日本のソブリンリスク―国債デフォルトリスクと投資戦略

土屋剛俊 / 森田長太郎

日本のソブリンリスクの本質に迫る実践的な運用戦略の書。歴史的・理論的に検証した上、将来的なシナリオ毎のデフォルトの発生確率を明らかにし、投資戦略にどう反映すべきかを示す。

【主な内容】
第1章 ソブリンリスクの論点整理
第2章 未曾有の領域に入ったJGB運用の世界
第3章 日本のソブリンリスクについて考える
第4章 日本のソブリンリスクの将来
第5章 信用リスクと投資運用戦略【基本編】
第6章 信用リスクと投資運用戦略【応用編】

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経済
• 出版社: 東洋経済新報社
• ページ数: 232ページ
• 電子版発売日: 2014年09月05日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 7MB

[ブクログ · ★★★★★]

外資系証券会社のアナリストによる国家のデフォルトについての本。極めて学術的かつ論理的に国家のデフォルトについて説明している。私には完全に理解できなかったが、結論は明確で、説得力があった。政治家をはじめ、幅広く人々が理解すべき内容だと思う。
「ハイパーインフレの例：１　1919～25年の間に、ｵｰｽﾄﾘｱ､ﾊﾝｶﾞﾘｰ､ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ､ﾛｼｱ､ﾄﾞｲﾂで、物価上昇率それぞれ、4000倍、２万3000倍、250万倍、400万倍、100万倍に達した。　２　1946年に日本は1079％の物価上昇を記録した。　３　1989年のｱﾙｾﾞﾝﾁﾝで年率500％、1980年～90年にかけて、ﾌﾞﾗｼﾞﾙで断続的にハイパーインフレが発生」p26
「世界的な「貯蓄の過剰」と「投資の不足」がソブリンデフォルト発生に密接に関連している」p40
「GDPシェアで世界経済の70％を占める地域が、ほぼ一斉に「高齢化」の問題に直面してくる今後10～30年という期間は、間違いなく人類史上における大きな変化の時代になってくる」p48
「「家計」「企業」「政府」「海外」の資金収支の関係は恒等式」p58
「（日本企業の人件費の削減が余剰資金を発生させていることについて）結果的に「間接的な徴税システム」となっているメカニズムが日本においてはきわめてうまく機能することによって、膨大な政府債務のファイナンスが行われており、この点を踏まえないで日本の政府債務の持続性を議論しても意味がない」p83
「デフレからの脱却（それに伴う実質金利の上昇）がいよいよ本格的に達成されるときに至って初めて「日本財政の破綻リスク」が現実的となる」p113
「（日本は）削減すべき政府の規模は、既に十分に小さい。要は、現在、政治が考えて決定しなくてはいけない点は、国民間の最適配分の構造である」p126
「少なくとも世界標準で見れば比較的慎ましい規模で日本の行政は営まれている。それでもなおこれだけ膨大な財政収支赤字を抱えているという現状は、「受益負担関係の異常化」によってもたらされていることは疑いない」p130
「高齢者が日本における最大の既得権益者であるような状況をつくってしまってはいけない」p215

[ブクログ · ★★★★☆]

バークレイズの現役バンカーによる日本のソブリンリスクの概況の説明。日本経済はあまりに巨大であり、また現在対外債務がある訳ではなく、人口動態など先進国の将来を先取りしているフロントランナーで、過去の国家のデフォルト事例（流動性不足を契機にした韓国へのIMF介入が例示）はあまり使えないとしている。
デフォルト（支払いの遅延等狭義）およびデフォルトライクな状況（ハイパーインフレなどのネガティブインパクトなど広義）の定義。
現状の前例のない巨額の負債のファイナンス我そもそもできている理由：1400兆円の個人金融資産ではなく、企業貯蓄がこの２０年の政府負債の増加分をファイナンスしており、デフレ環境が支えている面が大きい。デフレ脱却が実はソブリンリスクを顕在化させる可能性があるとの指摘。
上記デフォルト確率のシナリオ分析。10-20年では増税、発行残高の漸減でなんとかやりくりし、過大な負債比率が継続するシナリオがメイン。狭義のデフォルトおよび過大な日銀引き受けを通じたハイパーインフレなどのシナリオは１０％程度。

[ブクログ · ★★★★☆]

ちまたに言われている国債危機がトレーディングの当事者から見れば、あまり説得力がないことを明快に説明している。ただ、公務員の規模が欧米に比べ、大きくないことから削減は現実的でないと言っている点はどうかと思う。たしかに比率が見れば大きくないとのことだが、それは実際に行っているサービスで比較されるべき。

[ブクログ · ★★★☆☆]

日本の国が抱えた借金を返せるかどうか、日本国債が投資先として安全かどうかを分析した本。先進国のこのようなリスクの実態を理解することは容易ではないとしながらも、これから起こるシナリオとして、極端なインフレーションや国債の元本償還や利払いの停止の発生確率も予想している。今後の注目点としては、デフレ脱却、国民負担の方向性などが挙げられる。そのほか、埋蔵金の考え方や、賃金の低下が間接的に国債購入の資金に関係しているなど、面白い見方も紹介されている。

[ブクログ · ★★★☆☆]

日本国危機、とか財政破綻、とかギリシャとかイタリアの
二の舞だとか叫ぶ発狂寸前の論説とは一線を画し、
市場を知っている人による冷静な日本のソブリンリスク研究。

新興国のキャッチアップ、人口動態の成熟化に先進国のなかで一番早く衝突したのが日本。
高齢化対応内需振興、社会保障再設計、一定程度の増税が対応策
10年たっても一社も倒産しないaaを三段階に分けても意味なし
Rarocを用いて投資成績評価
倒産確率や回収率や確率のボラを計算するのは不可能だから、信用リスク関連でレラティブバリューは無意味
資金需要不足がｺｸｻｲ低金利の大きな要因。これかデフレ脱却時、銀行の国債大量売却がありうる。
先進国は日本と同じ課題にやがて直面。