「中国ショック」は歪な経済システムの行き詰まりを示す、表層的な現象にすぎない。統制過剰、隠蔽、縁故、拡張主義、国際規律無視……中国経済を行き詰まらせるのは何か。2015年の株式市場の暴落をはじめ、中国経済はその変調を隠しきれない。国内には未だ大きな開発余地があるものの、共産党による経済運営はさまざまなレベルで軋みが生じ、現状の体制システムのままでは早晩、低成長の常態化に追い込まれる。「国有企業は需要減でも人員調整できず、『目標』達成のためだけに無意味な生産が続く」「不祥事、事故はもとより、経済の変調情報すら隠蔽される」「党の『計画』が優先され、誰も住みたくない土地に高層住宅が建ちまくる」……。さらに無理な拡張主義、横暴な国際ルールの無視により、周辺国・先進国との経済協力にも障害が生じる。国際社会で孤立する中国は、成長を阻害する。中国総局で経済分野を追った日経記者が、中国経済を長期的に低迷させる社会的な矛盾、問題について現場レポートする衝撃のルポ。

「保険は99%がはずれる宝くじ」「医療保険は検討に値しない」「いまどき、保険で貯蓄は疑問」――。生命保険のカラクリ、業界の裏話から、本音の「おすすめ」商品まで、生保会社の営業マンとして長年勤務した保険コンサルタントが、具体的な商品などを挙げながら明かす、生保のすべてがわかる本です。 ・なぜ広く、長く入ってはいけないか ・「元本割れしない」に惑わされてはいけない理由 ・販売員は、売ったらほとんど退社する ・大手生保会社の管理職が入っている保険は? ・保険料の目安は手取り収入の1% ・お金があるなら、入る必要なし? 大切なのは、消費者がテレビCMやパンフレットを鵜呑みにせず、疑ってみること。「低価格で、手厚く幅広い保障がいつまでも続く保険商品」や「資産形成に有利な保障と貯蓄を兼ねる保険」など現実には存在しません。 でも、保険業界への疑問や批判を目的にした本ではなく、読者が正しい保険選びができるようになり、結果として自己資金の使い道を自由にできるようになる可能性を広げる本です。

異様に高い手数料、大きなリスク――あなたは理解していますか? 「外貨建て保険」の真実 長引く低金利や投資信託の手数料低下などを背景に、保険会社と保険代理店は、手数料率の高い外貨建て保険や変額年金保険といった「貯蓄性保険」の販売に注力しています。最近は、資産を多く持つ高齢者だけではなく、資産形成世代(30~50代)の購入も増えています。しかし、貯蓄性保険は販売手数料率が10%に及ぶものもあるなど非常に高コストで、為替変動や金利変動、途中解約などによって大きな損失を被る可能性も高い商品です。 貯蓄性保険の仕組みは複雑で、高いリスクをきちんと理解して購入している消費者は少なく、また、販売する側も商品の特徴を十分に理解しないまま販売しているケースも多くあります。 本書は、誤解を招く説明資料やセールストークが横行する販売現場の問題点を明らかにし、貯蓄性保険で本当に儲けられるのか、商品性を徹底検証。高コスト、高リスクで資産を増やすことが困難なケースが多いこと明らかにします。そして、お金を増やすためには、貯蓄性保険より適した方法があることを紹介します。

人々を感激させるのは「WHY」の力だ。 TEDで6000万回以上再生された講演動画 「How great leaders inspire action」から生まれたベストセラー! 理念を掲げて社会を巻き込む力をもつリーダーには共通点がある。 それは思考を「WHAT」からではなく、「WHY」から始めるという点だ。 世の中には「形式上のリーダー」と「本物のリーダー」がいる。 「形式上のリーダー」は、権力のある座につき、影響力をもつ。 しかし「本物のリーダー」は、私たちを感激させ、奮起させる。 「本物のリーダー」は、私たちに「WHY(理念と大義)」を語る。 それこそが組織の内外の人たちのやる気を起こさせる。 だが「形式上のリーダー」は「WHAT(結果)」だけを語ってしまう。 人々が従いたくなる〈インスパイア型リーダー〉になるための思想と行動とは？ アップル、サウスウエスト航空、スターバックスなどの事例から、アメリカの人気コンサルタントがお教えします。

【世界300万部突破！】 ●本物のリーダーだけが持つ「WHY（なぜ)」の力とは？ ●TEDの歴代再生回数ランキング２位に輝く人気講演「優れたリーダーはどうやって行動を促すか」から生まれた大ベストセラーの改訂版！ ●人々はあなたの「WHAT」を買うのではない。あなたがそれをしている「WHY」を買う 社会を巻き込む「本物のリーダー」には共通点がある。 「形式上のリーダー」は「WHAT（結果）」ばかりを語る。 「WHAT（行動の内容）→HOW（行動の仕方）→WHY（行動の理由づけ）」という順番で考えるからだ。 だが「本物のリーダー」は違う。 「本物のリーダー」は「WHY（理念と大義）」を語る。 「本物のリーダー」は私たちを感激させ、奮起させる。 「本物のリーダー」は私たちにやる気を起こさせる。 アップル、サウスウエスト航空、キング牧師、ライト兄弟などの事例から、みんなが従いたくなる〈インスパイア型リーダー〉になるための考え方と行動をお教えする大ベストセラーの改訂版！ 【目次】 序文　ムーブメントの種 はじめに　なぜ、WHYから始めるのか？ 第１部　WHYから始まらない世界 　第１章　あなたの思い込みが間違っていたら？ 　第２章　飴とムチ 第２部　WHYから始まる世界 　第３章〈ゴールデン・サークル〉 　第４章　これは生物学だ 　第５章　明快さ、厳しい指針、一貫性 第３部　リーダーには信奉者が必要 　第６章　信頼感を醸成する 　第７章〈ティッピング・ポイント〉を生みだす 第４部　信じる人間をどう集結させるか 　第８章　WHYから始めよ、だがHOWを知れ 　第９章　WHYがわかり、HOWもわかった。で、WHATは？ 　第10章　コミュニケーションとは耳を傾けること 第５部　成功は最大の難関なり 　第11章　WHYが曖昧になるとき 　第12章　WHATとWHYの乖離 第６部　WHYを発見する 　第13章　WHYの源泉 　第14章　新たな競争 謝辞 訳者あとがき

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会議で皆がYesと言っていたので、 よく理解できなかったが、 自分もYesと言っておいた とりあえず、 先輩のやり方に 従っておけば問題ないと思っている 本当にそれでいいの? 誰もが無意識にハマる「9つのワナ」にとらわれていませんか? 外資系コンサルティング会社に27年在籍し 現在、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科で教える著者が 本質を把握する能力「本質把握力」の鍛え方、 常に本質を意識する思考習慣「本質思考」の身につけ方をまとめた一冊です。 本書は、「9つのワナ」を知り、 ワナからの脱出法を身につけ、 ワナにハマらないための力を鍛える。 と、いう構成になっています。

「高ROE銘柄を買え」も 「外国人が買った株に注目」も大間違い! 「Newsモーニングサテライト」(テレビ東京系列) 「報道ステーション」(テレビ朝日系列) 「日経プラス10」(BSジャパン)など出演。 もっとも注目のストラテジストが教える投資術。 「株式投資の新・常識」を、 豊富なデータと分析に基づき語ります。 ●実践的な日経平均の予想方法 ●経営者の心理から株価が読める ●中間決算で上方修正した企業を狙え ●値上がりする銘柄とROEの本当の関係 ●外国人が好む銘柄の共通点 ●「外国人が大量に買った株」を投資に活かす方法 ●レバレッジ型ETFの落とし穴に注意 ●自社株買いの賞味期限と投資のヒント ●日銀が歪めた株価にどう向き合うか ●スマートベータがTOPIXに勝つメカニズム ●スマートベータと上手につき合うために ……など、勝つための秘策が満載です。

たくさんの参加者を巻き込んで、アイデアや知恵、ビジョンを引き出す、まったく新しい対話・会議手法であるホールシステム・アプローチのやり方、考え方、実践例を紹介した手引き書。

スマホの次の世界がくる! クラブハウスの熱狂は始まりにすぎなかった。 GAFAが必死になって狙う、音声市場の可能性とは――? ★内容紹介★ リモートワークによるオンライン会議、 2021年1月に日本に上陸した次世代SNS「クラブハウス」の流行、 Twitterの新機能「スペース」……。 ここ数ヶ月で、急速に音声でのコミュニケーションに注目が集まっている。 世界では音声関係のM&Aも話題だ。 本書では、なぜこれだけ「音声」に世界の先端企業が注目しているのか、 事例やデータをもとに徹底解剖する! 日本のボイステック市場の第一人者たちの対談も収録! 最先端の動きがわかります。 ・株式会社オトナル 代表取締役 八木太亮さん ・株式会社BONX 代表取締役CEO 宮坂貴大さん コエステ株式会社 執行役員 金子祐紀さん ★本書の内容★ ・コロナで「音」に目が向いた ・誰が「音声」を押さえるのか ・デバイスの進化が「聴き方」を変えた ・急成長するポッドキャスト市場 ・スマホ以来の「大革命」がやってくる ・「本物」しか残らない ・人の心はコントロールできる ・音声の世界でも進む「パーソナライズ」化 ・動画にコントロールされるのはもう嫌だ

○安倍政権のもとで国内の反発を抑え、TPP締結に動いた日本、トランプ政権のもとで国内企業・産業保護を掲げ、自由貿易の旗を降ろした米国。通商戦略は、21世紀の国家の命運を左右する最も重要なイシューとなっています。 ○通商政策には、一国の経済の繁栄と、国民すべてに便益をもたらすこととの矛盾、協定締結に向けて踏み出す決断と、競争力のない産業の救済・補助、秘密交渉は民主主義に反しないのかという反発など、厳しい国内の葛藤、政策目標の矛盾を克服しなければ成り立たない。他方で、日本が通商交渉でリーダーシップを発揮できるかどうかが、21世紀の世界秩序の行方を左右します。 ○日本は、これらの厳しいジレンマをどう乗り越えようとしてきたのか、また、米国はTPP交渉にどう臨み、トランプ政権はどう路線を変えようとしているのか。中国が台頭するなかで、東アジアの行方を大きく左右する日米の通商政策に必要な要素は何か。日本は経済取引のルールや、アジア太平洋諸国の発展のための枠組みづくりをリードできるのか。 ○本書はこのような関心から、21世紀の国の姿、東アジアの姿を決める政策の最前線に躍り出た通商戦略を考察するための新たな概念的な枠組みを提示します。貿易国家としての日米両国が直面するジレンマの構図を解き明かし、それらを乗り越える政治的リーダーシップの重要性を浮き彫りにする意欲作です。 ○原著は2018年大平正芳記念賞を受賞。学術的にも優れた作品であることが裏づけられています。

HPとコンパックの統合を実行し、危機のダイエーを活性化させ、マイクロソフト日本法人の変革をリードした。そんな男が語る、自分と組織の「殻の破りかた」。 いまの職場にいても、息が詰まる。リーダーになって苦労するより、現状維持のほうがいい。市場で通用するキャリアを積まないと、将来が不安だ。自分の会社や業界の先が見えない－－本書は、こんな不安を抱えるビジネスパーソンたちの背中を押してくれるはずだ。

AI@スケール、デジタルSCM、モビリティの進化…… デジタル&テクノロジーが変える経営の未来! トップコンサルタントはここを見ている! 戦略コンサルファームとして、世界中に拠点を持つボストン コンサルティング グループ(BCG)。 そのコンサルタントたちが、日本企業の経営にインパクトを与える論点を選び、 これから何が起こるのか、どのような備えが必要なのかを提言する。 Chapter1.デジタルを経営に活かす ・陥りがちな罠を超え、「AI@スケール」を目指すには? ・ブロックチェーンでイノベーションを生むアプローチとは? ・デジタルSCMで世界との差を埋めるには? ・大企業だからこそできるデジタル新規事業の立ち上げ方とは? Chapter2.変わる人・社会と成長領域 ・アジャイル手法を生産性向上に活かすには? ・健康・予防領域で黒字化できない本当の理由 ・株主価値向上から「社会的価値向上(TSI)」へ Chapter3.テクノロジーが生む「新しい経済」 ・モビリティの未来を読み解く4つのシナリオ ・物流危機はどうすれば乗り越えられるのか? ・変わる決済(ペイメント)、成長分野とするためには?

