに、保険業界のコンビニ的存在。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 不良債権処理の先送りは、結果として日本経済を急落の危機から救った。日本の不良債権処理の合理性について、住宅バブル崩壊後の米国と比較しながら明らかにしていく。

【著者コメント】 かつて私は外資系コンサルティング会社の戦略コンサルタントとして、30社以上の上場企業、70以上の部門に対して経営戦略を機能させるための支援を行ってきた。なぜ多くの日本企業では経営戦略は機能しないのか？　コンサルティングの現場で直面したその問題の原因を明らかにして、経営戦略を機能させるようにすること、これが本書の目的である。

なぜ粉飾決算はくりかえされるのか。なぜトップの不正は止めることができなかったのか。著者・奥村宏氏は、その要因は「株式会社制度」そのものにあると指摘している。奥村氏は、「株式会社制度は、第一期・個人株主の時代、第二期・経営者支配の時代、と発展してきており、現在は第三期・機関投資家資本主義＝株主資本主義の時代である」としている。そして、「第三期の特徴として機関投資家の圧力による高株価経営が株式市場、さらに株式会社そのものを投機化させ、ギャンブル資本主義の様相を呈し」ているのがエンロン事件、ライブドア事件などになってあらわれていると喝破する。本書は、最新の事件情報を羅列するのではなく、株式会社制度の歴史を「補助線」として、現在起きている事件をもう一歩深く掘り下げ、読み解くことを主眼としている。一連の事件の流れを知りたい人、また粉飾決算事件などの報道洪水に倦んでしまった人にとっても、必読の一冊。

なぜ「格差社会」が生まれるのか。 なぜ自己啓発書を何冊読んでも救われないのか。 資本主義を内面化した人生から脱却するための思考法がわかる。 ベストセラー『永続敗戦論』『国体論』著者によるまったく新しい「資本論」入門！ 経済危機が起こるたびに「マルクスの『資本論』を読もう！」という掛け声が上がる。でもどうやって読んだらいいのか。「資本論」の入門書は数多く刊行されている。しかし「資本論」を正確に理解することと、「資本論」を現代に生かすこととは同じなのか？ 本書では「資本論」の中でも今日の資本制社会を考える上で最重要の概念に着目し、それが今生きていることをどれほど鮮やかに解明するかを見ていく。 【他の「資本論」入門書との違い】 ◎マルクスの「資本論」そのものの解説ではなく、「資本論」の「キモ」の部分だけを紹介。 ◎「資本論」の中でも最重要な「商品」「包摂」「剰余価値」「本源的蓄積」「階級闘争」を切り口に、なぜ今のような格差社会が生まれているのか、どうすれば「乱世」を生き延びられるのか、を考える。 【本文より一部抜粋】 実は私たちが気づかないうちに、金持ち階級、資本家階級はずっと階級闘争を、いわば黙って闘ってきたのです。 それに対して労働者階級の側は「階級闘争なんてもう古い。そんなものはもう終わった」という言辞に騙され、ボーッとしているうちに、一方的にやられっぱなしになってしまったというわけです。（第11講より）

急増する荷物と人手不足で物流業界はパンク寸前。このままではモノが運べない時代がいよいよ現実になろうとしている。本誌では逼迫する現場をリポートし、瀬戸際に立つ物流の最前線に迫る。そこから見えてくるものは、効率化のバランスが崩れかけている姿だ。物流業界に次の一手はあるのか。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年３月４日号掲載の２５ページ分を電子化したものです。

2017年、人手不足とコスト増大を理由に、荷受け量の抑制と運賃の値上げを表明したヤマト運輸。日本郵便や佐川急便もこの動きに追随した。それから4年、物流業界の様相は異次元の競争に突入した。主役は「アマゾン」。ファーストリテイリングよりも売上規模の大きいアマゾンジャパンは、物流網を再構築し、よりコストの安い中小運送業者や個人事業主へ業務を委託している。その波は大手小売り業界を巻きこみ、倉庫や配送が大手の物流会社から小売業へ移っている。「アマゾン化」した物流システムは、小売りと消費者に何をもたらすのか。各社の現状を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年8月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。