戦略コンサルファームとして、世界中に拠点を持つボストン コンサルティング グループ(BCG)。 そのコンサルタントたちが、日本企業の経営にインパクトを与える論点を選び、 これから何が起こるのか、どのような備えが必要なのかを提言する。 ◎本書で取り上げる主な内容 -実は世界中で進む少子高齢化。新興国というフロンティアが消える時代に必要な戦略は? -グローバリゼーションはこれまでとは別ステージへ。その違いが勝者を分ける -AIブームは終焉の兆し。経営に活かすなら3つの能力を身に付けろ -シェアリングエコノミーが影響しない業界・企業はない。自社にとってのメリットを考える視点とは -「繋がる世界」が生み出した、複雑過ぎるビジネスモデル競争。その先行きを読み解く4つのレイヤー -日本のデジタルマーケティングは「デジタル広告」の域を出ていない。別次元の成果を上げるために必要なこと -日本にも増えてきたM&A巧者。さらなるレベルアップのために必要なPMRとは -医療制度改革が叫ばれる中、最大の効果を上げる「バリューベースヘルスケア」とは -掛け声先行のダイバーシティー。本当の「競争優位」にするためには、何から手をつけるのか ほか ブロックチェーン/デジタル・トランスフォーメーション/アジャイルほかの論点も解説

2020年代がスタートする。 日本企業は、次の10年をどのように位置付け、何を目指せばよいだろうか。 そしてビジネスリーダーは、どのように組織を牽引していけばよいだろうか。 これが、本書の底流にある大きなテーマである。 グローバル先進企業は、すでに企業の根幹をなす基盤の進化を急速に進めつつある。 2020年代は、企業基盤進化の成否が、グローバル市場における企業の優勝劣敗を 決するといっても過言ではない。 日本企業が、2020年代を「輝きを取り戻す10年」とするためには、 ビジネスリーダーが構造変化の本質を理解し、企業基盤の進化の方向を定め、 実現に向けたアクションを開始することが大切だ。 こうした問題意識に基づき、本書では、経済の構造変化が進むなかでの 5つの企業基盤進化の方向性を提示する。 そして、それぞれの方向性について2つずつ、合計10の注目すべき経営テーマを解説する。 ◎5つの方向性と10のテーマ 方向性1 新しい競争ロジックをマスターする 01 データ・ドリブン・マーケティング――AI×ビッグデータでデータ経済圏を勝ち抜く 02 エコシステム戦略――デジタルが変える「協業」のルール 方向性2 変化に柔軟に対応する組織を構築する 03 アジャイル・オーガニゼーション――激変の中で組織のあり方を抜本的に変革 04 ダイバーシティを経営の武器にする――異質のぶつかりあいがイノベーションを生む 方向性3 ダイナミックな全社変革を実現する 05 デジタル・トランスフォーメーション――日本での成功のカギ 06 デジタル・サプライチェーン・マネジメント――優位性構築か効率重視か、選択を急げ 方向性4 先が見えない時代に、経営手法を進化させる 07 シナリオプランニング――「未来」を見える化し、チャンスに変える 08 TSRマネジメント――戦略と「株主価値創造」をつなぐ 方向性5 企業の「あるべき姿」を再定義する 09 世界の先端企業が重視する「パーパス」――「存在意義」を基軸とした企業変革 10 成長戦略としての「社会的インパクト経営」――SDGs/ESGが問いかけるもの

◆止まらない日本市場の地盤沈下 2020年は日本にとって東京オリンピック開催など大きな転機となるが、アジアも同様だ。アジア各国が大規模な経済計画を打ち出す一方で、日本市場の存在感は日増しに弱体化している。ニューヨーク、ロンドンには大きく差がつけられていても腐ってもタイでアジアの中では君臨していると日本人の多くは思っているが状況はそれどころではない。外為市場ではシンガポール、香港、デリバティブズでは韓国、インドに、商品市場では中国と、アジア各国の後塵を拝するに至っている。本書は、日本人の多くがまだ実感できていない日本の金融力衰退という不都合な真実とアジア各国の急成長を明らかにするもの。そのような中で日本市場はどのように生き残るべきかを探る。

「原著ペーパーバック版へのあとがき」を収録！ 　著者のポール・ボルカー氏は2019年12月8日に92歳で亡くなる前に1本のエッセイをしたためていた。『回顧録』の原著ペーパーバック版（2020年3月刊行予定）向けの「あとがき」である。その内容はまさに彼が鳴らした「最後の警鐘」と言える。 「伝説のFRB議長」による「最後の警鐘」 通貨・金融への信頼、政府への信頼回復のために何が必要なのか。 現代金融の同時代史にして、強い危機感をもとに書かれた未来への羅針盤。 ◆本書への賞賛 「ポール・ボルカーは私の知る最も偉大な人物だ……本書は、彼の人生を詳細に記述した以上のものだ。彼の信条そのものを描いたものだ」(マーティン・ウルフ、FTコメンテーター) 「ポール・ボルカーの発するメッセージほど重要なものはない」(ジミー・カーター元大統領) 「ポール・ボルカーはここ50年以上にわたり、世界経済をより良くするために誰よりもよく観察し、行動してきたアメリカのヒーローだ。この回顧録は必読の書だ」(レイ・ダリオ、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者、『PRINCIPLES』著者) 「本書は、50年以上にわたって世界の金融問題において中心的な役割を果たしてきた人物が打ち立てた金字塔だ」(ジャック・ドラロジエール、元IMF専務理事) ■世界で最も尊敬を集めるひとり、ポール・ボルカー元FRB(アメリカの中央銀行)議長が、ほぼ70年間にわたって関わってきた金融・通貨政策について回顧し、金融危機の到来に警鐘を鳴らし、また、公僕として行政に関わることの重要性を後世代へのメッセージとして伝える自伝的回顧録。 ■ボルカー氏本人による初めての回顧録です。ボルカー氏は誰もができなかった高インフレとの闘いに周囲や社会からの圧力に負けることなく勝利した伝説的な中央銀行家です。銀行危機や世界の債務危機を解決し、FRB議長を退いた後も、最も頼れる人物として数多くの公職に就き、内外の不正や腐敗をただす仕事を成し遂げてきました。 ■本書では、20世紀後半、ブレトンウッズ体制の崩壊にどのように対処したのか、FRB議長就任後のインフレとの闘いや内外の金融危機への対処が生き生きと描かれるとともに、インフレ目標に固執する金融政策、金融システムの抱えるリスク、金融危機発生への懸念について述べ、人々の政府への無関心ぶりへの危機感が率直に語られます。 ■ボルカー氏はFRB議長退任後、今日に至るまで、借金(負債)に依存した過剰な消費、過剰なリスクテイクとバブルの発生について、常に警告を発してきました。質実剛健な人柄、直裁な発言、信念を貫く清廉潔白な姿が本書から浮かび上がってきます。 ■本書は、じつは、次の世代に金融や通貨政策に関わる教訓、政府の役割の重要性、公共の仕事に就くことの意義を伝えたいとのボルカー氏の強い思いから執筆されています。「健全な通貨」「健全な金融」「良き政府」、この三つに世の中の真理はあるとするボルカー氏の信条を語る書でもあります。 ■20世紀のインフレとの闘いに劇的な勝利を収め、幾多の通貨・金融危機に対処してきたまさに偉大な元議長の回顧録は、現代の金融の世界を理解し、また、民主主義が危機の時代を迎える中で、大切なことは何かを考える上で、公共的な仕事に就いているひと、金融関係者、世の中に役立つ仕事をしたいと考える若い世代の人々にとって欠かせない1冊です。

電話が鳴ったら1回でとる。元気よくあいさつをする。約束を守る。「凡事」を極めることで、お客様の信頼が積み重なり、やがて「非凡な成果」につながる。「凡事徹底」「現場主義」「即断即決」で、業績不振の支店、債務超過寸前のグループ会社を立て直し、1兆円企業の組織改革と業績拡大を成し遂げた大和ハウス工業代表取締役会長兼CEOが語る、人と組織を強くする経営の極意。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 コロナ危機の今こそ、業種を超えた変革の好機。 各界の識者が、14業界の活路を示す! 巻頭対談は、柳川範之氏(東京大学経済学部教授)。 そのほか、翁百合氏(日本総合研究所理事長)、平野正雄氏(早稲田大学ビジネススクール教授)、岩下直行氏(京都大学公共政策大学院教授)、三浦瑠麗氏(国際政治学者)、石川温氏(ジャーナリスト)など第一線で活躍する識者や、TDK、ヤフー、UBS証券、T&Dホールディングス、オリックス自動車、ローソン、経済産業省、関西電力といった業界のキープレーヤーが多数登場! 新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界経済が危機に瀕しています。どのように危機から脱け出し、立て直していけばよいのか。 日本経済を14の業界に分けて網羅。業界ごとにアクセンチュアの専門家がコロナ危機を踏まえた現状の課題と展望を明らかにした上で、キーパーソンと対談。解説と対談を合わせて展開し、各業界が向かうべき道を浮き彫りにします。

●巨大な政府資金は自由主義のコストだ 新型コロナウイルスの蔓延は、世界の風景を一変させた。街からは人が消え、経済は急激に冷え込んだ。各国は巨大な財政支出でこれを再び浮揚させようと四苦八苦している。 現在の自由主義は、19世紀に確立した。フランスや米国は血と汗と涙で自由を獲得し、株式会社制度・中央銀行制度が確立したのもこのころだ。自由主義の発展で中間層の生活水準は押し上げられ、度重なる不況も政府資金によって乗り越えることができたことで、自由主義は最高のシステムとして認識されてきた。 ただ、今回の不況期では、巨額な財政支出が見込まれ、自由主義の存亡が問われている。本書は、10年先の国家・企業・通貨の関係を展望することがテーマになる。

■オリ・パラ開催・観客論争、後手に回った感染拡大防止対策、PCR検査体制・医療体制の不備、ワクチン接種をめぐる縦割り行政、中央・地方政府間の連携の悪さ、医療専門家と経済専門家との不協和音、露呈したデジタル化の遅れ。さらに日本は、生産性・経済の低迷のために、長期衰退も、もはや絵空事ではなくなった。 ■日本はコロナ対応において、どこで、何を、どう間違ったのか。危機を突破する道はどこにあるのか。カギはガバナンス（統治構造）とリスクシェアのあり方を変えることにある。 ■経済学の知見をもとに、コロナ危機に対する数々の政策を早くから提言し続けてきた経済学者が、日本社会を立て直すための包括的な政策ビジョンを提示。コロナ対策をめぐる意思決定過程を間近で見てきた著者だけにしかなしえない観察、洞察にもとづき、豊かな構想力で描き出す。

本書は、新しい時代の中央銀行論をテーマとしている。日本銀行が四半世紀にわたり実施してきた非伝統的な金融政策を振り返り、将来再びデフレと闘うことになった場合に備えて政策判断の材料を提供することを目的としている。政策当局者でも市場参加者でもない第三者の視点から、金融政策の効果と副作用を検証し、今後の課題を提示する。 　日銀は大規模金融緩和を解除するとともに政策金利を引き上げ、表向きには国債の買い入れ減額（テーパリング）の旗を掲げながら、実際には巨大なバランスシートを縮小するQT（量的引き締め）を進めている。だが、植田総裁の言う「普通の金融政策」に戻るまでの道のりは、長くて険しいものになりそうである。日銀は金融政策のツールボックスにどの道具を残しておくべきなのか、金融正常化の過程で留意しなければならない点は何か、政策当局者が検証しにくい分野があるとすればそれは何で、どのような結論が導き出されるのか――。本書はこうした問いに答える、いわば「民間版の多角的レビュー」である。 【目次】 序章　非伝統的金融政策を概観する 第1章　日銀に代わる国債の担い手は誰か――事実上のQTと国債管理政策 第2章　日銀は当座預金をどこまで減らせるか――最適なバランスシート規模 第3章　観察できない自然利子率と中立金利――日銀の金利政策 第4章　リスク性資産の買い入れ――ETF買い入れは企業ガバナンスを弱めたか 第5章　J-REIT買い入れはリスクプレミアムの縮小やオフィス賃料の上昇につながったか 第6章　累計23兆円の社債買い入れはスプレッドの縮小や設備投資につながったか 第7章　プルーデンス政策――地域金融強化のための特別当座預金制度 第8章　金利ある世界で動き出すたんす預金――店舗やATMの立地状況から銀行券の戻りを考える 第9章　金融正常化で日銀に発生する損失のシミュレーションと中央銀行の独立性

「史上最強の政策」真の効果は? 賛否両論が渦巻く歴史的な大実験、マイナス金利政策。経済、マーケットへの影響は? 副作用は? 長期停滞論、ヘリコプターマネー論も交え、徹底検証。 2016年1月、日本銀行が導入を発表したマイナス金利政策。1999年のゼロ金利政策以来でいえば第5の非伝統的な金融政策であり、「史上最強の枠組み」と黒田総裁が称する、量的・質的金融緩和(QQE)の両軸にマイナス金利を加えた「3次元緩和」政策です。 少子高齢化が進行するもとで、デフレとの長期にわたる闘いの末に導入を決断したマイナス金利政策によって、日本経済はデフレから完全に抜け出し、成長経路に戻ることができるのか。それともネガティブな効果を経済に与えるのか。日本銀行は財務の健全性を保てるのか。3次元QQE政策はどこまで継続できるのか。 未踏の金融政策の効果とリスクを理論・実証両面から解明するとともに、日本経済が成長を取り戻すための方策を提案します。

私たちはなぜ、時間をもっとうまく使えないのか？ 最高の人生を送るため、時間感覚を書き換えよう！ 「監獄実験」で知られるスタンフォード大学の著名心理学者による30数年の研究に基づく時間術の名著、待望の増補・復刊。 時間志向テストで自分の時間志向を把握し、過去や未来など特定の時間に執着する思考の悪い癖を改めて、充足した時間を過ごせるようにするきっかけがつくれる一冊。 あなたは、過去、現在、未来について考えるとき、 肯定的になるだろうか、否定的になるだろうか？ 幸せを感じるだろうか、悲しくなるだろうか？ 希望をもつだろうか、恐怖におびえるだろうか？ あなたの時間志向は、あなた自身の時間に対する向き合い方や癖を反映している。 では、あなたの時間志向は？ 　・過去肯定型 　・過去否定型 　・現在快楽型 　・現在宿命論型 　・未来型 　・超越未来型 　〇詳しくは、本書の「ジンバルドーの時間志向テスト」で 【目次】 　プロローグ　あなたの時間は限られている 第1部　なぜ、人により時間の感じ方が違うのか？ 　第1章　時間とはなにか？ 　第2章　時間のとらえ方で人生が変わる 　第3章　過去--変化する記憶 　第4章　現在--すべてが現実である一瞬 　第5章　未来--今日というレンズを通して見る明日 　第6章　超越未来--死後の新たな時間 第2部　あなたの時間を再構築する 　第7章　身体と健康 　第8章　人生の選択とお金 　第9章　愛と幸福 　第10章 ビジネスと政治 　第11章 理想の時間志向を発達させよう エピローグ　すべてはあなたしだい

リーダーの仕事は、目先のことを部下に権限委譲し、未来をつくることだ。人を信用して任せることができずにいつも忙しくしている“若手リーダー”に警告を発し、上手な任せ方とリーダーがやるべき仕事について考える。

「1on1」とは、「上司と部下の間で、週1回～月1回、30分～1時間程度、用事がなくても定期的に行う1対1の対話」のこと。インテル、マイクロソフト、グーグル、ヤフーなどの外資系IT企業を筆頭に、日本企業にも導入が相次いでいます。 働き方が多様化し、かつ、働く人の価値観が多様化している昨今、従来よりもより深いコミュニケーションが求められるはずなのに、逆にコミュニケーションの機会がグッと減ってきています。そんな企業の悩みに対して、1on1が解決策の一つとして注目を集めています。 一方で、このために定期的に時間を割くのは難しく、ルーティン化してやめてしまうパターン、話すことがなくなってしまうパターン、成果が見えずやめてしまうパターンなど、多くの失敗例があります。本書は、実施方法だけでなく、失敗例や心理的に気をつけることなど(アドラー心理学の要素も随所に投入)、細かいところまで注意が行き届いており、日本で数少ない「1on1」の本の決定版といえるものです。 著者は、「1on1」をテーマに大企業などで数多く、そして一社でも数回にわたり講師を務めています。その中で出てきた質問など、経験も踏まえて記述しています。

激動の時代に「売れる」商品には秘密があった! 注目の応援購入サービス「マクアケ」が 数多くの事例と共に、新たなモノの売り方を解説。 コロナ禍によって、モノの売り方は大きく変わり、 変化に適応できた企業とできなかった企業では 未来に大きな変化が生じている。 そうしたなか、数多く活用されたのが 「Makuake」の応援購入プラットフォームである。 買い手と売り手が直接つながるなかで、 「売れる」ためには何に気をつけ、 何を考えなくてはいけないのか。 8つの法則で、徹底解説!!

本書では「マクロ実証会計研究(Macro-Accounting)」と呼ばれる研究を紹介する。「マクロ実証会計研究」では、個別企業の会計情報をそのまま分析せずに、実証分析に入る時にまず平均や合計等の方法で国内の上場企業すべての会計情報をひとまとめに「集約」する。 例えば、国内の上場企業の利益率を平均すれば、それは国内上場企業全体の経営状態を表す情報となる。上場企業の平均利益率が高まれば、それは上場企業の業績が一般に改善していることを示すからである。また、国内の上場企業の利益率の標準偏差を取れば、それは国内上場企業の業績格差を表す情報となる。 このように企業の会計情報を個別に見るのではなく、一国の上場企業を総体としてとらえる情報を作ることで、会計研究者が財務会計の機能としてあまり想定してこなかった使い方もできるようになる。その代表例が、上場企業の会計情報を用いたマクロ経済研究である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 二極化の真実、あなたの不動産は「負け組」！？ 逆転を可能にするノウハウを解説！ 今まで好調だった不動産市場が曲がり角を迎えています。東京圏の同じ地域でも、駅近と駅遠などの条件の違いで価格の差が激しくなっており、「勝ち組」不動産と「負け組」不動産で二極化している状態です。 「負け組」不動産をどうすれば「勝ち組」に転換できるのか？　実践的なノウハウを解説します。

日経平均3万円台へ! 今こそはじめたい株式投資を基礎から解説。 日本株への関心が高まっている。2017年は96年6月に付けたバブル崩壊後の戻り高値を21年ぶりに超えた。企業業績の改善が最大の要因だが、世界的な景気拡大、好調な需給関係、企業統治の進行など、多くの追い風が吹いている。18年以降もゆるやかな株価上昇は期待でき、前著でも指摘した2020年に日経平均3万円も見えてきた。 本書では、2020年に向けて伸び続けることが予想されるこれからの株式相場を展望する。さらに、日本株投資を始めようと思う経験の少ない人でも、日経新聞、日経電子版、日経会社情報電子版などを活用することで、すぐに実践できる情報収集、銘柄選択、投資のタイミング判断などを解説する。 日経マネー編集長、電子版マネー編集長兼マーケット編集長を歴任した鈴木亮氏による書き下ろし。強気の鈴木節に期待。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 “プロ”や周囲の言葉に惑わされちゃダメ！ 新ＮＩＳＡ時代にイデコ、公的年金も組み合わせた資産運用は、実際にどうすればいいのか？ □一括より積立投資が有利？ □株の比率は年齢に応じて変える？ □一番資産を増やせるのは長期の積み立て？ □中小型株を多く含む指数の方が長期で上昇しやすい？ □目先株価が下がりそうな場合は積み立ての開始を遅らせるべき？ □教育・住宅資金は預貯金で備える？ □所得のない主婦（夫）はイデコを使う利点がない？ □60歳以降の国民年金任意加入は損？　…… これら多くの人が陥りがちな誤解（間違い）や通説の真偽を確かめながら、期間、金額、商品でどのくらいの違いが出るかを「目からうろこ」のデータをもとに徹底検証。新制度の正しい使い方を実践的に提示。 堅実に資産を作る「最もシンプルな原則」を解説する、新ＮＩＳＡ・イデコ時代の資産運用のファイナルアンサー本です。

マッキンゼーが読み解く「エネルギーの未来」 エネルギー転換の現在地……世界の脱炭素は順調か？ エネルギー業界が直面する課題と機会を包括的に分析し、未来に向けた具体的なアクションプランを提示する。 ・マッキンゼーが想定するエネルギーシナリオ ・S＋３Eに加わる経済競争力という4つ目の“E” ・電化を軸としたエネルギーエコシステム転換の方向性 【目次】 第1章：複雑化する世界のエネルギーの潮流 第2章：新しいグローバルゲームと日本のポジション 第3章：日本の電力のシミュレーションと今後の方向性 第4章：日本の電力事業者が直面する課題 第5章：産業変革の道筋と電力会社の業態変革

過去20年間にわたってマッキンゼーが携わってきた現場のケーススタディと、30年におよぶハーバード・ビジネス・レビューの記事を分析、組織を率いるために必要なコンセプトを抽出し、10の法則にまとめあげたのが本書だ。 デジタル化、グローバリゼーションによって大きく経営環境が変化してきたこの二十余年、強い企業はどのようにマネジメントされてきたのか。そのエッセンスをわかりやすく解説。 本書で登場する「法則」は、どんなマネジャーでも共通でもっている普遍的な悩みに応えるもの。非常に多数のケースや調査にあたっており、「タレントを十分生かせている企業はわずか７％」「ビジネスパーソンのわずか28％しか、自社の意思決定に納得していない」など現状を分析。 さらに「トップ５％の人材に注目せよ」「意思決定を３分の１に絞れ」「アジャイルな組織こそ、安定性を高めよ」など、コンサルの現場で磨きあげられてきた実践手法を紹介し、リーダー／マネジャー必携の１冊と言える内容。

日本企業が、いかにしてＭ＆Ａを組織能力として構築し、価値創造の成功確率を向上させるべきか。 この経営課題に関する問いを解き明かすのが、本書のミッションである。本書には日本企業とグローバル企業のM&Aを多く支援してきた著者陣とマッキンゼーが持つ経験と知見を集約している。我々は日本企業でM&Aの組織能力の構築・強化と成功に向けて取り組む経営陣の方々を後押ししたい。

ITシステムの導入を最終目的にしたDXは、もうやめましょう。 企業文化変革に成功し、ビジネスモデルを転換するなどして、企業価値を高めるに至った日本企業は、数パーセントに過ぎません。新しいソリューションを導入することや、レガシーシステムを刷新すること、つまり旧来からある「IT化」が目的化しているためです。 この10年で成長したGAFA、BATHなどのデジタルネイティブ企業は、一気に顧客を囲い込み、産業構造までも変えてしまいました。まだ当分、脅威が感じられない、という業界もあるかもしれません。しかし、来るべき脅威の波に備えて、古くなってしまった企業の常識をいまから変革していかないと、危機が来てからでは、間に合いません。 10年後、現経営陣は会社にはいません。あなたが会社の経営を任され、ある日突然、危機が訪れたら、あなたは会社を変革できるでしょうか。 本書は、DX成功の要諦をWhy、What、How、そして、あなた自身が何をすべきなのか、という構成でまとめ、これまで年間1200社のDXに携わってきた経験から培ったマッキンゼーのノウハウを、惜しみなく詰め込んでいます。 10年後の自社を救うのは、あなたです。

●待望の農業戦略白書 日本農業が高齢化、農地荒廃に直面しているのは事実ですが、これから先どのような戦略を立てるべきなのでしょうか。世界の食糧事情・食習慣の変化、農業手法の革新、プレーヤーの状況の理解無しには、これからの日本農業の戦略は立てられません。本書は、世界的なコンサルティング企業マッキンゼーによる大局観が得られる農業戦略白書。 マッキンゼーというと日本では戦略立案のプロというイメージが圧倒的に強いのですが、その顧客に多くの世界的な農業関係企業を抱えていることもあり、食糧・農業動向の分析には実績があります。また、ここ数年の日本農業への法人参入を受けて農業ビジネス改革のレポートも公開してきました。本書は、これまで蓄積されてきたマッキンゼーの内外の食糧・農業関連の知見を初めて書籍としてまとめるもの。単に世界動向をまとめるのではなく、各動向が日本に及ぼす衝撃も解説する内容となります。 本書は、食と農のグローバル・メガトレンドを1大状況の変化、2アグリテックなどの抜本的な技術革新、3政策・規制の変化、4食習慣・ソーシャルファクターの影響、5農薬・種子・肥料など上流プレイヤーの変化、6消費者ニーズの変化、7代替品・代替手法の進化、8新規参入プレイヤーの8つのポイントで整理し、各々が日本農業にどのような影響を及ぼすのかを解説し、日本農業の生産性向上に何が必要か、進むべき方向と解決策は何かを提言します。マクロからミクロまでバランスの取れた内容になります。

２割の生存確率を、７割まで高める！ 「死の谷」を越えて、企業を存続させよ。 ・日本からユニコーンが生まれない理由 ・経営者が持つべき５つの視点 ・新規事業をめぐるグローバルの動向 ・日本企業５つの課題 新規事業を成功させる確率を高めるためのノウハウを１冊に凝縮！ 数千もの新規事業構築を支援してきたマッキンゼーの知見を総動員して 企業の将来を左右するテーマに関する疑問に答えます。 最先端で活躍する現役コンサルタントが解説！

なぜ日本企業の存在感が高まらないのか。本書は、日本発のグローバル企業が、世界における競争力や存在感を高めるなかで直面する共通の課題を明らかにし、マッキンゼー・ジャパンの半世紀以上の活動を通じて得た学びや解決に向けたアプローチの例をまとめたもの。持続可能かつ包摂的な社会を目指すために是正すべき乖離である「エンパワーメント・ギャップ」や「サステナビリティ・ギャップ」といった概念や、独自開発した「組織健康度指数」（ＯＨＩ）など、マッキンゼーが全世界で行っている最新かつ独自の調査や分析なども実例とともに紹介します。

提携相手の選択・対等でWin-Winな関係の構築・知的財産の組み合わせなど、オープンイノベーションを円滑に進める方法を徹底解説！ 日本のモノづくりビジネスは、すべてを自社で行う「自前主義」の進め方ではうまくいかなくなってきている。そこで取り入れたいのが世界的にも主流になりつつある「オープンイノベーション」だ。他社と協力して進めるため、自社だけでは賄えない技術や知識を得て開発を進められる。ただ、日本では「企業同士で対等な関係を構築し、事業を進めることができない」点が大きな課題となっている。 オープンイノベーションを成功させるためには、(1)「対等な関係」の提携でなくてはならないこと、(2)対等な関係だからこそ、お互いに相手から「学ぶ場」でなくてはならないこと、(3)ゴールが「Win-Winの関係」でなくてはならないことの３つの基本要素が必要で、これらをクリアするために著者が考える「新しいビジネスを導くテクノロジー・コラボ術」を解説する。 コラボ術のポイントは、(1)自社の強みを活かし、他社のテクノロジーも活かすことで自社の弱みを克服する「テクノロジーの融合」を検討する、(2)その構想を実現できる提携相手を見極め、具体的なWin-Winの関係を構築する知的財産（ノウハウや情報資産を含む）の組み合わせをプランニングする、(3)そのうえで提携相手のビジネスも踏まえた成果の配分設計を行う、という３点で、事例を交えて実践方法を伝える。 さらに、コラボ術実現のための企業の意識改革として、受け身体質からの脱却や相手企業と学びあうことの重要性を説き、有識者のインタビューも交えて、日本のオープンイノベーションの未来を語る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 イノベーションは経済の成長に欠かせないものだが、それをいかに育て、実用化するかはマネジメントの中でも最も難度が高いテーマ。本書は、日本のイノベーション研究の中心地である一橋大学イノベーション研究センターの研究者が総力を挙げてイノベーションを正面から解説した『マネジメント・テキスト　イノベーション・マネジメント入門（第２版）』（2017年刊）の新装版。 　本書のようにイノベーションに関わるすべてのテーマを網羅したテキストはありません。今回の新装版で２色刷りにし、より見やすくなりました。マネジメントテキスト・シリーズは本書刊行時点で既刊10点、テキストとして定評があります。 　【本書の執筆者】 延岡健太郎　青島矢一　米倉誠一郎　清水洋　軽部大　長岡貞男　北野泰樹　野間幹晴　江藤学　赤池伸一　岡田吉美　楡井誠

優れたものを低コストで開発・製造すれば業績に結びつくという単純な図式はもう通じない。日本のものづくり能力が利益を生み出すために不可欠なＭＯＴ（技術経営）の考え方を、体系的に解説する決定版テキスト登場。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 事例中心で理論の紹介がなされてこなかったグローバル経営分野のテキストにおいて、『マネジメント・テキスト　グローバル経営入門』は、組織論・戦略論の基本から最先端までをていねいに解説しました。幸いこの分野の基本テキストとなり20年にわたってロングセラーとなっています。本書刊行後20年近く経過しましたが、グローバル経営において新たな理論は誕生していません。また、日本企業の国際展開はこの20年で大きく進みましたが、海外企業に比べると依然として課題山積であり、本書の記述は依然として現実理解において十分役立つ内容です。本書は、内容をそのままに、読みやすいレイアウトと２色刷で提供するものです。下記は本書のまえがきからの抜粋です。 「本書の特徴は、グローバル経営は単なる国内のオペレーションの延長ではないとの前提に立ち、組織論・戦略論をベースに体系的に解説している点にある。各章は、重要な基本的視点をまず提示したうえで、あらたな動向に関する筆者のパースペクティブを示すというパターンで、一貫性を持って記述されている。欧米での数多くの先行研究の成果を踏まえ、最新の理論もできる限り紹介した。」 したがって本書の構成は、従来の教科書と異なり、マーケティング、生産、財務などといったファンクション別の章立てとはなっていないが、欧米のビジネススクールなどで教えられているグローバル経営の標準的内容を盛り込んだテキストとして、学部学生はもとよりこれから内外のMBAを志す方々にも有益であろう。さらに、現在岐路に立つ日本企業のマネジャーの方々にとっても、本書で紹介したグローバル経営の論理は有効だと考える」

経営戦略とは、企業が実現したいと考える目標と、それを実現させるための将来的な道筋を、外部環境と内部資源とを関連づけて描いた見取り図だ。日本の身近な事例に基づいて競争戦略・全社戦略をバランスよく解説します。

【どうすれば実践できるのか？　長年の研修成果に基づく待望のテキスト】 交渉学が整えてきた知識を意識して活用することで、利害の対立する相手や状況を読み取る力、表現する力、交流する力、関係性を認識する力、問題を解決する力が成長し、より良い成果からの逸脱傾向を修正できます。われわれが日々行っている調整は、交渉の典型です。話し合いで解決する必要のある課題や状況には、仕事の場はもとより、日々の生活のなかでも必ず出合います。手をこまねいたままでいることは、実質的な損失や心理的な負荷を蓄積させます。日常的なコミュニケーションとは水準の異なる話し合いの技術、利害の対立を解きほぐし優れた解決を導く交渉力を培うことが必要になります。本書は、30年以上にわたる交渉研修と研究に基づく日本人目線の決定版テキスト。日本バスケットボールの統合、宅急便ビジネス、ブリヂストンのＭ＆Ａなど様々な日本の事例を交えて解説します。筆者が30年に及ぶ日本での交渉教育で重視し、また受講者から実践に資するとの評価を与えられた内容の集大成です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、日本企業の人事制度づくりに様々な形で携わり、人事の現場を熟知した著者によるテキスト。2002年の刊行以来、制度の見直しに対応し、改訂を続け信頼を勝ち取りロングセラーとなっています。今回の新装版は、同一労働同一賃金などの最新のトピックスも網羅した2020年改訂の第３版を、内容をそのままに、読みやすいレイアウトと２色刷で提供するものです。 下記は本書のまえがきにある著者のメッセージです。 「本書は 2 つの思いをもって書かれている。ひとつは、人事管理は経営管理の一分野であるという視点に立った、「いまを知ることができる」標準的な教科書を書きたいという思いである。これまでも多くの人事管理の教科書が出版されているが、労働経済、労使関係あるいは社会学などの観点を重視する教科書が多かったように思うし、経営学の観点から書かれた教科書でも「いまを知る」という点では力不足であったように思う。 　もうひとつは、本書を出発点にして、より専門的なことを勉強したり、研究したりするための標準的な教科書になればということとともに、これから企業で働く学生にも、いま企業で働いている人にも、人事管理の仕組みを理解するうえで役立つ教科書であってほしいという思いである。そこで、あまり理論的なことに偏らずに、もっぱら企業は何をねらって、どのような仕組みを作り、それがどのように機能しているのか、という人事管理の実際とその背景を知ってもらうことを心がけた。」

同一労働同一賃金、ダイバーシティー・マネジメント、 在宅勤務、パワハラ、ジョブ型雇用――。 人づくりと生かし方を徹底解説。今がわかるテキストの全面改訂版。 人事管理をめぐり状況変化は続いています。本書は、人事管理の決定版テキストとして好評を博しているテキストの改訂版です。同一労働同一賃金については関連する章で説明し、データも全面刷新しました。新たなテーマについてはcolumnを中心として解説しています。 コラム トピックス編 ダイバーシティー・マネジメントと人事管理 トピックス編 人事管理を決めるもうひとつの要因は社員の働くニーズ トピックス編 企業の人事権と転勤のあり方―古くて新しい課題 トピックス編 国際比較からみえる「日本ならではの育成方法」 トピックス編 なぜ「パワーハラスメント」予防に 取り組む必要があるのか トピックス編 企業は「同一労働同一賃金」で何を求められているのか トピックス編 働き方改革と管理職の役割 トピックス編 介護離職から社員を守る トピックス編 問われている定年後高齢社員の人事管理 トピックス編 ジョブ型雇用(限定雇用)と メンバーシップ型雇用(無限定雇用)

◆吉野家の牛丼の値付け戦略のねらいとは？　なぜコンビニは日本で定着したのか？　なぜコストコは会員制なのか？　なぜユニクロとニトリは流行るのか？　なぜサントリーはセサミンをネットで販売したのか？　なぜ業界１位の企業をひっくり返すのが難しいのか？　ドトールとスターバックスの違いの理由は？ ◆ビジネス界を代表する人々との豊富な接点をもち、企業の動向に詳しい伊藤元重教授が、価格、マーケティング、流通、競争、戦略、消費などをめぐる企業の豊富な事例をもとに、価格理論、ゲーム理論、情報の経済学、行動経済学、産業組織論などのミクロ経済学の基本コンセプトがどう応用されているのか、また、応用できるのか、やさしく、たっぷりと解説します。ビジネスの現場で日々起こっている興味深い現象の背後にある理屈が手に取るようにわかります。知的刺激を得られること間違いなしです。 ◆ビジネスの世界での事例をミクロ経済学の素材として提供することで、より血の通った経済学を学ぶことができる本です。また同時に、経済学の考え方を利用して、ビジネスの世界への関心を一層深めることのできる本です。

【新規事業と起業の成功にはどのようなマネジメントが必要なのか？　成功するビジネスモデルの構想力・実行力を、新しい世代のベンチャー研究者が解説。実務と理論をバランスよく解説した待望の体系的教科書！】 ●新規事業を成功させるための構想力と実行力をバランスよく解説 　新規事業とベンチャー経営を成功させるために必要な構想力と実行力とは何か？　経営学は実務と理論の関係が深い学問だが、なかでもベンチャー経営論は、実務色が強い分野である。欧米では事例と理論が両輪となった体系的ベンチャー経営のテキストが刊行されているにもかかわらず、日本ではまだ、ケースに基づく解説書か、欧米のテキストの内容を実務知識無しに紹介するだけの教科書がほとんどだ。本書は、好成績のベンチャーファンドを経営するかたわら、学術的研究、教育も行っている実務と理論を熟知した筆者による待望の体系的ベンチャー経営のテキストである。 ◆本書に登場する主な事例＊ディーエヌエー、サイボウズ、ミクシー、ゴルフダイジェスト、GDH、アプリックス、ワイズセラピーセラピクス、アマゾンドットコム、メディアシーク、オプトラン、アンジェスエムジー、オンコセラピー・サイエンス、任天堂、明光義塾、コマツ

本書は古代エジプトの「第I部:会社以前」から「第II部:大航海時代と会社の誕生」「第III部:英国――産業革命の成立・発展・衰退」「第IV部:ドイツ――大企業と重工業の誕生」「第V部:米国――マネジメントと経営者の創出」そして現代の「第VI部:個人によるイノベーションと非営利組織の時代」という順番で進んでいきます。 第I部では古代エジプトのピラミッド建設から説き起こし、アテネやスパルタといった都市国家群、ハンザ同盟、十字軍を経てルネサンス期の商業都市ヴェネツィアに到着します。 第II部はなぜか2012年のロンドン五輪のエピソードから始まります。コロンブス、マゼラン、東インド会社を経て会社の誕生の軌跡を追い、辺鄙な英国がインドに植民地を築いた謎を解き明かします。 第III部の舞台は英国。なぜこの地で産業革命が成立したのか、成功したはずなのにドイツやアメリカと違って後世に生き残った会社はなぜないのかを解説します。英国は金融に向かっていったのですが、それは植民地と大きく関係しています。 第IV部では、そんなイギリスを凌駕し大企業と重工業を生み出したドイツに迫ります。同族企業が多く、本社は分散し、多くの巨大科学工業の発祥は染料工場であるなど意外な素顔が明らかになります。 第V部の舞台は米国です。主役はフォード、デュポン、GMなど今でも有名な企業です。意外なことに米国企業はイノベーションに強い訳ではなく、共通性部品、事業部制、フランチャイズ制などの知恵で大きくなっていったことが明らかになります。第VI部は現代です。米国大企業の黄昏と非営利組織の時代の到来を描きます。

新人、若手、中堅、女性など部下のタイプ別に、人材育成をどのように進めていけばよいか、マネジャー向けに具体的に解説。育成の上で重要となる考え方と、具体的なコミュニケーション手法をバランスよく理解できる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 採用、評価・異動、研修、退職、健康管理etc. 人事・労務を効率化、高度化する! ・先進企業の秘訣を解剖 日本IBM/日立製作所/ソニー/パーソルHD/トリドールHD/LIFULL ・徹底分析! タイプ別 ツールの種類と活用法 ・個人情報保護、プライバシー、労働法――法的リスクにはこう対応する ・今や必須のツールに 経営へのインパクトを解説 ・導入の進め方と注意点 AIやIoTも含めたITの進化によって、人事・労務分野の業務を効率化・高度化する「HRテクノロジー」が急速に普及しています。 AIによる就職学生の選別、様々なデータを活用した人員の最適配置や社員の健康管理、退職予測など、画期的なソリューションが多数登場。また、企業現場で大きな課題となっている「働き方改革」を実現するツールとして、HRテクロノジーは欠かせないものとなっています。 本書は、「HRテクノロジーとは何か」といった基本から、各事業者が提供するサービスの内容とその効果、実際にHRテクノロジーを導入している企業の成功事例まで、丸ごと1冊で解説するもの。先進事例を多数取り上げ、実践的な内容です。 また、人事関連のデータを活用する際に注意すべき個人情報やプライバシーの保護、労働法との関連についても取り上げます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 より身近なものになったM&A 最新事情と活用法を丸ごと一冊で解説! 中堅・中小企業のM&Aがにわかに活気づいています。 事業承継とベンチャー投資が牽引する形で、2018年から件数が急増しはじめました。 中堅・中小企業は、経営者の高齢化が深刻な問題になっている一方で、親族や社内に適当な後継者が見つからず、M&Aによって会社を第三者へ承継する動きが年々増えています。国による支援も後押しし、今後しばらくはこの動きが続きそうです。 ベンチャー投資は、技術が急速に進歩しているITの分野で特に活発な動きがみられます。新しいテクノロジーを取り込むために、大手や中堅・中小企業が技術を持つベンチャー企業を買収するケースが増えてきました。 加えて、過去には大企業が中心だった「クロスボーダーM&A」も、いまでは海外に市場を求める中堅・中小企業が積極的に取り組んでいます。 また、店舗や個人事業主がマッチングサイトを通じて取引する「スモールM&A」も活性化しています。 M&Aを支える専門家・プレイヤーの数や種類も増え、日本はいまM&Aに取り組みやすい環境が整いつつあるといえます。 本書は、M&Aの基本の流れや進め方、メリット・デメリット、専門家の選び方などを解説した入門書です。 業界別のポイントや最新事例など、実践的な情報も収録しています。

2025年開催の大阪・関西万博に向け大変貌している関西。世界的大企業から日本の技術力を支える中堅企業まで46社を一挙紹介。さらに関西版業界地図18業界を網羅した決定版。 赴任者、新入社員、就活生などこれから関西で仕事をする人の必読書です。現地の取材記者だけが知っているディープな最新情報を満載しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中小企業の事業再生の入門書。 資金繰りの悪化から抜け出す打開策と、再生に向けた各種支援を解説。 ◆増えはじめたゾンビと倒産 本業の利益や配当金で借入金の支払利息をまかなえず、金融機関の融資条件の変更や資金繰り支援などで延命する「ゾンビ企業」。ある調査によると、2022年度のゾンビ企業は約25万社にのぼり、日本企業全体の実に6社に1社が「ゾンビ化」しているといわれています。 なぜこのような状態に陥ったのか――。背景には新型コロナ対策として政府が打ち出した実質無利子・無担保融資のいわゆる「ゼロゼロ融資」があるとされています。245万件、43兆円にまで膨らんだゼロゼロ融資は、コロナ禍で傷ついた多くの中小企業の資金繰りを支え、失業者を抑制した一方で、本来は融資を受けられないような企業も救済しゾンビ化を加速させました。 融資の返済が始まった2022年からは、ゾンビ企業と並んで倒産企業も増え続けています。今後、ゼロゼロ融資の2つの副作用の拡大は避けられず、岐路に立つ中小企業と、それを支える金融機関は新たな選択を迫られています。 ◆事業再生に必要な知識が１冊に 本書は中小企業の事業再生の入門書です。資金繰りや事業の継続に悩む中小企業経営者に向けて、再生のための基礎知識を紹介します。事業再生の意義、私的整理の手続き方法、再生計画の作り方、金融機関の支援など、事業の将来性や資金繰りに不安を抱える中小企業が取るべき具体的な方策を解説します。成長を後押しする様々な支援も詳述します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆あの「100本ノック」がマンガになった！ かつて甲子園を目指した若手ビジネスパーソンたちが、さまざまな会社の、さまざまな営業の現場で問題に直面し、悩み、成功・失敗を繰り返しながら、成長するきっかけをつかんでいく姿を描きます。 マンガの後は問いかけ式の１００本ノック。「自分はどうか」と考えることで、成長を自分のものにしていきます。 東京工業大学大学院で特任教授として、日本で初めての営業の授業を担当している著者が、営業という仕事を選んだすべての人たちに贈る、楽しみながら基本がつかめるビジネスコミックです。 ◆著者からのメッセージ この本は、営業という仕事に就いたビジネスパーソンの方が、自信を持ち、やりがいを感じながら働くのを手助けしたいと思ってつくりました。営業とは、ただものを売る仕事ではありません。顧客のニーズを知り、人間関係を築きながら商談を進めたり、自ら企画を提案したりして価値創造をする仕事です。間違いなくやりがいがありますが、なかなかたいへんな仕事でもあります。その中で、営業にかける自分の「思い」を大切に育てながら、仕事に取り組むにはどうしたらよいのかを解説します。 私は2017年に、日経文庫『営業力100本ノック』という問いかけ式の本を出し、おかげさまでご好評をいただきました。新書判のハンディな本ですが、それよりさらにもう一段、やさしい、捕球しやすいノックの本がほしいという声を数多くいただきました。そこで、マンガとノックを組み合わせたこの本をつくることにしました。 マンガの登場人物は様々な業種の営業の現場で、問題に直面し、悩み、解決しながら、仕事にかける「思い」を育てていきます。そのストーリーを読んでから、続く問いかけ式のノックでは、「自分はどうか」とふりかえって考えてください。どのように考えたらよいのかや、それを考えることにどんな意味があるのかも解説していきます。100本ノックをこなせば大きく成長できるはずです。 この本を読んだあなたが自信をもって営業の最前線にのぞみ、将来のリーダーを目指すきっかけになれば著者として一番の喜びです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 庶務特命課長 孫武七子。すべての悩み、「孫子」で解決します。 １５万部のロングセラー『最高の戦略教科書　孫子』、ついにマンガ化！ 「彼を知り、己を知れば、百戦して殆うからず」「兵は詭道なり」「百戦百勝は善の善なるものに非ず」―― 百戦不敗の戦略を説いた「孫子」の教えを人生・ビジネスにいかに活かすか。 オリジナルマンガですっきり解説。 ◆構成は、マンガ部分+本文解説の4話構成。社長特命として任務を請けている「庶務特命課長」の孫武七子(まごたけ ななこ)が、問題を抱えた女性社員たちに『孫子の兵法』の叡智を与えることによって、「組織の中で負けない方法」を教えていく1話完結型の構成です。 ◆<物語の背景>神奈川県鎌倉市、カマコンバレーにひときわ高くそびえたつ地上20階の高層ビル。そこは社員20000人を抱える、大手ネット企業「アミオ」の本社だ。ネットベンチャーとして、東大出身の三笠正志(35)が5年前に社員5人で創業し、いまや東証一部上場、三笠社長の総資産額は1兆円を超える一大企業に成長した。他のネット系ベンチャーに比べて、従業員の満足度が高く、離職率が極端に低いのが特徴なのだが、そこには秘密があった。「アミオ」の最上階には、社長直下の庶務特命課という課が存在していた。そこには孫武七子(32、通称:孫子/そんこ)と言われる課長がいた。彼女は、実は、社長が心酔する『孫子の兵法』の熟達者であった。三笠社長は、彼女が説く『孫子の兵法』を巧みに駆使することによって、企業をここまでに成長させたのだ。 一方、彼女の表の顔は、ビル内の社員食堂の“管理栄養士のお姉さん”。三笠社長より、『孫子の兵法』を専門家として社員に教えてほしいとオファーを受けたが、趣味の料理好きを満たすために社員食堂を任せてもらうことを条件に受諾したのだ。就業時間後の17時より「特命課」を開けて依頼者の話を訊き、解決に導いている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人生100年時代の幸せなセカンドライフをつくる! 雇用延長、起業、介護、地方移住、熟年離婚 etc.――定年前後に起きるライフイベントへの備えが、石森プロのマンガでわかる。 日本の100歳以上の高齢者は2018年時点で約7万人。1963年の153人から450倍以上に増えています。「人生100年時代」がすぐそこまで来ています。 とはいえ、長寿を喜んでばかりはいられません。定年後の長い人生を暮らしていくには、一定額のお金が必要です。そのためには、よほどの資産家でない限り、何かしらの準備をしておかなければなりません。 本書では、定年前後に発生することが多い再就職、親の介護、老後資金などの問題をマンガ仕立てでご紹介しながら、そうした諸問題に備えるにはどうしたらいいかを、専門用語を極力排した文章で解説しています。 そろそろ定年が視野に入ってきたという方、あるいはすでに定年を迎えた方が「お金のことをどうしよう」と考え始めたとき、まず手に取っていただきたいのが本書です。 ――「おわりに」より 【マンガのあらすじ】 西尾勝は大手建設会社で働く57歳。勝の母を介護している妻・佳子は、仕事一筋で家庭を顧みない勝に愛想を尽かしている。そんな中、娘夫婦が4人で家族旅行をしようと提案し、山の中にあるホテルへ出発する。 ところが、旅行先のホテルで夫婦喧嘩が勃発。「私、おばあちゃんを看取ったら、あなたと離婚するつもりですから！」。と同時に、大きな雷が落ちホテル全体が停電してしまう。 従業員の指示でロビーに集まったのは、西尾夫妻と娘夫妻のほか、年配の男性2人組と年配の女性1人。 そこに、双子の若い男女2人がロビーにやってくる。宿泊客たちに、自分たちが研究している、記憶が映像化される装置のモニターになってくれないかと提案。みなは参加することにする。 映像化される宿泊客のさまざまなセカンドライフ。そして、勝と佳子には、衝撃の未来が示されるのだった……。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 舞台はスマート農業プロジェクト。天才は世界の農業を救うことはできるのか？13万部ベストセラー『天才を殺す凡人』を新たなストーリーでマンガ化。 【マンガのさわり】 あるベンチャー企業で、テクノロジーの力を使って世界の農業をアップデートするプロジェクトが立ち上がった。農学部出身で大学時代からすでに野菜の品種改良を手掛けた城部リン（25歳）は、天才肌の研究者だが、常人には理解不能な言動で、メンバーから外されそうになっていた。それを見ていた凡人を自認する鈴木美咲（27歳）は、「ＡＩアプリ犬」ＫＥＮの助けも借りながら、「共感の神」へと変貌をとげていく。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 将来不安な時代にどうする? 無理なくお金を増やす方法 長期投資・分散投資のメリットやリスクとリターンの関係、投資商品の仕組みと特徴といった基本を、マンガでわかりやすく解説します。 重要なポイントをテキストと図表で解説するページも随所に織り込み、しっかりと理解できる濃い内容。あなたに合った資産運用の方法がわかります!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆時代は“マンション管理2.0” 分譲マンションの管理にも、デジタル・トランスフォーメーションの波が押し寄せてきました。ドローンを使った外壁の点検や遠隔監視技術による防犯・防災対策、無人の管理人室など、ここ数年でデジタル技術を活用したマンション管理の事例が急速に増えています。AIによる資産査定やエネルギー効率を高めたスマートマンションといった新たな取り組みも進んでいます。202X年、修繕積立金はブロックチェーンで管理され、室内にいながら5G技術で医療や介護が受けられる――。マンション管理の可能性が拡がっています。 ◆政府が認定制度を創設 一方で、築年数が古いマンションでは管理が十分に行き届いていない物件も多くあります。古い物件は建物の老朽化と住民の高齢化から空き室が増え、管理組合が事実上、機能していないような物件もあります。そこで政府は今年、新たな対策を打ち出しました。「マンション管理適正化法」を改正し、適切な管理をしている物件を認定する制度の創設を決定。自治体が管理組合に関与する権限が強まり、管理が十分でない物件には指導や助言ができるようになります。認定制度は物件の資産価値にもつながるため、今回の法改正を機にマンション管理の質が底上げされると期待されています。 本書では、マンション管理の新しい取り組みを紹介するとともに、管理・修繕・建替えの実践的なノウハウを解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 建替え or 長寿命化――どうする！？　老朽化マンション 新制度やDXで変わる、マンション管理組合の新しい取り組み 築40年を超える老朽化マンションは2022年末に125.7万戸に増え、国内の分譲マンションのストック総数の約18％に達しました。こういったマンションに暮らす住人の約半数は60歳以上の高齢者世帯で、管理組合は建物と住人の「２つの老い」の課題を抱えています。 老朽化マンションの多くは旧耐震基準で建てられた物件で、大規模地震が発生した際に倒壊や損壊の危険があります。ただ、建替えは住人の合意形成が難しく、これまでに実施した物件数は282件、約2.3万戸にとどまります。この問題を解決するため、政府は区分所有法の改正を検討し、建替えに必要な決議を引き下げる見込みで、実現すれば、老朽化マンションの建替えが加速すると期待されています。 ２つの老いに加えて、近年は共働き世帯が増えて役員のなり手が不足し、管理組合の活動が困難になるケースも。その解決策の１つがデジタル技術です。オンライン上で総会を開催したり、共用施設の予約をスマホのアプリで完結したりするなど、デジタル技術を導入して生産性を高める管理組合が増えています。また、組合の運営を管理会社に一任する外部管理者方式を導入し、理事会の負担を軽減する組合も増加しています。 本書では、快適な住環境を維持するためのマンションの建替え・修繕のノウハウと、管理組合の先進的な運営方法や最新の法制度について解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マンションの管理組合が抱える建物の老朽化、居住者の高齢化という「２つの老い」に対して 管理組合の効率的な運営方法等や建替え、大規模修繕の事例を交えて取組の手順を紹介。 管理組合を外部委託した場合を除き、マンションを購入すると管理組合に所属、 数年ごとに理事を務めなければならない。 管理組合、居住者、マンション購入予定者に資産価値と環境を維持するための マンション管理の重要性と問題解決のノウハウを伝える。 【目次】 ■巻頭特集　　マンション管理・再生のための最新知識 ・マンションの「２つの老い」 ・総会運営のための改正法 ・まだある管理の改正点 ・再生手法が多様化 ・民間団体とも連携 ■時代とともに進化する管理組合 ■マンション建替え・再生への道 ■事例から学ぶ老朽化マンションの再生 ■築年数別に考える建物や設備の修繕ポイント ■長期修繕計画の立て方と大規模修繕工事の準備から完了まで ■マンションに求められる防災対策、危機管理体制

リーマン・ショックから10年。世界経済は順調に拡大しているが、マーケットをつぶさに見ると危機の火種もくすぶる。市場の動きから世界経済の変調や危機の予兆をつかむことはどこまで可能か。新たな危機はどんな形をとるのか。危機を乗り越え、市場の荒波に飲まれず生き残るための市場分析術とは。証券マン、及び記者として30年に渡りマーケットと向き合ってきた日経QUICKニュースの永井洋一編集委員が、一般の投資家、ビジネスパーソンに向けヒントを提示する。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ トップ・マーケッター 20年・2万人検証の集大成! 常識を捨てて、新しい富を得る。 1年3カ月ぶり! 待望の単著! ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ●マーケティング力は、マーケティング部門・職の人だけでなく、 すべてのビジネスパーソンに必須なものです。 専門知識だけの人間は陳腐化しますが、マーケティング力を持った人材は、 商品・人・サービス等をプロデュースすることで永遠に社会に必要とされます。 ●書名「マーケティング・ジャーニー」とは、 「マーケッターの成長の道筋=新成長事業を作り上げるプロセスの図式化」。 著者が20年以上にわたり、 2万人以上の経営者とダイアログを重ねた結果、把握・検証したもので、 神田昌典氏の理論の集大成ともいえます。 ●すでに成熟した事業のリニューアルであれスタートアップの新規事業であれ、 力強く成長するビジネスモデルを構築するために必須な一冊です。 【著者からのメッセージ】 「本書は、すべての人を、優れたマーケッターになるよう、駆り立てる本である。 それは、この時代の変わり目において、 マーケッターはきわめて価値ある職業だからだ。 シンプルにいえば、専門領域で経験を重ね、 マーケティング力を身につけていけば、鬼に金棒。 さらに、マーケティングの実践を積み重ねると、 優れたリーダーが多数生まれる――マーケティングは人を成長させるのだ。 人は、マーケティングを実践しながら、事業を成長させながら、 同時に社会的な存在へとなっていくのである。」 ※「日経MJ」連載「未来にモテるマーケティング」を再構成・大幅加筆で単行本化しました。

本書は「マーケティングＺＥＮ」というマーケティングの新たな枠組みを提示するもの。 今日の複雑化、高度化したマーケティング手法は壁にぶつかっている。 世界の企業は「顧客体験向上」の名の下に顧客の行動履歴をデータ化し、囲い込みを図ろうとしているが、言い換えれば、これは顧客の関心や不安感をあおり続けるマーケティングであり、顧客本位とはいえない。 消費者にとっても企業にとっても精神的なストレスは高まるばかり。 一方で、ウェブ上の利用者履歴を追跡する「サード・パーティー・クッキー」が規制され、ターゲティング広告の見直しが始まっている。また、ユーザーインターフェース（ＵＩ）のデザインで顧客の行動を操る「ダークパターン」にも批判が集まる。 企業にはマーケティング戦略の再構築が求められている。 こうした環境下で力を発揮するのが、マーケティングや経営における「禅的アプローチ」だ。 「マーケティングＺＥＮ」とは、これまでのビジネスのあり方を見直し、無駄を削ぎ落とし、持続可能な環境・関係を意識した、見返りを求めない利他的なマーケティング手法。自社と他者との境界線を消していくことで、本来の顧客主義に戻り、企業活動に循環と持続性をもたらす。 すなわち、これはＳＤＧsの実践とも重なる。 本書は、マーケティングＺＥＮの概要やいま求められている理由、事例について、マインドフルネスとマーケティングの専門家２人が解説する。

●ロングセラー本がさらにパワーアップ! 2004年11月に初版刊行以来のロングセラー商品です。 ●改訂のポイント…4章の営業提案では、ビッグデータの蓄積から、より細かいアプローチが可能になった点を反映。5章のコミュニケーションについては、顧客も巻き込んだ「共創」という概念が主流になってきている点を反映。 その他、各種データ、事例を最新のものに更新しました。 ●日本のマーケティング研究の第一人者 早稲田大学の恩蔵教授は、自身の著作のほか、コトラーの翻訳本も多く手がけるなどの第一人者です。

★昨今、消費行動が「モノ」から「コト」志向に変化し、企業はモノを売ることからサービスという新たな価値の提供をするようになっている。感情・情動を分析することで人間の多様性に対応し、感情から行動を促すようなサービスの開発が進み、これらは心理学・脳科学との融合領域となっている。2017年、ノーベル経済学賞受賞したリチャード・セイラー教授が、心理学を経済学に反映させたことからも、「行動経済学」は大きな流れとなっている。 本書では、このような背景をふまえ、マーケティングの分野で心理学や脳科学と融合した手法が変化しながら活用されていることを解説。行動経済学での概念である「ナッジnudge(肘で軽くつつく)」して顧客に「ノッドnod(うなずく)」してもらうためには、顧客心理を知り、心理学で提唱されている理論を理解することが重要であると説いていく。 ★ADEXの手がけた広告実例から10例を掲載。世田谷自然食品、パナソニック、日経電子版など認知度が高く成功した広告事例を取り上げ、どのようにして成功したのかをクリエーター自らがその手法を公開する。 ★ビックデータやAIが企業の売上向上に大きく影響を与えるなかで、データ解析をもとにしたマーケティング(データドリブンマーケティング)の意思決定が重要である。広告によるコミュニケーションも変化し、広告効果検証によって顧客行動を可視化することが求められている。 本書ではデータドリブンマーケティングのプロセスや広告効果検証の分析視点について独自のデータ分析に基づき解説している。

●経営陣がいっせいに交代する事態に 　ATM障害が続いたみずほ銀行。2021年に発生した障害は８回を数えた。22年２月に木原社長が就任し、心機一転のスタートを切った。 　みずほの障害は、東日本大震災直後にも大規模なものが発生しており、その後新しい基幹システムを投入したものの、防ぐことができなかった。システム部門のトップに、システムに不慣れな人が就き、また障害後も、店舗で迅速な案内ができず、人災と言われても仕方がない状況を招いた。金融庁の調査では銀行の行風として「言われたことしかやらない姿勢」も指摘された。 　本書では、そこに「ガバナンス不全」を見る。銀行発足当初からシステム障害が発生し、その後、基幹システムの「旧３行」でのたらい回しも起きた。障害が起きるたびに専門社員が処分され、システムに強くない人があてがわれた。当然、社長・頭取候補と目された人も経営陣に戻ってくることはなかった。 ●みずほ20年の軌跡から未来を見据える 　1989年には興銀、第一勧銀、富士がそろって時価総額で世界上位に入っていたが、これほどまでに米国に水をあけられてしまったのはなぜなのか。フィンテック、グローバル、グリーン分野が今後の反転のカギになるだろう。 　現役・OBのみずほ関係者のインタビューからもストーリーを展開。実態を解き明かす。 　本書では、企業風土や組織の問題を新聞記者の目線で取り上げる。

電力王と呼ばれた明治・大正期の実業家、福沢桃介。埼玉の貧農の次男として生まれた桃介は金持ちになることを夢見て慶應義塾に通い、福沢諭吉の娘婿となる。念願の米国留学も果たし、一流企業に就職、すべては順調にいくかと思いきや、行く手を病魔が立ちふさぎ、長期入院を与儀なくされる。ところが病床で株を覚え、大金持ちになる。その金を元手に自分の会社をつくるものの、義父である諭吉の裏切りに遭い、会社を畳む。そこから一転、相場の世界にはまり、兜町の風雲児となるが、相場師という虚業に嫌気がさし、電力事業という実業に目覚める。弟分の松永安左エ門、日本最初の世界的女優、川上貞というパートナーの助けも借り、木曾川に東洋一のダムを築く。 　 　桃介は直感や感性の人で、物事を論理からのみ考えない。「二と二が合わさって四になるんじゃない、時には五にもゼロにもなるんだ」と言うのが口癖。水力発電を主戦場と決めたのも、事業の将来性はもちろんだが、生き物を殺さず、土や岩を苛め抜くだけで済む、という理由からであった。本書は、桃介の稀代の事業家、イノベーターとしての機略縦横の活躍ぶりにスポットをあて、その生涯を描く。

「どこで買うか」より、「誰から買うか」! 「つながり」が個人の資産になる! SNSによって消費が生まれ、SNSのために消費が生まれる―― そんな「SNS消費」が経済に大きな影響を与える時代です。 SNSをあなたのビジネスに最大限活用することを目指すなら、 ・3つのF(家族、友人、フォロワー) ・つながりの経済 ・「組織」より「個」 ・「売る」より「関係性」 ・「仕事」より「楽しさ」 これらがキーワードになっていきます。 多くの店や商品が、友人知人のSNSの投稿で知られています。 あなたの会社や商品はSNSの中で語られているでしょうか。 SNSの中で語られなかったら、 これからの消費の半分くらいは「諦める」ことになります。 だから早急に、あなたの会社も「SNSファースト」になる必要があります。 そうしないと、売上が減っていく、販促費がかさむ…… そんな事態に陥る可能性が大きいのです。 本書は、 □売上1200万円のサングラス企画。売ったのは「一体感」! □初対面なのに「住宅」が成約! 共感を発信する工務店 □町ぐるみで発信を楽しむ! これが地域活性の進化形 □投稿目当てで大行列! サービスエリアのガチャめし ……など、さまざまな「SNS消費」の事例を挙げながら、 新たな時代のマーケティングの考え方を説いていきます。

第一線で活躍を続けるリーダー18人の インタビューを通じて見えてきた共通点は、 「人一倍強い危機意識」と「社会をよりよくしたい」という思いだった――。 日本能率協会が独自のネットワークを活かし、日本を代表する経営者たちにインタビューを敢行。トップに求められるマネジメントの手法やガバナンスのあり方について、彼らの経験談をもとに解き明かす。 ・「大きな方向性を示し、誰もわからないこと、決められないことを決めるのがトップの役割」(出口治明・立命館アジア太平洋大学(APU)学長 ) ・「トップの座にいるのは、せいぜい8年がベスト」(松本晃・ライザップグループ取締役構造改革担当) ・「経営の神髄は、人間尊重にあり」(酒巻久・キヤノン電子代表取締役社長) ・「小が大のなかで生きるために『ジャンルトップ戦略』をとる」(松崎正年・コニカミノルタ取締役会議長) 登場する経営者はほかに、石黒成直氏(TDK代表取締役社長)、川名浩一氏(日揮副会長)、下代博氏(ダイフク代表取締役社長)、高橋広行氏(JTB代表取締役社長)、知識賢治氏(日本交通代表取締役社長)、塚越寛氏(伊那食品工業会長)、デービット・アトキンソン氏(小西美術工藝社代表取締役社長)、挽野元氏(アイロボットジャパン代表執行役員社長)、藤原洋氏(ブロードバンドタワー代表取締役会長兼社長CEO)など計18名。経営者やマネジメント層をはじめとして、幅広いビジネスパーソンにとって示唆となる一冊。

社外取締役が過半数となる時代！ 取締役会には何が問われ、どう変わるべきか？ 　日本の上場会社のコーポレート・ガバナンスは、2015年のコーポレートガバナンス・コードの策定から約10年を経て、再び加速しようとしている。このことは、長年問題視されていた「ＰＢＲ問題」が、2023年の東京証券取引所の要請をトリガーとして大きく動いたことにも表れている。 　そして、この加速により、従来とは異なる段階・ステージに移るのが取締役会である。とうとう取締役会の過半数を社外取締役が占める時代が到来しようとしているが、このことは、取締役会の姿を従来とは異質なものに変え、株主の意向を踏まえた社外取締役の発言が経営に生かされる場面が増え、取締役会が、いわば「ミニ株主総会」となる会社の増加が予想される。 　本書は、企業法務のトップファームが、新しい局面を迎えた取締役会が直面する様々な課題を、機関設計、取締役会の実効性評価、社外取締役との契約、報酬、内部統制、有事への対応など重要テーマごとに解説。新時代のあるべき姿を描き出す。

◆大学などで研究されている将来有望なテクノロジーを投資家向けにわかりやすく解説します。技術テーマに投資するときのコツやリスクもわかります。 ◆先端科学技術は魅力的な投資テーマです。ただ、テクノロジーについて考えろといきなり言われても、一体何をどのようにしたらいいのか、戸惑う方がいらっしゃるかもしれません。本書は、そのような方に、テクノロジーとは何か、テクノロジーによって社会がどのように変わっていくのかを考えていく際の原材料とそれらをどのようにして使えばよいのかを表す、いわばレシピを提供することを心がけています。 ◆本書では、個人投資家および投資に興味がある潜在的な投資家を対象読者として想定しています。ただし、テクノロジーの未来について考えることはこれからの社会の行方を想像することとほぼ同義であることから、日々ビジネスの最前線で活躍されているビジネスマンや多くの可能性を秘めている若者たちにとっても有益になるような、内容や構成を心がけています。

日本が国家戦略として取り上げる沖縄の経済政策。沖縄経済界の重鎮が、グローバルな視点からその現状と未来図を描き出す、9割の日本人がまだ知らない沖縄経済の実力。 ●沖縄から4時間圏内に20億人のマーケットが眠っている 地球儀の見方を変えて、沖縄を中心に世界を見ると、ガラリと景色が変わる。1000kmの地点に台湾。2000km圏内には中国沿岸部の主要都市すべてとフィリピンが、3000kmではタイ、マレーシア、カンボジアまですっぽり入る。飛行機で4時間圏内に、世界人口の3分の1にあたる20億人の市場が眠っている。世界経済の6割を占め、大きく拡大するアジアに最も近い沖縄は、貿易・物流の重要な拠点として注目されている。 ●日本で唯一発展を続ける沖縄経済 「2009年以降日本で唯一人口が増えているのは沖縄」 「沖縄は『アジアのゲートウェイ』としての地理的優位性を持っている」 「観光客数も増加、2017年に沖縄を訪れた人はハワイを上回った」 21世紀は人とモノが移動する「物流の時代」。そして、人とモノが動けばお金と情報も集まる。沖縄が経済的に注目されるのは、これから成功するチャンスに溢れているからだ。 本書は、国際物流の拠点として沖縄に注目し上海・香港・バンコク・シンガポールなどに沖縄を中心とした国内4拠点、海外8拠点を築き、高速物流を実現していち早く動いたANAや、精密機械産業やIT企業の集積など、本土企業の動向も取り入れながら、今起こりつつある様々な動きを経済的側面から分析。ビジネスチャンスに溢れる沖縄の姿をわかりやすく解説する。

創業者・佐吉の孫にして、自動車事業を立ち上げた喜一郎の長男、豊田章一郎氏が、トヨタとともに歩んだ60年の軌跡を語る。 日本経済新聞に掲載された「私の履歴書」を大幅加筆。巻末には「章男社長との対話」を収録。

中国ですら敵わないほどの強力な敵、民主主義と資本主義の敵は内側にいる。 いま必要なのは、格差解消と中間層の復活だ。 ＊　＊　＊ まずまずの豊かさ、わが子が機会に恵まれること、そして幸せな未来――。 ささやかな期待すらも実現しない政治とグローバル資本主義に民衆は怒っている。 世界金融危機後の中間層の空洞化は、先進国で既存体制への怒りに火を付けた。これから10年後、民主主義と資本主義は放棄されずに残るだろうか。 高所得の民主主義国で台頭する右派・左派双方のポピュリズムは、世界を暗黒に変えるだろうか。 ＊　＊　＊ 20世紀はモンスターのような独裁者の世紀だった。いまふたたび独裁者が復活しようとしている。 権力者だけに奉仕する国家に希望はない。 20世紀、人類はそうなる運命を紙一重で切り抜けた。 21世紀もうまく逃げおおせるだろうか。 ＊　＊　＊ FTのチーフ・エコノミクス・コメンテーターが描くいま求められる改革。

経営学は、職場のリーダー、管理職がマスターすべき学問ですが、職場の矛盾、問題を解決し、より快適に仕事をする知恵が身につく、あらゆるビジネスシーンで使える実戦教養なのです。 「人はやっかいな状況に置かれると、分かりやすい犯人捜しをしがち」「自分はそうではなくても、他人はカネで動くと思ってしまう」など、ドラッカー、サイモンなど経営学の巨人たちが頭脳中に隠されている本当に使える知恵をやさしく解説します。

メカニズムデザインは、オークションやマッチング理論などを含む、経済学での比較的新しいジャンル。応用例は幅広く、世界を見渡せば、不動産や学校選択など、社会での問題解決やビジネス実務に大きな貢献が期待される分野である。 本企画は、こういった経済学の知見を、日本でも実務に活かそうと立ち上がったワークショップのアウトプット(書籍化)である。元官僚や、IT関係者、金融マンなど総勢40名ほどで月1回程度で行われている。 進行は、この分野の第一人者とされ、関連の書籍が数多くある坂井豊貴慶應義塾大学教授が行い、実務での活用例は「オークションで不動産をデザインする」をモットーにする(株)デューデリ&ディールの事例などが紹介される。その間も「オークション参加者がフェイクの数字を申告していたら?」「その事例には汎用性があるのか?」など、細かいツッコミ質問が入り、参加者(読者)の理解を助ける。

破滅は目前だ。平和と繁栄の好循環は終わった――10の巨大な脅威に備えよ！ 金融・財政の緩和に過剰債務が重なった現在、1970年代のスタグフレーションとは比較にならないレベルの「大スタグフレーション債務危機」が待っている。 世界金融危機を予見した「破滅博士」が世界大混乱を警告。 【10の巨大な脅威（MEGATHREATS）】 ・過剰債務の罠とバブル ・過剰な財政出動 ・国際準備通貨たる米ドルの信用失墜 ・脱グローバル化 ・人口の時限爆弾 ・中国陣営と西側陣営の新冷戦 ・不平等の深刻化 ・気候変動による災害の激甚化 ……など 【本書に寄せられた賛辞】 「事前警告があれば、事前準備ができる。本書を読み、備えよ」――マーティン・ウルフ 「現在の経済状態に関する最も明快な解説」――ナシム・ニコラス・タレブ 「間違いなく見事な分析」――ケネス・ロゴフ 「楽観的な予想ではないが冷静な分析である。必読」――バリー・アイケングリーン 「本書の警告を無視するなら、命がけの覚悟で」――モハメド・エラリアン 「人類全体への警鐘」――イアン・ブレマー 「好むと好まざるとにかかわらず、危機は迫っている。人類が直面する巨大な脅威は世界を大きく変えてしまうだろう。 生き延びたいなら、見ないふりをしてはいけない。備えることだ」――本書より 【著者】 ヌリエル・ルービニ ニューヨーク大学スターン経営大学院名誉教授。クリントン政権では大統領経済諮問委員会（CEA）の国際問題担当シニアエコノミスト、ガイトナー国際金融問題担当財務次官の上級顧問を務め、アジア通貨危機と世界金融危機に対応。

■日本経済新聞夕刊・経済コラム「十字路」の常連筆者として、また、国際的なネットワークをもち、長期的、国際的な視点からの独自の分析で知られる著者が、日本と世界経済の大変動を見通します。 ■レーガン、サッチャー革命以来、世界の経済は、マネー供給を拡大し続けることによって支えられ、リーマン・ショック後の超金融緩和のもとで、その傾向はさらに強まり、企業収益を優先させることで経済の浮揚を図る「企業ファースト」の政策が一貫してとられてきました。その結果、格差が拡大、ポピュリズムが台頭しています。 ■また、最近までの世界経済の好調ぶりは、ドルの過剰な供給に伴う資産価格の上昇、中国を筆頭とする新興国経済の工業化、ITによるイノベーションによってもたらされました。しかし、この好調なサイクルは限界に行き着くと著者は見ます。 金融正常化によりマネー依存時代が終わり、中国の工業化の終わり、経済サービス化の広がりにより、主要国の貿易依存度は低下、グローバル化時代が終焉し、経済のローカル化が進む、巨大IT企業がリードする時代も終幕を迎えると展望します。 この過程で世界の株高、ITバブル、中国など新興国バブルの「トリプル・バブル」が崩壊、リーマン危機を上回るほどの金融危機が生じるだろう、バブル崩壊は2018年後半から兆候が現れ、いつ大規模な崩壊が起こっても不思議ではない、と著者は見ます。そして、その後の経済の立て直しには、従来とはまったく異なる政策の考え方が必要だと著者は主張します。それが「家計ファースト」、人々の消費力を高める政策への転換です。なぜなら、経済サービス化のもとでは、一国の経済を左右するのは消費する力になる。消費力の高い国で企業活動は盛んになり、投資が活発化し、人々の所得も向上する時代になるからです。 ■本書は、綿密な経済データの分析を通して世界と日本の経済の大きな変化をいち早くとらえ、消費を活性化するための「家計ファースト」の政策を提示し、政策転換に成功すれば、日本は新たな成長へのチャンスを迎えると見通す、話題満載の経済書です。

あなたが目標に向かって 前進できないのは やり方が間違っているからだ アイデアを思いつくのは簡単。 実行がすべてだ! 「やるべきときに、やるべきことに集中できたのは、OKRのおかげだ」 ――ラリー・ペイジ(Google共同創業者) Amazon, Google, Intuit, Slack, Twitter, Uber …… 大成功を見抜く男、ジョン・ドーア―― シリコンバレーの伝説的なベンチャーキャピタリストが 世界レベルで戦うためのシンプルで確実な方法を お教えします。 ●野心と創造力を最大限に解き放つ ●やるべきときに、やるべきことに集中する ●見当違いな仕事を洗い出す

「経済が成長すれば資源の消費量が増えるに決まっている」 「資本主義と技術が進歩し、社会が豊かになれば、自然環境はダメージを受ける」 ――産業革命以降、人間が繁栄すればするほど、地球を壊してしまうという予想が無批判に信じられてきた。 * * * だが、実際にはどうであったのか。予想とはまったく逆のことが起きたのだ。 資本主義は発展し続け、世界中に勢力を拡大し続けているが、同時にテクノロジーが資源を使わない方向に進歩した。 人類はコンピュータ、インターネットを始めとして多様なデジタル技術を開発し、消費の脱物質化を実現させた。 消費量はますます増加しているものの、地球から取り出す資源は減少している。デジタル技術の進歩により、物理的なモノがデジタルのビットに取って代わられた。かつて複数機器を必要とした作業は、いまやスマホ一つで事足りる。 なぜ経済成長と資源の消費を切り離すことができたのか? 脱物質化へと切り替えられたのはなぜか? このすばらしい現象について、なぜそれが可能となったのかを解き明かし、どんな可能性を秘めているのかを記していこう。 * * * テクノロジーの進歩、資本主義、市民の自覚、反応する政府――「希望の四騎士」が揃った先進国では、人間と自然の両方が、よりよい状況となりつつある。この先の人類が繁栄し続ける道がここにある。

経営に必要な数字って、実はすごくシンプル。 　　行動実態を語る数字の声に耳を傾けるだけで、 　　　　必ず業績が上がり、未来が変わる！ 　収益性や安全性、成長性を知るために行われる財務諸表分析。ここで気をつけたいのは、これら数字は全体をみるために組み合わされ、丸められ、その結果、実際の企業行動との乖離が生じていくということ。経営は様々な要素から成り立つのだから、その要素に分解してみないと、どこに問題があるのか、強みがあるのか、真の姿はわからないのだ。 　□実は値上げが最も収益改善には効果的だった 　□儲かっていない事業に経営資源を投入していた 　□採用費の支出が怖くて人材投資を控えてチャンスを逃してしまった 　□節税に励んだつもりがかえって収益の足を引っ張っていた 　行動の結果もたらされた数字は、「あなたの会社はここが問題だよ」としゃべってくれる。その声を聞けるようになれば、もう怖いものはなし。では、どうすれば声が聞こえるのか？ 　そもそも会社の数字は、すべてが行動の結果なのだから要素ごとに分解してしまえば、とてもシンプルなものになる。どこが儲かっているのか、何か危険な兆候はないか……数字が勝手にしゃべりだすように仕向けることで、生きた経営計画の策定と現実を直視した進捗管理が可能となり、結果として企業行動は確実に変わるのだ。 　本書は、どうすれば数字を見やすく工夫できるか、これからすべきことがわかるようになるかを、会社数字の活用法を極めた著者が、豊富な事例と共に実践的に解説する、まさに「目から鱗」の、まったく新しい経営指南書。

何かを変えたいけれど、 どうすればいいのかわからない…… 新人から中堅、ベテランまで全てのビジネスパーソンへ。 ワクワクする働き方が見つかる、 想像以上の自分に出会える。 新しいキャリアデザインの方法論。 事例も満載。 副業、社内起業、転職、 パラレルキャリア、独立……働き方は1つじゃない! 「1つの会社、1つの専門性を追い、管理職へステップアップ」といった “これまでの当たり前”の目標が消えたり、 目標が無意味になるほどの想定外が起こったりするのが今の時代です。 しかし、見方を変えれば、目標を失った先にいる、 自分が想像すらしなかった新しい自分と出会えるチャンスでもあります。 そのチャンスを活かすには、新たな目標を生み出す方法論が必要。 本書は「4つのステップ」という手法を使い、 時代を切り拓く新しいキャリアデザインを伝えていきます。 講師のセミナーを聞き、 ワークショップを受けるようなイメージで読み・実践できる1冊。

「選択と集中」は誤訳だった!? M&A、事業再生コンサルティングの最前線から放たれる、 日本企業を強くする常識破りのサバイバル戦略＝新・コングロマリット経営！ 1990年代以降、日本の多くの企業は、「選択と集中」の掛け声のもと、「持たざる経営」を目し、資産を切り離した。 その流れは、現在のM&Aブームにつらなるが、手本となったGEは低迷を続ける。 超低金利の昨今では、外部にあった機能を内部化（プリンシパル化）する動きも活発に。 「持たざる経営」は魔法の杖ではなくなった。 そこで本書では、これからのM&Aは、事業ポートフォリオの見直しやシェア拡大という視点ではなく、 各企業が、事業・機能をどんなインセンティブで外部化・内部化しているのか、取引コストでとらえることを提案する。 業務や人材にまつわる課題を、インセンティブ、資本／取引コストの関係という経済学的視点から、わかりやすく解説する一冊。

社外取締役が半数を超えつつあるいま、取締役会の在り方が問われている！ 誤解も多いその役割にフォーカスし、企業が直面する新しい課題を整理、これからを展望する。 　いま、日本の上場企業では、社外取締役が取締役会の過半数を占めるようになるとともに、取締役会の迷走が目立つようになってきた。取締役会、社外取締役の役割についてのコンセンサスがないことが原因だ。そのコンセンサスの有力候補がモニタリング・モデルである。 　モニタリング・モデルはいまから50 年ほど前に米国で提唱された、取締役会の役割を決定ではなく監督とする考えであり、具体的にはＣＥＯの選解任を最も重要な役割とする。その役割のために取締役会の過半数を独立取締役で構成することを求め、逆に、具体的なビジネスの決定はＣＥＯに委ねるのが基本である。社外取締役の「助言」は重視されず、そのスキルも「監督」のためという部分に重点が置かれている。もちろん経営戦略については社外取締役も深い関与が必要であるが、経営者に代わって立案する立場ではない。 　米国ではこれが株式市場で機関投資家の保有比率が高まるのに応じて支配的な考えになり、今日ではスタンダードといえる状況になっている。 　本書は、法学や経営学の研究者、政府関係者、米国の実務家、社外取締役、経営者といろいろな立場の識者との対談も収録。モニタリング・モデルを軸に、社外取締役や取締役会に求められる役割、その在り方を浮き彫りにするもの。経営者や社外取締役はもとより、企業をリードする立場にある専門家や株主にとっても必読の一冊である。

離職率13%(業界平均30% )、9期 連続既存店売上前年比増 異色の外食チェーンの躍進を支えるのは 「個の尊厳」と「多様性」を尊重する人材力だった。 「焼肉きんぐ」「丸源ラーメン」「ゆず庵」などを全国展開する物語コーポレーションは14期 連続増収増益、既存店売上も9期 連続前年比プラスという驚異の成長を続けている。そのなかで注目されるのが業界平均を大きく下回る離職率に象徴されるユニークな人材育成、経営スタイルで、それを実践してきた実質創業者・小林佳雄 は「カンブリア宮殿」にも登壇、今や講演・執筆依頼が殺到。また小林 による就活生向けセミナー(会社説明会ではない)は大変な人気を博している。 小林経営の最大の特徴は、人間の本能に根ざした「Smile & Sexy」という概念を理念に掲げ、人の本性に直接働きかける具体的実践的な取り組みを行っていること。その結果、人が本来持つ潜在能力が発現していると考えられ、モチベーション向上やダイバーシティ実現の面でも進捗がみられるのだ。さらに社員の自主的な行動を尊重・奨励することで集団としての機能を高め、持続的な高業績をもたらしているといえる。 本書は、人事・労務、組織開発コンサルタントとして同社をウォッチしてきた著者が、「働き方改革」が問われるいま、制度的取り組みだけではなし得ないモチベーション、ダイバーシティ、組織形態、意思決定、マネジメントスタイルといった経営上の重要テーマをどのように考えるべきかについてのひとつのあり方を、同社の具体的取り組みを示し、業界注目の企業でありながらあまりマスコミ等に登場しない小林の哲学、ナマの言葉を織り込みながら解説するもの。 日本企業の全般的な機能低下が危惧されている一方で、そこで働く人間の非効率な長時間労働は依然として解消されず、しかもそれが能力向上や企業成果に結びついていない現状を改善するヒントを提供することを目指す。

「ものつくり」こそお家芸、この路線さえ貫けば安泰という思いが強くなっている日本。しかし、システム思考を軽視し敗北した戦前の日本軍と同じ過ちを繰り返そうとしているのだ!日本型「ものつくり」の限界を明らかにし、普遍性を追求せず、暗黙知ばかり重視する「匠の呪縛」の危険性を明らかにする警告の書。

極端な円高対応による工場の海外移転、過剰な震災リスク対応による効率の低下――。日本のものづくりの強みを殺す経営を黙認は出来ない！　ものづくり経営研究の第一人者が危機の時代に選択すべき戦略を大胆に提示。 製造業経営の名著とされるロングセラー『日本のもの造り哲学』以来の単著。ものづくり経営に関する俗説を覆す内容で、意外性に満ちています。

「失われた30年」は、ものづくり敗戦の30年でもあった。希望はないのか―― 現場を知る取材記者による迫真のノンフィクション。 大手企業から露骨なさげすみを受けながらもしたたかに生き抜き、国内トップにまで上り詰めた下克上企業・今治造船。悲願の国際旅客機計画に挑みながらも志半ばで潰えたＭＲＪ。確かな技術力でオンリーワンの座に就いた「変態工場」＝日立金属・安来工場がはまった落とし穴。周回遅れの日本の次世代モビリティの中で輝きを放つホンダ「空飛ぶクルマ」。

世界最大のコンソーシアム「MOBI」のトップが執筆。 これがニューノーマル/ポストコロナの切り札だ! いま、モビリティ業界が注目するのがブロックチェーン。 MaaSやCASEを本当に「儲かる」ものにするためのラストピースとして、 そしてスマートシティ構築の基盤技術として期待を寄せられている。 本書は、ブロックチェーンの基礎技術から最先端の活用事例までを解説。 国内外のトップランナーたちの動向も踏まえて展開する。

自動車業界で話題の「CASE」そして「100年に一度の大変革」。 その本当の意味は何か。ビジネスはどう変化していくのか。 気鋭の若手アナリストが読み解く! 【自動車の「スマホ化」とは?】 ガラケーからスマホに変わった時代。 デバイス(端末)メーカーは主役の座を奪われた。 新たな勝者は、SNSなどのアプリ開発者(フェイスブック、ツイッター)、 そしてアップルやグーグルなどのプラットフォーマーたち。 「エコシステム」を発展させ、「データ」を制するものが「勝ち組」となった。 自動車業界でも同じ現象が起きる。 「自動車」というモノが主役の時代から、 エコシステムとデータが主役の時代へ。 旧来の発想とはまったく異なる パラダイム転換のメカニズムを解き明かすのが本書だ。 【モビリティ2.0とは?】 モビリティ1.0時代 -内燃機関(エンジン)によって走る自動車が「人やモノ」を運ぶ -「自動車産業」という枠組みの中で、車両の生産台数を競う -モノの汎用化が加速し、コスト削減競争で消耗する「衰退産業」 モビリティ2.0時代 -「データを運ぶ手段」という新しい「意味」が加わる -都市を中心としたエコシステムを活性化させる重要な媒体へ -サービスとしてのモビリティ=「MaaS(Mobility as a Service)」という新ビジネス -世界中で都市化が進む中、超成長産業として拡大 この流れはもう止められない! 新時代にビジネスチャンスをつかむためのヒントが本書にある!

コロナショックを契機に加速する街づくりのリ・デザイン。 技術の進化・融合と脱炭素化の流れは、産業や暮らしをどう変えるのか？ “人にやさしい”近未来社会実現の可能性と課題を説く。 　ＩｏＴ、ＡＩなどの新しいテクノロジーは、ヒト・モノ・カネ・サービスの移動（=モビリティ）の在り方に大きなインパクトを与えている。政府の「デジタル田園都市国家構想」、大手自動車メーカーの実験的な大規模未来都市構想など、街の在り方を大きく変える動きも進んでいる。 　同時に、環境への配慮をはじめとした経済的成長とは異なる新たな価値観の広がりに伴う脱炭素化など社会からの要請の高まりは、あらゆる産業分野に抜本的なイノベーション、構造改革を迫っている。 　個人の欲求と価値観の多様化、ＳＤＧｓや脱炭素など社会からの要請の変化、インフラ更新など喫緊の課題への対応……技術革新を契機に産業構造が大きく変わると予想されるなか、私たちの暮らしはどう変わるのか? 　本書は、最新のトレンドを注視しながら未来社会を構想し、産業横断的な協働により社会課題解決に向き合う専門家で構成するメンバーが、今から約20年後の都市と地方の暮らし（働く、暮らす、遊ぶ、学ぶ）がどう変わるかを、モビリティ領域を軸に分析、予測し、近未来像を提示するもの。 　ＳＤＧｓ社会、ニューノーマル時代の新たなビジネス機会を求める企業関係者から研究・学術機関、自治体関係者、そしてこれから未来を創る学生まで、多くの人々に参考になる情報が満載の一冊。

気に入らない新任上司を「逆パワハラ」でうつ病に追い込む古株社員、 カラ領収書を使ってキャバクラ代をせしめる社員、 仕事のえり好みをして指示に従わない意識高い系社員、 ダブル不倫に敗れて、セクハラ告発する女性社員、 育児をタテにサボりを繰り返す仮面イクメン・・・ ――自由すぎてもはや手のつけられない「モンスター部下」が増殖中。その対処とは。

◆2018年のコーポレートガバナンス・コード改訂に対応した、役員報酬・指名制度改革に関するノウハウを体系的に解説した初めての書籍。 役員報酬設計のプロセスと進め方、選解任基準、CEOサクセッションプラン、指名・報酬委員会の設計と運用、社外取締役の選任と処遇など、様々なジャンルにわたる以下のような内容について、最新の各種データに基づいて体系的・網羅的に整理されている。 - いまさら聞けないコーポレートガバナンス。なぜガバナンス改革が必要なのか - 最適な役員報酬の決定の方法・プロセスとは - CEOサクセッションは、どのように設計・運用すれば良いのか - CEOに求められる7つの要件とは - 指名・報酬委員会はどうやって設計し、運用すれば良いのか - 社外取締役には、どのような人物を選び、いくら報酬を支払うべきか - 取締役会のダイバーシティは、本当に効果があるのか 実務の初任者から、経営陣、役員、社外取締役、社外監査役、および弁護士、会計士、コンサルタント等の各種プロフェッショナルサービスの提供者や学生まで、ガバナンス改革に興味を持つすべての方にとって最適な一冊。 ◆デロイトが実施する役員報酬サーベイの調査・分析結果がふんだんに盛り込まれた、エビデンスに基づく情報性の高い内容。 日本最大の調査規模を誇る「役員報酬サーベイ」の未公開データ・分析結果を多数収録。 - 東証一部上場企業の社長報酬は何万円か - 顧問・相談役の報酬額の実態は? 中央値は何万円か - オーナー企業の社長報酬は、そうでない企業と比較して、何万円高いか - 明文化された役員評価制度がある企業とない企業では、何万円の差異があるか - 外国人株主比率が1%高いと、社長報酬は何万円増加するか